【2025年版】起業時に活用できる補助金・助成金一覧！国や自治体の制度と個人事業主が申請可能な支援策

2025年も、国や自治体は意欲ある起業家を支援するため、様々な補助金・助成金制度 を提供しています。

これらの制度を活用すれば、創業時の初期費用や設備投資、人材採用の負担を大幅に軽減できます。

本記事では、2025年最新版として、 特に個人事業主や小規模事業者が申請可能な主要な支援策をご紹介します。

記事を読むことで、どの補助金や助成金を使えば良いかがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

起業におすすめする原則返済不要の補助金・助成金とは

補助金と助成金は、 支給後も返済が不要で、融資のように月々の返済や金利などの負担もありません。

返済不要な理由として、 補助金・助成金は雇用保険料や国税・地方税などが原資になっている ためといえます。

これらの理由により、助成金や補助金の対象となる人は｢お金を受け取る権利がある｣のです。

補助金・助成金・交付金の違い

起業家が申請する補助金・助成金・交付金の違いは、以下の通りです。

補助金や助成金は新規事業に対して行う給付金に対し、交付金は特定の目的を持ち交付する金銭全般 を指します。

それぞれの違いについては、これから詳しく解説していきます。

受給難易度の違い

補助金・助成金・交付金は全て同じ扱いにされることが多いですが、受給難易度が異なります。

補助金は、給付条件が細かい上に、提示された条件を満たさないと申請できないため受給難易度が高いです。

また、厳しい審査を通過しなければならないため、誰もが受給できるとはかぎりません。

一方で、 助成金は審査がなく、要件さえ満たしていれば受給可能です。

しかし、審査がないとはいえ、申請書類や添付書類に不備や、要件を満たしていないと判断された場合は不支給となるケースがあります。

交付金は、公共団体が他の団体に対して、法令に基づいて交付する金銭全般を指します。

交付金も審査不要なので、補助金と比較すると受給難易度は低めといえます。

財源の違い

それぞれの受給難易度について前述しましたが、財源の違いから受給難易度も異なります。

補助金は 主に経済産業省や地方自治体から発表され、税金が財源となり、申請数の枠に限りがあるため申請数が多いと倍率も上がってしまいます。

助成金は厚生労働省から発表される場合が多く、 財源は雇用保険料 となります。

交付金に関しては、特定の目的を持って交付する金銭を広く指しているため、実施している交付金によって財源は異なります。

申請期間の違い

補助金は申請期間が短いのに対し、 助成金は長期間の申請期間、もしくは随時募集を設けている場合が多いです。

補助金は一般的に、 申請期間は1ヶ月程度 なので、期間内に書類を揃えた上で申請しなければなりません。

助成金は補助金よりも申請期間が長いものの、 人気のある助成金の場合は2ヶ月程度で終了する場合があります。

一方で、 交付金は助成金よりも申請期間が長い傾向にあります。

起業家が申請できる補助金・助成金の一覧は4種類に分けられる

起業家が申請可能な補助金・助成金は、主に以下の4種類あります。

補助金は新規事業や研究開発などを目的とし、助成金は事業の人材育成や労働環境改善などの雇用対策を目的に支給しています。

補助金や助成金の申請を検討している人は、 種類や管轄の違いについて把握し、適切な補助金・助成金を申請してくださいね。

それでは、上記の種類別に起業家が申請できる補助金・助成金の紹介をしていきます。

起業家が申請できる補助金・助成金の種類① 経済産業省(国)

経済産業省(国)では、目的別に応じた補助金・助成金を多く出しています。

起業家が申請できる補助金・助成金として認知度が高いのは、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金ではないでしょうか。

ここでは、 経済産業省が出している起業家向けの補助金・助成金の種類 について解説します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的サービス開発、試作品開発などの設備投資を支援しています。

正式名称は｢ものづくり・商業・サービス生産性向促進補助金｣と言い、 補助金額は100万円〜2,500万円で、補助率は中小1/2・小規模⅔になります。

第21次締切での 申請者数は5,777件に対し、採択者数は2,070件 でした。

この採択率を突破するには、3年以上の事業計画の策定と着実な実行、そして事業成果の確認という厳しい要件をクリアする必要があります。

ものづくり補助金は応募件数の多い補助金で、受給難易度は少々高い制度です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、 中小企業の事業再構築の支援を積極的に行っている補助金制度です。

｢日本経済の構築転換の促し｣を重要視しており、 新分野展開、事業や業種転換などの事業再構築のサポートを目的としています。

補助対象事業によって補助金額の下限・上限は異なります。

｢成長分野進出枠（GX進出類型）｣の場合は1,000万円〜1.5億円以内、他の事業は100万円〜7,000万円と幅広い補助金額 が設けられています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、 経営計画に基づいた販路開拓の取り組みを支援するために、取り組みに必要な経費の一部を補助する制度 です。

小規模事業者持続化補助金の 補助上限は｢通常枠｣で50万円、｢賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠｣で200万円まで です。

