追加融資とは?日本政策金融公庫から2回目の融資を受けるタイミングや審査と断られた際の対処法

運営事務局
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更新日2026/5/14
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日本政策金融公庫で追加融資ができるの?

2回目の追加融資はどのような準備をすれば良いの?

追加融資を断られた場合の対処法は?

日本政策金融公庫で追加融資を受けることは可能ですが、返済実績と明確な目的がなければ審査を通過するのは難しいです。

なぜなら、追加融資を受けるということは、その分借入総額も高くなるためです。

したがって、2回目以降の追加融資を受ける場合は追加融資を希望する目的を明確化することや既存融資の返済の遅延を起こさないことなどを意識してください。

もし、追加融資を断られたのであれば、否決された原因の分析と改善、時間を置いてからの再申込などを検討してください。

今回の記事では、日本政策金融公庫で追加融資を受けるためのポイントや断られた時の対処法などを解説しています。

記事を読むことで、追加融資を受けられる可能性を高めることができますので、ぜひ参考にしてください。

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追加融資は返済実績と明確な資金使途があれば申し込み可能

日本政策金融公庫では、既存の融資を完済していなくても追加融資を申し込むことが可能です。

創業融資が返済期間中の方でも申し込みを受け付けると明言しており、 実際に2回目、3回目と繰り返し融資を受けて事業を拡大させているケースは少なくありません。

ただし、追加融資は以下の点が総合的に判断されます。

追加融資の審査で判断される項目

  • 返済実績
  • 事業業績
  • 資金使途

借入総額が増える分、 審査は慎重に行われますが、適切な事業計画があれば前向きな検討が期待できます。

資金繰りや設備投資を検討中なら、まずは一度相談してみるのが得策です。

追加融資を受けるおすすめのタイミング

追加融資を検討する際に最適なタイミングは、 資金需要が発生したときと審査が通りやすいときの2つに分かれます。

追加融資を受けるおすすめのタイミング
  • 資金需要が発生したとき
  • 審査が通りやすいとき

事業を円滑に進めるための仕入代金や人件費の支払い、市場環境の悪化による売上減少など、運転資金が急に必要となった際におすすめです。

また、 事業拡大を見据えた設備投資の好機も有力な候補 となります。

そして、資金繰りに余裕がある場合は、審査の通りやすいタイミングで追加融資を受けるのも得策です。

既存融資の返済を一定程度進め、着実な返済実績を作った後であれば信頼を得やすくなります。

さらに、決算直後は最新の確定申告書等の資料が揃っているため、事業状況を正確に伝えやすく、手続きもスムーズに進みます。

追加融資は初回融資の審査より厳しい

追加融資の審査は初回融資の審査よりも厳しいケースは以下の3つです。

この記事は以下のような人におすすめ!
  • 赤字経営が続いている
  • 借入件数と借入残高が増えている
  • 融資の支払いを延滞・滞納している

初回融資から追加融資までの間に赤字経営になったり、融資の支払いが遅延しているといったことがあると、審査が厳しくなります。

ここでは、それぞれのケースを詳しく解説します。

赤字経営が続いている

追加融資が初回融資の審査よりも厳しいケースの1つ目は赤字経営が続いている場合です。

赤字経営が続いていると、返済の延滞のリスクが高まります。

業績が赤字のまま追加融資を受ける場合は、融資担当者に対して現状の打開策 などを説明できなければなりません。

もし、解決策を提示できなければ、融資を受けられない可能性があります。

MEMO
現状が赤字で追加融資を申し込む場合は、黒字の場合よりもさらに説明等を練る必要があります。

借入件数と借入残高が増えている

追加融資が初回融資の審査よりも厳しいケースの2つ目は 借入件数と借入残高が増えている です。

他の金融機関からの借入件数や残高が初回融資より多いと、返済ができなくなる可能性があると見なされます。

借入件数と残高が増加した例は以下の通りです。

項目 詳細例
借入件数が増加している 消費者金融1社から借入をしているが、住宅ローンが必要で銀行から新たに1社借入をした
借入残高が増加している 借入残高が100万円だが、生活資金が足りないため100万円の追加融資を受けて残高が200万円に増えた

