任意整理しない方がいい7つケースとは?人生終わりではない理由やしなければよかったと後悔した人の体験談
本記事では上記のような疑問を解消するための内容になっています。
借金を免除する手続きではなく、借金の返済額を減額する手続きであり、裁判所も関与しないことから短時間で任意整理できるなどのメリット があります。
また、過払い金の返還により残りの元本を減額できたり、遅延損害金の支払いが不必要になったりすることも。
一方で任意整理に応じない業者も存在するので誰でも任意整理できるとは限りません。
今回は、任意整理しない方がいいケースやデメリットなどについて詳しく解説していきます。
記事を読むことで、任意整理すると人生終わりややばいと言われる理由もまとめているので、任意整理するべきか否か悩んでいる人は参考にしてください!
目次
任意整理をしない方がいいケースとは
返済に困っていても、以下のようなケースの場合は任意整理をしない方がいいです。
- 任意整理をしないほうがいいケース① 3年~5年で元金の返済ができない
- 任意整理をしないほうがいいケース② 手続きの費用が利息や遅延損害金を上回る
- 任意整理をしないほうがいいケース③ 低金利の借金やそもそも金額が少ない
- 任意整理をしないほうがいいケース④ 完済後5年以内にお金を借りる予定がある
- 任意整理をしないほうがいいケース⑤ 任意整理2回目
- 任意整理をしないほうがいいケース⑥ 任意整理に応じない業者から借りている
- 任意整理をしないほうがいいケース⑦ 債権者が強制執行の準備を進めている
なぜ任意整理をしない方がいいのか詳しく解説していきます。
任意整理をしないほうがいいケース① 3年~5年で元金の返済ができない
3~5年で元金分の返済ができるくらいの収入がなければ、任意整理の手続きはできません。
任意整理は未払い利息や将来利息、遅延利息は免除された上で元金のみを返済しなければなりません。
任意整理の場合は3年、もしくは最長で5年間で元金を完済する必要があります。
しかし、3~5年以内で完済できる目途がなければ、任意整理の手続きそのものができません。
例えば、借金の元金が500万円残っているとして、月々返済できる金額が3万円だとすると5年間で完済は不可能です。
このような場合は、任意整理以外の方法で借金を返済していかなければなりません。
任意整理をしないほうがいいケース② 手続きの費用が利息や遅延損害金を上回る
任意整理でカットする利息や遅延損害金よりも、手続き費用の方が高くなることがあります。
任意整理の費用の相場は1社につき5~15万円程度です。
例えば、3社から借入している場合、15〜45万円程度の任意整理の手続き費用が発生することになります。
利息や遅延損害金をカットするために任意整理を行ったものの、手続き費用の方が高くなってしまっては意味がありません。
任意整理をしないほうがいいケース③ 低金利の借金やそもそも金額が少ない
借入額が少額の場合は、任意整理するよりも通常通りに業者へ返済していくことをおすすめします。
借入している元金が少額であれば利息も少ないので、任意整理の手続き費用の方が高くなるケースがあります。
仮に、元金20万円で金利18%で借金している場合の例を見てみます。
遅延することなく返済できれば、 元金と利息を合わせても28万円以内で返済が可能です。
任意整理をしないほうがいいケース④ 完済後5年以内にお金を借りる予定がある
任意整理の完済後5年以内にお金を借りる予定があるときは、任意整理はしないほうがいいといえます。
任意整理は信用情報機関で金融事故、いわゆるブラックリスト入りなので、完済後5年以内は新たな借入やクレジットカードを作ることはできません。
任意整理後にブラックリストが解除されるのは5年後なので、 5年以降であれば借入やクレジットカードの審査に通過する可能性があります。
そのため、任意整理後にクレジットカードが必要なときはデビットカード・プリペイドカードを使うなどの工夫が必要です。
しかし、任意整理の手続き後にクレジットカードが必要になる、ローンを組まなければいけない状況になる可能性は否めません。
今後のことを考えた上で、任意整理しても問題ないか判断してくださいね。
任意整理をしないほうがいいケース⑤ 任意整理2回目
任意整理は回数制限がなく、2回目以降でも手続きすることはできますが、業者からの対応が厳しくなる可能性があります。
1回目であれば和解に応じてくれる確率は高いです。
しかし、2回目になると交渉できなかったり、前回よりも悪条件を提示されたりすることも考えられます。
任意整理をしないほうがいいケース⑥ 任意整理に応じない業者から借りている
任意整理の交渉に応じない業者も一部あるため注意が必要です。
業者の経営方針として、任意整理に応じないルールを定めていることも少数派ですが存在します。
そもそも貸金業者は任意整理に応じる法的義務はないため、断ることができるのです。
経営状態が悪い業者にとっては利息がカットされるのは痛手になります。
