【2024年版】創業・起業時に活用できる補助金・助成金!国や自治体の制度や種類とメリット・デメリット

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更新日2024/1/10
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起業 補助金 アイキャッチ

起業におすすめの補助金・助成金は?

創業助成金個人事業主でも使えますか?

東京都大阪など自治体の補助金・助成金について知りたい!

上記の起業時に利用できる補助金・助成金の疑問にお答えしていきます。

補助金・助成金とは、起業や事業者の取り組みを支援するために、必要な資金を一部支給するものです。

補助金・助成金とはいっても種類や分野はさまざまで、対象者や要件も制度ごとに違いがあります。

しかし、補助金・助成金は融資とは違い「返済不要」なので、精神的負担も軽減される魅力的な支援制度です。

今回の記事では、 おすすめの補助金・助成金や基本的な仕組みから、多くある種類を紹介していきます。

起業時に活用できる補助金・助成金をざっくりいうと...
  • 補助金・助成金は、 支給後も返済が不要で、融資のように月々の返済や金利などの負担がない
  • 補助金・助成金・交付金は受給難易度や財源、申請期間で違いがある
  • 起業家が申請できる補助金・助成金は経済産業省・厚生労働省系などの国や自治体などから可能
  • 補助金・助成金のデメリットは原則「後払い」なので入金までに数週間~数ヶ月かかることも

「起業したいから補助金制度を活用してみたい!」という人は、ぜひ最後までご覧くださいね。

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起業・創業におすすめの補助金・助成金とは?メリットは原則返済不要

起業・創業におすすめの補助金・助成金とは
補助金と助成金は、 支給後も返済が不要で、融資のように月々の返済や金利などの負担もありません。

返済不要な理由として、 補助金・助成金は雇用保険料や国税・地方税などが原資になっている ためといえます。

これらの理由により、助成金や補助金の対象となる人は「お金を受け取る権利がある」のです。

MEMO
補助金も助成金も一定の要件を満たす必要はありますが、返済不要という点は大きなメリットです。
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補助金・助成金・交付金の違い

起業 補助金 交付金の違い
この章では、補助金・助成金・交付金の違いは、以下の通りです。

補助金・助成金・交付金の違い
  • 受給難易度の違い
  • 財源の違い
  • 申請期間の違い

補助金や助成金は新規事業に対して行う給付金に対し、交付金は特定の目的を持ち交付する金銭全般を指します。

それぞれの違いについては、これから詳しく解説していきます。

受給難易度の違い

補助金・助成金・交付金は全て同じ扱いにされることが多いですが、受給難易度が異なります。

補助金は、給付条件が細かい上に、提示された条件を満たさないと申請できないため受給難易度が高いです。

また、厳しい審査を通過しなければならないため、>誰もが受給できるとはかぎりません。

一方で、 助成金は審査がなく、要件さえ満たしていれば受給可能です。

しかし、審査がないとはいえ、申請書類や添付書類に不備や、要件を満たしていないと判断された場合は不支給となるケースがあります。

交付金は、公共団体が他の団体に対して、法令に基づいて交付する金銭全般を指します。

交付金も審査不要なので、補助金と比較すると受給難易度は低めといえます。

財源の違い

それぞれの受給難易度について前述しましたが、財源の違いから受給難易度も異なります。

補助金は主に経済産業省や地方自治体から発表され、税金が財源となり、申請数の枠に限りがあるため申請数が多いと倍率も上がってしまいます。

助成金は厚生労働省から発表される場合が多く、財源は雇用保険料となります。

交付金に関しては、特定の目的を持って交付する金銭を広く指しているため、実施している交付金によって税源は異なります。

申請期間の違い

補助金は申請期間が短いのに対し、 助成金は長期間の申請期間、もしくは随時募集を設けている場合が多いです。

補助金は一般的に、申請期間は1ヶ月程度なので、期間内に書類を揃えた上で申請しなければなりません。

助成金は補助金よりも申請期間が長いものの、人気のある助成金の場合は2ヶ月程度で終了する場合があります。

一方で、 交付金は助成金よりも申請期間が長い傾向にあります。

MEMO
補助金・助成金・交付金も、申請期日ギリギリに申請するより、余裕を持って書類を作成して申込みをするべきといえます。
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起業家が申請できる補助金・助成金は4種類