借入件数や残高が増えていると追加融資の審査で落とされる可能性があります。

MEMO
追加融資を受ける場合は、借入件数と残高を減らした上で申し込みするのがおすすめです。

融資の支払いを延滞・滞納している

追加融資が初回融資の審査よりも厳しいケースの3つ目は、融資の支払いを延滞・滞納しているです。

融資の支払いがされていないということは、追加融資をしても返済されない可能性があると判断されます。

例えば、日本政策金融公庫から初回100万円の融資を受けて、返済期日を守れていないなどの場合、追加融資の申込をしても審査で落とされる可能性があります。

MEMO
追加融資を受けるのであれば、借入の返済は期日内に行うのが原則です。

日本政策金融公庫から2・3回目の追加融資を受けるためのポイント

追加融資を受けるためには、 事業の安定はもちろん、融資を行う理由や既存融資の返済が滞っていないことも重要視されます。

さらに、あらかじめ必要書類を準備しておくこともスピーディな融資を受ける鍵となります。

ここでは、追加融資を受けるためのポイントを挙げましたので参考にしてください。

追加融資を受けるためのポイント
  • 追加融資の必要書類を準備しておく
  • 追加融資を希望する理由を明確化しておく
  • 初回融資から一定期間が経過している
  • 既存融資の返済を滞らないようにする
  • 事業の業績を安定させる
  • 借入余力に余裕がある

追加融資の必要書類を準備しておく

初回融資と追加融資では必要書類が異なります。

日本政策金融公庫から追加融資を受ける場合、以下の必要書類の準備が必要です。

書類 一例
会社の資金状況がわかるもの 預金通帳
本人確認書類 ・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカードなど
財政状態や経営成績がわかるもの ・貸借対照表(法人のケース)
・損益計算書(法人のケース)
・勘定科目内訳明細書(法人のケース)
・資金繰り明細書(法人のケース)
・直近の確定申告書(青色申告書を含む)(個人事業主の場合)
売上の実績が確認できる書類 ・試算表(売上高が確認できるもの)
・取引先ごとの補助元帳
納税が確認できる書類 ・納税証明書(所得税や法人税など)
・課税証明書(住民税や固定資産税など)
借入総額や借入れ返済状況がわかる書類 返済予定表(住宅ローンや教育ローンなど)
会社の事業内容が確認できるもの ・事業計画書

日本政策金融公庫からの初回の融資は、事業の将来性をみるために、創業計画書や事業計画書に重きが置かれます。

しかし、 2回目以降の追加融資ということになると、返済可能性を審査することに焦点があたります。

そのため、 決算書、納税証明書などの書類が重要です。

追加融資を希望する理由を明確化しておく

追加融資を希望する理由は明確にしておかなければなりません。

初回融資の際に、 すでに創業計画書などの書類にもとづいて計画を実行できるだけの融資を受けているにもかかわらず、追加融資が必要となった理由を説明する必要 があります。

