約束手形の銀行持ち込みはいつからいつまでOK？手続きに必要なものや遅れた時のリスク・対処法

約束手形の銀行持ち込みは、原則支払期日から3営業日以内に呈示する必要があります。

これは法律で決められたものなので、期限を超えると銀行は原則取り立てを断る可能性が高いです。

したがって、手形の支払期日に備えて印鑑や本人確認書類の準備、約束手形の記載内容の確認、銀行の営業日や営業時間について事前にチェックしてください。

今回の記事では、約束手形を銀行に持ち込む場合の期限や現金化する方法、持ち込みが遅れた時のリスクについて解説します。

記事を読むことで、約束手形をいつまでに銀行へ持ち込めば良いかや現金化する方法などがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

＞＞＞ かんたん10秒診断はこちら ＜＜＜

約束手形の銀行持ち込みは原則支払期日から3営業日以内

約束手形を銀行で取り立てるには、支払期日を含めて原則3営業日以内に呈示しなければなりません。

これは手形法で決められた重要な期限なので、期限切れになると銀行が取り立てを受け付けないことがあります。

支払銀行が遠い場合は、郵送日数を見越して早めに手続きできるように準備します。

手形割引は原則支払期日の直前まで依頼可能

約束手形の割引について、法律上の明確な締切はありませんが、 実務上は支払期日の直前まで割引可能 とされています。

しかし、振出人の信用が急変するリスクが高まるため、 銀行や手形割引業者は支払期日が近い手形の割引を避けることも多い です。

また、支払期日が近づくほど割引料も高くなる傾向があります。

さらに、2024年11月以降は 約束手形の決済期間(手形サイト)が原則60日以内に制限されるため 、期日が極めて近い手形は実際には割引が難しくなる可能性があります。

