【2025年版】日本のユニコーン企業ランキング！日本で少ない理由や世界との比較について

ユニコーン企業とは、設立から10年以内で企業評価額が10億ドル以上かつ未上場であることが条件の会社です。

日本のユニコーン企業は、2025年時点で8社ありそれぞれがテクノロジー企業です。

なお、世界のユニコーン企業は、IT技術の進展や資金調達の多様化により増加傾向となっています。

なお、日本にはnext(ネクスト)ユニコーン企業は5社ほどあります。

今回の記事では、ユニコーン企業の概要や日本の代表的な会社について解説します。

記事を読むことで、ユニコーン企業の概要や一覧、働き方などがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

ユニコーン企業とは

ユニコーン企業とは、以下の条件を満たしている企業です。

ユニコーン企業という言葉は、「カウボーイ・ベンチャーズ」というベンチャーキャピタルの創業者であるアイリーン・リー氏が2013年に提唱しました。

上記の条件を満たす企業は稀な存在であったことから、伝説の一角獣であるユニコーンに例えられた 形です。

上場企業はユニコーン企業ではない

上記のとおり、ユニコーン企業の条件には未上場であることが含まれます。

そのため、設立から10年以内で急激に成長している企業であっても、上場企業はユニコーン企業には該当しません。

例えば、2013年に設立された株式会社メルカリは、かつてユニコーン企業でした。

しかし、 メルカリは2018年に東京証券取引所マザーズへ上場した ため、当時設立から10年以内でしたがユニコーン企業に該当しなくなりました。

【2025年版】日本のユニコーン企業ランキング一覧

日本にも、ユニコーン企業と呼ばれる企業は存在します。

ここでは、2025年11月時点の評価額に基づいてランキングにした上位8社を紹介します。

1位 株式会社Preferred Networks

株式会社Preferred Networksは、AI技術を活用した製品の開発や提供を行う会社 です。

企業評価額は、20億米ドルとされています。

2025年11月時点で日本のユニコーン企業のトップとされており、トヨタ自動車やファナックといった国内の大手企業と提携しています。

1位 スマートニュース

スマートニュース株式会社は、スマートフォン向けのニュースアプリ「SmartNews」を運営する会社 です。

各ニュースメディアと提携してニュースを配信しているほか、クーポンやセールの情報も配信しています。

企業評価額は20億米ドルであり、株式会社Preferred Networksと同率1位です。

3位 SmartHR

SmartHR株式会社は、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発した会社 です。

労働にまつわる社会課題を解決するためにサービスを提供しており、SmartHRは70,000社以上が登録しています。

企業評価額は16億米ドルであり、日本第3位のユニコーン企業です。

4位 Spiber

Spiber株式会社は、発酵量産プラントの運営およびポリマーの製造を行う会社 です。

山形県に本社があるバイオベンチャーであり、循環型経済の実現に向けて変革に注力しています。

Spiberで開発された、広く使われている動物由来の繊維素材とは大きく異なるプロテイン素材は、衣類などの製品に採用されています。

5位 Sakana AI

Sakana AIは、2023年8月に東京で設立された会社です。

Googleに勤めていた2名によって設立され、日本市場に最適化されたAIモデルの開発 を目指しています。

2025年11月には、シリーズBラウンドにおいて総額約200億円の資金調達を行いました。

5位 Opn

Opn株式会社は、タイで創業してオンライン決済サービス「Opn Payments（旧Omise）」を展開した会社 です。

現在は、タイや日本に限らずアジアのフィンテック業界の代表的な存在のユニコーン企業といえます。

Opn Paymentsは、シームレスかつボーダーレスな決済体験を提供するもので、多様な決済方法に対応しているのが特徴です。

5位 GO

GO株式会社は、タクシーアプリ「GO」を起点として社会課題の解決に取り組む会社 です。

タクシーアプリだけでなく、次世代AIドラレコサービスや脱炭素サービス、人材採用プラットフォームなどを幅広く手がけています。

多角的なサービスと事業領域の拡大が期待されており、注目されているユニコーン企業のひとつです。

5位 Playco

Playcoは、2020年9月に設立を発表すると同時に、100億円の資金調達を実施した会社です。

すぐに評価額1000億円を突破し、ユニコーン企業になったことで話題となりました。

Playcoはインスタントプレイゲーム会社として、数十億人が一緒に遊べるゲームを提供 しています。

【2025年版】世界のユニコーン企業ランキング一覧

世界のユニコーン企業を評価額順にランキングにすると、2025年11月時点の結果は以下のとおりです。