起業 補助金 起業家が申請できる補助金・助成金は4種類
起業家が申請可能な補助金・助成金は、主に以下の4種類あります。

起業家が申請できる補助金・助成金4種類
  • 経済産業省系
  • 厚生労働省系
  • 自治体系
  • その他

補助金は新規事業や研究開発などを目的とし、助成金は事業の人材育成や労働環境改善などの雇用対策を目的に支給しています。

補助金や助成金の申請を検討している人は、種類や管轄の違いについて把握し、適した補助金・助成金を申請してくださいね。

それでは、上記の種類別に起業家が申請できる補助金・助成金の紹介をしていきます。

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起業家が申請できる補助金・助成金の種類① 経済産業省

起業 補助金 起業家が申請できる補助金・助成金の種類①経済産業省
まずは、起業家が申請できる補助金・助成金「経済産業省系」から紹介します。

起業家が申請できる補助金・助成金の種類① 経済産業省
  • ものづくり補助金
  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 事業承継・引継ぎ補助金

経済産業省系の補助金は、 主に起業促進や事業拡大、事業再構築に取り組む企業をサポートしています。

補助金には審査があるため、募集している補助金ごとに要件を満たした上で申請していきます。

採択率は補助金ごとに違いがあり、さらに同じ補助金を数回に分けて募集を行う場合があり、採択率も回によって異なります。

期の始めの方であれば採択率が高く、 後半になるにつれ審査が厳しくなる傾向にあるため、早めに申請しておくのが得策といえます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的サービス開発、試作品開発などの設備投資を支援しています。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向促進補助金」と言い、 補助金額は100万円〜1,000万円で、補助率は中小1/2・小規模2/3です。

ものづくり補助金は応募件数の多い補助金で、受給難易度は少々高い制度です。

MEMO
補助金額が1,000万円までと大きく、採択された場合は補助金により事業拡大を見込めるといえます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業の事業再構築の支援を積極的に行っている補助金制度です。

「日本経済の構築転換の促し」を重要視しており、 新分野展開、事業や業種転換などの事業再構築のサポートを目的としています。

補助対象事業によって補助金額の下限・上限は異なります。

「サプライチェーン強靱化枠」の場合は1,000万円〜5億円以内、他の事業は100万円〜1.5億円と幅広い補助金額が設けられています。

MEMO
思い切って新しい事業に挑戦したい、業種転換を図り成功させたいと考えている人に向けた補助金です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づいた販路開拓の取り組みを支援するために、取り組みに必要な経費の一部を補助する制度です。

小規模事業者持続化補助金の 補助上限は「通常枠」で50万円、「賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠」で200万円までです。

さらに、2023年からはインボイス特定が実施されており、 各枠につき一律50万円の補助金が上乗せ されるようになりました。

小規模事業者が作成した経営計画により、持続的な経営を目的としています。

MEMO
また、補助金以外にも商工会議所からの指導を受けられるため、経営計画に自信がない人でも安心して取り組める環境になります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が、自社の課題解決に向けたITツールの導入を支援しています。

補助金額は類型ごとに金額は異なりますが、 最大で450万円まで受給可能です。

企業に適したIT導入により労働生産性向上を目指しており、補助対象となるのは、ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費などです。

MEMO
他の補助金と比べると補助金額の上限は低めですが、事業でITツール導入を検討している場合にぴったりな補助金といえます。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aをサポートしている制度です。

