資本金を増やさない理由とは？資本金を多くするメリット・デメリットや決める判断基準を解説

資本金は事業を円滑に進めるために、投資家などから出資を受けたお金の合計額ですが、あえて増やさない企業もあります。

資本金を増やさない理由として、以下のようなものが挙げられます。

資本金を増やすほど会社の信用度が上がりますが、その分税金などが高くなり、外に出ていくお金も増えます。

そのため、 資本金は事業の許認可や運転資金の確保、創業融資を借りるかどうか などを判断基準にして、金額を決めるのがおすすめです。

今回の記事では、資本金を企業が増やさない理由や資本金額の判断基準などを解説します。

記事を読むことで、ご自分の会社がどのくらいの資本金額で設定すべきかの目安がわかりますので、ぜひ参考にしてください。

資本金を増やさない理由

資本金は多ければ多いほど良いと考えられがちですが、 実際はさまざまな理由によりあえて増やさないことも考えられます 。

結局はその企業の事情にもよりますが、ここでは「資本金を増やさない理由」として、一般的に考えられるものを5つ解説します。

理由① 増額手続きに費用がかかる

資本金を増やさない1つ目の理由は「増額手続きに費用がかかる」ことです。

資本金を増加させると、発行済み株式数・資本金の額がともに増えるため、その事実を登記しなくてはいけません。

登記の手続きは自社で行うこともできますが、専門的な知識が必要になるため、司法書士に依頼するのが現実的です。

その際、報酬を支払わなくてはいけませんが、 確実に数万円～数十万円の出費が発生します 。

増資をすると資本金が増える反面、これらの費用も増えていくため、設立間もない、もしくは資金繰りが厳しい企業であれば、あえて増資しないのも選択肢の一つです。

理由② 増額手続きが融資より複雑

資本金を増やさない2つ目の理由は「増額手続きが融資より複雑」であることです。

資本金を増やす場合、登記するだけでなく、その前段階として株主総会の特別決議、株式の割り当て、出資金の払い込みなどさまざまなステップを経なくてはいけません。

一方、融資の場合、そこまで複雑なステップを踏まなくても手元の資金を増やすことはできるため、はるかに簡単と言えます。

早めに資金を調達したい場合は、増資ではなく あえて融資を選択するほうが、結果としてスピーディーに物事を進められます 。

理由③ 均等割が高くなる

資本金を増やさない3つ目の理由は「均等割が高くなる」ことです。

株式会社を含めた法人は、都道府県および市町村に法人住民税を納めなくてはいけません。

法人住民税は、法人であれば必ず払う必要のある「均等割」と、利益(所得)に応じて金額が変わる「法人税割」の2つから構成されています。

そして、均等割に関しては資本金が1,000万円を超えると急激に増えるため注意しなくてはいけません。

引用：総務省｜地方税制度｜法人住民税

例えば、従業員数が50人以下の会社の場合、資本金が1,000万円であれば均等割は7万円で済みますが、1,000万円を超えると18万円に跳ね上がります。

ある程度の資金力がある会社であればさほど問題はありませんが、そうでなければ年間11万円の差はかなりの負担になるはずです。

また、均等割は例え赤字に終わったとしても納めなくてはいけないため、 あえて資本金を増やさないことで負担を抑える会社も存在します 。

理由④ 既存の持ち株比率が変動する

資本金を増やさない4つ目の理由は「既存の持ち株比率が変動する」ことです。

新しい株主が出資してくれた場合、見返りとして新たに株式を発行する必要がありますが、これに伴い既存の持ち株比率は低下します。

持ち株比率の低下により、経営方針や意思決定に影響し、経営権の争いなど大きなトラブルにつながるのは珍しくありません。

特に、いわゆる「オーナー企業」であり、会社の経営権を創業者以外から移したくない場合は、 安易に増資を行うのは避けたほうが無難です 。

理由⑤ 優遇税制が受けられなくなることも

資本金を増やさない5つ目の理由は「優遇税制が受けられなくなることも」あるからです。

代表例として挙げられるのが「少額減価償却資産の特例」で、資本金が1億円超の企業は利用対象外となっています。

また、資本金が1億円以下の企業は年間800万円まで交際費を損金として計上できますが、1億円超の場合はやはり対象外です。

法人住民税の話とも重複する部分はありますが、 あえて資本金額を増やさないほうが節税という意味では理に適う場合もある と考えてください。

企業における資本金額別の特徴

法律上、 資本金が0円であっても会社を設立することは可能 (厳密には「1円以上の資本金」もしくは「現物出資」)ですが、実際はあまりに少ないのも好ましくありません。