出典：The Complete List Of Unicorn Companies｜CBINSIGHTS

5位までは、評価額が1000億円を超えるヘクトコーン企業 が君臨しています。

アメリカの企業が多くランクインしていますが、中国やシンガポールなどアジアの企業もユニコーン企業として成長を続けているのがわかります。

世界ではユニコーン企業が増加している理由

世界的な不況によってペースは鈍化しているものの、世界では今もユニコーン企業が続々と増えています。

その理由として、以下の2つが考えられます。

資金調達が多様化しているから

世界でユニコーン企業が増加している理由の1つが、資金調達の多様化です。

ユニコーン企業を多く輩出しているアメリカや中国、欧州各国では、ベンチャーキャピタル(VC)が多く存在します。

さらに、エンジェル投資家やクラウドファンディングのプラットフォーム、非上場株セカンダリー取引プラットフォームなど、さまざまな方法で資金調達が可能です。

スタートアップ企業が長く存続していけるかどうかは、資金を確保できるかどうかにかかっています。

そのため、 幅広い方法で資金調達できるようになった近年は、ユニコーン企業が生まれやすい と考えられます。

IT技術が進展をしているから

世界でユニコーン企業が増えている理由として、IT技術の進展も挙げられます。

2000年以降のIT技術の進歩は目覚ましく、インターネットやSNS、クラウドシステムなどが次々と登場しました。

近年ではAIや自動運転技術、ドローンなどが登場し、短期間で飛躍的に成長するケースも少なくありません。

少ない初期投資でIT事業を大きく成長させることができることから、短期間で大幅な成長を遂げるユニコーン企業が増加している と考えられます。

日本でユニコーン企業が少ない理由

日本でもユニコーン企業と呼ばれる企業は存在しますが、世界から見ると少ない傾向があります。

その理由として考えられるのは、以下の3つです。

起業家が少ないから

日本ではそもそも起業家が少ないため、ユニコーン企業が生まれにくいと考えられます。

近年では日本でも終身雇用を前提としない働き方が増えてきていますが、それでも安定した働き方を求める人が多いです。

リスクを背負って会社を立ち上げ、新規事業立ち上げのために奮闘することを魅力的だと感じる人が少ない ことから、世界的に見ても起業家が少ない状況といえます。

挑戦する起業家が少なければ、ユニコーン企業は増えません。

資金供給が少ないから

スタートアップ企業への資金供給の少なさも、日本でユニコーン企業が少ない理由のひとつです。

数多くのユニコーン企業を輩出しているアメリカや中国では、ベンチャーキャピタルによる調達額が年間何十兆円という規模で行われています。

しかし、日本では1兆円にも満たず、スタートアップ企業が資金調達する難しさが顕著です。

また、 国からベンチャー企業に投資する土壌もアメリカのような国と比較して整っているとはいえない ため、ユニコーン企業がなかなか生まれないと考えられます。

労働力が不足しているから

日本でユニコーン企業が誕生しにくいのは、労働力不足も関係しています。

日本は少子高齢化が深刻であり、スタートアップ企業だけでなく、多くの企業で労働力の確保が困難な状況です。

特に、ユニコーン企業の成長に不可欠である優秀なIT人材は、多くの企業で取り合いが発生しています。

資金力のある大手企業が好条件でIT人材を確保するケースも増えているため、スタートアップ企業に優秀な人材が集まりにくい です。

ユニコーン企業創出に向けた取り組み

アメリカや中国に比べると日本のユニコーン企業は少ないものの、日本でもユニコーン企業の創出に向けた取り組みが行われています。

代表的な取り組みは、以下の2つです。

J-Startup

J-Startupは、2018年6月に経済産業省主導で立ち上げられたプログラムです。

世界で活躍する企業を生み出すために、スタートアップ企業を選定し集中的に支援を行う仕組み として誕生しました。

J-Startupは、主に以下の3つのステップで行われます。

設立から7年ほどで239社を選定しており、2025年3月の第5次では新たに31社を選定しました。

官民一体の集中支援により、今後もユニコーン企業の創出が期待されます。

スタートアップ躍進ビジョン

スタートアップ躍進ビジョンは、2022年3月に一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が発表した提言です。

日本経済を活性化させるためにスタートアップを増やすとして、2027年までに国内のスタートアップを10万社に増やすと決めました。

また、 時価総額10億円のユニコーン企業は100社に増やす として、裾野の広さと高さの両方を高めるとしています。

具体的なアクションとして挙げられているのは、行政手続きの簡便化や規制改革関連制度の強化と周知、公共調達におけるスタートアップの活用、個人投資家が参入しやすい環境の整備などです。

