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マル経融資の審査を通す8つのコツ!あなたも金利1%台の低利率で2000万円借入できる

本記事ではマル経融資の審査を通すコツについて徹底解説します。マル経融資とは、商工会や商工会議所が斡旋してくれる「公的な融資」制度で、低金利な上に無担保・無保証人で借りられるという点で人気があります。

事業資金を調達する上で、重視したいのは『貸付条件が良いかどうか』です。例えば「金利の低い融資」ならば、返済の負担も少なく、経営者の方も安心して利用できます。

 

みなさんも『マル経融資の審査を通す8つのコツ』を知って、金利1%台の低利率で2,000万円を借入しましょう! 本記事の方法を参考にすれば、初めての方でも迷うこと無く「マル経融資」の手続きができ、希望する融資が受けられますよ!

 

なお、中小企業事業者が資金調達を成功させるコツについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください。

 

参考記事②:【保存版】中小企業事業者の資金調達を「100%成功させる」6つのコツ! 

 

その前に・・・マル経融資を申請するには「経営指導を受ける」だけでも最低6カ月程度の時間が必要です。また、申請から融資実施にも2カ月程度時間がかかってしまいます。

 

このため「マル経融資では資金繰りがが間に合わない」という方は、まず以下のビジネスローンに申込んだ方が良いでしょう。ビジネスローンなら、ネット申込で今すぐ審査してもらうことができ、来店などの手間もありません。

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※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なようファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいてください。両方申し込んでおくことで「資金ショート」を確実に回避できるのでおすすめです。

 

▊ はじめに|マル経融資とは?

 

まず、はじめに『マル経融資』の制度概要や利用するメリットや、誰が利用できるのかについて詳しく説明します。

 

マル経融資の制度概要

 

マル経融資は、商工会議所や商工会の経営指導を受けている経営者に対し、低い利息で経営改善に必要な資金を融資する制度です。資金の限度額は2,000万円ですが、保証人や担保も必要無く、据え置き期間(1年〜2年)もあるので無理のない資金計画が立てられます。

 

 

また「マル経融資」に関する相談は無料、地域の経営指導員が「きめ細かなサポート」を行うなど、経営者にとって嬉しいサービスが付帯します。

 

そしてマル経融資は利息が低く、他の金融機関で融資を受けるよりも遙かに低金利で貸付が行われます。例えば(2017年6月の時点で)マル経融資の実質年率は『1.11%』となっており、非常に低い利息で融資が受けられる状況です。

 

小規模事業者経営改善資金融資(マル経)制度

中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれています。

本制度は、こうした状況に鑑み、商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会の経営指導員が経営指導を行うことによって、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行い、もって小規模事業者の経営改善を図るべく、昭和48年に制定されたものです。

出典:中小企業施策総覧「マル経融資」制度(中小企業庁)

 

このほかにも、地震や災害で被害を受けた起業については(上の利息から)さらに0.9%低い利息【1.11%-0.9%=利息0.2%】で融資を行っており、再建計画に役立つ資金がスムーズに調達できます。

 

なお『マル経融資』の仕組みついては、日本商工会議所の公式サイトでも分かりやすく概要をまとめています。

 

参考サイト:マル経融資(日本証券業協会ホームページ)

 

マル経融資のメリット

 

記事の冒頭「マル経融資の概要」で説明した通り、マル経融資を利用する最大のメリットは『貸付条件の良さ』にあります。

 

利息も低く、運転資金の返済期間は7年(うち据え置き期間は1年)設備資金の場合は最長10年(うち据え置き期間は2年)あるので、無理のない経営改善計画が立てられます。

 

マル経融資が利用できる人

 

マル経融資が利用できるのは、従業員20人以下の法人や個人事業主の方です。またマル経融資の『申し込み条件』としては、以下の項目すべてを満たす必要があります。

 

マル経融資の申し込み条件

☑ 従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主
☑ 商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
☑ 最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
☑ 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
☑ 税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している

出典:東京商工会議所「マル経融資」より一部抜粋

 

このように、マル経融資の申し込み条件は難しくありません。ただし、税金を滞納している方(未納の方)は、先に税金を支払ってからマル経融資を申し込んでください。

 

また、商工会・商工会議所による「経営指導を半年」以上受けていなければ、マル経融資を申し込むための『推薦』が受けられません。『商工会・商工会議所の経営指導』については、次項で詳しく説明します。

 

マル経融資の仕組みと、商工会の「経営指導」について

 

マル経融資(まるけいゆうし)は、正式名称を『小規模事業者経営改善資金』と言います。マル経融資を推薦してくれるのは商工会議所ですが、実際に同制度を実施しているのは、日本政策金融公庫です。