事業承継とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことを指しています。

近年、経営者の高齢化が進んでいることや、後継者がいないことにより重要な経営課題になりつつあります。

後継者がいないままでは、いくら企業が黒字であっても廃業する道しかありません。

しかし、このような企業を支援するために事業承継・引継ぎ補助金の制度が設けられています。

補助金額は以下のようになります。

申請類型 補助金額
経営革新 600万円まで
※一定の賃上げを実施する場合は、上限額が600万円から800万円に引き上げ
専門家活用 B3600万円まで
※M&A未制約の場合は300万円まで
廃業・再チャレンジ 150万円まで
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起業家が申請できる補助金・助成金の種類② 厚生労働省系

起業 補助金 起業家が申請できる補助金・助成金の種類②厚生労働省系
続いて、起業家が申請できる補助金・助成金の「厚生労働省系」を紹介します。

起業家が申請できる補助金・助成金の種類② 厚生労働省系
  • キャリアアップ助成金
  • 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
  • 雇用調整助成金

厚生労働省系の助成金は、 主に労働者のキャリアアップや雇用に関する支援を目的としており、要件を満たすと助成金の受給が可能です。

それでは、厚生労働省系の助成金の種類を見ていきます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者が企業でキャリアアップできるように施策を行い、正社員化などの取り組みをした事業主に対して助成金を支給するものです。

非正規雇用の労働者のキャリアアップにつながる待遇改善や賃金増加、もしくは研修実施なども対象となります。

現在、 非正規雇用として働いている労働者を正社員として雇用したいと検討している場合に、申請したい助成金です。

キャリアアップ助成金には「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2種類があり、それぞれには以下のコースが設けられています。

正社員化支援
  • 正社員化コース
  • 障害者正社員化コース

処遇改善支援
  • 賃金規定等改定コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 賞与・退職金制度導入コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

また、 補助金ではなく助成金なので一定の要件を満たしている場合は、審査不要で助成金を受け取れます。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は、健康づくり制度やメンター制度などを導入し、雇用管理改善を行い、離職防止に取り組んだ場合に支給される助成金です。

目標達成助成には3つのステップがあり、「雇用管理制度整備計画の認定」「雇用管理制度の導入・実施」「離職率の低下目標の達成」を実施していきます。

これらの取り組みを実施することで受給額の57万円を受け取ることができます。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気の変動や経済的な理由により、経営が悪化した事業主が、雇用維持のために休業や教育訓練、出向に要した費用を助成しています。

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置として実施されました。

しかし、特例措置は2022年11月末日で終了し、 12月以降は通常の「雇用調整助成金」として申請可能です。

助成内容と受給できる金額は、以下の通りです。

助成内容と受給できる金額 中小企業 中小企業以外
(1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1人あたり8,355円が上限です。(令和4年8月1日現在)
2/3 1/2
(2)教育訓練を実施したときの加算(額) (1人1日当たり)
1,200円
(1人1日当たり)
1,200円

引用:雇用調整助成金

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起業家が申請できる補助金・助成金の種類③ 自治体系

起業 補助金 起業家が申請できる補助金・助成金の種類③自治体系
次は、起業家が申請できる補助金・助成金「自治体系」を紹介します。

起業家が申請できる補助金・助成金の種類③ 自治体系
  • 創業助成事業|東京都
  • 大阪起業家グローイングアップ事業|大阪府
  • あいちスタートアップ創業支援事業費補助金|愛知県
  • 創業支援融資 |神奈川
  • 埼玉県起業支援金|埼玉県
  • 福岡よかとこ起業支援|福岡県
  • 特定創業支援事業

