起業時に自己資金なしで創業融資は受けられる？おすすめの融資制度や限度額と注意点

起業時に自己資金なしで創業融資を受けることはできますが、基本的に創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要と言われています。

自己資金なしで創業融資を受けることは難しい傾向にあるため「有望な事業」と証明、認めてもらう必要があり、ハードルが上がることを覚えておいてください。

今回は、 自己資金を増やす・用意する方法や起業時に自己資金なしで創業融資を受けやすくするコツと注意点 について詳しく解説していきます。

記事では、創業融資以外で創業資金を調達する方法などもまとめているので、創業融資を受けようと考えている方は参考にしてください。

起業時に自己資金なしで創業融資は受けられる？

結論からお伝えすると、 自己資金なしでも創業融資を受けられる可能性はあります。

基本的には創業融資を受けるためには、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要と言われています。

そのため、一般的に自己資金がなければ創業融資を受けるのは難しい傾向にありますが、有望な事業だと証明できれば融資を受けれる可能性もゼロではありません。

そもそも自己資金とは？

自己資金には「認められる自己資金」と「認められない自己資金」の2種類があります。

「自己資金がないから創業融資は難しいかも」とお悩みの人でも、実は自己資金として充てられるお金があるかもしれません。

創業する際にあたって重要となる2つの自己資金の違いを見ていきます。

認められる自己資金

自己資金として認められるのは、出所が明確になっており返済義務のない資金に限られます。

出所がはっきりとわかるように預金通帳に貯めることが重要なので、お金の流れを一目で確認できなければ自己資金として認めてもらえない恐れがあります。

認められない自己資金

自己資金は「出所が明確になっているお金」ということが大切なので、預金口座に入っていないタンス預金は自己資金には含まれません。

せっかくコツコツ貯めたお金を自己資金として認めてもらえないのは勿体ないため、こまめに預金口座へ入れておくべきと言えます。

また、短期間で多額のお金がまとめて振り込まれている場合も注意しなければなりません。

お金の流れが不明なまま、一気に多額のお金が入っているのが確認されると見せ金だと判断されるリスクがあるためです。

見せ金の危険性については後ほど詳しく説明します。

自己資金を増やす・用意する方法

自己資金を増やす・用意する方法は以下の通りです。

自己資金は現金だけでなく資産なども自己資金として含むことができます。

身の回りに自己資金にできるものがあるかもしれないため、「自己資金がないから創業融資は受けられないかも」と諦めている人は参考にしてください。

現物資産(不動産など)を申告する

自己資金は現金以外にも、物を現物出資することができます。

つまり、手持ちの資産を利用して自己資金を増やせるため、現金の自己資金がない人は現物資産になる物があるかどうか確認しておいてください。

物であれば全てが現物資産になるというわけでなく、主に以下のような物を現物出資として認められます。

例えば、現金100万円と現物出資100万円があれば合計200万円の自己資金があることになります。

家族や親族から贈与を受ける

家族や親族から贈与されたお金は自己資金として認められます。

家族から借りたお金は自己資金に含むことはできませんが、贈与であれば自己資金として提示できます。

そのため、 創業する際に「お金を出してあげる」と申し出てくれる家族がいる場合、贈与契約書を作成しておいてください。

みなし自己資金を申告する

みなし自己資金も自己資金として申告が可能です。

例えば、事業に必要な備品や機械設備、内装費用や商材などをみなし自己資金として申告できます。

保険解約時に受け取れる返戻金を自己資金にする

保険の解約返戻金も自己資金にすることができます。

積立型の生命保険の場合、まとまったお金を受け取れる可能性があるため保険会社に問い合わせてみることをおすすめします。

解約返戻金を受け取るときは、必ず証明書等を発行してもらうことが重要です。

