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【起業時必見】個人事業主向け補助金で無敵になれる9つの方法とは?

個人事業主でも受け取れる補助金にはどんなものがあるのだろう「知りたい!」あなた今、そうお考えではありませんか?

これまで温めてきた計画を実行に移す時が来ました!いよいよ独立です。

 

 

とはいっても……個人事業主として、資金繰りに苦しむことなくビジネスだけに集中する環境を作り出すのは簡単ではありませんよね。

だからこそ、補助金など支援のための制度はしっかり活用していきたいものです。

 

この記事を読むことで、「え?こんなにあるの?」と声を上げたくなるに違いありません。読み終わる頃には、「これならやっていける!」と自信が確信に変わることでしょう。補助金のことを深く理解して必要な資金を手にしながらビジネスを順調に成長させていくために、この記事がお役に立てば幸いです。

 

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1. 補助金とは?

 

補助金とは、事業の実施をサポートするために給付されるお金のことです。個人事業主や企業が、ビジネスを展開・拡大させていくために活用したい素晴らしい制度といえます。

 

返済しなければならず、しかも金利が発生する「融資」とは異なり、補助金は「交付」されるものです。つまり、条件を満たして審査が通れば“もらえてしまう”お金なのです。

 

こんな素晴らしい制度が用意されているわけですから、少しの努力を惜しんで情報収集をしないのはもったいないです!さっそくですが、個人事業主が受け取れる補助金にはどのようなものがあるのでしょうか?

いますぐ知りたいと思いませんか?

 

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2. 個人事業主が受け取れる補助金は?

 

個人事業主が受け取れる補助金。それは1つではありません。複数あります。ただし、それぞれの補助金には特定の目的があるため、自分が立ち上げるビジネスとマッチしている場合のみ、その補助金を受け取る機会が開かれます。

目の前にどんな機会が開かれているのか、さっそく確認していきましょう。

 

2-1.創業補助金

 

まず注目すべきなのは、「創業補助金」です。

 

「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。

※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

出典:平成29年度 創業・事業承継補助金より

 

目的新たなニーズを掘り起こして、雇用の創出を促す創業プランを応援すること
対象者以下の条件を満たす者
認定市区町村で創業、または創業予定
従業員を1名以上雇用する予定である
認定特定創業支援事業であること
補助率おおよそ半年間で、その間の経費の半分をカバーしてもらえます。
補助上限外部資金調達がないなら⇒50万円以上100万円まで
外部資金調達があるなら⇒50万円以上200万円まで

 

交付する側のメリット雇用創出が見込める
受給する側のメリット事業資金を調達できる

 

起業家を応援する補助金ですから、是非とも申請を検討したいものです。

創業補助金の詳細に関しては、以下の記事をご覧ください。

 

2-2.小規模事業者持続化補助金

 

小規模事業者持続化補助金は、経営のための資金が不足しやすい小規模事業者の悩みを解消するために、商工会議所が主体になって提供している補助金です。

 

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

出典:中小企業庁 公式サイトより

 

目的小規模事業者が事業を継続して発展させるための援助をする
対象者全国の小規模事業者
補助率対象となる経費の3分の2まで
補助上限基本は50万円まで

 

小規模事業者とは、本人、会社役員、パートなどを除く従業員が20人以下の事業者のことです。
これからビジネスを展開しようとしている個人事業主は、小規模事業者に該当します。

 

交付する側のメリット小規模事業者の発展が、やがて地域の発展につながる
受給する側のメリット比較的採択されやすい補助金で、事業資金が増える

 

この補助金の最大の魅力は、販路開拓の取り組みや業務効率化の取り組みが対象となることです。

 

対象になる費用

  • 自社のホームページ制作費
  • 販促用のパンフレットやチラシ類
  • インターネット上に出す広告費
  • 業務効率化のためのシステム導入費
  • 店舗改装にかかるお金

 

経費上の制約ゆえに及び腰になってしまう「販促」の分野では、この補助金を手にすることで積極的に広告を打っていくことができます。

小規模事業者持続化補助金の詳細に関しては、以下の記事をご覧ください。

 

2-3.中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

もし海外展開を視野に入れているなら、この「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」の項目は要チェックです。

 

本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク(注)による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、各地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

出典:中小企業庁 公式サイトより

 