さらに、2023年からはインボイス特定が実施されており、 各枠につき一律50万円の補助金が上乗せされるようになりました。

小規模事業者が作成した経営計画により、持続的な経営を目的としています。

また、補助金以外にも商工会議所からの指導を受けられるため、経営計画に自信がない人でも安心して取り組める環境になります。”

IT導入補助金

IT導入補助金は、 中小企業や小規模事業者等が、自社の課題解決に向けたITツールの導入 を支援しています。

補助金額は類型ごとに金額は異なりますが、最大で450万円まで受給可能です。

企業に適したIT導入により労働生産性向上を目指しており、補助対象となるのは、ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費などです。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it_summary.pdf

事業承継・M&A補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、 中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aをサポートしている制度 です。

近年、経営者の高齢化が進んでいることや、後継者がいないことにより重要な経営課題になりつつあります。

後継者がいないままでは、いくら企業が黒字であっても廃業する道しかありません。

しかし、 このような企業を支援するために事業承継・引継ぎ補助金の制度 が設けられています。

補助金額は以下のようになります。

引用：1 事業承継・Ｍ＆Ａ補助金交付規程 制定：令和７年４月１７日 更新

中小企業新事業進出補助金(2025年に新設)

新しく創設された｢中小企業新事業進出補助金｣は、新たな成長分野への挑戦を目指す中小企業を強力に後押しします。

既存事業の延長線上にはない、 新市場の開拓や高付加価値化を実現する事業への進出に必要な設備投資等を重点的に支援します。

補助金額は750万円〜9,000万円で、従業員数によって異なり、補助率は1/2です。

引用：中小企業新事業進出補助金

起業家が申請できる補助金・助成金の種類② 厚生労働省系(国)

厚生労働省では、起業家が労働者を雇用するため、下記の補助金・助成金を出しています。

厚生労働省が管轄する助成金は、 労働者のキャリアアップや雇用の安定を主な目的としており、所定の要件を満たすことで受給できます。

3つの補助金・助成金を取り上げましたので見ていきます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、 非正規雇用の労働者が企業でキャリアアップできるように施策を行い、正社員化などの取り組みをした事業主に対して助成金を支給するもの です。

非正規雇用の労働者のキャリアアップにつながる待遇改善や賃金増加、もしくは研修実施なども対象となります。

現在、 非正規雇用として働いている労働者を正社員として雇用したいと検討している場合に、申請したい助成金です。

キャリアアップ助成金には｢正社員化支援｣と｢処遇改善支援｣の2種類があり、それぞれには以下のコースが設けられています。

また、 補助金ではなく助成金なので一定の要件を満たしている場合に助成金を受け取れます。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は、健康づくり制度やメンター制度などを導入し、雇用管理改善を行い、離職防止に取り組んだ場合に支給される助成金です。

目標達成助成には3つのステップがあり、 ｢雇用管理制度整備計画の認定｣｢雇用管理制度の導入・実施｣｢離職率の低下目標の達成｣ を実施していきます。

導入結果として、計画終了から1年間の離職率を、 計画提出前の1年間よりも1％ポイント以上低下させる必要 があります。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、 景気の変動や経済的な理由により、経営が悪化した事業主が、雇用維持のために休業や教育訓練、出向に要した費用 を助成しています。

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置として実施されました。

助成内容と受給できる金額は、以下の通りです。

引用：雇用調整助成金 ｜厚生労働省

起業家が申請できる補助金・助成金の種類③ 自治体系

ここでは、起業家が申請できる補助金・助成金｢自治体系｣を紹介します。

自治体系の補助金・助成金は、それぞれ目的や対象者が大きく違いがあります。

また、対象地域のみで行われている制度のため限定的ではありますが、要件に該当する人はぜひ申請してください。

創業助成事業｜東京都

創業助成事業とは、 都内で具体的に創業を計画している人、創業5年未満の中小企業者に向けた助成です。

これらに当てはまる人は、広告費や賃借料、従業員人件費などの創業時に必要な経費を一部助成金として受け取れます。

助成限度額は100万円〜400万円で、助成率は2/3です。

創業助成事業では書類審査と面接審査があり、必ず採択されるわけではありません。

しかし、 1年のうちに2回募集を実施している上に、申請して採択されると創業後の資金繰り に役立ちます。

都内で創業したい人や、創業して間もない中小企業者は活用してみてはいかがでしょうか。

大阪起業家グローイングアップ事業｜大阪府

大阪起業家グローイングアップ事業は、 ビジネスプランコンテストによる優秀提案者、大阪府内の事業者や創業を計画している人を対象とした補助金 です。

コンテスト優勝者には、補助金100万円（補助率1/2）、準優勝補助金50万円（補助率1/2)を支給します。

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金｜愛知県

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金は、 愛知県がスタートアップの創出を促進するために実施している補助金 です。

