個人事業主が運転資金の融資を受ける方法を通りやすい順で5つ解説！審査通過のポイントや目的別の資金調達方法とは

事業を拡大していくためには、相応の運転資金がないといけません。

これは、個人事業主でもまったく変わらないはずです。

個人事業主であっても運転資金の融資を受けることは可能ですが、利用する上での注意点もあります。

中には、個人事業主が使うのはかなり難しい方法もあるので、まずは「自分に使える方法を試す」ことから考えなくてはいけません。

今回の記事では、個人事業主が使える運転資金の融資方法について、メリットとデメリットに触れながら解説していきます。

融資を受けるためのコツなども併せて解説するので、自分に合った融資方法を選ぶことができるようになるはずです！

個人事業主が運転資金の融資を受ける方法5選

個人事業主が運転資金の融資を受ける一般的な方法には、以下の5つがあります。

それぞれの方法について、詳しく解説します。

公的融資(日本政策金融公庫・商工会議所・信用保証協会)

資金調達が難しい個人事業主、中小企業に対して融資を行い、産業を活性化させていくのが大きなねらい となっています。
代表的な公的融資は以下の3つです。

公的融資のメリットとして、創業したてでも利用しやすい点が指摘できます。

すでに触れた通り、公的融資は国や地方自治体の経済政策の一環として行われています。

創業しようとする事業主を応援する意味合いもあるため、事業としての実績がなくても審査に通るのは珍しくありません。

一方、審査に時間がかかりがちなのがデメリットです。

公的融資では、利用希望者から提出された書類や面談の結果を精査し、融資の可否を判断します。

さまざまな情報を用いて審査するため、時間がかかるのが実情です。

早くても1ヶ月はかかると考えてください。

また、制度の趣旨上、比較的審査通過可能性は高いものの、100％ではありません。

銀行融資

信用保証協会による保証の有無で銀行融資を分類すると、以下の2つに分かれます。

信用保証協会の保証付き融資については、公的融資のところで説明したため、ここでは主にプロパー融資を想定して解説します。

銀行融資のメリットとして、 低い金利で借りられる上に、対外的な信用の獲得にもつながる 点が指摘できます。

プロパー融資の特筆すべき点は、借入にあたっての金利の低さです。

また、プロパー融資を受けることは、対外的な信用の獲得にもつながります。

保証を付けない融資である以上、銀行も一定のリスクを負わざるを得ません。

当然、貸付対象は、比較的高い支払能力を有する個人・企業に限られます。

一方、銀行のプロパー融資のデメリットは、審査が厳しく、創業したてだと利用できないケースが散見されることです。

すでに触れた通り、プロパー融資は相応の支払能力を有する個人・企業でないと審査に通るのは厳しくなっています。

また、融資の申込にあたり「過去数期分の決算書、確定申告書を提出すること」を条件に掲げている銀行も多いのが実情です。

事実上、創業したてだと申込すらできないケースも珍しくありません。

信用金庫

会社である銀行とは違い、地域社会の利益が優先されるのが大きな特徴となっています。

根拠になる法律や目的は異なるものの、手掛ける業務は銀行とほぼ変わりません。

融資に関しても信用保証協会の保証付き融資およびプロパー融資の両方を扱っています。

ここでは「信用金庫のプロパー融資」を想定し、説明します。

信用金庫のプロパー融資のメリットは、銀行のプロパー融資と比べ審査通過性が高いことです。

信用金庫自体が会員の相互扶助および地域への貢献を目的に運営されているため、
「融資をすることが、地域への貢献になる」と判断されれば、個人事業主でも審査に通る見込みはあります。