目的中小企業等のグループの海外展開を支援し、活性化させる
対象者海外に活路を見つけようと考えている中小企業、小規模事業者
補助率事業にかかる経費の3分の2まで
補助上限1,000万円

 

この事業は、国がジェトロや民間団体等に委託して行なわれます。

 

交付する側のメリット中小企業・小規模事業者が活性化することで、国民経済が健全に発展する
受給する側のメリット海外展開の高い壁を突破できる

(海外進出を阻む資金面での問題や情報の不足を補ってもらえる)


この事業が素晴らしいのは、単に資金を提供することではなく、海外進出をトータルでサポートしてくれることです。


サポート内容の一部

  • 事業計画策定の援助
  • ウェブサイトなどを通しての商材・技術の情報発信を支援(マーケティング)
  • 現地の大使館や金融機関とのかかわりの援助
  • 各種認証取得のためのサポート など

 

現段階で海外進出を考えていないとしても、先を見据えながらチェックしておいて損はありません。

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の詳細に関しては、以下の記事をご覧ください。

 

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2-4.革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(ものづくり補助金)

 

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金は、一般的に「ものづくり補助金」と呼ばれている補助金です。主に中小企業や個人事業主の設備投資に活用されています。

 

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。

出典:中小企業庁 公式サイトより

 

目的生産性を向上させるために必要な設備投資のための費用をサポートする
対象者全国の中小企業・小規模事業者
補助率対象となる経費の2分の1まで
補助上限1,000万円

 

交付する側のメリット国際社会の中で日本の「ものづくり」を優位な立場に定めることができる
受給する側のメリット「革新的なアイデアや技術力があっても実行に移す資金がない」という悩みを解消できる

 

 

「ものづくり補助金」という名前からして、製造業を対象にしている補助金のように思われがちですが、じつは小売業やサービス業も受給対象に含まれます。主に次の2つの条件を満たしている必要があります。

 

  1. 革新的サービス
  2. ものづくり技術

 

なにか新しい支出が必要になりそうで、しかもそこに「ものづくり」の技術が関係してくるのような場合は、積極的にこの補助金の受給を検討してみるとよいでしょう。

ものづくり補助金の詳細に関しては、以下の記事をご覧ください。

 

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2-5.小規模事業者持続化補助金

 

小規模事業者が地道に販路を開拓し、業務を効率化させながらビジネスを持続・発展させるために活用したいのが、小規模事業者持続化補助金です。

 

「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

出典:中小企業庁 公式サイトより

 

目的小規模事業者の事業が持続・発展するための後方支援をする
対象者商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
補助率対象となる経費の3分の2まで
補助上限50万円

 

小売業やサービス業の場合、常時使用する従業員の数が5人以下の事業者と定められています。また、医師や歯科医、NPO法人などは補助の対象外です。

 

交付する側のメリット地域のビジネスが発展することで、地域自体が発展する
受給する側のメリット交付金によって積極的な販路開拓や業務効率化のための取り組みが可能になる

 

交付される金額の上限は50万円と少ないのですが、大切な事業資金を販路開拓に割くことなく、交付金によって賄えるのはうれしい限りです。

 

2-6.主要な省庁などが公募している補助金

 

これまでいくつかの補助金に注目してきました。基本的に、個人事業主が活用できる補助金は、国のさまざまな省庁や商工会議所によって提供されています。主要な省庁の公募案内に目を光らせておけば、「これだ!」と思える補助金に出会える可能性があります。

 

2-6-1.中小企業庁:補助金等公募案内

 

まずチェックすべきなのは、中小企業庁:補助金等公募案内です。このページの情報は、他の省庁と比較して圧倒的に多いので見逃せません。

参考リンク:中小企業庁(公式サイト)

 

公募の例

  • 地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)
  • グローバル企業展開・イノベーション促進事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)
  • 広域型販路開拓環境整備事業(展示会・商談会型) など

 

2-6-2.環境省の公募ページ

 

事業内容によっては、環境省の公募ページも要チェックです。

参考リンク:環境省(公式サイト)

 

公募の例

  • 二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業
  • 空調負荷低減を実現する革新的快適新素材創出事業委託業務
  • 熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業 など

 

2-6-3.経済産業省の公募ページ

 

経済産業省からも、公募が出されています。たとえば、アニメや漫画、音楽等クールジャパンとして評価される可能性があるものに対しては、コンテンツ産業新展開強化事業(我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する検証事業)などの補助金が用意されています。

