融資の必要書類まとめ！銀行・日本政策金融公庫・信用公庫の金融機関で必要な書類を法人・個人別で解説

この記事では上記の悩みを解決します。

融資の必要書類と審査で確認されるポイント について解説します。

5分もあれば理解できる内容になっているので、融資の必要書類を知りたいという方は、漏れなく必要書類を用意でき、審査に通過するためのポイントも理解できるようになります。

銀行融資に必要な書類

銀行融資に必要な書類には次のようなものがあります。

それぞれの書類は審査でどのような点がチェックされているのか 、詳しく解説していきます。

決算書または確定申告書

銀行で融資を受ける際には最初に決算書または確定申告書を直近3年分提出しなければなりません。

法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書を提出 してください。

銀行は提出された決算書と確定申告書から企業に対して審査を行い「融資をして問題ない起業かどうか」という点をチェックします。

ここで格付けを決定し、 「融資して問題ないか」「いくらまで融資できるのか」「金利はどの程度で融資できるのか」 という点を詳細に確認します。

初めて金融機関から融資を受ける際には、まずはこの審査が行われ、その後融資案件ごとの個別の審査を受けることになります。

試算表

直近の決算から半年以上の時間が経過している場合には、試算表の提出も必要 になります。

例えば個人事業主の場合、前年の12月までの情報は直近の確定申告書に明記されています。

しかし融資を受ける必要性が生じたのが、翌年の7月以降の場合は、確定申告書に記載されている直近のデータが半年以上前のものと古くなります。

その間に大きな変化がある可能性もあるので、試算表を提出して直近の決算データから審査を受けなければなりません。

試算表は税理士に経理を任せている場合には税理士に依頼することで取得 できますし、自分で会計処理をしている場合には、直近の収支を全てまとめて損益計算書と貸借対照表を作成してください。

資金繰り表

融資を受ける際には資金繰り表の提出も必要です。

資金繰り表には実績と予定の資金繰り表がありますが、 銀行融資の審査で必要になるものは予定の資金繰り表 です。

融資を受けた後に会社の資金がどのように推移するのかを資金繰り表で示し、「返済には問題がない」という点を証明しなければなりません。

銀行融資の際には融資後直近1年程度の資金繰り表が必要になるので、「いつ売上代金が入金になり」「いつ支払い代金が出ていくのか」「返済金は確保できるのか」という詳細な資金繰り計画を立ててください。

資金繰り表は銀行に雛形が用意されていますし、インターネット上にも様々なフォーマットがあります。

使いやすいものを活用して、資金繰り計画が分かるようにしてください。

事業計画書

初めて金融機関から融資を受ける際には、事業計画書の提出 も必要です。

事業計画書で明記すべきことは次のような点です。

銀行は初めて取引する会社がどのような会社なのかを事業計画書から把握します。

事業計画書は、最初に銀行へ融資の相談をする際に持参 すべきものです。

インターネット上にはさまざまなテンプレートもあるので活用してください。

納税証明書

銀行融資の際には納税証明書が必要です。

結論的に言えば、 ほとんど全ての融資において、税金の滞納がある企業や人はお金を借りることはできません 。

国税は税務署、県税は県庁、市税や市役所で納税証明書を取得できるので、どの税金の納税証明書が必要なのかをあらかじめ確認して、間違いのないように納税証明書を取得してください。

税金の滞納がある場合には、まず滞納した税金を納め、滞納を解消した上で、納税証明書を取得することでお金を借りることができるようになります。

なお、 ファクタリングや一部のビジネスローンは税金の滞納があっても利用できる ので、「滞納を解消するお金がない」という方は、一時的にファクタリングなどで資金調達して滞納を解消し、その後金利の低い銀行融資を借りる方法も検討してください。