 

マル経融資(手続き)の流れ

 

まず商工会・商工会議所に申し込みを行い、その後商工会・商工会議所が推薦を行います。その後、日本政策金融公庫が審査を行い(申し込み条件を満たし、審査を可決すれば)マル経融資が実施されます。

 

画像:マル経融資を受けるには(日野市商工会公式サイト)より

 

マル経融資を利用する上で条件となる「経営指導」とは、商工会・商工会議所の「経営指導員」や補助員が、経営に役立つアドバイスや指導を行う(相談に乗ってくれる)ことを指します。

 

このほか商工会・商工会議所は、定期的に地域を巡回指導するなど、私たちの経営に関する不安や問題を解消してくれる『強い味方』です。

 

※ なお、マル経融資は経営指導を受けるだけでも、半年程度時間が掛かります。このため「融資実施までに時間が足りない…」という方や「今すぐ資金調達したい」という方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避することが出来ます。

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商工会・商工会議所で利用できる経営相談は、種類が豊富!

 

商工会・商工会議所では、マル経融資だけでなく、会員に向けて様々な経営相談やコンサルティングサービスを実施しています。例えば、東京商工会議所では以下のような経営相談に応じています。

 

東京商工会議所で受けられる経営相談一覧

区分 詳細
① 専門相談窓口 無料で専門家に経営相談できるサービス

例:弁護士や税理士、社労士、貿易コンサルタント、ITコンサルタント等(本部のほか、23支部でも利用可)

② 専門家派遣制度 無料で経営コンサルタント等を派遣し、経営や技術強化をサポートしてくれるサービス。
③ 経営革新支援 事業計画の作成方法についての指導、事業計画書作成、都が承認する経営革新計画の申請をサポートする制度。
④ 経営安定特別相談室 相談無料で、商工調停士を中心に、弁護士、公認会計士、企業再建コンサルタント等の専門スタッフが、中小企業が倒産しないよう倒産回避のアドバイスを行い、経営改善をサポートするサービス。
⑤ 記帳・確定申告支援 個人事業主の記帳、確定申告をサポートするサービス(※ 相談無料、記帳代行は有料)。
⑥ 東京都経営改善支援センター 中小企業や小規模事業者の経営改善を目指し、経営改善計画を策定、実行し企業の経営改善を促進する事業。
⑦ ビジネスサポートデスク 都内4か所にビジネスサポートデスクを設け、事業承継や持続的な成長発展の支援、創業予定者に対し経営・起業アドバイスを行うサービスデスク。
⑧ 消費税率引上げ・軽減税率制度導入対策 消費税率引上げや、軽減税率制度導入にともなう経営への影響、軽減税率対策を指導するサービス。
⑨ 東証ICTスクエア 起業の情報通信技術=ICT(インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー)利用を支援するサービス。
⑩ 海外ビジネス相談 中小企業経営者、小規模事業者の「グローバル化」を促進するため、海外ビジネスの経験豊富なコンサルタントが、海外展開を支援するサービス。
⑪ 中小企業再生支援協議会 中小企業経営者の企業再生を支援するサービス。金融機関出身者、公認会計士などの常駐専門家がサポート。
⑫ 事業引継ぎ支援センター 商工会・商工会議所が国からの委託を受け、中小企業のM&Aを支援。経験豊富な専門家が無料でアドバイス、事業引継をサポートするサービス。
⑬ 中小企業活力向上プロジェクト 中小企業の経営力を高めるため、専門家が現在の経営状態をチェックし、事業の方向性を指導する事業(補助金、助成金についてもアドバイスを行う)。
⑭ 創業パワーアップサポート 創業に関する支援、起業に関する相談、融資など、東商と日本公庫が全面的に創業をサポートするサービス。
⑮ 産学公連携相談窓口 東京商工会議所が連携研究機関との間を無料で橋渡しを行い、大学や公設試験研究機関と連携した、新しいビジネスの創造を支援するサービス。

 

なお経営相談以外にも、本記事で取り上げている『マル経融資』やその他、創業支援融資保証制度、事業融資など『資金調達』については、別途窓口が設けられています。

 

商工会・商工会議所の資金調達の相談窓口

 

以下に、商工会・商工会議所の資金調達の相談窓口をまとめてみました(※ 東京商工会議所の場合)。

 

資金調達の相談窓口(東京商工会議所の場合)

