マル経融資とは？融資条件や金利、デメリットとメリット、審査落ちの理由、使い方の流れを解説

マル経融資とは、 小規模事業者の経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫から借入できる制度 のことです。

金利が低く、最大2,000万円まで借入ができる点や、ボーナス払い・設備投資などにも資金を充てられるのがメリットです。

一方で、従業員20人以下の事業所のみ対象なことや半年以上商工会議所から経営指導を受けないと融資できないなどがデメリットとして挙げられます。

また、通常の事業融資と同様に、過去に金融事故を起こしたり事業計画が練られていないと審査落ちする可能性があるので、注意してください。

今回の記事では、マル経融資の概要や利用するメリット・デメリット、審査落ちする原因と審査に通過するためのポイントについて解説します。

記事を読むことで、 マル経融資を利用すべきかどうかが分かります ので、ぜひ参考にしてください。

マル経融資とは

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)とは、 経営改善に必要な資金について小規模事業者が融資を受けられる日本政策金融公庫の融資制度 です。

融資制度として昭和48年に創設し、これまでの利用件数は約520万件と公表されています。

出典：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）｜日本政策金融公庫

なお、据置期間とは、元金の返済が猶予され利息のみの返済ができる期間です。

日本政策金融公庫が公開している「国民生活事業のご案内」によると、令和3年度の融資実績においてマル経融資(小規模事業者経営改善資金)は全体の約5％を占めました。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の特徴は、 商工会議所や商工会の推薦を受けて申込むことで、無担保・無保証人でも低金利で利用できる点です。

マル経融資の融資条件

マル経融資の貸付条件として、商工会議所または商工会からの経営指導を受け、日本政策金融公庫に推薦してもらうことが必要となります。

そこで、マル経融資の具体的な貸付条件(推薦条件)をまとめました。

出典：マル経融資 融資の条件｜日本商工会議所

小規模事業者であるかどうかの判定は「常時使用する従業員」を数え、次の方は除きます。

常時使用する従業員数から除かれるパートタイム労働者等とは、 日雇い労働者や2ヶ月以内の期間を定めて雇用される労働者のほか、通常の従業員に対して所定労働時間が4分の3以下の労働者 です。

また、日本政策金融公庫の融資対象業種ではない業種として次の業種が挙げられています。

納税要件を満たしているかどうかは領収書または納税証明書で確認されるため、事前に準備しておくことが大切です。

マル経融資の金利推移は上昇

マル経融資の金利は、2024年3月1日時点で年利1.30%でした。

しかし、2025年5月1日時点では年利1.70%と上昇しています。

金利は金額にかかわらず固定のため、安い金額を借りる場合でも金利の負担を抑えやすい のが特徴です。

金利は上昇傾向にあるものの、低金利でお金を借りたいと考えている小規模事業者の方にとってマル経融資が有力な選択肢のひとつであることは間違いありません。

マル経融資のデメリット

マル経融資のデメリットとして、次の内容が挙げられます。

従業員数20人以下の法人・個人事業主しか利用できない

マル経融資は、常時使用従業員数20人以下の法人や個人事業主しか利用できません。

なお、宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下とさらに厳しい要件が設定されています。

このような規模要件が設定されているのは、政策金融公庫の名のとおり、政府の政策が融資条件に反映されることが理由です。

中小企業や小規模事業者は企業全体の99.7％を占めており、実際に政府も「日本経済の主役」と認識しています。

そのため、 中小企業や小規模事業者のさらなる発展を目指してマル経融資を含むさまざまな支援策が提供されている のです。

商工会議所で1年以上を経営をしていないと融資を受けられない

商工会議所または商工会からマル経融資の推薦を受けるには、居住要件を満たす必要があります。

具体的には、 最近1年以上、商工会議所または商工会の地区内で事業を行っていなければなりません。

少なくとも1年以上は経営実績が必要で、 創業1年以内にマル経融資を利用したくても利用できない のです。

なお、商工会議所または商工会の地区内で事業を行うことが要件とされているのは、商工会議所等による推薦の審査という側面もあります。

もし創業1年以内で日本政策金融公庫からの融資を受けたい場合には、次の融資制度の利用も検討してください。

6ヶ月以上の経営指導を受けなければならない

マル経融資を受けるためには、経営指導要件を満たす必要があります。

具体的には、 小規模事業者支援法に規定された講習を修了した商工会議所または商工会の経営指導員による経営指導を、原則として6ヶ月以上 受けなければなりません。

ちなみに、中小企業庁は経営指導員のことを「経営面でのホームドクター」と表現しています。

経営指導と聞くと気難しい印象を持つこともありますが、経営指導で行うことは具体的に次のとおりです。

また、中小企業庁が取りまとめた資料によると、経営指導について次の記載があります。

経営指導とは、企業自身が自らその経営の方針・歩む道を決めていくことができるようにサポートしていくものであり、企業の自主的判断・多様性を阻害するような過度な介入やモデルケースの機械的な当てはめは避けなければいけない。