また、借入してから1年未満で任意整理の交渉を行っても、任意整理に応じてもらえないことがあります。
業者から「そもそも借金を返済する気がなかったのでは?」と疑われてしまうので要注意です。
任意整理をしないほうがいいケース⑦ 債権者が強制執行の準備を進めている
債権者が訴訟による差押えの準備を行っていたり、すでに差し押えられてからでは任意整理はできません。
借金を長期間にわたって滞納すると、支払督促により差し押さえの強制執行が行われてしまいます。
任意整理では強制執行の停止ができないため、自己破産か個人再生を検討しなければなりません。
「任意整理しなければよかった」と後悔した人の体験談
この章では、任意整理をして後悔した人の体験談を紹介します。
任意整理は、 現在の支払いを無理なく返済できるようになる手続きですが、全ての人が当てはまるとは限りません。
実際の体験談を知った上で、自分が任意整理するべきか否かを判断してくださいね。
体験談① 質素な生活をしてれいればそもそも返せた
実際任意整理4年目になるけど、今みたいな暮らし2年半くらいしてれば完済してたな
逃げてどうにか上手くいくって思ってた部分がでかいな、中々難しいもんだ
でもまだ諦めてない自分もいる。
fxは可能性あると思って全て捧げたけどな
タラレバを考えると後悔ばっかりだ— エレン@任意整理中 (@flyaway78910) September 5, 2023
体験談② 月々3万の支払いが6万になった
実際任意整理4年目になるけど、今みたいな暮らし2年半くらいしてれば完済してたな
逃げてどうにか上手くいくって思ってた部分がでかいな、中々難しいもんだ
でもまだ諦めてない自分もいる。
fxは可能性あると思って全て捧げたけどな
タラレバを考えると後悔ばっかりだ— エレン@任意整理中 (@flyaway78910) September 5, 2023
体験談③ ETCが作れないのが痛い
ブラック載り、任意整理しなければ5年、したら10年……
デビットで乗り切ることはできるけど、ETCが作れないのは痛い……— るる@返済垢 (@ruru_ruru_end) August 4, 2023
体験談④ 返済額が大して変わらなかった
月の支払額が下がったのは事実だけど、まじで任意整理しなければ良かったと後悔してる‥
実際整理前と後で額は変わらなかったし— せっちゃ (@secha41000) March 17, 2023
体験談⑤ おまとめローンでよかった
任意整理しなければよかった🥺
3年で350万円くらい返済したけど、金がない今、お金を借りることと引き出すことが出来ない🥹
まとめてローンいけたらそっちやっとけばよかったかな😇— alps (@alpsolde) February 5, 2023
このように、任意整理をしたことで損をしたと感じている人がいます。
一時的にお金に困り任意整理をしたとしても、 長期的に考えると任意整理せずに返済した方が早く完済できていたというケースがあります。
また、任意整理は信用情報機関で金融事故として記録されるため、クレジットカードや新たなローンを組むことはできません。
さらに上記のように車を所持しており、普段からETCカードを利用している人は注意が必要です。
ETCカード付帯のクレジットカードを任意整理の対象とする場合、もちろんクレジットカードと共にETCカードは利用できなくなります。
ETCカード付帯のクレジットカードを任意整理対象としない場合であっても、更新時に審査が行われると解約になる可能性があります。
任意整理をした方がいい人の特徴
任意整理をした方がいい人の特徴を紹介します。
- 借金を延滞している
- 利息さえ減額すれば完済できる
- 返済に追われてしまい生活費が苦しい
- なかなか借金が減らず完済する目途がつかない
- 借金を返済するために、他社から借金をしている
- 財産を手放さずに借金を減らしたい
一つでも該当する人は、任意整理することをおすすめします。
すでに滞納してしまい返済できない状態や、生活費が苦しいくらいに返済に追われている場合は任意整理をするべきです。
借金を2~3ヶ月滞納すると金融事故扱いになるだけでなく、遅延損害金が加算されるので返済総額が大きくなります。
任意整理も金融事故として記録されますが、 返済できない状況を続けるよりも、いっそのこと任意整理をして返済できる状態に改善するべきといえます。
もし、利息さえ減額できれば元金だけは完済できる人や、なかなか借金が減らずに困っている人は任意整理が向いています。
借金返済において「長期間返済しているのに借金が減らない」という場合は、返済額のほとんどが利息に充てられているのかもしれません。
利息ばかり返済していると元金が減らない上に、返済期間が長期になるとさらに利息が増えてしまいます。
元金のみの返済を希望する人は、利息が増える前に任意整理を検討してください。
また、借金返済のために複数から借金をしている場合、借金を増やすのではなく任意整理をして返済総額を減らすことが重要です。