一方、信用金庫のプロパー融資は、会員にならないと利用できない上に、融資限度額があまり高くないことがデメリットとして指摘できます。

信用金庫のサービスを利用するためには、出資金を払って会員にならなくてはいけません。

デメリットというほどではないですが、独特なシステムなので注意が必要です。

また、銀行に比べると融資限度額は高くないケースが多くなっています。

ビジネスローン

後述するカードローンとは異なり、あくまで事業用資金の融資を行うことを予定しています。

ビジネスローンのメリットは、 赤字や税金の滞納があっても利用できるケースがある上に、最短即日での資金調達も可能である ことです。

ビジネスローンの特徴として、銀行や信用金庫が行う融資に比べ、柔軟な審査を行ってくれるケースが多い点が挙げられます。

そのため、赤字や税金の滞納があったとしても、現状の営業活動を踏まえ、融資実行の可能性がないかを審査してくれる会社もあるのが実情です。

また、最短即日での融資に対応しているビジネスローンも珍しくありません。

一方、ビジネスローンのデメリットとして、法人として利用する場合は代表者個人の連帯保証が必要なケースが多いことが指摘できます。

その上、設立・創業したてだと利用できないケースもあるので注意しなくてはいけません。

法人としてビジネスローンを利用する場合は、代表者個人の連帯保証が求められるケースが多くなっています。

デメリットとは言えませんが、注意が必要です。

また、ビジネスローンの商品によっては、設立、創業したてだと利用できないケースがあります。

このあたりの扱いは商品によっても異なるため、事前に確認してください。

カードローン

本来は、生活費やレジャー費などの不足分を補うことを予定して提供されている商品です。

ただし、個人事業主であれば借入金を事業資金として利用できる設計の商品もあります。

カードローンのメリットは、 即日融資可能な場合が多い上に、担保・保証人は不要であることがほとんどであることです。

カードローンの大きな特徴として、即日融資が受けられる商品(主に消費者金融が提供するもの)が多い点が挙げられます。

ただし、銀行が提供するカードローンでは即日融資は受けられません。

どんなに早くても翌営業日以降の融資となる点には注意が必要です。

また、比較的少額の融資を行う前提の商品であるため、担保および保証人は不要となっていることが多くなっています。

一方、カードローンは基本的に金利が高い上に、総量規制の適用を受ける商品である
点がデメリットとしてあげられます。

商品によっても異なりますが、高いと年18.0％にも達するケースがあります。

担保、保証人を必要としない分、貸し倒れた場合に金融機関が負うリスクが大きい商品であるためです。

加えて、貸金業法の規制を受けるカードローンの場合、総量規制の適用も受けます。

たとえば、年収が600万円の人の場合、200万円まで借入ができます。

なお、銀行が提供するカードローンは、銀行法の規制を受けるため総量規制も適用されません。

ただし、消費者保護のため、過剰な貸付は行わない方針を取っているので、無制限に借りられるわけではない点に注意しましょう。

【目的別】個人事業主におすすめの運転資金調達方法

すでに触れた通り、個人事業主が資金調達できる方法はいろいろあります。

「どんな人におすすめなのか」はそれぞれ異なるため、自身の状況に合った方法を選んでください。

それぞれの方法について、より詳しく解説します。

融資スピード重視なら「ビジネスローン・カードローン」がおすすめ

融資スピードを重視するなら、ビジネスローンやカードローンがおすすめです。

提供元の会社によっても細かい部分は異なりますが、最短で即日融資を受けることが可能なケースもあります。

特にカードローンの場合、土日祝日でも審査を受け付けている会社があるため、いざというときの資金調達手段としても活用可能です。

また、カードローンで事業資金を調達する場合は、事業資金に使っても大丈夫かを調べてください。

商品によっては、個人事業主であっても事業資金への流用を認めていないケースがあります。

何らかの理由で発覚した場合、強制解約や一括返済を含めた厳しい処分が下る可能性があるため注意が必要です。

創業して間もなく審査に自信がない事業者は「公的融資」がおすすめ

創業して間もないため、審査に通るか自信がないなら、公的融資がおすすめです。

そもそも、公的融資は「資金調達が難しい立場の中小企業や個人事業主に対し貸付を行い、国・地域経済の発展に役立てる」ことを趣旨としています。