 

参考リンク:経済産業省(公式サイト)

 

過去の公募案件の例

  • 地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)
  • 日中経済交流等事業
  • デジタルプラットフォーム構築事業(補助金申請システム構築に関する実証・調査研究) など

 

2-6-4.林野庁の調達関係情報ページ

 

林野庁から補助事業について公募がなされる場合があります。

参考リンク:林野庁(公式サイト)

 

公募の例

  • 森林施業プランナー育成対策事業
  • 木材需要の創出・輸出力強化対策(普及啓発活動)
  • 優良種苗低コスト生産推進事業(採種園等の造成・改良等モデル的な取り組み)

 

2-6-5.関東経済産業局(経済産業省の地方ブロック機関)のページ

 

もし広域関東圏(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)に住んでいるなら、経済産業省のページだけではなく、関東経済産業局のページにも目を向けてみましょう。

参考リンク:関東経済産業局(公式サイト)

 

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公募の例

  • 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
  • 省エネ関係補助金
  • 電気事業関係補助金 など

 

2-6-6.NEDOの公募ページ

 

NEDOは、主にエネルギーや地球環境問題に関係する技術開発の推進を担っている「国立研究開発法人」です。産学官の強みを生かすことに関心があり、関連する事業を積極的にサポートしています。

参考リンク:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(公式サイト)

 

公募の例

  • 研究開発型ベンチャー支援事業
  • 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発
  • 今後の材料開発に必要な共通データプラットフォームに関する調査 など

 

 

3. じつは補助金より価値あり?助成金とは

 

円滑にビジネスを展開していくために欠かせない情報として、補助金にスポットを当ててきました。しかし、正直なところどんな印象を受けたでしょうか?

 

「ザッとみる限り、自分が立ち上げるビジネスに該当する補助金はそれほど多くない……」と感じたかもしれませんね。でもガッカリするのはまだ早いです。というのも、補助金について考えるとき、そこに「助成金」を含めて総合的に考えてみると良いからです。どういうことでしょうか?助成金とは何でしょうか?

 

助成金とは、主に厚生労働省が給付しているもので、雇用に関係する分野が対象になっています。

 

3-1.助成金と補助金は何が違うのか

 

助成金と補助金の違いを知る前に、まず次の2つのうち、どちらが簡単に利用できそうか考えてみてください。

 

  1. 要件を満たしていれば、基本的にだれでも受け取ることができるもの
  2. 申請しても、受け取れない場合があるもの

 

きっと「1番のほうが簡単に決まっている」と思われたことでしょう。じつは1番が、助成金です。助成金も補助金も、融資とは違って返済しなくてもよいお金であるという点は共通しています。加えて、どちらも自動的に受け取れるものではなく、個人事業主の側が申請しなければなりません。

 

しかし、補助金は申請後に審査があって、審査に通らないこともあれば、枠が決まっていて選ばれないこともあります。つまり、受け取れないことがあるわけです。それに対して助成金の場合は、資格を満たしていればほぼ間違いなく受け取ることができるのです。

 

そうなってくると、助成金をチェックしないわけにはいきません!ではさっそく、開業前から視野に入れておくとよい助成金について見ていきましょう。

 

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4. 開業前から視野に入れておくとよい助成金の種類とは

 

開業前から視野に入れておくとよい助成金は、次のとおりです。まずここで取り上げるすべての助成金について頭に入れておきましょう。

 

4-1.人材開発支援助成金

 

人材を育成することで会社の生産性向上を目指せる有用な助成金がこれです。

 

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業
能力開発を促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能
の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材開発制度を導入し、
労働者に対して適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

出典:事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)※PDF

 

助成の対象となるのは、次の4種類です。

 

  • 特定訓練コース
  • 一般訓練コース
  • キャリア形成支援制度導入コース
  • 職業能力検定制度導入コース

 

目的労働者のキャリア形成
対象者全国の中小企業・小規模事業者
補助率訓練コースによって異なる
補助上限基本は47.5万円まで

 

交付する側のメリット労働者が専門技術や知識を身に着けることでキャリアアップしていく
受給する側のメリット労働者の育成や訓練が円滑に進む

 

労働者のキャリアがアップしていけば、その分だけ会社の生産性が向上していきます。単に「教育・訓練費」が削減できるだけではなく、将来的な事業発展と密接に関係があります。