愛知県内で創業する人、もしくは事業承継又は第二創業する人が対象となり、 補助金は25万円〜200万円です。

加えて、 支援内容が充実しており｢メンタリング｣｢セミナー｣｢ビジネスマッチング｣｢資金調達サポート｣が受けられます。

創業支援融資 ｜神奈川

創業支援融資は、 創業予定のある人や創業5年未満の中小企業者、分社化を予定している中小企業を対象とした融資 です。

創業支援融資は補助金・助成金とは違い、あくまでも｢融資｣なので返済義務があります。

しかし、創業時には多額の資金が要する場合があり、神奈川県で創業を計画している人は、申請してみるのも一つの方法といえます。

福岡よかとこ起業支援｜福岡県

福岡よかとこ起業支援は、 地域課題の解決を目的とした福岡県内限定の起業支援金制度 です。

福岡県で創業する人、事業承継または第二創業する人を対象とし、補助金を支給することで事業をサポートしています。

補助金額は最大で200万円までで、補助率は起業等に要する対象経費の1/2以内となります。

福岡よかとこ起業支援を受けるには、以下の全てに該当しなければなりません。

申請時に⑥の要件を満たしていなくても申請は可能ですが、当該年度の｢福岡よかとこビジネスプランコンテスト｣に応募することが条件となります。

引用：★R7 応募要領.pdf

千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金｜千葉県

千葉県は、県内中小企業等のデジタル技術を活用した経営課題の解決を後押しするため、本補助金を提供しています。

これは、 デジタル人材を採用する際、企業が民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料の1/2で最大限度額が150万円を補助するもの です。

さらに、令和7年7月1日～令和8年1月30日の申請から副業・兼業人材活用促進にも補助金が出るようになりました。

デジタル化を推進したい企業の人材確保をサポートする補助金です。

特定創業支援事業

特定創業支援事業は、 産業競争力強化法に基づき、創業予定者や創業して間もない人を自治体が支援する事業 です。

国が認定した自治体が、商工会議所などと協力しながら実施している制度で、令和7年6月時点では1,376件(1,539市区町村)もの自治体が認定されています。

支援事業内容は自治体ごとに異なりますが、個別面談やセミナーを受講し、受講終了後に｢特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書｣が交付されます。

証明書が交付されることで ｢登録免許税が半額になる｣｢日本政策金融公庫の新創業融資が受けやすくなる｣などのメリット があります。

補助金や助成金の制度とは違い、直接お金を受け取れるわけではありませんが、経営のノウハウや、創業に関わる制度の利用が可能です。

起業家が申請できる補助金・助成金の種類④ その他

ここまで紹介してきた補助金・助成金以外にも、 政府系金融機関や大手企業などが補助金・助成金制度を設けている ケースがあります。

例えば、三菱UFJ技術育成財団では中小企業の新技術や新製品等の研究開発を支援する｢研究開発助成金｣制度があります。

個人事業主が創業する際に申請できる補助金・助成金

個人事業主が開業時に申請できる補助金・支援金には下記の制度があります。

一般的に、創業時に申請できる補助金や助成金は法人を対象とするものが多いのですが、 個人事業主でも申請可能な制度 も存在します。

創業時は、資金調達が特に難しい局面も多いため、これらの補助金や助成金を積極的に活用することは、事業を円滑にスタートさせ、拡大していくための得策といえます。

補助金・助成金のデメリットは原則｢後払い｣仕組み

補助金・助成金のデメリットは、後払い形式であることです。

融資であれば、 申請した後に審査通過さえすれば、すぐにお金を受け取れる仕組み です。

しかし、補助金・助成金はほとんどの場合で後払いなので、お金が必要な時に受け取れるわけではありません。

支給までに時間がかかる上に、負担額の一部のみ補助するため、創業資金としての活用は不向きなのがデメリットといえます。

補助金・助成金が入金されるまでは融資でカバー

前述した通り、補助金・助成金が支給されるまでは時間がかかるので、 それまでの間は融資でカバーしていきます。

補助金の申請が通った場合は、 補助金を担保にして公的な金融機関の融資を受ける方法があります。

補助金の要綱には記載されていないことが多いものの、 補助金と融資を一緒に活用していくのは珍しくありません。

資金繰りに困らないように工夫しながら活用していくことをおすすめします。

起業する際の補助金に関するよくある質問

起業を志す方にとって、補助金や助成金は資金調達の重要な選択肢です。

しかし、｢地域に限定した補助金はあるの？｣といった疑問も多いのではないでしょうか。

ここでは、起業する際の補助金に関するよくある質問について回答します。

Q：東京都の創業助成金の上限額は300万円ですか？

Q：地域創造的起業補助金とはどんな制度ですか？

Q：埼玉県全体で起業を支援する補助金はありますか？

Q：北海道全体で起業を支援する補助金はありますか？

起業におすすめの補助金・助成金のまとめ

2025年も国や自治体は、起業家の初期費用や設備投資、人材採用の負担を軽減するため、 返済不要の補助金・助成金を提供しており、個人事業主が申請できる制度 もあります。

経済産業省系の｢小規模事業者持続化補助金｣や、厚生労働省系の｢キャリアアップ助成金｣、さらに自治体独自の創業支援制度などがあります。

補助金と助成金は、財源・受給難易度・申請期間に違いがあるため、申請期日ギリギリに申請するより、余裕を持って書類を作成して申込するのが良いです。

最大のデメリットは、原則｢後払い｣であるため、 支給までのつなぎ資金として融資との併用を検討するのが得策です。