国や地方自治体の政策の一環として設けられている融資でもあるため、 民間企業が行う融資に比べるとはるかに審査通過のハードルが低いのも事実です。

ただし、100％審査に通るわけではありません。

相応の対策をしていかないと審査不合格もありうる
点に注意してください。

金利を抑えて、審査ハードルも下げたい人は「信用金庫」

金利を抑えて、審査ハードルも下げたいなら、信用金庫がねらい目です。

信用金庫は地域の繁栄を図る相互扶助を目的としています。

なお、信用金庫が行う融資には以下の3種類があります。

このうち、個人事業主であっても借りられる可能性が高いのは保証付き融資の方です。

信用保証協会が保証を行うため、 何らかの理由で返済ができなくなっても、銀行は貸付金を回収する余地があり、審査のハードルが下がります。

一方、プロパー融資は銀行が独自に行う貸付です。

信用保証協会による保証がないため、何らかの理由で返済ができなくなったら、銀行側にも損失が及びます。

このような事情があるため、プロパー融資の審査は厳しいのが実情です。

相応の信用力が求められるため、事業継続年数が長く、業績もすぐれていないとなかなか審査に通りません。

まずは保証付き融資を使う前提で考えてください。

融資以外の資金調達「ファクタリングや補助金・助成金」も検討する

ファクタリングや補助金・助成金を使って資金調達することも視野に入れてください。

また、補助金・助成金とは国や地方自治体、各種団体から企業や個人事業主に対し支給されるお金のことです。

一般的には以下の違いがあります。

ただし、実際は補助金の性質を有しているものを助成金と言ったり、その逆もあるため、あくまで参考程度に考えてください。

個人事業主が運転資金の融資審査に通りやすくするポイント

個人事業主が運転資金を調達するためにはさまざまな方法がありますが、いずれも審査は必須です。

そこで、 融資審査に通りやすくするために心がけるべきポイントを、以下の6つの方法ごとに分けて解説します。

公的融資の審査通過ポイント

日本政策金融公庫や自治体の制度融資など、公的融資の審査を通過するためのポイントは以下の通りです。

まず、融資額と使い道を明確にするのは重要です。

何にどれだけ使うかわからない状態で融資に踏み切れる担当者はほとんどいないと考えてかまいません。

担保や保証人を用意しておくのも効果的です。

そして、審査にあたっては現実的な事業計画と資金繰り表を作成してください。

初めて事業計画書や資金繰り表を作る場合は、 税理士や中小企業診断士に相談し、サポートを受けるのをおすすめします。

銀行融資の審査通過ポイント

銀行融資の審査通過ポイントは、公的融資の融資ポイントに加え、長期間安定した業績があげられているかがチェックされると考えてください。

このため、審査通過率は格段に低くなります。

銀行からの信頼を勝ち取るためにも、以下の点を意識して行動してください。

なお、銀行では利用希望者を財務状況や成長性に応じ、以下の6つに区分しています(債権者区分)。

細かい運用方針は銀行によって異なりますが、要注意先以下になると、融資の審査に通る確率が下がると考えてかまいません。

格付けを上げるためには、定量評価および定性評価を上げるのが重要になります。

信用金庫の審査通過ポイント

信用金庫の審査通過ポイントも、公的融資や銀行の審査通過ポイントと基本的にはあまり変わりません。

ただし、大きく違う点として「地域密着型の金融機関である」点が挙げられます。

信用金庫は一定地域内の中小企業者や地域住民を会員とし、会員への還元を大きな目的の1つに掲げ事業を営む金融機関です。

そのため、審査においては「融資をすることで、地域の発展に貢献できるか」も重視されます。

また、信用金庫では資金調達の方法や資金繰りを含めた経営相談にも応じてもらえます。

できるだけ早い段階で営業担当者と顔見知りになり、自分の人となりを知ってもらうのも融資審査対策の一環として有効です。

ビジネスローンの審査通過ポイント

ビジネスローンの審査通過ポイントとして、以下の3点が挙げられます。

ビジネスローンも融資である以上、一定以上の業績は求められます。

赤字決算でも申込ができるケースはありますが、審査に通るとは断言できません。

また、保証人が過去に債務整理をしていたり、クレジットカードやカードローンの延滞・滞納があったりした場合は、金融事故歴ありの扱いを受けるため、審査に通るのは厳しくなります。

