任意整理をしない方がいい理由とは？しない方がいいケースとした方がいい人の特徴について解説

任意整理をしない方がいいと言われる理由は、元本を減額するのが難しいことや信用情報に登録されて借入ができなくなるなどが挙げられます。

また、返済に困っていた場合でも、返済金額が大きすぎて完済の見通しが立たない人や手続きの費用が利息・遅延損害金を上回ってしまう人などは任意整理をしない方がいいです。

一方で「任意整理は人生終わり」という言説は誤解であり、人生をやり直すきっかけにもなるので、一元的に「任意整理はしない方がいい」ということはありません。

今回の記事では、任意整理をしない方がいいと言われる理由とそのケースなどを解説します。

記事を読むことで、ご自分が任意整理をしない方がいいのか、すべきなのかがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

任意整理をしない方がいいと言われる理由とは

任意整理をしない方がいい理由には、以下の4つが挙げられます。

結論から言うと、任意整理したからといって、借金がなくなるわけではありません。

むしろ、信用情報に傷が付く点や、かえって返済期間が長くなるといったデメリットもあります。

ここで挙げた4つの理由を踏まえて任意整理を行うか検討することをおすすめします。

元本を減額するのは難しいから

任意整理の最大の目的は、将来利息(これから支払うはずだった利息)をカットすることにあります。

これにより、 利息分の支払いがなくなり、返済総額を減らすことができます。

しかし、原則として借金の元本(借りたお金そのもの)自体を減らすことはできません。

借金総額があまりにも大きく、将来利息のカットだけでは返済の目途が立たないようなケースでは、｢効果が限定的である｣｢任意整理を選んでも結局苦しい状況は変わらない｣と判断されます。

