個人事業主対象の助成金・補助金計9つを徹底解説!審査通過のコツや受給するメリット・デメリット

運営事務局
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更新日2023/1/5

個人事業主 補助金 助成金 アイキャッチ

個人事業主でも利用できる補助金助成金は?

補助金助成金で違いはあるの?
補助金・助成金を利用するメリット・デメリットは?

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

個人事業主の方でも利用可能な助成金補助金は数多く存在しています。

補助金・助成金は 趣旨に応じて、必要となる手続きが異なるので、その違いを理解しておくことが大切 です。

この記事では、 個人事業主でも利用できる助成金・補助金について詳しく解説します。

この記事を読むことで、 審査通過のコツや助成金・補助金を受給するメリット・デメリットを理解できる ようになります。

個人事業主対象の助成金・補助金をざっくり言うと・・・
  • 補助金と助成金はどちらも資金を提供する仕組み
  • 個人事業主でも利用できる助成金・補助金は数多くある
  • 助成金・補助金はそれぞれ対象・要件などが異なるので注意

補助金・助成金とは?個人事業主や法人が返済不要で資金調達できる制度

個人事業主 補助金 助成金
補助金助成金とは、 国や自治体が行っている個人事業主や法人が返済不要で資金調達できる支援制度 のことを言います。

補助金と助成金は、以下の表のようにまとめられます。

補助金 助成金
資金を提供する目的 事業者の積極的な取り組みを推進する 事業者による行政側にとって望ましい目標達成を支援する
資金を提供する主体 主に経済産業省 主に厚生労働省
資金の提供を受ける主体 積極的に自ら取組みを行う事業者 行政側の目的の達成に協力的な事業者

助成金と補助金の違い

補助金と助成金は、 特定の主体が資金を提供するという意味で違いはありません

明確な区別なく使われているため、混同して使われることもあるので注意してください。

助成金は、 申請要件を満たすことで助成を受けられるものが多い 一方で、補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。

したがって、 申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まる ことになります。

個人事業主が使える助成金一覧

個人事業主 助成金一覧
個人事業主が使える助成金としては、以下のような助成金があります。

対象者 要件 助成率 上限額 計画届提出 支給期間 必要書類
雇用調整助成金 1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比10%以上減少している(※1、2)
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
  ※1 比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  ※2 判定基礎期間の初日が令和4年9月までの休業については、5%以上減少していること
売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間(休業を開始した月(その前月または前々月でも可))の値が1年前の同じ月に比べ5%以上減少(対象期間の初日が令和4年10月1日以降の場合は10%以上減少)していること 助成率 中小:2/3、大企業:1/2
解雇等を行わず、雇用を維持している場合も同様の助成率 中小:2/3、大企業:1/2
※特に業況が厳しい事業主(令和4年12月~令和5年1月)
中小:2/3、大企業:1/2、 解雇等を行わない場合 中小:9/10、大企業:2/3
日額上限額 11,000円(令和4年1・ 2月)
9,000円(令和4年3月~9月)
8,355円(令和4年10月~令和5年3月)
※特に業況が厳しい事業主
9,000円(令和4年12月~令和5年1月)
提出不要 令和4年12月1日~令和5年3月31日の間において支給限度日数である100日まで受給可能。
※令和4年11月30日以前の日数はカウントしない。
①雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
②支給要件確認申立書・役員等一覧
③休業・教育訓練実績一覧表
④助成額算定書
⑤(休業等)支給申請書
⑥休業協定書
⑦事業所の規模を確認する書類
⑧労働・休日の実績に関する書類
⑨休業手当・賃金の実績に関する書類
キャリアアップ助成金 ①雇用保険適用事業所の事業主
②雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
※キャリアアップ管理者は、複数の事業所および労働者代表との兼任はできません。
③雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であって、以下に該当しない事業主であること。
・「キャリアアップ計画書」の内容(実施するコース)に講じる措置として記載していないにもかかわらず、取組実施日の前日までに「キャリアアップ計画書(変更届)」を提出していない事業主
④該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
⑤キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
<主な要件:コースにより異なる>
①派遣労働者を正社員として直接雇用する制度を就業規則等に規定していること。
②同一の事業所等で、6か月以上(コロナ特例あり)継続して労働者派遣を受け入れていたこと。
③正社員として直接雇用後6か月分の賃金を支給したこと。
④直接雇用後の6か月間の賃金を、派遣期間中の6か月間の賃金と比較して、3%以上増額させていること。
支給率なし コースにより異なる 提出が必要 転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内 <正社員化コースの場合>
1.キャリアアップ助成金支給申請書
2.正社員化コース内訳
3.正社員化コース対象労働者詳細
4.支給要件確認申立書
5.支払方法・受取人住所届
両立支援等助成金 中小企業事業主 <主な要件: 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)の場合>
<①第1種(男性労働者の出生時育児休業取得)>
・育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得すること。(※所定労働日が4日以上含まれていることが必要です。)
<代替要員加算>
・男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給します。
<②第2種(男性労働者の育児休業取得率上昇)>
・第1種の助成金を受給していること。
・育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・第1種の申請をしてから3事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30%以上上昇していること。
・育児休業を取得した男性労働者が、第1種申請の対象となる労働者の他に2人以上いること。
助成率なし コースにより異なる なし 一律支給 ・支給要件確認申立書[共通要領様式第1号]
・(生産性要件該当の場合)生産性要件算定シート[共通要領様式第2号]
・(生産性要件該当の場合)与信取引等に関する情報提供に係る承諾書 [共通要領様式第3号]
・支払方法受取人住所届