自動車や不動産などの資産を売却する

資産を売却して得たお金も自己資金として認められます。

自動車や不動産、パソコン等の機器などはあるけど事業には使わないため「みなし自己資金にはならない」という資産を売却する手があります。

退職証明書をもらう

勤めている会社から独立して起業する場合は、会社から退職証明書をもらっておいてください。

原則、退職証明書は退職日以降の発行となりますが、退職金の支払いが証明できる書類があれば自己資金として認めてもらえる可能性があります。

個人投資家やVC(ベンチャーキャピタル)から出資を受ける

自己資金を増やすには、個人投資家やベンチャーキャピタルで出資を募るという方法があります。

出資なので出資金を返済する必要はありませんが、早期にリターンを求められたり、経営の干渉を受けることがあります。

起業時に自己資金なしで創業融資を受けやすくするコツ

起業するときに自己資金なしで創業融資を受けるコツは以下の2点になります。

自己資金なしで創業融資を受けることはできますが難易度は高くなるため、審査時に有利になるように働きかけてくださいね。

売上実績や決まっている契約でアピールする

創業融資の申請時に決まっている契約がある場合は、きっちり伝えておいてください。

また、個人事業主から法人へ移行する際は、これまでの売上実績の報告も忘れずに伝えておくと有利になります。

事業計画書は説得力があるものを作成する

創業融資において、事業計画書は重要視される書類になります。

事業計画自己資金が少ない状態で、さらに伝えたい内容がわかりにくい事業計画書では提出しても審査に通る可能性は低いです。

説得力のある事業計画書を作成するために以下の点に注意していってください。

上記に加えて、説得力のある事業計画書を作成するには「第三者に伝わりやすいようにまとめる」ことにも注目しなければなりません。

日本政策金融公庫は自己資金なしでも創業融資を受けることができる

日本政策金融公庫は自己資金なしで創業融資が受けられるので各種制度を紹介します。

公的機関には数多くの創業融資制度があり、それぞれ申し込み条件や金利などが異なります。

自己資金なしで創業融資制度を利用したい人は各融資制度をチェックして、どの融資制度が最適なのか見極めていってくださいね。

新創業融資制度

新創業融資制度は、原則として無担保・無保証で借入できる融資制度です。

残念ながら新創業融資制度は2024年3月31日をもって制度が終了となりました。

代替制度はありませんが(旧)新創業融資制度が新規開業資金に組み込まれており、スタートアップ企業の支援が拡充されました。

また、(旧)新創業融資制度では要件として「創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金」が必要でした。

しかし、 2024年4月1日以降からは自己資金なしでも融資が受けられるようになり、申請のハードルが低くなっています。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、 新規事業分野の開拓を行う中小企業をサポートする融資制度です。

中小企業経営力強化資金は申し込み条件が厳しい一方で自己資金要件がなく、融資限度額は7億2千万と大きくなっています。

新規開業資金

新規開業資金は これから事業を始める人、または事業開始から7年以内の人を対象にした融資制度です。

自己資金要件がなく融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)までで、金利は一定の要件を満たせば特別利率が適用されます。

挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)

挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)は、 スタートアップや新事業展開・海外展開をサポートしている融資制度になります。

自己資金要件がない上に無担保・無保証で融資を受けられます。

さらに挑戦支援資本強化特別貸付は資本性ローンなので、借入したお金を資本扱いにできます。

信用保証協会の保証付き融資(制度融資)