区分 詳細
① マル経融資 経営改善を図ろうとする小規模事業者をサポートするマル経融資の紹介と申し込みの案内。
② 創業支援融資保証制度 東京商工会議所と東京信用保証協会が提携する融資制度。融資枠は最大2,500万円で、創業後5年未満の法人または個人が利用できる。
③ メンバーズビジネスローン 商工会議所の会員が利用できる融資制度で、東京商工会議所と金融機関の提携により、優遇条件(=低金利、貸し付け条件の緩和など)のもと融資が受けられる。

※ 最新の貸し付け条件は、東京商工会議所のサイトを確認のこと。

④ 都や国の制度融資 東京都と東京信用保証協会と指定金融機関が提携し、実施している融資制度(正式名称:東京都制度融資)最新の貸し付け条件については、以下のページで確認のこと。

参考:融資制度資金調達・東京都制度融資とは

⑤ 都や国の助成金 都と国が実施している助成金制度の紹介。最新の補助金・助成金制度は、以下のページで確認できる。

参考:各種助成金のご案内(東京商工会議所)

⑥ 小口資金融資(都の制度融資) 東京商工会議所が、経営の改善と資金調達をサポートする融資制度で、通常の小口融資より利率が0.4%優遇される。 最新の貸し付け条件は、以下のページを参照のこと。

参考:小口資金融資制度(東京商工会議所)

⑦ 融資相談会 東京商工会議所が開催する、経営者向けの融資、経営に関する無料相談会。マル経融資についても相談OK! 定期的に実施されているので、最新の開催スケジュールは以下のページで確認しておきたい。

参考:融資相談会(東京商工会議所)

 

商工会・商工会議所の経営指導を受け、無事「推薦」を取り付けることができれば、国金(日本政策金融公庫)からの審査を受ける必要はありません。このため、商工会・商工会議所から経営指導を受ける段階で『審査が始まっている』と言っても間違いではありません。

 

その代わりに、商工会・商工会議所において『経営状況が良い』と早めに判断されれば、経営指導半年未満でも、推薦がもらえるケースが少なからずあります。

 

みなさんも、最寄りの商工会・商工会議所でどのような窓口、融資制度があるのかチェックされてはいかがでしょうか? 以下に全国の商工会・商工会議所が検索できるサイトを紹介しておきます。

 

参考:商工会議所検索(日本商工会議所)

 

▊ 商工会・商工会議所とは?

 

マル経融資に関わる『商工会・商工会議所』とは、以下のような働き・目的を持つ公的団体です。商工会・商工会議所は、様々な事業者が業種を超えて「相互発展できるよう」総合的に活動を行っています。

 

商工会と商工会議所

商工会とは、主に町村部に設立された公的団体です。地域の事業者が業種に関わりなく、お互いに発展するために総合的な活動を行っています。同じ市区町村で6ヶ月以上、事務所や店鋪などを構えている事業者ならば、ビジネスの規模にかかわらず、加入することができます。

自宅兼事業者のSOHOの方でも加入できますし、もし、上記の条件を満たしていなくても、特別会員制度(賛助会員制度)による会員サービスを行っていますから、実質、事業を行っていれば誰でもサービスは受けられると言ってよいでしょう。

出典:スモビバ!「個人事業主をサポート!商工会、商工会議所を活用するメリット」より一部抜粋

 

商工会・商工会議所と聞いて「中小企業以上の経営者しか加入できない…」と思われがちですが、実はフリーランスの方や個人事業主の方でも、自由に加入できます。次項で、商工会・商工会議所の加入条件について説明します。

 

商工会や商工会議所への加入条件

 

商工会・商工会議所は、大小さまざまな企業、個人が加入する団体です。商工会・商工会議所は北は北海道、南は沖縄にまであり、各地域ごとに個人事業主や企業が加入しています。ここで、商工会・商工会議所の加入条件について「東京商工会議所」を例に見てみましょう。

 

東京商工会議所への加入条件

東京23区内で営業されている商工業者であれば、法人(外国法人も含む)、団体(協同組合、経済団体等)、個人事業主を問わずご入会いただけます。(※医師、医療法人、学校法人、外国法人なども入会可能です。)

出典:東京商工会議所「入会のご案内」より一部抜粋

 

なお、東京商工会議所の資料では、入会金が3,000円で、年会費は会社の規模や資本金によって異なります(例:個人の場合は年額10,000円〜から、法人の場合は15,000円以上)。詳しい会費については、以下のページを参照してみてください。

 

参考:東京商工会議所「入会のご案内」

 

また、東京以外の地域(都道府県)にお住まいの方は、最寄りの商工会・商工会議所の「加入条件」をご確認ください。以下のページより、最寄りの商工会・商工会議所が検索できます。

 

参考リンク:全国の商工会議所一覧 -(日本商工会議所)

 

どのくらい借りられるの?