ファクタリングの審査通過ポイント

ファクタリングの審査通過ポイントは以下の通りです。

ファクタリングは売掛債権の買取であり、融資ではありません。

そのため、利用者の業績よりも取引先の支払能力に重きをおいた審査が行われます。

取引先が小規模企業や個人事業主だった場合は不利なのは否めません。

また、利用者の業績や行動に大きな問題がある場合も要注意です。

赤字や税金の滞納があったとしても審査に通る可能性はありますが、あまりに高額だと不合格になる可能性が出てきます。

カードローンの審査通過ポイント

カードローンの審査ポイントを端的にまとめると以下の2点です。

なお、カードローンによっては、個人事業主からの申込であっても、事業資金への利用を禁止しているケースがあります。

個人事業主が運転資金の融資を受けるにあたっての注意点

個人事業主が運転資金の融資を受けるにあたっての注意点として以下の3つが挙げられます。

どれも非常に基本的な注意点ですが、忘れてしまう人も少なくないため、気を引き締めてかかってください。

必要な金額の算出と借り過ぎない

運転資金の融資を受ける際は、借り過ぎを防ぐためにも本当に必要な金額を算出してください。

運転資金に限ったことではありませんが、借りる額が大きければ大きいほど、返済も大変です。

そのため、本当に必要な金額だけを借りる前提で動くのが重要です。

運転資金が足りない場合でも、不要な資産を売却したり、固定費を削減したりすることで、幾分余裕が出ることは往々にしてあり得ます。

まず、 自社内でできる対策を一通り試してから必要な金額を算出し、手続きをするのをおすすめします。

返済計画は無理のない範囲にする

返済計画は、無理のないものにするのも非常に重要です。

本来、利息は時間の経過に伴って増えていく以上、返済にかかる時間が短いほうが利息を含めた総返済額は少なくなります。

しかし、 短期間で返済する場合、毎月の返済額は多くなるため、その分のキャッシュを確保することが必要です。

無理な返済計画があだとなり、strong class=”red”>資金ショートを起こしては元も子もありません。

提出書類の不備や融資面談対策を怠らない

基本的なことですが、提出書類の不備や融資面談対策にも注意が必要です。

期限までに提出するよう求められた書類が揃っていなかったり、記載事項に誤りがあったりすると、手続きが一度ストップしてしまいます。

また、融資面談での印象が悪い相手を審査に通そうとする担当者は極めて少数派のはずです。

このような背景を考えると、書類の抜け・漏れや、面談での身だしなみや言葉遣いには気を付けるに越したことはありません。

個人事業主と運転資金の融資に関するよくある質問

個人事業主と運転資金の融資に関してよくある質問を紹介します。

個人事業主が運転資金の融資を受ける方法まとめ

個人事業主であっても、運転資金の融資を受ける方法は複数あります。

ただし、それぞれの方法にメリット・デメリットがあるので注意が必要です。

たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資は個人事業主など幅広い層に門戸を開いていますが、自己資金がないと利用が難しくなっています。

また、銀行のプロパー融資を創業したての個人事業主が使うのはほぼ不可能です。

事業を始めてからの年数と業績によっても、利用できる方法はまったく異なってきます。

さらに、融資以外の方法で運転資金を調達することも検討すべきです。

ファクタリングや補助金・助成金など、個人事業主でも利用できる融資以外の手段もあります。

重要なのは「今の自分に合った方法を無理なく使う」ことです。

専門家のアドバイスも仰ぎながら、着実に進めるのをおすすめします。