銀行取引一覧表

初めての金融機関から融資を受ける場合には、銀行取引一覧表の提出を求められる場合もあります。

銀行取引一覧表から、その事業者がどの銀行にいくらの預金と借入があるのかを一目で把握することができます 。

「どの銀行をメインに使っているのか」という点が把握できるので、申し込みをしてきた事業者にどんなスタンスで支援をするのかを決定するツールにしています。

なお、銀行取引一覧表のフォーマットは銀行に用意されているので、 銀行から受け取ったフォーマットに記載する だけです。

法人は商業登記簿謄本、個人は本人確認書類が別途必要

融資の際には本人確認書類の提出も必要になります。

法人の場合には商業登記簿謄本と代表者の本人確認書類が必要になります。

商業登記簿謄本は法務局で取得できます。

個人事業主の場合は代表者の本人確認書類を提出するだけで本人確認は完了 です。

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銀行融資の申し込みから審査、融資実行までの流れ

銀行からお金を借りる際の、 申込から融資実行までの流れ は次の通りです。

それぞれの流れの中で注意すべき点と、どの程度の時間がかかるのかについて詳しく見ていきます。

STEP1 申し込みと必要書類の提出

最初は決算書3期分と事業計画書を持参し、銀行窓口へ相談に行きます。

突然窓口へ訪問するのではなく、 事前に電話でアポをとった上で訪問した方がスムーズに相談をすることが可能 です。

最初の訪問の際には次の点を意識して融資の相談をしてください。

銀行は必要もないお金を融資することはありません 。

そのため「この決算書でいくらまで貸してくれる？」というような態度はNGです。

「〇〇の事情によって、■■円の借入が必要です」と、理由と金額を明確にした上で相談するようにしてください。

STEP2 融資担当者との面談

最初の相談時に、銀行担当者が「融資をする」とか「融資できない」ということはほとんどありません。

借入理由と金額が明確で、問題がないものであれば、最初は提出した決算書や確定申告の審査を行います 。

そこで「融資取引をしても問題がない企業」と銀行が判断した場合には、再度銀行の担当者との面談になることが一般的です。

ここで、詳細なヒアリングが行われます。

「事業の見通しはどうか」「資金繰りはどうか」「自己資金はいくらあるのか」「税金の滞納はないか」

これらを書類とともにヒアリングし、具体的な審査に活用します。

STEP3 融資の審査

必要書類をすべて提出し、担当者とのヒアリングが終わったら、銀行は融資案件の審査を行います。

銀行融資の審査は、信用保証協会の保証付融資であれば3週間程度、プロパー融資の場合には1ヶ月程度の時間がかかることもあります。

審査の結果は電話で伝えられることが多いようです。

また 審査の過程で「追加で〇〇の書類を用意してほしい」などと言われることがかなり多いので迅速に対応してください 。

STEP4 融資実行

審査に通過したら、再度銀行へ訪問し、契約書類の記入を行います。

この際には 印鑑証明書の提出が必要になることが多い ので、事前に用意してください。

契約書の記載が終わったら、借入を行う銀行の口座へ融資代金が振り込まれます。

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日本政策金融公庫の新創業融資制度で提出する必要書類

日本政策金融公庫から新創業融資制度で資金を借りる際には次のような書類が必要になります。

それぞれの書類から審査で確認されるポイントなどを詳しく解説していきます。

借入申込書

日本政策金融公庫の借入申込書には次の内容を記載します。

出典：借入申込書｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫はホームページに借入申込書を公開しているので、 事前に記載を行った上で申し込みをした方がスムーズに審査を進めることができます 。