人材開発支援助成金の詳細に関しては、以下の記事をご覧ください。

 

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4-2.トライアル雇用助成金

 

従業員の雇用に関係する費用を削減すると共に、本当に会社にとって必要な人材を採用するために活用できるのがトライアル雇用助成金です。

 

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

出典:厚生労働省公式サイトより

 

目的経験不足等で安定した職に就くことが難しい求職者への雇用を創出する

トライアル期間を設けることで、雇用のミスマッチを防ぐ

対象者全国の事業者や若年雇用促進法に基づく認定事業者
補助率
補助上限原則的に、支給対象者に対して月額4万円まで

 

交付する側のメリット雇用機会の拡大化を図れる
受給する側のメリット求職者が自社の労働内容に適しているか判断できる

 

雇用開始日から1ヶ月単位で、最長3ヶ月にわたって助成金が支給されるため、「お試し期間」として十分に観察できます。求職者が自己都合で離職した場合や、トライアル期間中に常時雇用に切り替えるときも、所定の計算式に従って支払われるので安心です。

 

4-3.キャリアアップ助成金

 

非正規雇用労働者が、社内でキャリアアップする機会を生み出すための助成金です。

 

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短期労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアがアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

出典:厚生労働省公式サイトより

目的非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する
対象者中小企業事業主や、資本金等のない事業主
補助率
補助上限1人あたり、有期契約最大72万円、無期契約で最大32万円まで(正社員化コース)

 

交付する側のメリット非正規雇用労働者が安定した職を得て働ける環境が生み出される
受給する側のメリット見込みのある人材を積極的に正社員として登用していける

 

短期で雇っていたり、アルバイト採用したりしている人材を正社員化したいときには、この制度を覚えておいて活用するとよいでしょう。

 

注意点として、この助成金を活用するためには「雇用保険適用事業所の事業主」であることや、キャリアアップ管理者を置いていること、対象労働者に対してキャリアアップ計画書を作成することなどの条件を満たす必要があります。

こちらの制度については以下で詳しく解説しています。

4-4.特定求職者雇用開発助成金

 

その名の通り、特定の求職者を雇用する場合には、この助成金の活用を検討できます。

 

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

出典:厚生労働省公式サイトより

目的高齢や障害などの理由で就職が困難と思われる求職者の雇用機会を拡大する
対象者全国の雇用保険適用の事業主
補助率対象労働者によって異なる
補助上限1人につき240万円まで

 

交付する側のメリット種々の理由による就業困難者を支援できる
受給する側のメリット労働者の支援に貢献しながら、自社の人材として活用できる

 

特定求職者の中には、母子家庭の母親、父子家庭の父親も含まれているため、環境ゆえのハンディはあるものの、能力的には優秀な人材を雇用する素晴らしい機会になり得ます。

 

 

4-5.地域雇用開発助成金

地域や要件が限られているものの、該当する事業を行なう場合は活用しないともったいないのが地域雇用開発助成金です。

雇用機会が特に不足している地域(※1)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)

出典:厚生労働省公式サイトより

目的地域における求職者の雇用環境を改善する
対象者同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島地域内で該当する事業や雇用を行なう事業者
補助率事業所の設置・整備費用、増加した支給対象者の数によって変わる
補助上限最大960万円まで

 

交付する側のメリット求人の少ない地域で雇用の機会が広がる
受給する側のメリット求職者を雇い入れたり設備を設置したりするときの費用を削減できる

 

ほかの助成金にも言えることですが、基本的に個人事業主の事業安定を補助する目的ではなく、雇用環境の改善に重きが置かれています。「労働者がなかなか定着していない」など、雇用環境の改善に貢献していないと判断されてしまうと、支給の対象から外れてしまうことがあるので注意が必要です。

 

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4-6.両立支援等助成金

 

職場での生活と家庭生活の両立、女性の活躍推進に取り組む事業者は、両立を支援しているということで助成金が待っています。

 

誰もが活躍できる“職場づくり”のために、以下の取組を支援します!!

男性の育児休暇取得を促進!

仕事と介護の両立支援!

仕事と育児の両立支援!

育児・介護等による離職者の再雇用!

女性の活躍を推進!

事業所内に保育施設を!