日本のnext(ネクスト)ユニコーン企業一覧

先述のとおり、日本でも新たなユニコーン企業誕生に向けた取り組みが行われています。

そのようななかで、まだ条件は満たしていないものの成長が期待されている「next(ネクスト)ユニコーン企業」が注目されています。

日本のnextユニコーン企業とされているのは、以下のような会社です。

アストロスケールホールディングス

アストロスケールホールディングスは、RPO技術を中核とし、観測や保守、スペースデブリ(宇宙ゴミ)の除去に取り組んでいる会社 です。

生活を支える宇宙技術を進展させるために、毎年多くの衛星が打ち上げられていますが、軌道が混雑したりスペースデブリが増加したりするリスクがあります。

そこで、人工衛星を活用したサービスのリスクを減らすためのインフラを整備することで、持続可能な宇宙環境を育むことを目指しています。

LegalOn Technologies

LegalOn Technologiesは、法とテクノロジーを結びつけることで安心して前進できる社会をつくろうとしている会社 です。

法務業務をサポートするAIプラットフォームをはじめとする、AIと法務の専門知識を武器としたサービスを提供しています。

リーガルテックサービスはグローバルで導入されており、導入社数は2025年3月末時点で7,000社を突破しました。

ビットキー

ビットキーは、コネクトテックカンパニーとして注目されている会社 です。

ID認証・認可のためのプラットフォームやコネクトプラットフォームを開発しているほか、スマートロックなどのハードウェア製品の企画や開発、販売も行っています。

2021年10月には、J-Startupに選出されました。

キャディ

キャディは、AIとテクノロジーによって製造業の変革を目指す会社 です。

日本だけでなく、アメリカやベトナム、タイでも事業を展開しています。

製造業における経験やデータを資産化するプラットフォームの開発やコンサルティングのほか、付随するアプリケーションの開発も行っているのが特徴です。

WHILL

WHILLは、近距離移動のプラットフォームをつくる会社 です。

デザインとテクノロジーの力によって生み出された近距離モビリティ「WHILL」により、さまざまな場所をシームレスにつなぐことを目指しています。

モビリティ製品の開発に限らず、製品を使用した移動サービス(MaaS)の提供もしています。

日本だけでなく、アメリカやイギリス、フランスなどでも製品の販売やレンタルを実施しているのが特徴です。

ユニコーン企業で働くには

大幅に成長中のユニコーン企業で働く場合は、大企業とは異なる環境であると自覚して行動しなければなりません。

ユニコーン企業で働きたいと考えているなら、以下のようなイメージを持っておいてください。

収入面

ユニコーン企業で働く場合、年収が上場企業を上回るケースが多いです。

一般的にスタートアップ企業は年収が低いですが、 ユニコーン企業と呼ばれる目覚ましい成長を遂げる企業であれば、給与が高めに設定される 傾向があります。

日本経済新聞社が2023年に実施した「NEXTユニコーン調査」では、正社員の年収を開示した78社の平均年収は710万円であり、上場企業を上回る水準でした。

人材の獲得が大きな課題となっているからこそ、成長のためにユニコーン企業は大手企業に対抗できる年収を設定していると考えられます。

仕事の仕方

ユニコーン企業で働く場合、仕事は少数精鋭で行われる傾向があります。

スタートアップ企業として成長している段階なので、大手企業と異なり人数が少なかったり、部署の仕組みが完成していなかったりするのが特徴です。

そのため、一人ひとりに任される仕事量が多く、働き方はハードといえます。

ただし、大手企業と違って ユニコーン企業は社員一人ひとりの裁量権が大きく、より経営に近い場所でスピード感を持って仕事をすることが可能 です。

自己成長

ユニコーン企業で働くと、自己成長につなげやすいのが特徴です。

事業が急激に成長するフェーズにいるユニコーン企業では、社員も常に成長が求められます。

伝統的なマニュアルがあり、業務を教わりながら慣れていくという一般的な企業とは異なり、手を動かして行動しながら仕事を覚える形です。

常に成長を求められるため大変な側面もありますが、 事業を成長させるためのノウハウやマーケティングなど、幅広いことを学べます 。

自社株(ストックオプション)

ユニコーン企業で働くと、自社株(ストックオプション)の恩恵を受けられるというメリットがあります。

ストックオプションの権利を行使して株式を購入すれば、自社の株価が上昇した段階で売却して利益を得られます。

ユニコーン企業は目覚ましい成長によって株価が上昇するため、ストックオプションによって売却益を得やすい です。

ユニコーン企業に投資する方法

ユニコーン企業が資金調達を行う際には、ベンチャーキャピタルや機関投資家から支援を受けるのが一般的です。

そのため、個人の投資家が証券取引所を通じて一般的な株式投資のように株式を購入することはできません。

ただし、 株式投資型クラウドファンディングという制度を活用することで、個人の投資家でもユニコーン企業に投資できます 。

株式投資型クラウドファンディングは、急成長しているスタートアップ企業が資金調達できるように、2015年5月に創設されました。

インターネット経由で多くの投資家から少しずつ資金調達する方法なので、個人投資家でも1社あたり数万円程度からユニコーン企業に投資できます。

大きな資金を用意するのが難しい個人でもユニコーン企業に投資できるのはメリットですが、企業の業績によっては株式の価値が消失するリスクもあるため注意が必要です。

換金性が乏しく、売却したいときにできない可能性もあるので、株式投資型クラウドファンディングを利用する際はリスクについて十分に理解しなければなりません。

日本のユニコーン企業 まとめ

急成長を遂げるユニコーン企業は、年々増加しています。

日本でもAIやテクノロジーを活用したスタートアップ企業がユニコーン企業に選出されていますが、アメリカや中国などと比べて数は少ないのが現状です。

日本は起業家の数が少なく、スタートアップ企業が利用できる資金調達方法も限られていることから、ユニコーン企業が誕生しにくい傾向があります。

しかし、ユニコーン企業を生み出すために、官民が連携してサポートする取り組みを行っているため、nextユニコーン企業と呼ばれる急成長中の企業も誕生しています。

ユニコーン企業について理解し、労働や投資に活かしてみてください。