借金の返済に困っているのにも関わらず、借金を増やすのは雪だるま式に増えるだけです。
借金地獄から抜け出すために任意整理をして、毎月無理なく返済できる状態に改善していってください。
任意整理は自己破産とは異なり、財産を強制的処分されることはないので、財産を失うリスクはありません。
任意整理のメリット
任意整理のメリットは以下の通りです。
- 利息の免除
- 返済期間を3年~5年に延ばし、返済負担を減らせる
- 金融機関(債権者)からの督促が来なくなる
- 過払い金があれば元金を減らせる
それぞれ解説していきます。
利息の免除
任意整理後は利息が免除されるので元金のみの返済となります。
借金がなかなか減らない原因の一つとして利息が挙げられますが、任意整理をすれば確実に借金が減っていきます。
例えば、50万円の借入で金利18%、返済額を月々2万円と仮定した場合、完済までに13万円程度の利息がつきます。
元金の返済義務はありますが、利息がカットされるだけでも返済負担は軽減されます。
利息がなくなると返済期間が短くなり、完済の見通しが立つのも任意整理の利点といえます。
返済期間を3年~5年に延ばし、返済負担を減らせる
任意整理をすると返済期間が3~5年まで延長できるため、毎月の返済額が減ります。
通常であれば、返済額を減らして返済期間を伸ばすと、その分支払う利息も多くなります。
しかし、 任意整理をすれば返済期間を伸ばせる上に、利息が不要というメリットがあります。
金融機関(債権者)からの督促が来なくなる
弁護士などの専門家に任意整理を依頼すると、債権者あてに「受任通知」が送付され督促がなくなります。
なぜなら、任意整理の手続きを債権者に通知すると、 債権者は債務者に対して直接督促できなくなるのです
受任通知を送付するタイミングは、依頼の当日~翌日中に送付してくれることが多いです。
任意整理は返済負担だけでなく、 督促がなくなることで精神的負担も軽減されて心に余裕ができるはずです。
過払い金があれば元金を減らせる
任意整理をする際に行われる「引き直し計算」によって、払い過ぎた利息が発見されることがあります。
払い過ぎた利息が発見された場合は、過払い金として請求が可能です。
過払い金を返済義務のある元金に充てることができるため、借金を減らすことができます。
任意整理のデメリット
任意整理のデメリットは以下の通りです。
- 借金における元金が減るわけではない
- 任意整理に応じない業者も存在する
- 信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリスト)
- 強制執行の差し押さえは回避不可
それぞれ解説していきます。
借金における元金が減るわけではない
任意整理は利息や遅延損害金を免除させることはできますが、元金を減らすことはできません。
50万円借入している場合は、3〜5年の間で元金50万円を返済する義務があります。
任意整理は利息や遅延損害金の免除に加え、支払期限を延ばす手続きなので、全ての借金を免除することは不可能です。
任意整理に応じない業者も存在する
先述した通り、任意整理に応じない業者がいるため注意が必要です。
任意整理に応じるか否かは債権者が決めることなので、債務者が強制的に任意整理を求めることはできません。
信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリスト)
任意整理をすると、必ず信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
事故情報に登録されると、いわゆるブラックリストになるということです。
ブラックリストに登録されると以下のようなデメリットがあります。
- 新規の借入ができない
- クレジットカードが作れない
- スマホの本体を分割で購入できない
- 保証人になれない
- 完済してから5年間は事故情報が消えない
任意整理は利息の免除や督促が来なくなるなどのメリットがある分、ローンやクレジットカードの利用ができないという大きなデメリットがあります。
ローンを組むときやクレジットカードを作成する際は、必ず信用情報にて利用者の信用力を確認します。
信用状態機関に事故情報があると「返済能力に欠ける」と判断され、審査落ちの原因になります。
強制執行の差し押さえは回避不可
任意整理は強制執行の差し押さえを止めることはできません。
借金の返済ができず放置していると、「支払督促」により給与差し押さえなどの強制執行が行われてしまいます。
しかし、任意整理は自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を介さずに手続きするため強制執行を回避する効力はありません。
一方で、 自己破産や個人再生などの債務整理は、裁判所を介して手続きするので、裁判所から許可を得ることができれば差し押さえの回避が可能です。
任意整理しない方がいいに関するよくある質問
任意整理に関するよくある質問に答えていきます
- Q:任意整理すると人生終わり?やばいと言われる理由は?