ここでは「企業における資本金種別の特徴」と題し、資本金の額ごとにメリットと起きうるトラブル、課題についてまとめます。

【100万円未満】リスクを抑えられるが資金不足になることも

設立時の資本金が100万円というのは、 出費を抑えるという意味では最も適している金額 といえます。

十分な資金を用意できなかった、できるだけリスクを抑えて開業したいという事情がある場合は、尚のこと魅力的です。

ただし、現実的に100万円は事務所の家賃、給与などの人件費など事業運営に必要な諸経費を賄いきれる金額ではありません。

さらに、資本金が少ないことで金融機関の審査において不利になったり、取引先からの信用が得られなかったりすることもあり得ます。

資金調達ができない、新規の取引が開始できないなど、競合他社に後れを取った結果、廃業を余儀なくされる可能性もゼロではありません。

【300万円】小規模事業に適すが許認可が出ない事業もある

ある程度の資金的な余裕をもって事業を営むなら、300万円が最低ラインと考えられます。

これだけあれば、 初期投資に充てたり、事業開始後の運営資金にも余裕が持てる ため、資金がかからない業種であればさほど困らないはずです。

ただし、特定建設業許可が必要な事業(2,000万円以上)を営むなど、資本金の額に制限が設けられている事業を営むのは厳しくなります。

【500万円】建設業許可申請が可能だが多額の資金が必要

中小企業のボリュームゾーンともいえる資本金の額が、500万円といったところです。

これだけあれば、事業資金として十分であるだけでなく、 対外的な信用力を得るという意味でも問題ありません 。

取引先や顧客、金融機関から信頼されるため、資金調達や新規事業開拓も不安なく行えるのがメリットです。

しかし、500万円は決して簡単に用意できる金額とは言えないため、それだけの資金をどうやって用意するかが課題になります。

【1000万円】金融機関から信用されるが消費税納税義務がある

1,000万円もあれば、 大規模な投資を行うなど一部の例外を除いて、十分な事業を行うことができる金額 です。

また、金融機関からも「相応の資本金を用意できるだけの体力のある会社」として評価されるため、資金調達もしやすくなります。

取引においても同様で、海外企業との取引やM&Aを視野に入れている企業が用意すべき資本金の最低ラインがこの金額であると言っても過言ではありません。

ただし、本来設立から最大2年間は納付義務が免除されるはずの消費税を、設立時から納める必要が出てきます。

また、法人住民税についても、資本金が1,000万円を超えたら均等割が高くなるため注意しなくてはいけません。

資本金1000万円の会社は大丈夫とは限らない

実際のところ、いくら資本金があれば大丈夫なのかは、一概には言えない部分があります。

「金融機関からの信用を得る」という意味では1,000万円あれば安心ですが、それでも経営戦略が稚拙であれば、いずれは行き詰まりかねません。

一方で、資本金が少なくても 経営戦略が緻密であれば、発展する余地はあるはず です。

ここでは、関連するトピックとして、資本金が少ない有名企業や、資本金の偽装がいけない理由を紹介します。

資本金が少ない有名企業はある

実際のところ、資本金が少ない有名企業は一定数あるため、具体的なデータを用いて紹介します。

有名企業を上場企業として考えた場合、 以下の2社は、非常に資本金の少ない上場企業として有名 です。

また、家庭用医薬品の正露丸で有名な大幸薬品株式会社(東証プライム)やステーキ店チェーン「いきなりステーキ」で有名な株式会社ペッパーフードサービス(東証スタンダード)など、資本金が1,000万円の上場企業も散見されます。

資本金が実際にはないのにあるように見せるのは違法

十分な資金が用意できないからといって、 借りたお金を資本金にして会社を設立し、その後すぐに返済するのは絶対にやめてください 。

例えば、資本金1,000万円を用意する場合、600万円を自分の現預金で、残りの400万円を借りて調達し、設立が終わったら400万円をすぐに返済することが考えられます。