そのため、元本を減額させるには任意整理は難しいといえます。

信用情報に事故情報として登録されるから

任意整理を行うと、借金の完済からおよそ5年間、信用情報機関にその事実が｢事故情報｣として登録されます。

これが 一般的に｢ブラックリストに載る｣と呼ばれる状態 です。

金融機関や貸金業者は、ローンやクレジットカードの申込があった際、必ずこの信用情報を確認します。

そのため、事故情報が登録されている期間中は、新たな借り入れ(ローン)やクレジットカードの新規作成・更新の審査に通ることが非常に困難になります。

専門家に依頼すると費用がかかるから

任意整理は、法的知識が必要な手続きであるため、弁護士または認定司法書士といった専門家に手続きを依頼します。

依頼にかかる費用は、 依頼する事務所によって大きく異なり、様々な料金体系が設定されています。

任意整理で手続きできても、減額した金額が少なければ割に合わないと感じる場合も多いです。

返済期間が長いから

任意整理後の実際の返済期間は、通常3年から5年と長期にわたります。

この長い期間を確実に乗り越えて完済するためには、 安定した収入と継続的な返済能力が必須 となります。

単に｢目先の苦しさから逃れたい｣という理由だけで手続きを進めてしまうと、途中で返済計画が破綻するリスクがあります。

任意整理を行う際は、長期的な視点で自身の経済状況を見極めることが非常に重要です。

任意整理をしない方がいいケースとは

返済に困っていても、以下のようなケースの場合は任意整理をしない方がいいです。

ここでは、なぜ任意整理をしない方がいいのか詳しく解説していきます。

3年～5年で元金の返済ができない

3〜5年で元金分の返済ができるくらいの収入がなければ、任意整理の手続きはできません。

任意整理は未払い利息や将来利息、遅延利息は免除された上で元金のみを返済しなければなりません。

任意整理の場合は3年、もしくは最長で5年間で元金を完済する必要があります。

しかし、3〜5年以内で完済できる目途がなければ、任意整理の手続きそのものができません。

例えば、 借金の元金が500万円残っているとして、月々返済できる金額が3万円だとすると5年間で完済は不可能 です。

このような場合は、任意整理以外の方法で借金を返済していかなければなりません。

手続きの費用が利息や遅延損害金を上回る

任意整理でカットする利息や遅延損害金よりも、手続き費用の方が高くなることがあります。

任意整理の費用の相場は1社につき5〜15万円程度です。

例えば、3社から借入している場合、15〜45万円程度の任意整理の手続き費用が発生することになります。

利息や遅延損害金をカットするために任意整理を行ったものの、手続き費用の方が高くなってしまっては意味がありません。

低金利の借金やそもそも金額が少ない

借入額が少額の場合は、 任意整理するよりも通常通りに業者へ返済していくことをおすすめ します。

借入している元金が少額であれば利息も少ないので、任意整理の手続き費用の方が高くなるケースがあります。

仮に、元金20万円で金利18%で借金している場合の例を見てみます。

遅延することなく返済できれば、 元金と利息を合わせても28万円以内で返済が可能です。

完済後5年以内にお金を借りる予定がある

任意整理の完済後5年以内にお金を借りる予定があるときは、任意整理はしないほうがいいといえます。

任意整理は信用情報機関で金融事故、いわゆるブラックリスト入りなので、完済後5年以内は新たな借入やクレジットカードを作ることはできません。

そのため、任意整理後にクレジットカードが必要なときはデビットカード・プリペイドカードを使うなどの工夫が必要です。

しかし、任意整理の手続き後にクレジットカードが必要でかつ、ローンを組まなければいけない状況になる可能性は否めません。

今後のことを考えた上で、任意整理しても問題ないか判断してくださいね。

任意整理2回目

任意整理は回数制限がなく、2回目以降でも手続きすることはできますが、業者からの対応が厳しくなる可能性があります。

1回目であれば和解に応じてくれる確率は高いです。

しかし、2回目になると交渉できなかったり、 前回よりも悪条件を提示されたりすることも考えられます。

任意整理に応じない業者から借りている

任意整理の交渉に応じない業者も一部あるため注意が必要です。

業者の経営方針として、任意整理に応じないルールを定めていることも少数派ですが存在します。

そもそも貸金業者は任意整理に応じる法的義務はないため、断ることができるのです。

経営状態が悪い業者にとっては利息がカットされるのは痛手になります。

また、借入してから1年未満で任意整理の交渉を行っても、任意整理に応じてもらえないことがあります。

業者から｢そもそも借金を返済する気がなかったのでは？｣と疑われてしまうので要注意です。

債権者が強制執行の準備を進めている

任意整理は債権者による強制執行の準備が始まってから行うことはできません。

借金の返済を長期間滞納すると、債権者は裁判所を通じて支払督促や訴訟を起こし、最終的に強制執行に至る可能性があります。

任意整理は、あくまで債権者との和解交渉に基づく手続きであり、法的な強制力を持つ強制執行を停止させる効力はありません。

したがって、 債権者が強制執行を行う段階に入っている場合は、強制執行の停止や取り消しが可能な裁判所を介した手続きを検討する必要 があります。

収入が不安定

収入が不安定な方は債務整理を行うことが非常に難しいです。

任意整理は、 借金を数年かけて分割で返済していくため、安定した収入が不可欠 です。

収入が不安定だと、債権者が返済能力を疑問視し、交渉が難航することがあります。

さらに計画の途中で返済が滞り、手続きが行き詰まってしまう可能性が非常に高くなります。

借入から一度も返済してない

借入後、一度も返済していないと債権者との交渉は著しく困難になる可能性が高いです。

債権者側は、返済実績がないと ｢債務者が今後も約束通りに支払いを履行する意思や能力があるのか｣について強い疑念 を抱きます。

交渉を有利に進めるためには、これからも返済を続けていく姿勢をみせて誠意ある対応を示すことが重要になります。

任意整理をしない方がいい借金の特徴

任意整理の大きな特徴は、 整理の対象とする債権者(借入先)を自分で選べる点 にあります。

この柔軟性が、任意整理のメリットであると同時に、慎重な判断が必要なポイントでもあります。

特に、整理の対象としない方が賢明な借金がいくつかあるので紹介します。

保証人や担保がついている借金

保証人がいる借金を債務整理の対象に含めると、債務者が返済できないと見なされ、保証人へ残額の一括返済が請求されます。

万が一、保証人に支払い能力がない場合、保証人自身も債務整理が必要になり、生活に大きな支障をきたす恐れがあります。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、 保証人がついている借金を対象から外し、他の借金のみを任意整理で整理するのがおすすめの方法 です。