以下では、それぞれの助成金について詳しく解説していきます。

従業員雇用維持を目的とした「雇用調整助成金」

雇用調整助成金は、 新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用維持を図ることを目的に、労使間の協定に基づいて、雇用調整(休業)を実施する場合に休業手当などの一部を助成する ものです。

事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

特例措置によって、現在、助成率及び上限額の引き上げが行われており、 通常時の雇用調整助成金よりもお得に制度を利用可能 です。

従業員のキャリアップを目的とした「キャリアアップ助成金」

キャリアアップ助成金は、 有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者など、いわゆる非正規雇用の労働者について、正社員化、処遇改善を行った事業主に対して助成する制度のこと を言います。

合計7つのコースがあり、それぞれの要件を満たすことで助成金を受けることが可能です。

正社員化支援を目的としたコースとしては次のようなコースがあります。

正社員化支援
  • 正社員化コース
  • 障害者正社員化コース

処遇改善支援を目的としたコースとしては次のようなコースがあります。

正社員化支援
  • 賃金規定等改定コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 賞与・退職金制度導入コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

それぞれのコースに応じて、詳細な要件が定められており、支給額も異なりますので、詳しくは厚生労働省のパンフレット<をご確認ください。

子育て・介護・不妊治療などを両立支援する「両立支援等助成金」

両立支援等助成金は、 職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりを目的とした助成金制度 です。

両立支援等助成金には以下のような3つのコースがあります。

両立支援等助成金
  • 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
  • 介護離職防止支援コース
  • 育児休業等支援コース

改正育児・介護休業法の施行に伴い、令和4年度から、出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)及び育児休業等支援コースについて、 制度内容の変更が行われています。

それぞれのコースに応じて、詳細な要件が定められており、支給額も異なりますので、詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。