信用保証協会の保証付き融資制度(制度融資)は、 中小企業や小規模事業者が金融機関から融資が受けやすくなるように支援している公的機関になります。

信用保証協会は全国47都道府県と4市の計51あり、金利は各地域で異なります。

中小企業や小規模事業者は実績や信用力が乏しいことがあり、金融機関からの融資は難しい傾向にあります。

しかし、信用保証協会の保証付き融資を利用すれば、万が一返済困難になった際も信用保証協会が代わりに返済を行ってくれます。

起業時に自己資金なしで創業融資を受ける際の注意点

起業する際に自己資金なしで創業融資を受けるときは、以下の3点に注意してください。

自己資金なしでも創業融資を受けられますが、自己資金がない分デメリットが生じることがあります。

これから紹介するデメリットを踏まえた上で創業融資の利用を検討してください。

自己資金が少ないほど融資限度額が低くなる

自己資金が少ない状態では融資限度額も低くなる傾向にあります。

創業融資の際に必要な自己資金は、創業資金総額の10分の1以上が必要と言われています。

創業融資では自己資金に応じて融資額が変わるため、逆に言うと多くの自己資金があれば融資額も大きくなります。

そのため、自己資金がなくても融資を受けられる可能性はありますが、実際の融資額が希望限度額よりも少なくなるかもしれません。

自己資金が少ないほど金利も高くなる

創業融資を利用する際に己資金が少ないと金利が高くなる自というデメリットがあります。

創業融資の金利は融資額・返済期間などに応じて異なり、自己資金の額も適用金利に影響する要素になります。

自己資金なしで信用保証協会の保証付き融資を利用すると、自己資金がある人に比べて金利が1～2%前後高くなることがあります。

自己資金を多く見せる「見せ金」は違法

上記の方でも触れていますが「見せ金」は違法なのでやってはいけません。

見せ金は債権者を欺く行為にあたるため、創業融資を受けたいがために他所から借入して自己資金がたくさんあるように見せてはいけません。

そして、金融機関や親・知人から借りたお金はあくまでも借金なので自己資金には含まれません。

起業する際に創業融資以外で創業資金を調達する方法

創業融資以外で創業融資を調達する方法はあります。

創業融資の審査が不安な人、多くの創業資金を用意したい人は参考にしてください。

共同経営者と組んで資金調達する

多くの資金が用意できる共同経営者と組むという方法があります。

共同経営者が創業資金を用意できれば、創業資融資制度を利用する必要はありません。

もし、創業融資制度を利用する場合でも、共同経営者の資産は自己資金として申告できるため融資が受けやすくなります。

共同経営者がいれば資金調達のハードルが低くなるだけでなく、経営において客観的判断ができる、お互いの不得手な部分を補うなどのメリットがあります。

補助金・助成金を活用する

創業融資制度ではなく補助金・助成金を利用するのもおすすめです。

起業家向けの補助金・助成金の種類は多く、融資とは違い返済義務もないため負担もほとんどありません。

各制度の条件を満たさなければ補助金・助成金は利用できませんが、 ローリスクで資金調達できるのが大きな利点と言えます。

詳しい支援制度についてはミラサポplusで調べることができます。

ビジネスローンで資金調達する

ビジネスローンは、設備投資資金や運転資金など事業に関する資金に利用できる金融商品です。

ビジネスローンの場合は総量規制の対象外なので年収に関係なく資金調達が可能で、公的融資よりも融資スピードも早いというメリットがあります。

ただし、公的機関に比べて金利は高く、借入限度額も低くなっています。

ファクタリングで資金調達する

創業期であればファクタリング利用で資金調達が可能です。

ファクタリングは、売掛金を売却して早期に現金化する資金調達方法なので起業前は利用できません。

しかし、創業期で事業が軌道に乗っていなくても 売掛金があればファクタリング利用はできます。

ファクタリングは、資金繰りに困っている場合に活用できる資金調達方法と言えます。

起業時に自己資金なしで融資は受けられる？に関するよくある質問

自己資金なしで融資を受けられるかどうかに関する質問を集めました。

Q：女性起業家が自己資金なしで融資を受けることはできる？

Q：日本政策金融公庫は自己資金50万でいくら融資を受けられますか？

Q：開業資金を借りたいときはどこから融資を受けるべきですか？

Q：新規開業資金は自己資金なしでも融資を受けられますか？

Q：日本政策金融公庫に提出する自己資金を証明する書類はどれ？

起業は自己資金なしで創業融資を受けることはできる？のまとめ

一般的に創業融資を受けるには自己資金は必要だと言われていますが、自己資金なしでも融資制度を利用することはできます。

もちろん自己資金があるに越したことはありませんが、自己資金がないからといって諦める必要はありません。

また、現金以外にも「現物資産」や「みなし自己資金」も自己資金として提示できるため、自己資金になるものがあるか探してみてください。

自己資金が少なくても、全く自己資金がない状態よりも審査時に有利になります。

今回紹介した自己資金の用意する方法を参考にして、創業融資が受けやすくなるようにしていってくださいね。