 

マル経融資の限度額は、運転資金・設備資金共に『最高2,000万円』です。また、一部災害復興を目的にしたマル経融資については、通常の限度額にプラスして、より多い資金を融資しています。

 

以下に、マル経融資の貸し付け条件をまとめてみました。

 

マル経融資の貸付条件

区分 運転資金 設備資金
融資限度額 最高2,000万円 最高2,000万円
利率(実質年率) 特利F:1.11%

(※ 上の利率は、2017年6月9日時点のデータです。金融情勢によって、利率が変わることがあります)。

特利F:1.11%

(※ 上の利率は、2017年6月9日時点のデータです。金融情勢によって、利率が変わることがあります)。

担保/保証人 ・不要(信用保証協会の保証も不要)

・ただし、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要。

・ 不要(信用保証協会の保証も不要)

・ただし、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要。

返済期間 最長7年(うち1年間の据え置き期間あり) 最長10年(うち2年間の据え置き期間あり)
申込条件 経営改善に必要な資金(=運転資金) 経営改善に必要な資金(=設備投資)

 

マル経融資は銀行やその他金融機関より『良い条件』で融資を受けることができます。このため返済の負担も少なく、経営者の方は安心して「経営に専念」することができるのです。

 

参考リンク:マル経融資(日本政策金融公庫)貸付条件

 

このほかにも、東日本大震災で被災された経営者(企業)の方向けに、特別な融資が実施されています。本記事の冒頭でも説明しましたが、通常の利息よりも-0.9%低い利息で融資が受けられます。

 

以下に、東日本大震災で被災された企業の方、熊本地震で被災された企業の方に向けた「マル経融資」について紹介しておきます。

 

マル経融資(東日本大震災で被災された企業)貸付条件

区分 運転資金
融資限度額 最高2,000万円+ 別枠1,000万円
利率(実質年率) ① 当初3年間の利率

特利F 1.11%- 0.9%(別枠の1,000万円以内)

 

② 4年目以降の利率

特利F 1.11%

※ 2017年6月9日時点の利率

担保/保証人 不要
ただし商工会議所会頭、または商工会議所会長の推薦が必要。
返済期間 最長7年(うち1年間の据え置き期間あり)
申込条件 岩手県/宮城県/福島県のいずれかに事業所があり、被害証明書等を有し、商工会議所の『小規模事業者再建支援方針』に沿って事業を行う商工業者の方

 

以下は、平成28年熊本地震で被災された企業、被災した企業と取引のある企業に向けた融資制度(マル経融資)です。

 

マル経融資(平成28年熊本地震で被災された企業)貸付条件

区分 運転資金
融資限度額 最高2,000万円+ 別枠1,000万円
利率(実質年率) 【直接被害を受けられた方】

当初3年間の利率:特利F 1.11%- 0.9%(別枠の1,000万円以内)

4年目以降の利率:特利F 1.11%

【間接被害を受けた方】

当初3年間の利率:特利F 1.11%- 0.5%(別枠の1,000万円以内)

4年目以降の利率:特利F 1.11%

※ 2017年6月9日時点の利率

担保/保証人 不要
ただし商工会議所会頭、または商工会議所会長の推薦が必要。
返済期間 最長7年(うち1年間の据え置き期間あり)
申込条件 熊本県内に事業所があり、熊本地震による被害を受け、被害証明書等を有する企業(または、被害を受けた企業と一定の取引がある方)の方のうち、商工会議所の『小規模事業者再建支援方針』に沿って事業を行う方。

 

他の融資制度よりも、利率や返済期間が猶予されているので、該当される方はご活用ください。

 

参考リンク①:東日本大震災復興特別貸付(国民生活事業/中小企業事業)日本政策金融公庫

参考リンク②:平成28年熊本地震特別貸付(国民生活事業/中小企業事業)日本政策金融公庫

 

マル経融資がオススメできる人

 

ここまで、マル経融資の概要やメリット、貸し付け条件について見てきましたが、本項では『マル経融資がオススメできる方』の特徴をまとめてみました。

 

マル経融資がオススメできる人の特徴
☑ 常時使用する従業員が20名以下、商業サービス業の場合は5人以下の事業を営む個人事業主、または法人の方
☑ 商工会議所(または商工会地区内)のエリア内で、直近の1年間、事業を継続されている方
☑ 商工会・商工会議所の経営や金融指導を6カ月以上受けておられる方
☑ 税金の遅延や滞納がなく、所得税や法人税、事業税、都道府県民税を全て完納されている方
☑ 日本政策金融公庫が定める「非対象業種」を営んでいない方

 