これは「見せ金」といって、会社法上も禁止されている行為であり、発覚した場合は「公正証書原本不実記載等罪」として扱われます。

5年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されるうえに、対外的な信用も失墜し、事実上事業継続が不可能になるため注意が必要です。

中小企業の資本金の特徴

一口に中小企業といっても、資本金がかなり少ない会社がある一方で、逆の会社もあるのが実情です。

ここで、 公的なデータを用いて、中小企業の資本金の特徴について解説 します。

3,000万円未満の企業が9割以上を占める

まず、総務省「令和3年経済センサス‐活動調査」によれば、調査対象となった企業のうち、 資本金が3,000万円未満の企業が9割以上 を占めていました。

1,00万円未満の企業は104万社(59.3％)、1,000万円～3,000万円未満の企業は55万社(31.8％)であり、1億円以上の企業は3万社(1.7％)しかありません。

300万円〜3,000万円が特に多い

より細かい資本金を基準にした企業数の分布ですが、以下のようになっています。

出典：経済センサス‐活動調査 令和３年経済センサス‐活動調査 速報集計 企業等に関する集計2 企業産業(大分類)、企業常用雇用者規模(11区分)、資本金階級(10区分)、単一・複数(2区分)別会社企業数、事業所数及び常用雇用者数－全国、都道府県 | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口