創業計画書

新創業融資制度では、創業計画書の提出も必要です。

日本政策金融公庫では創業計画書のテンプレートも公開しており、以下のような内容の記入が必要になります。

出典：創業計画書｜日本政策金融公庫

創業計画書において重要な点は、計画が絵に描いた餅になることなく、根拠のある数字となることです 。

「どこにいくら販売するのか」「同業他社の利益率はどの程度か」これらの情報を事前に調べておき、ヒアリングの際に裏付け情報として提供できるようにしてください。

月別収支計画書

日本政策金融公庫から融資を借りる場合には、月別の収支計画書の提出も必要になります。

毎月、売上高と経費がどの程度かかるのかを予測し、毎月、いくらの収支が発生するのかを予測し、融資金がどのように収支に影響するのかを具体的に計算 します。

あくまでも計画ですので、 毎月の収支が黒字になる計画を立てるのはもちろん、どのようにすれば毎月黒字にできるのかも検討した上で月別の収支計画を立ててください 。

履歴事項全部証明書の原本

法人の場合、履歴事項全部証明書の提出が必要です。

いわゆる商業登記簿謄本というもので、 会社の商号、本社住所等の会社の情報が確認できるだけでなく、3年前の1月1日以降に抹消・変更された情報も記載 されています。

日本政策金融公庫は、履歴事項全部証明書の情報から 「実在する会社か」「法的に問題ないか」という点を確認しています 。

見積書

設備資金を借りる場合には見積書の提出も必要になります。

機械や建物や備品などを購入する場合には、事前に融資金でいくらの設備を購入するのか、日本政策金融公庫へ申告しなければなりません 。

見積書以上の金額を借りることはできないので、設備資金を借りたい場合には、必ず業者やメーカーから購入したい設備の見積書を受け取るようにしてください。

不動産の登記簿謄本 or 登記事項証明書

不動産を担保にした借入をする場合には、不動産登記簿謄本や登記事項証明書が必要 になります。

登記簿謄本から他の債権者の担保に入っていないか、不動産の面積はどの程度なのかという点を確認し、 担保に入れても問題ない物件かどうかを審査 します。

不動産登記簿謄本は法務局で取得するのが原則ですが、今はインターネットでも取得することができます。

特段、金融機関から指定がない場合には、インターネットで取得したものを印刷するのが簡単です。

面談時に必要になる書類一覧

面談の際に必要になる書類としては次のようなものがあります。

上記の書類は必ずしも必要になるものではありませんが、 審査の過程で提出を求められる可能性 はあります。

事前に手元に用意しておいた方がスムーズです。

また、この他にも審査の過程で他の書類の提出が求められる可能性があるので、 提出が求められた際は迅速に対応してください 。

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日本政策金融公庫の新創業融資制度の申し込みから審査、融資実行までの流れ