- Q:任意整理に応じない業者一覧が知りたい
- Q:アコムは任意整理に応じないってほんと?
任意整理しない方がいいと言われる理由について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。
Q:任意整理すると人生終わり?やばいと言われる理由は?
ブラックリストになると、新規のローンやクレジットカードの利用や、スマホ本体の分割ができなくなります。
しかし、信用情報に登録される期間はおよそ5年程度なので、 一生ローンやクレジットカードの利用ができないわけではありません。
そのためクレジットカードが作れないという不便はありますが、デビットカードで代用するなどの解決方法はあります。
任意整理は自己破産とは異なり、財産を失う心配や職業制限などがないため、任意整理で人生が終わることはないです。
Q:任意整理に応じない業者一覧が知りたい
- アペンタクル株式会社
- 株式会社ギルド
- 株式会社クレディア
- 株式会社日本保証
- フクホー株式会社
- 株式会社しんわ
- 有限会社プラン
- ライオンズリース株式会社
- 株式会社スペース
- AZ株式会社
- 株式会社アイシンクレジット
- 株式会社MEDS CLN(メッズクラン)
上記の業者は任意整理ができないので、これから任意整理の手続きを検討している人は注意してくださいね。
Q:アコムは任意整理に応じないってほんと?
- 60回以内(5年以内)で完済できない
- 毎月返済できる安定した収入がない
任意整理は3~5年以内に返済しなければならないため、5年以内に完済できる見込みがなければアコムとの交渉は難しいです。
また、借入する際と同じく、安定した収入がない場合は任意整理に応じてもらえない可能性も。
任意整理は返済義務が生じるため、 任意整理する前に安定した収入を得ることから始めることをおすすめします。
任意整理しない方がいいのまとめ
- 任意整理をしない方がいいケースは「①3年~5年で元金の返済ができない②手続きの費用が利息や遅延損害金を上回る③低金利の借金やそもそも金額が少ない④完済後5年以内にお金を借りる予定がある⑤任意整理2回目⑥任意整理に応じない業者から借りている⑦債権者が強制執行の準備を進めている」などの時
- 「任意整理しなければよかった」と後悔した人の体験談には質素な生活をしてれいればそもそも返せた・月々3万の支払いが6万になった・ETCが作れないのが痛い・返済額が大して変わらなかった・おまとめローンでよかったなどの意見がある
- 任意整理をした方がいい人の特徴には借金を延滞している・利息さえ減額すれば完済できる・返済に追われてしまい生活費が苦しい・なかなか借金が減らず完済する目途がつかない借金を返済するために、他社から借金をしている・財産を手放さずに借金を減らしたいなどに当てはまる人
- 任意整理のメリットには利息免除や返済期間を3年~5年に延ばし、返済負担を減らせる、金融機関(債権者)からの督促が来なくなる、過払い金があれば元金を減らせるなど
- 任意整理のデメリットには借金における元金が減るわけではない、任意整理に応じない業者も存在する、信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリスト)、強制執行の差し押さえは回避不可など
任意整理しないほうがいい7つのケースと、任意整理しても人生終わりではない理由を紹介しました。
任意整理をすると信用情報に傷はつきますが、クレジットカードが作れないなどの不便が生じるだけで人生は終わりません。
任意整理しても返義義務はありますが、毎月の返済額が減ることで家計の立て直しができます。
借金の返済に困っている人は任意整理を検討するのもいいかもしれません。
ただし、任意整理しないほうがいいこともあるので、利息や遅延損害金を計算した上で手続きしてくださいね。
【アイフルの貸付条件】
■商号:アイフル株式会社■登録番号:近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率:3.0%~18.0%(実質年率)■遅延損害金:20.0%(実質年率)■契約限度額または貸付金額:800万円以内(要審査)※1■返済方式:借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)■担保・連帯保証人:不要※1:ご利用限度額50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合は源泉徴収票など収入を証明するものが必要です
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