出典:厚生労働省公式サイトより

目的誰もが活躍できる職場づくりを目指す
対象者中小企業事業主(資本金等のない事業主の場合は常時雇用人数で判断)
補助率コースによって異なる
補助上限1人目の育児休暇取得につき最大36万円(中小企業以外の場合)

 

交付する側のメリット妊娠・出産や介護のためにやむなく離職する人を減らせる
受給する側のメリット育児や介護と仕事の両立を応援しやすくなる

 

会社の発展を考える時、「雇用の継続」が大きな課題となります。そんなときに助成金があれば安心ですね。

 

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4-7.中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

 

とても長い名前ですが、要するに中小企業の福利厚生(退職金等)の制度を利用するときに、その一部が助成金によって補助されるものです。利用するためには、まず中退共制度に加入する必要があります。

 

参考リンク:厚生労働省(公式サイト)

 

目的中小企業退職金共済制度の一部を助成する
対象者全国の中小企業
補助率新規加入の場合、掛金月額の2分の1を、加入後4か月目から1年間
補助上限毎月の上限は従業員ごとに5千円まで

 

交付する側のメリット共済制度の加入者を増やすことができる
受給する側のメリット退職金を組み立てるときの強力なサポートが得られる

 

ただ掛金の一部が助成されるだけではなく、税金面でのメリットがあります。さらに管理がかなり楽になるというメリットも付いています。個人事業主として起業するとしても、今から視野に入れておくとよい制度の1つです。

 

4-8.地方再生中小企業創業助成金

これから始めるビジネスが「地域再生」と結びついているようなら、かならず地方再生中小企業創業助成金をチェックしましょう。

 

地域再生事業(雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者(65歳未満)を雇用保険の一般被保険者として2人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。

出典:厚生労働省公式サイトより

目的地域再生のための雇用を創出する
対象者指定されている21道県において地域再生事業を行なう法人や個人事業主
補助率創業してから半年以内に支払った創業経費の3分の1
補助上限300万円、または500万円

 

交付する側のメリット失業者の就職状態が好ましくない地域の雇用を創出できる
受給する側のメリット人材雇用における費用を削減できる

 

指定されている道県は以下のとおりです。

 

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(北から順)

 

 

4-9.自治体が実施している助成金をチェックしてみよう

 

これまで取り上げた助成金以外にも、各自治体によって実施されている助成金がありますので、忘れずにチェックしてみましょう。

 

自治体による助成金の例

  • クラウドファンディング活用支援事業(和歌山県)
  • デザイン力強化支援事業(長崎県)
  • 創業準備オフィス(新潟県) など

 

 

5. いまからできる!補助金・助成金をもらいやすくするテク

 

せっかく個人事業主にとって魅力的な補助金や助成金があっても、もらえなければ意味がありません。だからこそ、いまの段階から「もらいやすくなるコツ」を理解しておくのは大切です。もちろん、ただ理解するだけではなく実践することがもっと大切です。

 

参考記事:補助金・助成金を100%受ける6つのコツ!あなたも300万円をゲットできる

 

5-1.補助金をもらうためのコツその1―選考基準を意識する

 

補助金を受け取ることができるかどうか、それは「採択されるかどうか」で決まります。そうであれば、採択されやすいように準備することがカギとなります。

 

意識しておきたい4つの選考基準

  1. 独創性
  2. 実現の可能性
  3. 収益性
  4. 事業の継続性

 

5-1-1.独創性

 

独創性とは、奇抜なアイデアで注目を集めるという意味ではありません。そうではなく、新たな価値を生み出すということです。支援する側の目線になって考えるとき、その事業が新たな価値を生み出してくれそうだと思えば「採択してみてもいいかな」と感じるはずです。

 

5-1-2.実現の可能性

 

当然ですが、実体のないもの、実現の可能性が低そうなものを採択するのは、支援する側にとってリスキーです。

 

一方で、企画の段階で商品やサービスが明確に打ち出されていて、必要な人材や資源の目途が立っており、その商品やサービスがどのように売れるのかまではっきり示されているなら、採択率が高まるに違いありません。

 

5-1-3.収益性

 

補助金や助成金を受けることでどんなビジネスモデルでも成功するわけではありません。収益性が低そうなものや、ターゲットやニーズが明確ではない事業に対しては採択率が下がってしまいます。収益性を見直すことも大事ですが、「収益性が確かなことが伝わる」資料を準備することも欠かせないポイントとなります。