この表からもわかるように、資本金のボリュームゾーンは「300万円～3,000万円」となっています。

ほとんどの 中小企業の資本金も、このボリュームゾーンに収まると考えて問題なさそう です。

資本金額を決める判断基準

(株式)会社の設立に当たって、 資本金額をどのぐらいにするかは、個々の事情によっても異なります 。

ここでは、資本金額を決める判断基準として、以下の5つのポイントを紹介します。

事業の許認可が下りるか

建設業など、開業にあたり許認可が必要な事業を営む場合、 法律上の最低資本金を満たす額を資本金として設定 しなくてはいけません。

最低資本金を下回っていると
許認可が下りず、事実上開業が不可能になるため注意が必要です。

運転資金を3ヶ月確保できるか

資本金の額を決める際は、 運転資金を3ヶ月分確保できるかも含めて考えてください 。

運転資金は、毎月の固定費や変動費の合計額のことで、一般的には3～6ヶ月分を用意すべきとされています。

例えば、毎月の運転資金が200万円だった場合、600万円を運転資金として用意すれば、経営の安定性を確保できます。

運転資金に余裕がなかった場合、売上が計画より下回ってしまうと、支出をカバーできなくなるおそれがあるため注意してください。

いずれは支払いが滞り、取締役や従業員など、企業の関係者に悪影響を及ぼしかねません。

銀行口座を開設できるか

法人名義で銀行口座を開設する場合、 資本金の額は100万円以上にすることが好ましい です。

金融機関によっても判断は分かれますが、資本金の額が100万円を下回る場合、口座開設が否決になる可能性も出てきます。

資本金があまりに少ないことを理由に、相応の返済能力や信頼性を担保できないと判断されるためです。

創業融資をどれだけ借りるか

創業融資を受ける場合も、資本金は非常に重要な要素として審査においてチェックされます。

金融機関は、事業に対する経営者の意欲を、自己資金の投入額を一つの基準として判断する傾向にあるためです。

簡単に言えば、自己資金が多ければ多いほど、事業に真摯に取り組んでいるものとして、プラスの評価になります。

例えば、自己資金が250万円あれば750万円の融資を受けられる可能性があるため、初期費用や運転資金に余裕を持たせることが可能です。

行く行くは事業を拡大したいと考えているなら、 可能な限りは資本金として多くの自己資金を投入できる体制 を整えてください。

どれくらい節税するのか

どれくらい節税するのかも、資本金の額を決めるうえで重要な情報になるため、事前に考えておくのが重要です。

資本金が1,000万円以上であると設立時から消費税を納める必要が出てくるうえに、法人税均等割の額も増えるため、その分多くの資金が流出します。

税金の額を抑えることを意識するなら、できるだけ資本金は1,000万円未満にするほうが望ましいと言えます。

資本金の額を大きくすることに、税額が増えることを上回るメリットがある と判断できれば、あえて1,000万円を超える額にするのも一つの選択肢です。

資本金が多い会社のメリット・デメリット

「資本金は多ければ多いほど良いのでは？」と思う人はいるはずです が、ある意味それは正解です。

一方で、資本金を多くすることによるデメリットも出てくる点に注意しなくてはいけません。

ここでは、資本金が多い会社のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

資本金が多い会社のメリット

資本金が多い会社のメリットは、 対外的な信用力が強くなるです。 。

資本金が多いということは、それだけの資金を集められるだけの経営体力があるという意味であり、延滞・滞納などのトラブルを回避しやすくなります。

また、大規模な設備投資や新規開拓顧客などの活動も、資本金が多ければ多いほど、円滑に行えるようになります。

「良いアイデアはあるのに、資金不足で実行に移せない」という事態とも無縁であるため、よりチャンスをつかみやすくなるはずです。

資本金が多い会社のデメリット

一方、資本金が多い会社の場合、登録免許税や消費税などの税負担が多くなる点がデメリットです。

例えば、株式会社の場合、資本金の金額が2,143万円以上になると「資本金の金額×0.7％」の金額を登録免許税として払わなくてはいけません。

さらに、 資本金が1,000万円超となると、設立一期目から消費税を払う必要が出てくる ため、その分の資金を確保しなければなりません。

加えて、中小企業ではあまり考えにくいことではあるものの、資本金が5億円を超えると会社法上は「大会社」として扱われます。

資本金が少ない会社のメリット・デメリット

資本金は多いに越したことはありませんが、 少ないことにも一定のメリットはあります 。

ただし、デメリットもあるため、あまりに資本金が少なすぎるのはやはり問題になるはずです。

ここでは、資本金が少ない会社のメリットとデメリットについて、分かりやすく紹介します。

資本金が少ない会社のメリット

まず、 資本金が少なければ設立コストを抑えることができます 。

理論上、資本金は1円でも会社を設立することは可能であるため、費用を最小限に抑えたいなら検討すべきです。

あまり自己資金を用意できなかったり、そもそも事業の見通しが不明朗だったりすれば、コストを低く抑えるに越したことはありません。

また、資本金を少なく設定しておけば、その分必要な資金を手元に残して、運転資金や事業資金に充てられます。

さらに、資本金が1,000万円未満であれば、設立から2年間は消費税が免税になる仕組みです。

資本金が少ない会社のデメリット

資本金が少ないことによる大きなデメリットは、対外的な信用力に影響が出ることです。

資本金が1円、もしくは数十万円と少なかった場合、それだけ資金を集める能力がないと判断され、取引先や金融機関からの評価にも影響します。

特に、銀行などの金融機関から融資を受ける場合は、資本金が少ないことはマイナス評価につながりかねないため注意が必要です。

また、 資本金があまりに少ないと、運転資金や予備資金が不足しがち になるため、資金繰りにも影響します。

売上が安定せず、支出が多くなる時期が長時間にわたって続くと、資金不足により事業を続けられなくなる可能性が出てくるため注意してください。

さらに、資本金が少なかったとしても、法人住民税の均等割は支払わなくてはいけません。

資本金を増やさない理由に関するよくある質問

企業の資本金は多いに越したことはない部分もありますが、あえて増やさない企業も一定数あります。

ここでは「よくある質問」形式で、 企業が資本金を増やさない理由について掘り下げていく ので、参考にしてください。

Q：企業の資本金が少ない理由はなぜですか？

Q：資本金が2000万の会社の社長は年収をどれくらいにすればいい？

Q：資本金が2000万の会社の従業員数はどれくらい？

資本金を増やさない理由のまとめ

資本金を増やすのは、返済の義務や金利も発生しない資金調達のひとつです。

会社の信用度が上がったり、自己資本比率が高くなったり などのメリットがあります。

ただし、税金の負担が増える可能性や既存株主の持ち株比率が変わる可能性が高くなります。

手続きなどにもコストがかかるため、メリットやデメリットをしっかりと理解した上で検討しなければなりません。

資本金を増やす際はいくつかの種類があるため、自社にあった方法を選択するようにしてください。

また、資本金を増やしたら登記変更をしなければならず、必要な書類や提出期限、費用などにも十分注意して手続きすることが重要です。