個人事業主が使える補助金一覧

個人事業主 補助金一覧
個人事業主が使える補助金としては、以下のような補助金があります。

対象者 要件 補助率 補助金額 計画届提出 支給期間 必要書類
事業再構築補助金 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等 下記①、②の両方を満たすこと。
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
[通常枠]
・中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
・中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[大規模賃金引上枠]
・中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
・中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[回復・再生応援枠]
・中小企業者等 3/4
・中堅企業等 2/3
[最低賃金枠]
・中小企業者等 3/4
・中堅企業等 2/3
[グリーン成長枠] 中小企業者等 1/2
・中堅企業等 1/3
[緊急対策枠] 中小企業等 3/4 ※1
・中堅企業等 2/3 ※2
※1 従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)
※2 従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)
<通常枠の場合>
【従業員数20人以下】 100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】 100万円~4,000万円
【従業員数51~100人】 100万円~6,000万円
【従業員数101人以上】 100万円~8,000万円
[大規模賃金引上枠]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
[回復・再生応援枠]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
[最低賃金枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
[グリーン成長枠]
中小企業者等:100万円~1億円
中堅企業等 :100万円~1.5億円
[緊急対策枠]
中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~2,000万円
【従業員21~50人】100万円~3,000万円
【従業員51人以上】100万円~4,000万円
事業実施後に一律で支給 ①事業計画書
②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることを示す書類
④コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していることを示す書類
⑤決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)
⑥ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
⑦従業員数を示す書類
⑧建物の新築が必要であることを説明する書類(建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合)
⑨リース料軽減計算書(リース会社と共同申請する場合)
⑩リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書(リース会社と共同申請する場
合)
小規模事業者持続化補助金 [商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)]常時使用する従業員の数5人以下
[宿泊業・娯楽業 常時使用する]従業員の数 20人以下
[製造業その他 常時使用する]従業員の数 20人以下
[対象経費]
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
[通常枠]2/3
[賃金引き上げ枠]2/3 (赤字事業者については3/4)
[卒業枠]2/3
[後継者支援枠]2/3
[創業枠]2/3
[インボイス枠]2/3
[通常枠]50万円
[賃金引き上げ枠]200万円
[卒業枠]200万円
[後継者支援枠]200万円
[創業枠]200万円
[インボイス枠]100万円
特定の期間で一律で支給 [全申請者が必須の提出書類]
<①単独申請書類一覧>
・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)
・経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)
・補助事業計画書②(様式3-1)
・事業支援計画書(様式4)
・補助金交付申請書(様式5)
・宣誓・同意書(様式6)
<②共同申請(通常枠のみ)書類一覧>
・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-2)
・経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-2)
・補助事業計画書②(様式3-2)
・事業支援計画書(様式4)
・補助金交付申請書(様式5)
・宣誓・同意書(様式6)
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 ・中小企業者(組合関連以外)
・中小企業者(組合関連)
・特定事業者の一部
・特定非営利活動法人
【基本要件】以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額 +1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
一般型 [通常枠] 1/2 小規模事業者等 2/3
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2/3
[デジタル枠] 2/3
[グリーン枠] 2/3
グローバル展開型 1/2 小規模事業者等 2/3
一般型
[通常枠] 750万円~1,250万円(※)
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 750万円~1,250万円(※)
[デジタル枠] 750万円~1,250万円(※)
[グリーン枠] 1,000万円~2,000万円(※)
グローバル展開型 3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
特定の期間で一律で支給 ①事業計画書
②賃金引上げ計画の誓約書
③決算書等(直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動
法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、
個別注記表)
④従業員数の確認資料
⑤労働者名簿
⑥応募申請時において再生事業者であることを証明する書類
⑦課税所得の状況を示す確定申告書類
⑧炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況
⑨海外事業の準備状況を示す書類
⑩審査における加点を希望する場合に必要な追加書類
IT導入補助金 ・中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
・小規模事業者
[補助対象経費]
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は左記に加えハードウェア購入費が対象
[通常枠]
A類型:1/2以内
B類型:1/2以内
[デジタル化基盤導入枠]
3/4以内 or 2/3以内
[通常枠]
A類型:150万円未満
B類型:450万円未満
[デジタル化基盤導入枠]
50万円以下 or 350万円以下
特定の期間で一律で支給 ①運転免許証または運転経歴証明書または住民票
②所得税の納税証明書
③所得税確定申告書B
事業承継・引継ぎ補助金(M&A補助金) [経営革新]
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
(こんな方におすすめ)
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
[専門家活用]
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
(こんな方におすすめ)
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
[廃業・再チャレンジ]
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
(こんな方におすすめ)
・事業の廃業を考えている方
[補助対象経費]
⼈件費、店舗等借⼊費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝⾦、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業費(廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用)等
補助対象経費の1/2以内 500万円以内 特定の期間で一律で支給 ・補助金交付申請書
・交付申請
・認定経営革新等支援機関による確認書
※事務局指定の様式で、認定経営革新等支援機関の署名があるもの
・住民票(交付申請日以前3カ月以内に発行されたもの)の写し
・交付申請日以前3 カ月以内に発行された履歴事項全部証明書
・直近3期分の確定申告の基となるの決算書(貸借対照表、損益計算書)
・税務署受付印のある直近3期分の確定申告書B(第一表、第二表)と所得税青色申告決算書
・公募要領6.3の資格要件を満たしていることを証明する後継者(承継者又は承継者たる法人の代表)の書類

以下では、それぞれの助成金について詳しく解説していきます。

国が実施する補助金の中では最大級の予算「事業再構築補助金」

事業再構築補助金とは、 中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした助成金 です。

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援がなされ、売上高等減少要件の緩和されるなど、より利用しやすい制度となってきています。

