日本政策金融公庫の追加融資は可能？赤字でも大丈夫？2回目・3回目でも審査を通過するポイントや必要書類と期間について

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

日本政策金融公庫から一度融資を受けたあとで、追加融資が2回、3回と必要となるケースも少なくありません。

日本政策金融公庫からの融資は、 民間金融機関と比べて金利が低い ことから、できれば日本政策金融公庫から融資を受けたいという人も多くなっています。

結論から言えば、 日本政策金融公庫から追加融資を受けること自体は可能 です。

ただし、日本政策金融公庫から追加融資を受ける際には、 はじめて利用する場合とは違うポイントをしっかりとおさえて審査に臨まなければなりません。

この記事では、 日本政策金融公庫の追加融資のポイント について解説します。

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日本政策金融公庫の追加融資が難しい人は検討すべき価値があります！

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日本政策金融公庫の追加融資は返済期間中だと受けられない可能性がある

日本政策金融公庫の追加融資は、すでに融資を受けた借入金を返済するまでの期間は受けられない可能性があります。

最初に融資を受けた際に、 事業活動に必要な資金の提供はすでに受けているはず だからです。

しかし、 追加融資が必要であると認められれば、日本政策金融公庫から追加融資を受けることはもちろん可能 です。

以下では、日本政策金融公庫から追加融資はどんな場合であれば受けられるのか解説します。

追加融資を受けれるかどうかは審査次第

日本政策金融公庫から追加融資を受けられるかどうかは、 最終的には審査次第 です。

申込者の条件や融資担当者の判断次第という部分もありますが、 借入残高が大きい方については追加融資を受けられない可能性があります。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、融資申込者には公開されませんが、最初の審査の際にどの程度融資が可能であるか、必ず融資枠が設定されています。

この融資枠のなかであれば、追加融資を受けられる可能性はありますが、 すでに融資枠いっぱいの方などについては、追加融資を受けられない可能性が高い です。

融資実行の際には、日本政策金融公庫側は必ず融資した資金の返済可能性が高いかどうかをチェックしています。

また、返済期間中の方も、追加融資を利用することも可能です。

返済期間中に返済が滞らない実績が積み重なれば、それだけ追加融資を受けやすくなります。

逆に言えば、返済期間中に返済が滞ったり、返済額が大きすぎたり、借入総額が大きすぎたりするような場合には、追加融資を受けられない可能性が高くなるので注意してください。

コロナによる資金繰りの悪化は相談する価値がある

新型コロナウイルスの影響を受けて資金繰りが悪化したようなケースでは、日本政策金融公庫の追加融資を受けられる可能性が高い ので、相談する価値があると判断できます。

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症で資金繰りが悪化した事業者を積極的に支援しています。

これは、日本政府や自治体がそのような政策方針を採用しているからです。

日本政策金融公庫の公式サイトに掲載されている「【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するQ&A」の資料では、新型コロナウイルス感染症で資金繰りが悪化したケースに対して、相談できる旨、回答されています。

一度融資を受けて返済が始まったばかりの人でも、相談できる旨記載されているため、 新型コロナウイルスの影響で資金繰りに行き詰まっている事業者の方は積極的に追加融資の相談を してみてください。

日本政策金融公庫の追加融資を受けるポイント

日本政策金融公庫から追加融資を受けることを希望する場合は、以下のようなポイントをしっかりおさえて審査に臨むことが大切です。

最終的に、追加融資を受けられるかどうかは、申込者の信用情報や担当者の判断となります。

日本政策金融公庫から追加融資を受けたい場合は、事前に以下の項目を準備しておくと、担当者とのやりとりがスムーズになります。

追加融資の必要書類を準備しておく

初回融資と追加融資では必要書類が異なります。

日本政策金融公庫から追加融資を受ける場合、以下の必要書類の準備が必要です。

日本政策金融公庫からの初回の融資は、事業の将来性をみるために、創業計画書や事業計画書に重きが置かれます が、2回目以降の追加融資ということになると、返済可能性を審査することに焦点があたります。

そのため、決算書、納税証明書などの書類が重要です。

追加融資を希望する理由を明確化しておく

追加融資を希望する理由は明確にしておかなければなりません。

初回融資の際に、すでに創業計画書などの書類にもとづいて計画を実行できるだけの融資を受けているにもかかわらず、追加融資が必要となった理由を説明する必要があります。

また、その資金使途を明確にすることも重要です。

追加融資を会社の運転資金として利用したい場合、 会社の資金繰りについて明確に説明できるように する必要があります。

一方で、設備資金として利用する目的で追加融資を受けたい場合には、 どのような設備を購入し、どれだけの収益が見込めるのかを明確に説明できるようにする 必要があります。

追加融資は決算終了後のタイミングで申込む

追加融資を受けるタイミングとしては、決算を終えたタイミングがおすすめです。

決算を終えたタイミングでないと、事業活動がどのように行われたかを決算書から把握するのが難しいからです。

端的に言えば、決算書類がなければ、会社の財政状態や経営成績がわかりません。

そのため、日本政策金融公庫の融資担当者も融資の可否を判断しづらいのです。

決算書（確定申告書）を提出し、会社の財政状態や経営成績を踏まえたうえで、追加融資が必要な理由を説明できれば、日本政策金融公庫の融資担当者も会社や個人の状況をイメージしやすくなります。