 

5-1-4.事業の継続性

 

ビジネスにおいて不測の事態はつきものです。計画通りにいかないとしても、事業を継続させるための方法や対応が練られていること。この点も採択の可否を左右します。

 

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5-2.補助金をもらうためのコツその2―信頼できるコンサルタントを探す

 

補助金の中には、申請書+面接で審査されるものと、申請書のみで審査完了になるものがあります。そのどちらにおいても、「どんな申請書を作成するか」が明暗を分けるといっても過言ではありません。

 

これまでどれだけビジネスにおけるスキルや技術力を蓄積してきたとしても、“申請書作成能力”がずば抜けて高いというわけではないのが自然です。「申請書が書ける」ことと「審査基準に適った申請書が書ける」ことには違いがあります。

 

だからこそ、信頼できるコンサルタントに依頼して審査に通りやすい申請書を書いてもらうのは1つの手です。過去の実績やコンサルタント事例を参考にしながら決めるとよいでしょう。

 

5-3.補助金をもらうためのコツその3―面接対策を忘れない

 

申請書+面接によって審査が行なわれる場合、面接対策を忘れてはなりません。一体誰が面接に行くべきなのでしょうか?あなたです!

面接をする目的は、申請書では不足しがちな情報を得ることと、経営者の資質をチェックすることです。

 

面接はおおよそ30分前後で行なわれます。自分にとってはその30分がすべてですが、面接官にとっての1日は、10人から15人程度の面接となり、印象が薄かったり不信感を持たれたりすると落選する可能性が高くなります。

 

それで、最低でも次の準備をしておきましょう。

 

  • 身だしなみを整えておく
  • ビジネスモデルを2分~3分で簡潔明瞭に説明できるよう準備しておく
  • 申請書類の内容や事業計画の数値を頭に叩き込んでおく
  • 想定問答集を作って準備する

 

面倒に思えるかもしれませんが、ビジネスを軌道に乗せて安定させるという高尚な目的のために努力しましょう。

 

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参考記事:今日中に借りたい!個人向けカードローンおすすめ比較【2020年最新版】

 

6. 補助金・助成金を受け取るとビジネスに不利な影響が出る?

 

補助金や助成金!なんて素晴らしい制度なんだろう!そんなふうに感じずにはいられないはずです。

 

しかし、ふと我に返ってみると、「デメリットはないの?」と思うかもしれません。補助金や助成金を受け取ることでビジネスに不利な影響が出てしまっては困ります。デメリットはあるのでしょうか?結論から言えば、大きなデメリットはありません。

 

ここでは念のため、デメリットになり得ることをあげておきましょう。

 

6-1.事務処理に時間が取られる

 

補助金・助成金を受け取るためには、ある程度の事務仕事が発生します。無事交付されることが決まったら終わりというわけではなく、そこからの道のりにもやはり事務処理が関係してきます。

 

関係する事務処理

  • 経費として認められるための経理処理
  • 見積書、納品書、請求書、領収書、通帳の控えの保管
  • 支出額が一定以上になる時は、相見積もりや契約書が必要になる
  • 支出をしっかり証明できるものを保管する(会議報告書や出張報告書など)

 

ただし、これらの事務処理は健全な会社経営のためにも必要と言えますので、補助金や助成金を受け取ることのデメリットとは言い切れません。

 

6-2.助成金受給のために導入した制度は、簡単には廃止できない

 

これはとくに助成金に当てはまりますが、労働者が関係する新たな制度を設けて助成金を受け取ることがあります。そうなると、その後は個人や会社の都合でその制度を変更することが難しくなります。

 

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7. 補助金・助成金を申請するときの注意点とは

 

補助金や助成金を申請する前の今だからこそ、注意点について事前に確認しておきましょう。そうすることで、後になって「事前に知っておけば……」という後悔を減らせます。

 

注意点は5つです。

  • 魅力的なものには人が集まる
  • 書類の準備に時間と手間がかかる
  • 複数受給が禁止されているものがある
  • 自己資本がなくてもよいわけではない
  • 難しく思えるときは専門家の援助を受ける

 

順番に見ていきましょう。

 

7-1.魅力的なものには人が集まる

 

魅力的な補助金には、それだけたくさんの個人事業主や小規模事業者が殺到します。

 