当初は新型コロナウイルス感染症の対策としてスタートした補助金ですが、 近年ではこれに加えてウクライナ情勢の緊迫化などによる原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を緩和 し、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組みを支援する制度となっています。

要件を満たす小規模事業者・特定非営利活動法人対象の「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が自社の経営を見直したうえで、持続的な経営に向けて事業計画を作成して行われる販路開拓や生産性向上の取組みを支援する補助金制度 です。

具体的には、今後、小規模事業者が直面することになる働き方改革被用者保険の適用拡大賃上げインボイス制度の導入といった制度変更に対応することを目的とした補助金制度となっています。

補助金の金額は数千万円!「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は、経費の1/2もしくは2/3を最大1,250万円まで補助してくれる補助金制度です。

グリーン枠は最大2,000万円、グローバル展開型は最大3,000万円まで補助してくれるなど、 補助金額の大きな補助金となっています。

採択倍率は2〜3倍でこれまで推移しているため、決して採択率が高いとは言えないものの、個人事業主の方がチャレンジする価値のある補助金制度です。

ITツールを導入時に利用したい「IT導入補助金」

IT導入補助金は、 中小企業・小規模事業者の方がITツール導入に活用いただける補助金制度 です。

通常枠(A・B類型)に加えて、令和3年度補正予算でデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤>導入類型・複数社連携IT導入類型)、令和元年度補正予算でセキュリティ対策推進枠が追加されるなど、制度が拡充されてきました。

IT導入補助金を活用することで、 業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を行うことが可能 です。

後継者不在により事業継続が困難方対象の「事業承継・引継ぎ補助金(M&A補助金)」

事業承継・引継ぎ補助金(M&A補助金)は、 事業承継を契機として、新しい取り組み等を行う中小企業者を支援するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援することを目的とした補助金制度 です。

中小企業者・個人事業主が行う取組みについて必要となる経費の一部を補助してくれます。

経営革新事業専門家活用事業廃業・再チャレンジ事業という3つの事業があり、補助金や支援類型ごとに補助上限額などが異なるため、どの類型に該当するか確認のうえ、申請することが大切です。

その他自治体の補助金もチェック!

うえで紹介した以外にも、個人事業主が使える補助金は多くあります。

個人事業主の方が行う事業の資金繰りに関して東京都では相談窓口を設けるなど、積極的に個人事業主のサポートを行っています。

個人事業主の方は、一般に、融資に詳しいという方は少なく、また手続きもよくわからないというのが普通です。

そのため、相談窓口では、 個人事業主が補助金を受けるときのポイントについて相談に乗ってくれます。

東京都では、新型コロナウイルス感染症により事業活動の影響を受ける個人事業主に対して、資金繰りに関する相談窓口を設置しています。

東京都が実施している補助金などについて詳しい説明を受けられるので便利です。

その他の自治体でも様々な補助金制度が提供されているので、ホームページを参考にしてみてください。

以下の表が、東京で個人事業主の方が利用できる補助金制度の一覧です。

事業主・個人事業主の方向けの補助金一覧
  • 感染症対策サポート助成事業
  • 飲食事業者向け経営基盤強化支援
  • 飲食事業者の業態転換支援
  • 飲食事業者向けテラス営業支援
  • バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
  • タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
  • 観光資源の保全等のための支援事業
  • 観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業
  • アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
  • グループ交流等促進観光支援事業
  • 宿泊施設活用促進事業
  • テレワーク推進強化奨励金
  • 雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進事業
  • エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業
  • 妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業
  • 雇用環境整備促進事業

個人事業主が助成金・補助金を使うメリット

個人事業主 補助金 助成金 メリット
個人事業主の方が助成金・補助金を使うメリットとしては次のようなものがあります。

個人事業主が助成金・補助金を使うメリット
  • 助成金は返済不要で通年公募しているケースが多い
  • 出資者からの見返りや干渉がない
  • 要件を満たすことで毎年受給できる可能性も