引用：令和4年度法定経営指導員講習資料｜中小企業庁

あくまでも経営指導員はサポートする立場で過度な介入は避けるべき旨の記載があります。

したがって、指導員というよりもサポートしてもらえる相談相手と捉えておくことが大切です。

申込みから融資実行まで最短でも2ヶ月かかる

マル経融資は、申込みを行ってから融資実行までに最短でも2ヶ月程度の時間が必要です。

申込みが終わればすぐに融資ということにはならないので注意してください。

申込後の審査結果次第では、融資を受けられない可能性もあります。

ただし、 他の融資制度と比較すると、マル経融資は融資実行までの期間は短い ほうです。

その理由は、商工会議所からの推薦が必要であるからです。

推薦がもらえている時点である程度信用度が保証されているので、貸し手側である日本政策金融公庫としても融資を通しやすくなっています。

債務の借り換えでの利用不可

マル経融資は債務の借り換えでの利用はできません。

マル経融資で調達した資金の使途は、以下のような使途に限定されています。

マル経融資のメリット

マル経融資の代表的なメリットは、以下の通りです。

担保・保証人不要で最大2,000万円まで事業資金として融資してもらえる

マル経融資は、 担保・保証人不要で最大2,000万円まで融資を受けられます 。

民間企業が提供している融資制度を利用する場合、担保もしくは保証人が必要となるのが一般的です。

しかし、マル経融資は商工会議所からの推薦があることで、担保・保証人不要で利用できます。

また、担保・保証人なしで最大2,000万円まで融資を受けられるため、その額も他の融資制度と比較しても大きくなっていることが特徴です。

同じ規模の融資を同じ条件で他の機関で受けることは難しいため、多くの小規模事業者にとってマル経融資は利用しやすい融資制度であると言えます。

運転資金の他に設備投資やボーナス払いにも利用可能！

マル経融資では、運転資金や設備投資に融資資金を利用できます 。

設備投資として利用することできますし、運転資金として従業員に対するボーナス払いに利用することも可能です。

事業活動のために幅広い使途で活用できる のも、マル経融資のメリットの一つといえます。

年利1.70%の超低金利で融資を受けられるので利息負担が低い

マル経融資は、2025年5月1日時点では年利1.70%の低金利で融資を受けられるのがメリットです。

結果として、毎月の支払利息が小さくて済むことから、利息負担が少なく済みます。

マル経融資は、個人事業主をはじめ小規模事業者をサポートすることが目的の融資制度なので、 銀行や信用金庫よりも低い金利で利用できるのが特徴です。

また、設備投資をする事業者は設備資金貸付利率特例制度(東日本版)の対象となり、利率が0.5%引き下げられます。

さらに、 賃上げ貸付利率特例制度の対象になる事業者は、貸付後2年間の利率を0.5%引き下げてもらえます 。

市町村の利子補給制度を併用すれば利息負担が軽減する

各市町村では、中小企業支援策の一環として、 日本政策金融公庫のマル経融資を受けた事業者に対して、その返済利子の一部を補給する制度(利子補給制度)を行っている ところがあります。

利子補給制度を利用することで、 支払利子の一部を補助してもらえるので、支払利子の負担を軽減することが可能です。

なお、保証してもらえる金利、補給期間については、各市町村によって異なるので注意してください。

利子補給金は毎年1〜12月分が翌年の特定の月末までにまとめて支払われます。

マル経融資で審査落ちする理由

マル経融資は中小企業や個人事業主などの小規模事業者が利用できる便利な制度ですが、審査に通らなければ利用できません。

マル経融資で審査落ちする理由として、以下が考えられます。

申込条件を満たしていない

申込条件を満たしていない場合は、マル経融資の審査に通過することができません。

マル経融資は商工会や商工会議所、または都道府県消耗連合会が実施している経営指導を受けている小規模事業者が利用できる制度なので、経営指導を受けていなければ利用は不可能です。