補助金の中には、「市税の〇〇%」といった具合に予算が決められている場合があります。そのような場合、審査を経て点数の高い順に補助金が交付されていき、予算の枠が一杯になった時点で打ち止め。つまりそれ以降は不採択になってしまいます。

 

このように、予算の都合によるものは個人の力ではどうしようもありません。「魅力的で人が集まる補助金は、その分だけもらえない可能性がある」ことを思いに留めておくとよいでしょう。

 

7-2.書類の準備に時間と手間がかかる

 

どの補助金・助成金も、「申込みボタンをクリックすればそれで終わり」というわけにはいきません。複雑なものになると、4段階や5段階での支給申請になる場合があります。しかも、申請までの期限が限られているものが多く、とにかく大慌てでの作業になります。

 

さらに悪いことに、補助金や助成金関係の説明書きやパンフレットは、とにかく読んでいて頭が痛くなるような用語が乱発されています。起業に向けてビジネスモデルの準備は万全でも、申請関係のことは1から調べていかなければならない。これが現実です。

 

7-3.複数受給が禁止されているものがある

 

どれか1つでも受給できれば……と思って申請したら、結果的に2つ3つと採択された。嬉しくて舞い上がってしまいそうです。

 

しかしながら、そんなときこそ注意が必要です。とりわけ税金を用いている補助金・助成金の多くは、同一事業に対する複数の受給を禁止していることが多いからです。それで、もし複数の受給が決まったなら、直ちにそれぞれの窓口で複数受給の可否について相談するようにしてください。

 

7-4.自己資本がなくてもよいわけではない

 

個人事業主の場合、基本的に「資本金」の概念がありません。そのため、まとまった資金を準備して開業することが求められることはありません。

 

とはいえ、自己資金がどのくらいあるかということが、補助金・助成金の申請に影響することがありますので注意してください。補助金の中には、自己資金によって金額の上限が大幅に低くなるものがあります。

 

7-5.難しく思えるときは専門家の援助を受ける

 

個人事業主として補助金や助成金の申請をしていくにあたり、難しく思えるときは専門家の助けを活用してください。

  • 助成金申請代行⇒社会保険労務士
  • 補助金申請代行⇒行政書士、中小企業診断士 など

 

信頼できる外部の専門家の援助を受けることで、時間や手間が省けるだけではなく、正確に物事を扱うことができます。さらに、プロの力によって採択率が高まるのも事実です。ほかにも、専門家によってはレクチャーしてくれることによってノウハウを吸収させてもらえるメリットもあります。

 

8. もし補助金・助成金がもらえなかったら?

 

まず個人事業主としてビジネスを展開するときに、もし補助金・助成金がもらえなかったら一気に見通しは暗くなってしまうのでしょうか?

 

・・・そんなことはありません!

 

補助金や助成金を受け取ることができるかどうかに関わりなく、資金を手にする方法を理解しておけば、不安が吹き飛ぶはずです。では具体的にどんな方法で資金を調達することができるのでしょうか?

 

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8-1.貯金や個人の資産を売却する

 

今回開業するにあたって、個人の蓄えを開業資金に回すことができます。ほかにも、売却可能な資産があるなら、この機会に売却を検討して資金を手元に集めることもできるでしょう。しかし、ほとんどのケースでは“純粋な自分の手持ち資金”だけでは足りないはずです。

 

8-2.友人や知人から借りる

 

頼りになる友人や知人からお金を借りる。この方法は金利の心配もなく、信頼関係に基づいています。とはいえ、ちょっとした貸し借りではなくまとまった金額になりますし、その後の関係に亀裂が生じる可能性があるため、慎重に検討してください。

 

8-3.融資を受ける

 

現実的に考えて、自分の手持ち金や友人・知人からの貸付で開業資金を賄うのは難しいでしょう。そこで活用したいのが融資です。融資は、まず日本政策金融公庫から、次に銀行にお願いするという順番がおすすめです。

 

8-3-1.日本政策金融公庫から借りる

 

まずは日本政策金融公庫からの融資を期待しましょう。日本政策金融公庫は中小企業や新規開業する人をサポートするために政府が運営しています。銀行と比較して、個人事業主でも融資が受けやすくなっています。

 

参考記事:【2020年最新】日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとデメリット総まとめ!