いかがでしょうか? オススメできる方の特徴は上の通りです。項目の5つ目にある、非対象業種とは以下の職業(事業)を指します。

 

非対象業種の一覧(日本政策金融公庫)

区分 事業内容
金融業、保険業(大分類)のうち次に掲げるもの

ア 銀行業(中分類)
イ 協同組織金融業(中分類)
ウ 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関(中分類)
エ 補助的金融業等(中分類)
オ 金融商品取引業、商品先物取引業(中分類)
カ 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)(中分類)のうち生命保険業、
損害保険業、共済事業・少額短期保険業(小分類)

そのほか洗濯・理容・美容・浴場業のうちソープランド業
娯楽業(中分類)のうち次に掲げるもの

ア 競輪、競馬等の競走場・競技団(小分類)
イ パチンコホール(細分類)
ウ 場外馬券売場、場外車券売場

その他サービス業(中分類)のうち次に掲げるもの

ア 取立業、集金業(公共料金又はこれに準ずるものにかかるものは除く。)

社会保険・社会福祉・介護事業のうち次に掲げるもの

ア 社会保険事業団体(小分類)
イ 福祉事務所(小分類)
ウ 更生保護事業(小分類)

政治、経済、文化団体(中分類)
郵便局(中分類)(その他の郵便局委託業を除く。)
郵便業(中分類)(信書便事業を除く。)

 

上の業種の他にも、以下の経営内容に該当される方は、非対象業種として区分されます。

 

以下の経営内容に該当する場合は非対象業種となる(日本政策金融公庫)

奢侈遊興にわたるもので料金が大衆的でないもの
公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの
一時的または投機的なもの
単に社会福祉または慈善等を目的とするもの

 

マル経融資は、これらの業種の方には利用できない制度です。なお、日本政策金融公庫における「非対象業種」の区分については、以下のページが参考になります。制度を申し込まれる前に、ぜひ一度確認しておいてください。

 

参考リンク:日本政策金融公庫非対象業種|経営支援情報(岐阜商工会議所)

 

※ なお、マル経融資では「融資実施までに時間が足りない…」という方や「今すぐ資金調達したい」という方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避することが出来ます。

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

2.ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。1番人気。申込は10分でカンタン。

3.オリックスVIPローンカードBUSINESS
最大500万円融資可能。個人事業主にもオススメ。申込は10分でカンタン。

 

日本政策金融公庫について

 

日本政策金融公庫は、国が100%出資する金融機関で【国民生活事業/中小企業事業/農林水産事業】の三本を柱として『国民生活の向上』を目指しています。

 

なお、日本政策金融公庫については以下の記事で詳しく解説しています。中小企業向けの融資制度、個人事業主の方、これから起業される方にふさわしい融資制度がたくさんあるので、ぜひ一読されることをおすすめします。

 

参考記事①:日本政策金融公庫完全ガイド 気になる概要を徹底解説!

参考記事②:【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣 

 

▊ マル経融資の審査難易度

 

マル経融資の審査をパスするには、商工会・商工会議所から推薦を受ける必要があります。このため、審査の難易度は「十分返済できる企業かどうか」が、審査可決の鍵を握ります。

 

もちろん、商工会・商工会議所から半年の指導を受けることは大前提ですが、指導を受けた上で「返済能力のある」企業でなければ、マル経融資の推薦はもらえません。

 

商工会・商工会議所から「推薦をもらう」には、まず『決算書対策』が必要です。決算書とは以下の書類を指します。

 

決算書とは

一般に決算書と呼ばれるが、正式には財務諸表のこと。 一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために作成される書類であり、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書などが財務諸表に該当する。

出典:決算書とは(東京商工リサーチ)より一部抜粋

 

なお、以下の記事では決算書対策について徹底解説しています。ぜひ、マル経融資の審査だけでなく、経営改善の参考としてお役立てください。

 

参考記事①:中小企業の決算対策!銀行が必ず融資したくなる決算書の13項目とは?

参考記事②:決算対策5つの秘訣!自己資本比率を40%以上にして金融機関からの借入を増やす

 

このほかにも、自己資本率を上げることや、経営改善計画書の正しい書き方を知っておくことは、マル経融資を受ける場合にも大いに役立ちます。

 

参考記事③:自己資本比率とは?金融機関が融資の審査をする時に絶対みられる5つのポイント

参考記事④:経営改善計画書100%書き方ガイド!3つのコツであなたも必ず経営改善できる

 

▊ マル経融資の審査を通す8つのコツ!