日本政策金融公庫から新創業融資制度でお金を借りるまでには次のような流れで手続きします。

新創業融資制度でお金を借りるまでの流れについて詳しく見ていきます。

STEP1 融資の相談と申し込み

まずは融資の相談を行います。

相談は電話やインターネットからでも行うことができますが、店頭での相談を希望する場合には 事前に電話で予約をとってから訪問 してください。

STEP2 融資担当者との面談

相談し、融資を進める方向性になった場合には、融資担当者との面談を行います。

ここでは、提出書類から次のようなことを確認します。

担当者は経営者の人柄などもチェックしているため、融資担当者から尋ねられたことは可能な限り丁寧に答える ようにしてください。

STEP3 実地確認と審査

ヒアリングが終わると審査が行われます。

審査は基本的に提出した書類から行われることが一般的ですが、場合によっては審査担当者が会社まで訪問して、現地確認をする可能性もあります。

会社が綺麗に整理整頓されているか、従業員が挨拶ができるのかなども審査される 可能性があるので、会社の美化や従業員の教育には力を入れるようにしてください。

STEP4 融資実行と必要手続き

審査が完了したら契約手続きを行います。

契約の際には印鑑証明書などの提出が必要 です。

契約手続きが完了したら、指定した金融機関の口座へ融資金の振込が行われます。

日本政策金融公庫の場合には、申込から融資を受けるまでには3週間〜4週間程度の時間がかかります。

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制度融資(信用金庫)／信用保証付き融資の必要書類

制度融資とは地方自治体が制度設計と利息や保証料の補助を行い、信用保証協会が保証を行い、金融機関が融資をする仕組み の融資制度です。

1％〜2%台の低金利で借りることができ、どの事業者でも同じ条件で融資を受けられるのが特徴です。

地方銀行や信用金庫は、初めて取引をする企業に対して保証もつけずに融資をすることはリスクが高いため、一般的には信用保証協会の保証をつけて融資を行います。

信用金庫などが制度融資を利用するために必要な書類は次の通りです。

信用保証協会の保証付融資や制度資金は、信用保証協会や地方自治体へ提出する書類がそれぞれ分かれています 。

ただし、基本的には信用保証協会や地方自治体との仲介は信用金庫の職員が行ってくれるので、信用金庫に伝えられた必要な書類を担当の職員に渡してください。

また、納税証明書は資金によっては、国税、県税、市税など納める自治体別の証明書の提出が必要になる場合もあります。

国税は税務署、県税は県庁、市税は市役所と、何箇所も取得しなければならないケースも多いので「どの税金の納税証明書が必要なのか」という点をあらかじめ把握してください。

なお、 税金の滞納がある場合には、税金を納めればすぐに納税証明書を発行してもらうことが可能 です。

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プロパー融資の必要書類

プロパー融資とは、信用保証協会や保証会社の保証をつけずに銀行や信用金庫などの金融機関が自らの責任で融資を行う方法です。

保証料などがかからない融資ですが、 銀行にとってはリスクが高い融資であるため、ある程度金融機関と取引を重ねて信用を獲得しなければ借りることができない 融資です。

審査難易度が最も高いため様々な書類の提出が必要になり、審査に時間もかかります。

銀行からプロパー融資を借りる際には次のような書類が必要になります。

必要書類	入手場所
決算書(3年分～)	会社や自宅に保管
試算表	会社や自宅に保管
事業計画書	雛形は金融機関にあり
(月別)損益計画書(3～5年)	雛形は金融機関にあり
見積貸借対照表(3～5年)	雛形は金融機関にあり
借入申込書	金融機関
資金繰り表(実績表、計画表)	雛形は金融機関にあり
金融機関取引先一覧表	雛形は金融機関にあり
担保物件一覧表	雛形は金融機関にあり
資産状況一覧表	雛形は金融機関にあり
仕入れ先一覧表(計画表)	雛形は金融機関にあり
販売先一覧表(計画表)	雛形は金融機関にあり
役員名簿	雛形は金融機関にあり
株主名簿	雛形は金融機関にあり
設備投資説明書	備品や設備の購入先
見積書、設備関連パンフレット	備品や設備の購入先
発注書/注文書	備品や設備の購入先
取引先との受注契約書	会社や自宅に保管

プロパー融資を受けるには、会社で独自の書類を多数作成しなければなりません。

多くの書類が必要になりますが、 雛形のほとんどが金融機関に用意されているので基本的には書類のフォーマットに必要な事項を埋めるだけ になります。

またプロパー融資の審査ではほぼ確実に銀行の担当者が自社へ訪問して会社の状況等を確認します。

会社の美化や従業員の挨拶なども徹底しておく ようにしてください。

プロパー融資を受けるということは、基本的には当該銀行とメインバンクとして長く付き合っていくということになるので、銀行は会社の成り立ちなどについて様々な質問をしてくることもあります。

会社の情報を審査に役立てるための質問であることがほとんどですので、できる限り丁寧に答えるようにしてください。

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融資の必要書類 まとめ

融資の際には様々な書類が必要になります。

必要な書類を提出しなければ審査が進まないので、書類はできる限り迅速に提出することが重要 です。

また、事業資金の融資の際には、提出した書類から、事業者の収益性や将来性や返済可能性などを審査して「お金を貸しても大丈夫な企業なのか」「いくらまで融資をすることができるのか」などを判断しています。

個人ローンのように信用情報などからは審査をしないのが事業資金ですので、 金融機関から提出を要求された書類は審査で重要になると認識し、迅速かつ正確に提出する ようにしてください。