商工会や商工会議所に推薦してもらってマル経融資に申し込みたいと考えている場合は、 まず経営指導を受けて経営を改善する 必要があります。

事業計画書が練られていない

事業契約書の内容が薄く、十分に練られていないと判断された場合は、マル経融資の審査に通ることが難しいです。

事業計画書は、現実的な内容で具体的な戦略や目標が盛り込まれていなければなりません。

説得力のある内容でなければ、お金を貸しても本当に返せるかを疑われ、審査に通らなくなります。

今後どの程度利益を出せるか、そのために何をするかを具体的に記載 し、説得力のある事業計画書を作り上げてください。

金融事故を過去に起こした

代表者が過去に金融事故を起こしている場合、マル経融資の審査に悪影響をおよぼす可能性が高いです。

マル経融資の審査では、代表者の信用情報が確認されます。

過去にクレジットカードやローンの支払いを遅延したことがある、税金を滞納しているなどの経験がある場合、信用情報に金融事故の情報が残っていることがあります。

そのため、 審査する側が融資をしても返済してくれる人物だと判断できず、融資制度を利用できない 可能性があるのです。

複数社から借入している

複数社からお金を借り入れている場合、マル経融資の審査に通らないことがあります。

借入が多いほど、返済負担率は大きくなります。

毎月返済する金額が多ければ、審査で返済能力を疑問視されるのは当然です。

事業の収益力に対して、現在の返済額や融資によって新たに発生する返済額が多すぎないか 、審査を受ける前に確認しなければなりません。

資金の利用目的が不明確

マル経融資で借りようと考えている資金の利用目的が不明確な場合、審査に落ちる可能性があります。

マル経融資で借りるお金の用途は、基本的に 運転資金と設備資金の2種類 です。

審査で提出する必要書類を確認された結果、資金の使い道が疑わしいと判断された場合には審査に通らないことがあるため、注意してください。

マル経融資で審査通過するためのポイント

マル経融資の審査は甘いわけではありません。

マル経融資では、商工会議所からの推薦が必要であるため、この推薦があれば融資は受けやすいといえます。

ただし、商工会議所からの推薦を受けるためには、以下のような要件を満たす必要があります。

マル経融資の推薦までには、審査会、会長・会頭の認証といった手続きがあり、審査会の委員全員の一致がないと推薦を受けることはできません。

マル経融資の審査会は、3〜7名程度の審査委員で構成されており、商工会・商工会議所等の役職員や関係者によって任命されています。

税理士や民間金融機関の関係者など、財務や金融の有識者が審査委員に任命されているケースもあります。

この意味で、マル経融資の融資を受けるのは容易ではあるものの、その前に推薦を受けるのは難しいので注意してください。

審査のなかで分からないことがあれば、経営指導員への照会も行われていますので、 経営指導員からの心証もとても重要 です。

以下では、マル経融資の融資を受けるためのポイントを解説していきます。

具体的な返済計画書を提出する

マル経融資を受けるためには、具体的な返済計画書を提出することが大切です。

経営指導員ともよく相談しながら、返済計画書を立案してください。

返済計画書で毎月の収入、返済額を記載することで、返済能力を確認できる ようになります。

マル経融資の審査を行う日本政策金融公庫側から返済計画書の提出を求められるわけではないものの、 率先して提出しておくことで、計画性を評価してもらえる 可能性があります。

延滞・滞納がある支払いは解消してから申し込む

マル経融資を受けるためには 「所得税、法人税、事業税及び都道府県民税や市町村民税(均等割りを含む。)を原則としてすべて完納していること」 が要件となっています。

したがって、税金の延滞・滞納がある場合、マル経融資を受けられない可能性が高いです。

延滞・滞納がある場合は解消してから申し込まなければなりません。

必要書類の記入漏れや不備をしっかり確認する

マル経融資を受けるにあたっては、必要書類の提出を行う必要があります。

その際、必要書類の記入漏れや不備があると、審査を受けられないので注意してください。

特に、マル経融資は 経営指導員と綿密な打ち合わせのもとで申請したほうが融資を受けやすいです。

したがって、 経営指導員からの指導を受けながら、必要書類をしっかり記入する ことが大切です。

マル経融資の申し込みから融資実行までの流れ

マル経融資を受ける場合、申請をして、調査が行われ、審査会において審査ののち、会長・会頭の認可を経て、日本政策金融公庫に対して推薦が行われることになります。

これをまとめると、以下のように整理できます。

ここからは、マル経融資の申し込みから融資実行までの流れと必要書類について解説します。

STEP1 商工会議所で申し込む

まずは、 商工会議所でマル経融資を受けたい旨の相談を行ってください 。

経営指導員を紹介されるので、そこでマル経融資を受けるための助言を受けながら、必要書類を準備していくことになります。

商工会議所から推薦を受けなければなりませんので、 経営指導員の指示に従いながら、経営状態を確認しつつ、書類の準備を進めていくことが大切 です。

その後、商工会議所に対して推薦の依頼を申し込みます。

STEP2 商工会から日本政策金融公庫に推薦

商工会議所に対する推薦の依頼を受けて、商工会議所では、申込みの受付・調査・推薦の可否の判断・審査会・会長、会頭の認証という流れで進んでいきます。

会長、会頭の認証を受けない限り、推薦は受けられないので注意してください。

STEP3 必要書類の提出と担当者面接

商工会議所から推薦を受けるためには、商工会議所に対して以下の必要書類を審査のために提出する必要があります。

経営指導員からの質問に対応するなど、面談が必要となる場合もある ので注意してください。

STEP4 融資実行

商工会議所からの推薦を受けたのち、日本政策金融公庫側で融資を実行するか否かが判断されます。

日本政策金融公庫としても、 商工会議所との協力関係によって審査を簡略化しているため、 推薦後の手続きはスムーズに進む ケースが多いです。

推薦から結果がわかるまでには、およそ1週間程度の時間がかかります。

その後、素早く融資が実行されます。

マル経融資のまとめ

マル経融資とは、小規模事業者がお金を借りられる日本政策金融公庫の融資制度です。

金利が低く、担保や保証人不要で利用できるため、運転資金や設備投資に資金が必要な事業者の方は利用を検討してみてください。

マル経融資の利用要件は細かく決められているので、日本政策金融公庫のWebサイトなどで情報を確認したうえで利用を検討する必要があります。

利用するためには経営指導を受ける必要があるため、融資を検討している場合は商工会議所に相談してみてください。