自治体系の補助金・助成金は、それぞれ目的や対象者が大きく違いがあります。

また、対象地域のみで行われている制度のため限定的ではありますが、要件に該当する人は要チェックです。

創業助成事業|東京都

創業助成事業とは、都内で具体的に創業を計画している人、創業5年未満の中小企業者に向けた助成です。

これらに当てはまる人は、広告費や賃借料、従業員人件費などの創業時に必要な経費を一部助成金として受け取れます。

助成限度額は100万円〜300万円で、助成率は2/3です。

創業助成事業では書類審査と面接審査があり、必ず採択されるわけではありません。

しかし、1年のうちに2回募集を実施している上に、申請して採択されると創業後の資金繰りに役立ちます。

都内で創業したい人や、創業して間もない中小企業者は活用してみてはいかがでしょうか。

大阪起業家グローイングアップ事業|大阪府

大阪起業家グローイングアップ事業は、ビジネスプランコンテストによる優秀提案者、大阪府内の事業者や創業を計画している人を対象とした補助金です。

限度額は100万円までで、補助率は1/2以内です。

MEMO
開業費や事務所賃借料・共益費・仲介手数料、機械装置・工具備品調達費などの新事業に係る費用が対象となります。

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金|愛知県

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金は、愛知県がスタートアップの創出を促進するために実施している補助金です。

愛知県内で創業する人、もしくは事業承継又は第二創業する人が対象となり、 補助金は25万円〜200万円です。

加えて、 支援内容が充実しており「メンタリング」「セミナー」「ビジネスマッチング」「資金調達サポート」が受けられます。

MEMO
オンライン公募説明会も開催しているので、愛知県内に在住している、今後転居予定がある人は参加してみてはいかがでしょうか。

創業支援融資 |神奈川

創業支援融資は、創業予定のある人や創業5年未満の中小企業者、分社化を予定している中小企業を対象とした融資です。

創業支援融資は補助金・助成金とは違い、あくまでも「融資」なので返済義務があります。

しかし、創業時には多額の資金が要する場合があり、神奈川県で創業を計画している人は、申請してみるのも一つの方法といえます。

MEMO
後払い形式である補助金・助成金とは違い、審査通過後にお金を受け取れるため、事業に必要なお金を調達できるのが魅力的です。

埼玉県起業支援金|埼玉県

埼玉県起業支援金では、埼玉県が指定する条件不利地域で以下の要件を満たした人のみ、補助が受けられる制度です。

項目 詳細
対象者 埼玉県在住か居住を予定している方で、対象地域においてデジタル技術を活用して
「地域課題の解決を目的とした起業をする方」及び「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において事業承継・第二創業をする方」
条件不利地域 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

引用:埼玉県起業支援金

補助金額は最大で140万円とし、補助率は1/2です。

MEMO
補助対象の条件不利地域は10市町村と限られてきますが、居住を予定している人も対象なので、埼玉県で創業したい人は注目すべき制度です。

福岡よかとこ起業支援|福岡県

福岡よかとこ起業支援は、地域課題の解決を目的とした福岡県内限定の起業支援金制度です。

福岡県で創業する人、事業承継または第二創業する人を対象とし、補助金を支給することで事業をサポートしています。

補助金額は最大で200万円までで、補助率は起業等に要する対象経費の1/2以内となります。

福岡よかとこ起業支援を受けるには、以下の全てに該当しなければなりません。

項目 詳細
対象者の主な要件 ① 令和5年4月1日以降、起業支援事業の補助事業期間の完了日(以下、「完了日」という。)までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等(以下「法人等」という。)の設立を行い、その代表者となる者であること。

② 県内に居住又は、完了日までに県内に居住する予定であること。
③ 法人等の登記又は個人事業の開業の届出を県内で行う者であること。
④ 起業等をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
⑤ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑥ 本事業の実施年度、若しくは、それ以前の年度における「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2

 次審査参加者、又は令和3年度以降の「県内市町村が実施するビジネスプランコンテスト※」参加者

 (「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者と同様に各ビジネスプランコンテストにおいてビジネスプランのブラッシュアップを受けた者に限る)、又は令和3年度以降の「フクオカベンチャーマーケット」登壇者であること。

引用:福岡よかとこ起業支援金(補助金)の概要|福岡よかとこ起業支援金

申請時に⑥の要件を満たしていなくても申請は可能ですが、当該年度の「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」に応募することが条件となります。