 

以下に「マル経融資の審査を通す8つのコツ」をまとめてみました。

 

マル経融資の審査を通す8つのコツ!
① 現状の見直し(経営状況)
② 今抱えている借入を全て返済しておく
③ 何が必要なのか、提出すべき書類を先に把握しておく
④ 複数年分の書類を準備する
⑤ 経営指導を受ける前に書類の精度を上げる(準備を完璧に)
⑥ 効果的アピールの方法を考える
⑦ 経営指導員が納得できる状態をつくる
⑧ 業績悪化が一過性のものであることを説明する

 

①〜⑧の内容について、順に解説します。

 

① 現状の見直し(経営状況)

 

まず、マル経融資の審査を受ける前に、現状の見直しを行いましょう。経営状況を正確に把握すると、何が問題なのかがハッキリ見えてきます。またマル経融資を受ける上で『どのような使途で融資を受けるのか』経営状況を見ながら、しっかり計画を立ててみましょう。

 

② 今抱えている借入を全て返済しておく

 

今抱えている借入は(できる限り)すべて返済しておきましょう。また滞納している税金があれば、すべて納付しておく必要があります。なぜなら、マル経融資の借入条件に「税金の未納や滞納が無い方」と定められているからです。

 

マル経融資【ご利用いただける方】
● 常時使用する従業員が20人(商業またはサービス業(宿泊業および娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む方については5人)以下の法人・個人事業主の方

● 最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方(商工会地区の方は「商工会地区内」となります)

● 商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方(商工会地区の方は商工会の経営指導となります)

● 税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方

● 日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方

出典:マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)の概要|日本商工会議所

 

これらの「申し込み条件」を満たしているか、改めてチェックしておいてください。

 

※ なお、マル経融資は申し込み条件に合わないという方や「資金調達を今すぐ実現したい」という方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避することが出来ます。

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③ 何が必要なのか、提出すべき書類を先に把握しておく

 

審査において「提出すると有利になる書類や資料」をチェックしてみましょう。例えば、自社や取り扱いの商品、サービスについてテレビや雑誌で取り上げられた記事や映像があれば編集し、分かりやすくまとめましょう。

 

そして取得している免許、その他第三者から評価されてる実績があれば『会社や代表者をPRできる資料かどうか』を基準に書類を集めて、分かりやすく資料としてまとめておきます。

 

④ 複数年分の書類を準備する

 

①と②でも説明しましたが、マル経融資の審査で重視されるのが「経営状況」です。担当者を説得するためにも、決算書、確定申告書、試算表は複数年分用意しておきます。一例として、東京商工会議所の「マル経融資」申し込みにおいて、何が求められるのか見てみましょう。

 

マル経融資の必要書類(法人)
● 前期・前々期の決算書および確定申告書
● 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
● 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
● 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
● 見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)

参考:東京商工会議所「マル経融資」より

 

③と④の書類を完璧にしておくことでも、マル経融資可決の確率はより大きくアップします。

 

⑤ 経営指導を受ける前に書類の精度を上げる

 

①〜④の準備を進めたら、いよいよ最後の仕上げとして書類の精度を上げましょう。書類の精度とは数字的な部分の間違いが無いか(ケアレスミス)チェックするほか、説得力のある書類になっているかどうかを確認します。

 

また、最も時間を掛けたいのが『決算書対策』です。決算書対策の具体的「取り組み」については、以下のような方法が上げられます。

 

決算書対策の具体的方法
☑️ 税の未納分を解消 ⇒ 税金を支払う
☑️ 借入を圧縮する ⇒ 返済を加速させる
☑️ 資産を圧縮する ⇒ 余分な資産をそぎ落とす
☑️ 増資をする ⇒ 現物出資する等
☑️ 利益を上げる ⇒ 会社内部から自己資本を充実させる

 

そして、決算書やヒアリングにおいては、以下のポイントが厳しくチェックされます。抜けている部分や「欠けている箇所」があれば(審査を受ける前に)早急に改善しましょう。

 

決算書やヒアリングで、重視されるポイント

資金使途 事業者にとって融資が必要なのか合理的説明が求められる
決算の内容 債務超過が無いか、営業赤字の状況、減価償却費、不良債権の状況など
今後の売上げ見込み 融資を受けることで、売り上げの見込みがあるのか

 

なお、以下の記事では『決算書対策』の具体的方法について、徹底解説しています。本項⑤を進めるにあたって、ぜひ参考にしてみてください。

 

参考記事:決算対策5つの秘訣!自己資本比率を40%以上にして金融機関からの借入を増やす 

 

⑥ 効果的アピールの方法を考える

 

書類や決算書対策が、ある程度進んだら「審査でどのようにアピールするのか」対策を立てましょう。金融機関の融資審査も同じですが、どのように担当者にアピールするか、シミュレーションをしておくことが重要です。