また、その資金使途を明確にすることも重要です。

追加融資を会社の運転資金として利用したい場合、 会社の資金繰りについて明確に説明できるようにする 必要があります。

一方で、設備資金として利用する目的で追加融資を受けたい場合には、どのような設備を購入し、どれだけの収益が見込めるのかを明確に説明できるようにする必要があります。

初回融資から一定期間が経過している

追加融資の審査では、 1年以上の返済実績が大きな指標 となります。

理由は、長期間の着実な返済は信用向上に直結し、最新の決算資料を提示することで審査がスムーズに進みやすくなるためです。

一方で、融資から半年未満であっても諦める必要はありません。

事業の急成長や高い実績を証明できる具体的な資料があれば、早期の融資も十分可能 です。

まずは、 返済実績と成長の裏付けの2点を証明できる ように書類の準備を行ってください。

既存融資の返済を滞らないようにする

追加融資の審査で最も重視されるのは、既存融資の返済を遅らせないようにすることです。

金融機関からの融資返済はもちろん、 税金、給与、仕入代金などの支払いを一日も遅らせないことが不可欠です。

わずかな遅延でも信用失墜に繋がるため、入出金口座の統一など、管理ミスを防ぐ仕組み作りが有効です。

もし個人のローン等で延滞がある場合は、隠さず事情を説明し、再発防止策を提示してください。

事業の業績を安定させる

日本政策金融公庫から2回目、3回目と追加融資を受ける際には、事業の業績を安定させることも重要になります。

追加融資の審査では、 最新の決算書や確定申告書を通じて、直近の売上と利益の推移が厳格にチェックされます。

公庫側が重視するのは、 単なる資金不足の補填ではなく、事業が順調かつ借入金を返済できる収益力があるかという点です。

売上の減少や赤字が継続している状況では、返済原資(キャッシュ)の確保が困難とみなされ、融資実行のハードルは極端に上がります。

反対に、業績が安定・向上していれば、資金使途に見合った収益見込みが立ちやすく、信頼性の高い事業者としてスムーズな採択に繋がります。

借入余力に余裕がある

追加融資の審査を通過する鍵は、借入余力に余裕があるかどうかです。

事業規模や年商に対して既存の借入総額が過大でなければ、追加で借りる余地があると判断されやすくなります。

審査では、短期間でも「計画通りの返済」という実績が重視されます。

借入余力があり、事業が順調であれば、前向きに検討されるケースも少なくありません。

日本政策金融公庫の追加融資で面談なしには原則ならない

追加融資を検討する際、 原則として面談なしで融資が決まることはありません。

初回融資で信頼関係が築けている場合、対面ではなく電話やオンラインに切り替えるケースは確かにあります。

特に前回の融資から数ヶ月しか経過しておらず、状況に大きな変化がないと判断されれば、手続きが簡略化される可能性は高いです。

しかし、前回の融資から数年が経過している場合は、現在の経営状況を精査するため、初回同様に対面での面談が求められます。

たとえ非対面であっても、ヒアリング自体がなくなるわけではありません。

追加融資であっても、審査には必ず対話を通じた現状確認が伴うことを念頭に置いてください。

日本政策金融公庫から追加融資を断られた際の対処法

追加融資の審査落ちしたからといって資金調達の終了ではありません。

否決された理由を客観的に分析し、 財務状況や事業計画の改善といった「根本原因」に適切に対処すれば、再度の申請や他制度の活用で道は拓けます。

ここでは、日本政策金融公庫から追加融資を断られた際の対処法を解説します。

日本政策金融公庫から追加融資を断られた際の対処法
  • 審査に落ちた原因の解明と改善をする
  • 時間を置いてから再申し込みする

審査に落ちた原因の解明と改善をする

追加融資が否決された際は、 まず客観的な原因分析が不可欠です。

銀行は理由を明示しませんが、下記の項目で審査落ちになっている可能性があります。

  • 売上・利益の推移
  • 返済実績
  • 資金使途の妥当性
  • 事業計画の数値根拠

上記の項目から改善点を見極めて 、根拠のある数値に基づいた事業計画書を再作成し、実態に即した適正額で再申請することが重要です。

現状の課題を一つずつ解消し、金融機関に対して納得感のある説明を行うことが、再挑戦への近道となります。

時間を置いてから再申し込みする

融資審査に落ちた直後の再申し込みは、状況が改善されていない限り、再び同じ結果を招く可能性が高いといえます。

まずは 半年程度の準備期間を置き、以下の対策を講じた上で再挑戦するのが得策です。

  • 財務状況の改善: 売上の回復や黒字化を実現し、返済能力を客観的に証明する。
  • 自己資金の積み増し: 資金的な余裕を作り、事業への本気度と安定性を示す。

再申請の成否を分けるのは、前回の否決理由を分析して作成する修正事業計画書が鍵となります。

前回との違いを数値や根拠で明確に示すことが、審査通過の鍵となります。

追加融資以外の資金調達方法

追加融資が受けられなかった際、他に手段はないのかと不安を感じる方は少なくありません。

しかし、 融資以外にも資金を確保する方法は存在します。決して諦める必要はありません。

本記事では、融資に頼らない資金調達の手法について詳しく解説します。

追加融資以外の資金調達方法
  • 返済の必要がない補助金・助成金
  • ファクタリング
  • BPSP
  • 信用保証付き融資

返済の必要がない補助金・助成金

追加融資をせずに資金調達をしたいのであれば、 返済の必要がない補助金や助成金を利用するのがおすすめ です。

補助金や助成金の違いと、代表的なものは以下の通りです。

項目 補助金 助成金
管轄 経済産業省 経済産業省・中小企業庁・地方自治体
給付額 数百万円〜数十億円 数十万円〜数百万円
公募期間 一定期間 通年
・小規模事業者持続化補助金:小規模事業者が新規開拓を行う際に発生する費用の一部を支援する制度
・事業再構築補助金:新事業に挑戦をする企業の運転資金などを補助する制度
・ものづくり補助金:生産性改善を目的としたサービスを作るために必要な費用を補助する制度
・早期経営改善計画策定支援事業:国から指定を受けた専門家の支援を受け、自社の経営計画などの策定を行った企業に対し、専門家へのコンサルティング費用を支給する制度
・キャリアアップ助成金:非正規雇用者を正社員登用などをした場合に支給される助成金
・人材開発支援助成金(人材育成訓練コース):企業の社員などが専門的な知識・技能を習得するための研修などをした場合に支給される助成金
・創業助成金(東京都):東京都で創業予定、5年以内に創業した人が申請できる助成金