要件が少々細かいため、よく確認の上申請してくださいね。

特定創業支援事業

特定創業支援事業は、 産業競争力強化法に基づき、創業予定者や創業して間もない人を自治体が支援する事業です。

国が認定した自治体が、商工会議所などと協力しながら実施している制度で、令和4年12月時点では1,301件(1,459市区町村)もの自治体が認定されています。

支援事業内容は自治体ごとに異なりますが、個別面談やセミナーを受講し、受講終了後に「特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書」が交付されます。

証明書が交付されることで「登録免許税が半額になる」「日本政策金融公庫の新創業融資が受けやすくなる」などのメリットがあります。

補助金や助成金の制度とは違い、直接お金を受け取れるわけではありませんが、経営のノウハウや、創業に関わる制度の利用が可能です。

MEMO
一定期間はセミナーなどの受講が必須ですが、創業に必要な知識が身につけれるのでメリットが多い支援事業といえます。
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起業家が申請できる補助金・助成金の種類④ その他

起業 補助金 起業家が申請できる補助金・助成金の種類④その他
ここまで紹介してきた補助金・助成金以外にも、 政府系金融機関や大手企業などが補助金・助成金制度を設けているケースがあります。

例えば、三菱UFJ技術育成財団では中小企業の新技術や新製品等の研究開発を支援する「研究開発助成金」制度があります。

MEMO
補助金・助成金には、さまざまな種類があるので、自分に合った制度を見つけて申請してくださいね。
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補助金・助成金のデメリットは原則「後払い」仕組み

起業 補助金 デメリットは原則「後払い」仕組み
補助金・助成金のデメリットは、後払い形式であることです。

融資であれば、申請した後に審査通過さえすれば、すぐにお金を受け取れる仕組みです。

しかし、補助金・助成金はほとんどの場合で後払いなので、お金が必要な時に受け取れるわけではありません。

支給までに時間がかかる上に、負担額の一部のみ補助するため、創業資金としての活用は不向きなのがデメリットといえます。

補助金・助成金が入金されるまでは融資でカバー

前述した通り、補助金・助成金が支給されるまでは時間がかかるので、 それまでの間は融資でカバーしていきます。

補助金の申請が通った場合は、 補助金を担保にして公的な金融機関の融資を受ける方法があります。

補助金の要綱には記載されていないことが多いものの、補助金と融資を一緒に活用していくのは珍しくありません。

資金繰りに困らないように工夫しながら活用していくことをおすすめします。

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起業・創業におすすめの補助金・助成金のまとめ

起業 補助金 起業・創業におすすめの補助金・助成金のまとめ

起業・創業におすすめの補助金・助成金のまとめ
  • 補助金・助成金は融資ではないため返済義務がない
  • 原則後払いなので、補助金・助成金だけですぐに資金調達するのは難しい
  • 補助金・助成金の種類は経済産業省系、厚生労働省系、自治体系、その他がある
  • 補助金・助成金を支給されるまでにはタイムラグがあるので、それまでは融資制度を活用する

起業家におすすめの補助金・助成金や種類、仕組みについて解説しました。

補助金・助成金などは、返済不要で資金調達できる利便性の良い制度です。

支給されるまでに時間を要するため、それまでの間は融資でカバーしていく必要はあるものの、申請して損はありません。

補助金・助成金で採択されたら、事業の資金に余裕ができるだけでなく、 融資などの資金調達時にも有利に働きます。

起業時に活用できる補助金・助成金のまとめ
  • 補助金・助成金は、 支給後も返済が不要で、融資のように月々の返済や金利などの負担がない.補助金・助成金・交付金は受給難易度や財源、申請期間で違いがある
  • 起業家が申請できる補助金・助成金は経済産業省・厚生労働省系などの国や自治体などから可能
  • 補助金・助成金のデメリットは原則「後払い」なので入金までに数週間~数ヶ月かかることも

これから起業を予定している人は、自分に適した補助金・助成金を活用してくださいね!

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