 

日本政策金融公庫で借りるメリット

  • 金利が低く設定されている
  • 担保不要
  • 保証人不要
  • 長期で借りられる(5年~7年)
  • 公庫での実績により、ほかの金融機関からの融資が受けやすくなる

 

パッとみるだけでも、メリットが大きいことがわかります。日本政策金融公庫で借りるコツは、ちゃんとした計画を立てることです。創業計画書に基づいて、自分の事業計画や資金の使いみちをはっきり説明できるよう準備しておきましょう。

 

8-3-2.銀行から借りる

 

日本政策金融公庫に申し込んだあとで視野に入れたいのが銀行です。銀行というとメガバンクや都市銀行を思い浮かべるかもしれませんが、基本的に創業前の人が融資を取り付けるのは困難です。

 

そこで活用したいのが信用金庫。調べてみると名前を聞いたことがないような信用金庫を含めて、全国にたくさんの信用金庫があります。融資を申し込むかどうか別として、個人事業主として開業するなら信用金庫に口座を開設しておくと安心です。地域密着型で長くお付き合いできますし、融資のハードルもそれほど高くありません。

 

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参考記事:今日中に借りたい!個人向けカードローンおすすめ比較【2020年最新版】

 

8-4.補助金や助成金を交付してもらう

 

資金調達の一環として「補助金や助成金の交付」を含めておきました。つまり、個人事業主は補助金や助成金を受けることでビジネスを安定して加速させることができるとはいえ、それがすべてではない!ということです。

 

とりあえず申請して、その次第でほかの方法とバランスを取りながら事業資金を手にする。ただそれだけのことです。気楽に考えましょう。

 

8-5.クラウドファンディングを活用する

 

必要な資金を集める方法としていま注目されているのがクラウドファンディングです。個人のクリエーターのみならず、最近では中小企業も積極的に活用しています。個人事業主は、まずプロジェクトを作成して提案し、そこに「出資したい」という人が集まってくるのを待ちます。おおよそ1ヶ月から2ヶ月程度様子を見た後、確定となります。

 

この、ある意味新しい資金調達方法も視野に入れておくとよさそうです。

 

参考記事:【話題の資金調達方法】最新のクラウドファンディングまとめ

 

8-6.個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資を受ける

 

個人投資家やベンチャーキャピタルから資金提供をしてもらうという方法もあります。とくに個人投資家は創業を考えている個人事業主にも注目しているので、その目に留まれば話が速やかに進む可能性があります。頼りになりそうな個人投資家を見つけるためには人脈作りが欠かせません。いまから創業準備の一環として人脈を広げていきましょう。

 

参考記事:【エンジェル投資家のすべて】個人投資家から資金援助を受ける方法

 

同じように活用できるのがベンチャーキャピタルです。ベンチャーキャピタルは、出資した事業者が株式市場に上場するときの利益を期待して出資することがあります。経営ノウハウやネットワークを提供して経営を支援してくれるベンチャーキャピタルもあります。

 

参考記事:ベンチャーキャピタルから出資を受ける5つの秘訣!VCから1億円の資金調達ができる

 

9. 補助金・助成金を賢く受け取っている起業家は成功している

 

いまでは誰もが知っている有名企業も、友人と2人での創業、一間三畳の部屋からのスタートなど、始まりがあったわけです。そんな事業も、補助金や助成金を賢く受け取りながら、いまでは大規模に活躍しています。

 

企業の規模が大きくなったら助成金とは無縁になるのかというと、決してそうではありません。たとえば「株式会社 サイバーエージェント」は、いまでも年間で5,000万円前後の助成金を活用しています。

 

次はあなたの番です!

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか? 今回は、個人事業主が活用できる補助金を取り上げてきました。さらに、助成金という素晴らしい機会が開かれていることにも注目しました。どんな補助金・助成金を活用できるか知ったいま、資金面での計画をしっかりと立てながら、開業に向けて加速していきましょう!

 

今回の記事が参考となり、スタートダッシュに成功して、その後もずっと安定したビジネス展開ができることを願っています。

 

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合わせて読みたい記事

参考記事①:業種別・今申し込むべき支援制度と補助金リスト60

参考記事②:IT・WEB系の起業家&個人事業主にオススメの資金調達方法と助成金10選!

参考記事③:【これから起業の方必見】公的融資制度の活用で国からお金を借りる方法

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この記事は、資金調達プロのお金&資産運用の専門家Tommyが作成しました。

 

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国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。

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