助成金は返済不要で通年公募しているケースが多い

助成金は返済不要で通年公募しているケースが多いことから利用しやすい というメリットがあります。

返済不要の資金が1年を通じて利用可能 で、様々な種類の助成金があるため、戦略的に助成金を活用することで事業を成長させることが可能です。

たとえ申請して落ちたとしても罰則があるわけではありませんし、申請を通じて事業を見直す機会にもなります。

出資者からの見返りや干渉がない

助成金や補助金は融資と違い 返済義務はありません

返済計画を立案することなく資金を調達できるため、資金繰りが不安定になりがちな個人事業主の方でも、安心して事業を展開できるようになります。

株式による資金調達とも異なり、 株主総会などにおいて議決権を行使されるなどもありません。

要件を満たすことで、毎年受給できる可能性も

補助金・助成金は、 要件を満たすことで毎年受給できる可能 があります。

継続して資金の提供を受けることで資金繰りが楽になりますし、継続的に会社を成長させることが可能です。

補助金・助成金を受けながら業務改善に取り組むことで、売上規模を向上させることもできます。

個人事業主が助成金・補助金を使うデメリット

個人事業主 補助金 助成金 デメリット
一方、個人事業主の方が助成金・補助金を使うデメリットとしては次のようなものがあります。

個人事業主が助成金・補助金を使うデメリット
  • 個人事業主が助成金や補助金の要件を満たすことは難しい
  • 事業状況の報告が必要になるケースも
  • 申請してから受給までにかかる時間が長い
  • 補助金の申請には期限が設けられている

個人事業主が助成金や補助金の要件を満たすことは難しい

補助金・助成金を受給するためには、 一定の要件を満たす必要があります。

個人事業主の場合、自分1人で必要書類の準備をしなければならないため、 業務と並行して手続きの準備をするのは大きな負担となる ので注意が必要です。

補助金・助成金制度によって要件は異なるので、受給可能な条件を自分で確認し、適切に手続きを済ませるのが難しいケースもあります。

事業状況の報告が必要になるケースも

補助金・助成金のなかには、 事業状況の報告が必要となる ものも少なくありません。

事業状況が悪い場合には受けられない補助金・助成金もあるので注意してください。

補助金・助成金事業を終えたあと、その事業の状況について報告しなければならず、要件を満たしていないケースでは 返金を求められるケースも あります。

申請してから受給までにかかる時間が長い

補助金・助成金は 申請してすぐに受給できるわけではありません。

補助金・助成金の申請から実際に入金されるまで、半年以上かかるというものもあります。

補助金・助成金の中には申請しても不受理となったり、不採択となる場合もあるので注意が必要です。

補助金の申請には期限が設けられている

補助金・助成金については、通常、申請期間が設けられています。

申請期間内に申請書を提出しなければなりません。

審査が行われるため、 申請書の期限は厳格に決まっているケースが多い です。

期限内に間に合わないと、助成金・助成金を受給できないので注意してください。

個人事業主が助成金を申請する際のポイント

個人事業主 補助金 助成金 ポイント
個人事業主が助成金・補助金を申請する場合には次のポイントに気をつける必要があります。

個人事業主が助成金を申請する際のポイント
  • 自身が対象になっている助成金かどうかを確認する
  • 助成金の要件と期限の確認をする
  • 審査通過のために申請書類の作成準備を怠らない

自身が対象になっている助成金かどうかを確認する

補助金・助成金制度には、必ず対象者が規定されています。

自身が対象者となっているかまず確認してください。

対象者でなければ、補助金・助成金を受給することはできません。

不正に受給すると厳しく罰せられる可能性あるので注意が必要です。

助成金の要件と期限の確認をする

補助金・助成金には要件があります。

要件を満たさないと、補助金・助成金を受けることは原則としてできません。

特に、加算要件を満たすことで、補助金額・助成金額が増えるので積極的に活用してください。

また、助成金・補助金には期限があるのが普通です。

助成金・補助金の締切は厳しく管理されているので、しっかり守る 必要があります。

審査通過のために申請書類の作成準備を怠らない

補助金・助成金の受給を受けるためには 申請書類の作成が欠かせません。

申請書類の作成ははじめての人も多いため、作成にはかなりの時間がかかります。

締切までの時間については余裕を持って考えておくことが大切です。

個人事業主でも利用できる助成金のまとめ

個人事業主 補助金 助成金 まとめ
個人事業主の方でも利用できる補助金・助成金は数多く存在しています。

しかし、 それぞれの補助金・助成金ごとに対象や要件が細かく決まっているので、事前にしっかりと確認する ことが大切です。

個人事業主の方が補助金や助成金を受給するのは簡単なことではありません。

十分に募集要項パンフレットなどを確認し、時間に余裕をもって必要書類の準備をしておく必要があります。

事業の効率化、売上規模の拡大、資金繰りの改善など、様々な経営課題を解決できる助成金・助成金があるので有効に活用してください。

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