このように、法的な最終期限はないものの、金融機関の判断や割引条件が大きく影響するため、割引を検討する場合は早めに相談することをおすすめします。

裏書譲渡も支払期日の前日でも現金化が可能

約束手形の裏書譲渡で、 手数料をかけずに実質的に現金化 できます。

約束手形は振出日から支払期日まで通常1〜4か月程度の期間があり、売上があってもすぐに現金化ができません。

しかし、 期日前に裏書して他人に渡せば支払い手段として使えるため 、実質的に現金化できます。

さらに、手形を銀行に売って現金化する｢手形割引｣では手数料が発生しますが、裏書譲渡は通常手数料がかかりません。

＞＞＞ かんたん10秒診断はこちら ＜＜＜

約束手形を銀行へ持ち込む際にすべきこと

約束手形を銀行に持ち込む際には、当日に手続きができないことのないように下記の準備をしなければなりません。

来店前に取引銀行へ事前確認を行い、必要書類を漏れなく揃えて おけば手続きがスムーズに進みます。

ここでは、約束手形を銀行へ持ち込む際にすべきことについて詳しく解説します。

印鑑や本人確認書類など必要なものを準備する

約束手形を銀行に持参する際は、手続きの目的によって必要書類が異なります。

割引を希望する場合は、 これらに加えて決算書や事業計画書など、財務状況を示す書類が必要になること が多いです。

スムーズな資金調達ができるように、事前に取引銀行へ確認することをおすすめします。

支払い銀行の支店名など約束手形の記載内容をチェックする

銀行に約束手形を持ち込む前に、 手形の記載内容を確認しなければなりません。

これらの情報を確認することで、当日に手続きができないといった事態を防げます。

銀行の営業日・営業時間を確認する

約束手形の持ち込み期限は｢営業日｣で数えるため、土日・祝日など銀行の休業日は含まれません。

たとえば支払期日が金曜の場合、金曜を1日目として数え、翌週の月曜が2日目、火曜が3日目となり、火曜までに呈示する必要があります。

年末年始や大型連休は営業日が通常と異なるため、余裕をもって行動してください。

なお、持ち込み期限の最終日が銀行休業日に当たる場合は、 原則として翌営業日が期限 となります。

金融機関によって異なることがあるため、事前に取引先の銀行に確認することをおすすめします。

＞＞＞ かんたん10秒診断はこちら ＜＜＜

約束手形を銀行に持ち込んで現金化する方法

約束手形を銀行に持ち込んで現金化するには、下記の2つの方法があります。

手形割引の場合は、早めに現金化をしたい方に向いており、取り立ての場合は、金銭コストをかけないで現金化したい方に向いています。

ここでは、それぞれの方法や手続き内容について詳しく解説します。

手形割引の場合

約束手形を割引する際は、まず銀行や手形割引業者に申し込みます。

金融機関は通常、 手形を発行した振出人の信用力、すなわち支払期日までに確実に決済できるか を審査します。

審査に通ると、金融機関または業者と契約を結び、手形の額面から割引料(手数料)を差し引いた金額が受取人の指定口座に振り込まれます。

受取人は必要書類を事前に揃え、割引料が発生することを認識してください。

取り立ての場合

約束手形の取り立てを依頼する場合、 支払期日到来後または期日前に手形を銀行へ持ち込み、取り立てを依頼します。

銀行は手形交換所を介して支払銀行へ手形を送付し、 振出人の当座預金残高を確認し、手続きが進めば通常、数営業日以内に受取人の口座へ手形金額が入金されます。

支払銀行と受取人の取引銀行が異なる場合、手形交換所の仲介が重要な役割を果たします。

受取人は資金が口座に反映されるまでの時間を見越して、余裕をもって取り立てを依頼することが望ましいです。

＞＞＞ かんたん10秒診断はこちら ＜＜＜

約束手形の銀行持ち込みが遅れた時のリスク

約束手形を銀行に持ち込むのが遅れると、支払いの時期を逸して入金が長引き、回収不能や延滞のリスクが高まります。

支払人の資金状況が悪化すれば取り立てが困難になり、銀行の取立対応が制限される場合もあります。

事業の資金繰りや取引先との信用に悪影響を及ぼすため、早めの提出と銀行への相談が重要です。

また、提示が遅いと銀行手数料や延滞損害金が増えることがあり、支払命令や訴訟などの法的手続きが必要になれば時間と費用がさらに嵩みます。

持込が遅くなりそうな時の対策として受取人は期日前の管理徹底や銀行との連携、必要に応じ専門家への相談を行ってください。

手形割引の場合は断られる可能性が高い

約束手形の割引を希望する際、支払期日が近づくほど金融機関や割引業者に断られるリスクが高まります。

期日直前の手形が受け入れられたとしても、振出人の信用状況が変動するリスクを金融機関が厳重に評価するため、通常より割引料が高くなることが多いです。

その結果、資金調達の機会を逃したり、本来受け取るはずの金額より少ない現金しか手にできなかったりする可能性があります。

したがって、手形割引は手続きを早めに行うことで、機会損失とコストの増加を防ぐためには非常に重要です。

取り立ての場合は銀行が原則受け付けない

銀行への取り立ての持ち込みが支払呈示期間を過ぎてしまうと、原則として銀行は手形の取り立てを受け付けません。

これは手形法に基づき、定められた期間を過ぎた手形に対して銀行が支払い請求を代行する義務を負わないためです。

この状況では、受取人は振出人へ直接支払いを求める必要があり、その手続きはより複雑になります。

また、裏書譲渡された手形の場合、支払呈示期間を過ぎると遡求権を失う恐れがあり、遅延により利息の計算が遅れる可能性もあります。

手形の効力が完全に失われるわけではありませんが、銀行を介した現金化が難しくなり、資金回収の確実性や迅速性が低下するので注意してください。

＞＞＞ かんたん10秒診断はこちら ＜＜＜

約束手形の銀行持ち込みが遅れた場合の対応

約束手形の銀行持込が遅れた場合には、 先に振出人に連絡して事情を説明してください。

振出人の対応によって、下記の方法で対応する可能性があります。

再発行ができる場合は、銀行への持ち込みが再び可能となり、通常の取り立てや割引の手続きへ戻すことができます。

また、 振出人の了承を得た上で支払い方法の変更を行う際は、約束手形を切らずに小切手や現金振込になる場合もあります。

支払期日を過ぎた約束手形は金融機関で現金化が難しくなりますが、手形自体の効力は失われません。

万が一、遅延理由が約束手形の紛失だった場合には、警察に遺失届を提出するとともに、支払地を管轄する簡易裁判所へ｢公示催告｣の申し立てを行ってください。

この手続きにより手形を無効にし、除権決定を得て再発行などの処理を進めることが可能になります。

＞＞＞ かんたん10秒診断はこちら ＜＜＜

約束手形の銀行持ち込みのまとめ

約束手形を銀行に持ち込む際は、 支払期日を含めて原則3営業日以内に呈示しなければなりません。

銀行への持ち込みが遅れると、支払いの時期を逸して入金が長引き、回収不能や延滞のリスクが高まります。

当日、約束手形を銀行に持ち込んだのに手続きができないということがないように、約束手形の記載内容や必要書類の準備、裏書の内容確認も忘れないでください。