職場からの借金

職場からの借金を任意整理の対象とすることはおすすめできません。

勤務先から借りたお金も、任意整理の対象に含めることが可能ですが、会社内の信用に影響が出る可能性があります。

例えば、社内融資の返済が滞っていると、社内の評価や昇進に間接的に響く場合があります。

ご自身の社会的信用を失わないためにも職場からの借金を任意整理の対象とするのは避けるべきです。

メイン銀行からの借金

任意整理の対象にメイン銀行からの借金を含めることは、 日常生活に大きな支障をきたすため おすすめできません。

例えば、任意整理の手続きが開始されると、銀行は債権者として、債務者の預金債権と銀行の貸付金債権を相殺します。

この相殺手続きのために、あなたの銀行口座は通知なく一時的に使えなくなります。

口座凍結による支障を避けるために給与振込先や自動引き落とし口座を他の銀行に完全に変更し直す必要があり、手間もかかります。

生活上不便にならないように、メイン銀行からの借金を任意整理しないほうが賢明です。

｢任意整理しなければよかった｣と後悔した人の体験談

この章では、任意整理をして後悔した人の体験談を紹介します。

任意整理は、 現在の支払いを無理なく返済できるようになる手続きですが、全ての人が当てはまるとは限りません。

実際の体験談を知った上で、自分が任意整理するべきか否かを判断してください。

体験談① 質素な生活をしていればそもそも返せた

実際任意整理4年目になるけど、今みたいな暮らし2年半くらいしてれば完済してたな

逃げてどうにか上手くいくって思ってた部分がでかいな、中々難しいもんだ
でもまだ諦めてない自分もいる。
fxは可能性あると思って全て捧げたけどな
タラレバを考えると後悔ばっかりだ

— エレン@兼業トレーダー (@flyaway78910) September 5, 2023

こちらの体験談は、借金が膨らみ任意整理をした方の口コミです。

質素な暮らしができればと書いていましたが、 自分の資力以上に借金をしてしまい、債務整理に至りました。

借入する際には、無理なく計画的な返済ができれば債務整理を行う必要はありません。

体験談② 月々3万の支払いが6万になった

実際任意整理4年目になるけど、今みたいな暮らし2年半くらいしてれば完済してたな

逃げてどうにか上手くいくって思ってた部分がでかいな、中々難しいもんだ
でもまだ諦めてない自分もいる。
fxは可能性あると思って全て捧げたけどな
タラレバを考えると後悔ばっかりだ

— エレン@兼業トレーダー (@flyaway78910) September 5, 2023

任意整理で債務を軽減しようとしたが、結果的に月々の返済額が3万円から6万円に倍増した体験談です。

手続き後の利息再計算や残りの元金の多さで負担が増大し、生活が圧迫されています。

事前のシミュレーションをしっかり行わなかったことが原因でこのような事態 になりました。

任意整理を行う前に返済シミュレーションや専門家にかかる費用を考えて減らせる効果があるか検討してください。

体験談③ ETCが作れないのが痛い

ブラック載り、任意整理しなければ5年、したら10年……
デビットで乗り切ることはできるけど、ETCが作れないのは痛い……

— るる@返済垢 (@ruru_ruru_end) August 4, 2023

こちらの体験談は、任意整理で信用情報が傷つき、ETCカードの審査に通らなくなった事例です。

債務整理の長期的なデメリットとして、個人信用情報に事故情報が乗るため、5〜10年は制限されます。

新規契約や更新ができず、日常の高速道路利用ができなくなり、生活面の影響が大きくなります。

体験談④ 返済額が大して変わらなかった

月の支払額が下がったのは事実だけど、まじで任意整理しなければ良かったと後悔してる‥
実際整理前と後で額は変わらなかったし

— せっちゃ (@secha41000) March 17, 2023

任意整理で債務を減らそうとしたのに、 月々の返済額がほとんど変わらず、期待した負担軽減が実現しなかった事例 です。

手続き費用や利息の再計算で相殺され、結果的に生活改善につながらなかったとのことです。

債務総額や個別状況によるため、 事前の詳細シミュレーションを専門家に依頼し、減額できる効果を確認してください。

体験談⑤ おまとめローンでよかった

任意整理しなければよかった🥺
3年で350万円くらい返済したけど、金がない今、お金を借りることと引き出すことが出来ない🥹
まとめてローンいけたらそっちやっとけばよかったかな😇