 

⑦ 経営指導員が納得できる状態をつくる

 

①〜⑥までの準備ができたら、経営指導員が納得できる状態(=審査に通る段階にまで仕上げておく)にすることです。

 

例えば、これまでの準備段階で分からないこと、相談したいことがあれば、商工会・商工会議所が開催している中小企業経営者向けの「経営・融資相談会」に参加するのも良いアイデアと言えます。

 

①〜⑥の段階まで、書類を準備し、審査のシミュレーションをしておけば、ほぼ完璧な状態で相談会に臨むことができるでしょう。

 

また、東京都では定期的に相談会を開催しており、マル経融資だけでなく都の制度融資についても相談を受け付けています。このほか、業績や経営状況を改善するためのアドバイスなども順次受け付けています。

 

こうした『無料相談の機会』を活かし、経営指導員が納得できる状態にまで、準備を進めておいてください。

 

⑧ 経営改善の見込みを示す|業績悪化は「一過性のもの」と説明する

 

マル経融資の利用条件は「商工会・商工会議所から、半年以上の経営指導を受けている」と定められていますが、審査を通すには『経営改善、業績アップの見込み』を効果的に示すことです。

 

『業績悪化があっても、一過性のものである』ことが分かれば、相談する相手も納得し、融資が受けられるようサポートしてくれるでしょう。

 

もちろん、口から出任せを言うのではいけません。現状に沿って『改善の見込みがある』ことを前提に、業績回復の方法や計画を論理的に説明してください。

 

例えば、資金繰りに悩んでいるのなら、取引先からの入金サイトや、仕入れによる支払いサイトを変更するなどの「具体的改善方法」があります。

 

このほか、長期計画の見直し、現在手掛けている事業のコストカットなど、現状のデータに照らし合わせ「一過性の理由で資金繰りは悪化しているが、具体的に改善する計画を綿密に立てている」のを相手に示してください。

 

マル経融資の審査を通す8コツ|おさらい

 

ここまでの流れをもう一度おさらいしておきます。

 

①〜④までのステップで資料作成を行い、⑤の段階では書類のブラッシュアップを行います。そして、ステップ⑥で決算書の対策、⑦で『担当者が納得できる状態』にまで持って行けば、⑧の段階で説得力を生み『マル経融資』の推薦が取り付けられるでしょう。

 

マル経融資で推薦が取れれば、非常に高い確率で融資が可決されます。みなさんもぜひ『8つのコツ』を掴んで、マル経融資を受けてくださいね!

 

▊ マル経融資の申し込みに必要な書類

 

マル経融資の申し込みに必要な書類は、個人と法人で異なります。以下に分かりやすくまとめておきました。

 

マル経融資に必要な書類(個人)
● 前年・前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
● 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
● 見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)

 

法人の場合は、個人よりも準備すべき書類は多くなります。

 

マル経融資に必要な書類(法人)
● 前期・前々期の決算書および確定申告書
● 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
● 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
● 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
● 見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)

 

申し込みをする場合は、できるだけ時間に余裕を持って準備を始めましょう。

 

参考:マル経融資・必要な書類(東京商工会議所)

 

▊ 商工会・商工会議所に加入すると、経営面で有利に!

 

商工会・商工会議所への加入は、マル経融資を受ける以外にも様々なメリットがあります。以下に、商工会・商工会議所に加入するメリットをまとめてみました。

 

商工会・商工会議所に加入するメリット
☑ 新しい融資制度や、マル経融資の変更についていち早く情報が得られる
☑ 融資や経営に関する最新情報が得られる
☑ 専門相談の新たな情報、日程の案内が受け取れる
☑ 福利厚生サービスが受けられる、共済に加入できる
☑ 会員交流事業に参加できる(他の経営者との縁が生まれる)

 

このように商工会・商工会議所への加入は、少ない会費で経営に役立つ情報や指導、福利厚生サービス、共済に加入できるなどのメリットがあります。

 

以下は、東京商工会議所の例ですが(商工会・商工会議所に加入された方には)月額617円から、充実した福利厚生サービスが利用できます。

 

画像:東京商工会議所「福利厚生制度」CLUB CCI

 

こうした「充実した福利厚生制度」が大企業だけでなく、個人事業主の方でも加入できるのはうれしい特典と言えます。実際に(上の福利厚生は)加入者のうち約55%が「従業員数5名以下」の個人や中小企業で占められている人気のサービスです。

 

このほか、商工会・商工会議所には「共済制度」が用意されており、以下の制度に加入できます。

 

商工会・商工会議所の共済制度一覧
生命共済
特定退職金共済
ビジネス総合共済
業務災害補償共済
医療共済
がん保険
団体PL保険
中小企業PL保険
大型保障プラン
・ 経営者年金共済
海外PL保険
労災上乗せ共済
・ マイライフ年金共済
東商401k
所得補償共済
個人情報漏えい共済

 

商工会・商工会議所の加入者は、これらの制度にお得な掛け金(保険料)で契約できます。ぜひ、商工会・商工会議所に加入したメリットとして、福利厚生サービスや共済制度をフルに活用しましょう。

 

もちろん、経営相談や本記事で紹介した「マル経融資」もどんどん活用し、経営改善に活かしてくださいね!