日本政策金融公庫の追加融資が難しいケース

日本政策金融公庫から追加融資を受けることは可能ではあるものの、以下のようなケースでは、追加融資が難しい可能性があるので注意してください。

経営赤字は返済能力に響く

決算において赤字となっている場合は、日本政策金融公庫からの追加融資を受けられない可能性があります。

特に、直近3年間の決算において、 継続的に赤字である場合、事業の継続性に問題があるとして、追加融資が受けられない可能性があるので注意 してください。

会社の経営成績は、会社の返済能力を判断するうえで重要な判断指標となります。

追加融資を受けることを希望する場合、できるだけ会社の経営成績は良い状態を保つことが重要です。

初回申込時点よりも他社借入が増えている

初回申込時点よりも、他社からの借入れが増えているようなケースでは、日本政策金融公庫からの追加融資は難しくなります。

日本政策金融公庫側からすれば、他社借入が増えている時点で、貸付金の返済可能性が著しく低下していると判断されます。

他社借入に頼らざるを得ないほど、会社の資金繰りが苦しい状態であると判断されるからです。

結果として、他社借入が増え、借入総額が大きくなっているような場合には、追加融資が難しくなるケースが多いです。

返済の滞納歴がある

日本政策金融公庫から融資を受けているケースはもちろん、他社からの融資を受けているケースでも、返済の滞納歴があると、追加融資はたいへん難しくなります。

それだけ資金繰りが厳しい状態であると判断される からです。

消費税や固定資産税をはじめとする税金の支払いも滞っていないかどうか確認されます。

借入資金の返済状況や税金の支払状況は、 申込者の返済能力を判断する重要な要素 です。

日本政策金融公庫から追加融資を受ける場合は、借入金の返済の滞納がない状態で申し込む必要があります。

借金を増やさずに資金調達することも検討する

日本政策金融公庫から追加融資を受ければ、当然、借入総額が増えることになります。

借入総額が増えれば、その分だけ金利の支払いと返済をしなければなりません。

借入総額が不安であるような場合には、 借金をせずに資金を調達する方法も検討 してください。

借金せずに資金を調達する方法としては以下の2種類があります。

以下では、それぞれの調達方法について解説していきます。

返済の必要がない補助金・助成金

借入総額が大きく追加融資を断られたりした場合は、補助金・助成金を利用するのも資金調達の有効な手段です。

補助金・助成金は、 原則として返済の必要がありません。

国や自治体の政策目標に合わせて、様々な分野で補助金・助成金の募集が行われています。

しかし、補助金・助成金を利用できるのは、所定の要件を満たしている場合だけであり、一般に、入金までに時間がかかる点に注意が必要です。

また、補助金・助成金の財源は公的な資金であるため、申請書を作成したうえで審査を受ける必要があるため、手続きにも時間がかかります。

素早い資金調達を希望する場合には向いていません。

売掛金を早期現金化するファクタリング

借入総額を増やさずに資金を調達できる方法として、ファクタリングもあります。

ファクタリングとは、 売上債権を早期に現金化する方法 です。

保有している売上債権をファクタリング事業者に譲渡することで、その対価として資金を得ることができます。

すでに借入総額が大きく、追加融資を受けられないようなケースでも、ファクタリングであれば利用可能 です。

素早い資金調達をするのに、ファクタリングは向いていますが、ファクタリング事業者に対して支払う手数料が借入の金利よりも高くなるケースが多いので注意してください。

日本政策金融公庫の追加融資に関するよくある質問

最後に、日本政策金融公庫の追加融資に関してよくある質問を4つ紹介していきます。

よくある質問をあらかじめ理解しておくことで、日本政策金融公庫からスムーズに追加融資を受けられるようになります。

Q：日本政策金融公庫の追加融資は面談なしってほんとですか？

日本政策金融公庫の追加融資を受ける際にも面談は必要です。

融資を受けるわけですから、面談を通じて融資可否が判断されます。

追加融資がなぜ必要なのか、資金使途は何かなど、面談においてしっかりと応えられるように、事前に準備をしておくことが大切 です。

Q：日本政策金融公庫の追加融資期間はどのくらいですか？

日本政策金融公庫の追加融資期間は、申込者の置かれた状況や追加融資の申し込みを行なうタイミングによって異なりますが、はじめて融資を受けた場合よりも短いケースが多いです。

はじめての融資の場合には、丁寧に申込者の信用情報などの調査が行われるため、融資までに時間がかかるものの、 2回目以降の追加融資となれば、そういった審査を省略することができるため、審査に要する時間が短く なります。

また、初回の融資の際に、日本政策金融公庫側としても融資可能な枠を全額利用して融資するわけではありません。

一定程度の融資枠内で、融資可能かどうかの線引きをしているため、 2回目の追加融資であれば、融資枠内で融資が行われることになるので、追加融資までの期間が短くなります。

Q：日本政策金融公庫の追加融資は3回目ですが大丈夫ですか？

日本政策金融公庫の追加融資の融資可否は回数で決まるわけではありません。

そのため、事業資金として必要であると認められ、返済が可能であると判断されれば、3回目でも、4回目でも融資を受けることができます。

ただし、一般に、前回の融資を受けてからあまり時間が経過していない状態で追加融資を希望しても融資が受けられないことが多いので注意してください。

その理由は、返済実績がないにも関わらず、追加融資をすることは難しいからです。

Q：日本政策金融公庫の教育ローン(学費)は追加融資できますか？

日本政策金融公庫の教育ローン(学費)についても追加融資は可能です。

原則として、返済できる可能性が十分に高ければ融資は受けられます。

融資可能な金額は、返済を行う人の収入額に応じておおよそ決まっているのが普通です。

融資可能な金額の範囲内であれば、日本政策金融公庫の教育ローンであっても、追加融資は問題なく利用可能 です。

日本政策金融公庫の追加融資 まとめ

日本政策金融公庫から追加融資を受けることはもちろん可能です。

追加融資の際には、当然、審査があります。

追加融資の可否を判断するために、必要書類の提出を求められますし、原則として面談が実施 されます。

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