先ほど述べた通りで、 補助金や助成金は条件さえ満たしていれば返済なしで資金調達すること ができます。

そのため、借金を増やしたくないという方におすすめです。

MEMO
ただ、お金が実際に支給されるまで数ヶ月〜1年程度かかることが多いので、素早く資金調達したい方にはおすすめしません。

ファクタリング

ファクタリングとは
企業が保有する「売掛金」を専門業者に売却して現金化する資金調達手法

ファクタリングの特徴は、利用者と業者のみで完結する「2社間」と、取引先を含めた「3社間」の契約があります。

最大のメリットは調達スピードの速さで、最短即日の現金化も可能です。

また、融資(借入)ではないため負債が増えず、財務状況をクリーンに保ったまま迅速にキャッシュフローを改善できる点が大きな特徴です。

BPSP

BPSPとは
Business Payment Solution Providerの略。
VISAが提供する仕組みで、この仕組みを活用した「請求書支払い代行サービス」を利用することで、カード決済非対応の取引先への支払いをカード払いに切り替えられる。

BPSPの最大の利点は、 買い手が手元のカードで決済することで、支払期日の延長や突発的な資金需要への対応が可能になる点 です。

請求書立替払いもこの仕組みを活用しており、 手持ちのカードで申し込めば最短即日で振込が実行されます。

資金繰りを迅速かつ手軽に改善できる現代的な決済手段です。

信用保証付き融資

信用保証付き融資とは
中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を借りる際、公的機関である「信用保証協会」が公的な保証人となる融資制度

信用保証付き融資は、 審査基準が信用力が十分でない中小企業でも、保証協会がバックアップすることで、銀行などの金融機関から融資を受けやすくなります。

保証付き融資で返済実績を積むことで銀行との信頼関係が構築され、将来的に保証不要なプロパー融資や、低金利な自治体の融資制度への道が拓けるため、長期的な財務基盤の強化に繋がります。

追加融資に関するよくある質問

ここでは、追加融資を受けるために関わる良くある質問について詳しく回答します。

追加融資に関するよくある質問
  • Q:追加融資を受ける際の事業計画書テンプレートはどこで入手できますか?
  • Q:追加融資は信用金庫からも受けられますか?
  • Q:追加融資は銀行から受けることはできますか?
  • Q:住宅ローンの返済中に追加融資を受けることはできますか?

Q:追加融資を受ける際の事業計画書テンプレートはどこで入手できますか?

日本政策金融公庫の公式サイトから、申込する際の事業計画書のテンプレートをダウンロードすることができます。

テンプレートには、事業を行う理由や売上の見込みとそれを達成するために行う施策などの記入欄があります。

なお、 同じページにPDFファイルで事業計画書の書き方の例があります ので、ダウンロードして参考にするのがおすすめです。

Q:追加融資は信用金庫からも受けられますか?

追加融資は 信用金庫からも受け取ることが可能 です。

特に信用金庫は小企業や個人事業主との取引が多く、かつ地域密着型なので細やかな対応をしてくれる可能性があります。

そのため、会社を創業した時は日本政策金融公庫だけでなく、信用金庫の担当者などともコネクションを作っておくことをおすすめします。

Q:追加融資は銀行から受けることはできますか?

銀行からも追加融資を受けることは可能です。

ただし、新規融資に比べて、それまでの返済実績や最新の業績が厳密に審査される点に注意してください。

追加融資の審査では、まず既存融資の返済を一度も遅延していないことが絶対条件です。

目安として元本の3〜5割の返済が進み、初回融資から1年程度(1期分の決算)経過していると信頼が増します。

また、 決算が黒字で経営が安定していることも重要ですが、赤字でも改善計画次第で相談は可能です。

何よりなぜ資金が必要で、どう利益に繋げるかという資金使途の明確な説明が鍵となります。

Q:住宅ローンの返済中に追加融資を受けることはできますか?

結論から申し上げますと、 住宅ローンを抱えていても、事業資金の追加融資を受けることは十分可能です。

金融機関は「住宅ローン」を事業上のマイナス要因としてではなく、むしろ「住宅ローンを組めるほどの信用力がある」「持ち家という資産(担保余力)がある」とポジティブに捉える側面もあります。

しかし、 現在延滞なく支払われているかや不動産の価値が借入金額より上回ることが重要視されます。

現在の返済能力と将来的な返済計画を考えて融資を検討することをおすすめします。

追加融資に関するまとめ

日本政策金融公庫の追加融資は、 経営が健全であれば初回よりも審査期間が短縮される点が大きな利点です。

すでに 返済実績という信頼が構築されているため手続きは円滑に進みます が、業績悪化や返済遅延、債務超過などのネガティブな要素がある場合は審査が厳格化します。

万が一審査に通過しなかった際は、原因の特定と改善を図り、一定期間を経てから再申し込みを検討してください。

また、追加融資のみならず、ファクタリングや補助金といった他の資金調達手法を併用することも有効です。

この記事を、追加融資を成功させるための指針としてご活用ください。

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