 

参考リンク:共済・福利厚生(東京商工会議所)

 

※ なお、マル経融資では「資金繰り改善までに時間が足りない…」という方や「資金調達を今すぐ実現したい」という方には、ファクタリングやビジネスローンの利用をおすすめしています。

さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避することが出来ます。

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▊ マル経融資と比較したい、その他の資金調達方法

 

最後に、マル経融資と比較したい『その他の資金調達法』をいくつかご紹介しましょう。

 

方法① 商工会議所が信用保証協会と提携し、融資を行う制度

 

マル経融資以外にも、商工会・商工会議所が信用保証協会と提携し融資を行う制度があります。例えば、東京商工会議所では以下のような融資制度を設け、会員がより有利な方法で借入ができるよう制度の紹介と、申し込み手続きの支援を行っています。

 

東商創業ゼミナール(東京都と信用保証協会による融資制度)

資金使途 運転資金/設備資金
融資限度額 2,500万円まで
融資期間 ・ 運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)
・ 設備資金10年以内(うち、据置期間1年以内)
貸付利率 保証協会所定の料率
返済方法 元金均等分割返済(元金据置期間は1年以内)
担保・保証人 個人の場合は原則不要。法人の場合は代表者が連帯保証人となる。また、実質経営者が他にいる場合は、その者も連帯保証人になる。

 

同融資制度の仕組みは以下の通りです。

 

画像:創業支援融資保証制度(東京商工会議所)

 

このように『マル経融資』同様有利な貸し付け条件で利用できます。ぜひ、マル経融資と合わせて「資金調達の候補先」にリストアップしておいてください。

 

参考:創業支援融資保証制度(東京商工会議所)

 

方法② 商工会・商工会議所と民間金融機関による提携ローンを利用する

 

商工会・商工会議所は、民間金融機関と提携を行い、有利な条件で利用できる「事業者ローン」を設けています。ローンの種類は非常に多く、2017年6月末の時点で9行の金融機関と提携を結んでいます。

 

画像:東京商工会議所 メンバーズビジネスローン 商品一覧(東京商工会議所)

 

なお利用できるローンや貸し付け条件は、時期によって(若干)異なります。最新の提携ローンの種類と貸し付け条件は、以下のページで確認してください。

 

参考:東京商工会議所 メンバーズビジネスローン 商品一覧

 

方法③ 日本政策金融公庫の融資制度を利用する

 

マル経融資は、商工会・商工会議所が窓口となり、日本政策金融公庫が貸付を実施する融資制度でした。実は、日本政策金融公庫に直接申し込みを行い、事業資金を借りる方法もあります。

 

日本政策金融公庫は国が100%出資する金融機関なので、中小企業経営者の方がより良い条件で融資が受けられるよう、優れた融資制度が多数設けられています。

 

なお『日本政策金融公庫の融資制度』については、以下の記事で詳しく取り上げています。どのような制度があり、どのような方が申し込めるのか、ぜひ一度チェックしてみてください。

 

参考記事:【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣

 

方法④ 低金利のビジネスローンを利用する

 

マル経融資、公的な融資は利息の面では魅力があるものの「審査に日数が掛かりすぎる」というデメリットがあります。

 

こうした問題を解消してくれるのが、即日融資に対応したビジネスローン(=事業者ローン)です。利息の低いビジネスローンも多いので、公的融資と併用すれば、資金ショートに陥る危険性も回避出来ます。

 

参考:【保存版】ビジネスローン30選!法人・個人事業者向け即日ローン一覧とメリット・デメリット 

 

 

▊ まとめ|マル経融資で金利1%台の低利率融資を受けよう!

 

いかがでしたか? 今回は、経営者の方にオススメの『マル経融資の審査を通すコツ』について紹介しました。マル経融資は利息も低く、返済負担も少ないので、ぜひ「運転資金や設備投資」へと活用してくださいね!

 

※ なお、マル経融資では「融資実施までに時間が足りない…」という方や「今すぐ資金調達したい」という方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避することが出来ます。

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