— alps (@alpsolde) February 5, 2023

任意整理で債務を整理したはずが、後悔する人が｢おまとめローンでよかった｣と振り返る事例です。

任意整理は債務減額のメリットがある一方、信用情報が傷つき新規借入ができず、5〜10年の金融制限が生活を圧迫します。

おまとめローンは、 信用情報を傷つけることなく毎月の返済を減らすことができます。

任意整理に関する誤解

任意整理に対して｢やめた方がいい｣という考えを持つ人の中には、 手続きに対する誤解があることが少なくありません。

ここでは、誤解されるような内容をQ＆A方式で解説します。

よくある勘違いとしては、任意整理を行うことで誰かに知られることや社会的信用を失うこと、社会保険などの社会インフラを受ける権利が剥奪されることが挙げられます。

しかし、 実際の任意整理の手続きは誰にも知られずに手続き可能で、社会保険や年金もなくなることはありません。

借金で返済が難しくなりそうな方は、まずは任意整理について借金の専門家(弁護士や司法書士)に相談してみるのも得策です。

任意整理をした方がいい人の特徴

任意整理をしたほうがいい人の特徴は、下記のような方が有効な解決策となる可能性が高いです。

任意整理は、 弁護士などを通して交渉するため、和解が成立すれば、高金利のローンやリボ払いなどで利息ばかりを払っていて元金が減らない状況から脱却できる 可能性があります。

この手続きは、返済期間を3～5年程度に設定し直すため、 安定した収入があり、和解後の計画通りに返済を続けられる経済力があることが必須条件 となります。

また、借金の総額が年収の1/3を超えるなど、自力での解決が困難になっている状況に特に適しています。

さらに、 保証人に迷惑をかけずに済ませたい人や、弁護士・警備員など職業上の理由で自己破産ができない人にとっても有力な選択肢 です。

そもそも任意整理とは

任意整理とは債務整理の一種で、 裁判所を通さずに行える方法 です。

お金を借りた人(債務者)が、お金を貸した側(債権者、消費者金融など)と直接交渉し、今後の返済条件を見直してもらいます。

自己破産や個人再生では、すべての借金をまとめて整理しなければなりません。

しかし、 任意整理の大きな特徴は、整理したい借金(債権者)が選べること です。

例えば、保証人への迷惑を避けたい場合や、特定の財産を手元に残したい場合などに、その借金だけを対象から外すことが可能です。

下記では、任意整理ができる借金とできない借金についてまとめていますので参考にしてください。

【任意整理＝人生終わりは嘘】任意整理のメリット

任意整理は、利息の免除や毎月の返済額が軽減できるといったメリットがあります。

任意整理をすることによって、 クレジットカードが作れなくなったりなどのデメリットがありますが、人生が終了するということはありません。

それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

利息の免除

任意整理後は 利息が免除されるので元金のみの返済 となります。

借金がなかなか減らない原因の一つとして利息が挙げられますが、任意整理をすれば確実に借金が減っていきます。

例えば、50万円の借入で金利18%、返済額を月々2万円と仮定した場合、完済までに13万円程度の利息がつきます。

元金の返済義務はありますが、利息がカットされるだけでも返済負担は軽減されます。

利息がなくなると返済期間が短くなり、完済の見通しが立つのも任意整理の利点 といえます。

返済期間を3年～5年に延ばし、返済負担を減らせる

任意整理をすると 返済期間が3〜5年まで延長できるため 、毎月の返済額が減ります。

通常であれば、返済額を減らして返済期間を伸ばすと、その分支払う利息も多くなります。

しかし、 任意整理をすれば返済期間を伸ばせる上に、利息が不要というメリットがあります。

金融機関(債権者)からの督促が来なくなる

弁護士などの専門家に任意整理を依頼すると、 債権者あてに｢受任通知｣が送付され督促がなくなります。

なぜなら、任意整理の手続きを債権者に通知すると、 債権者は債務者に対して直接督促できなくなるのです。

受任通知を送付するタイミングは、依頼の当日〜翌日中に送付してくれることが多いです。

任意整理は 返済負担だけでなく、 督促がなくなることで精神的負担も軽減されて心に余裕ができるはず です。

過払い金があれば元金を減らせる

任意整理をする際に行われる｢引き直し計算｣によって、 払い過ぎた利息が発見されることがあります。

払い過ぎた利息が発見された場合は、過払い金として請求が可能です。

過払い金を返済義務のある元金に充てることができるため、借金を減らすこと ができます。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットには、 元金がなくなるわけではない点や任意整理に応じない業者もあるため 、気をつけなければなりません。

特に、信用情報に傷がつき、長い間クレジットカードが作れない、住宅ローンが組めないといった事態になります。

ここでは、それぞれのデメリットについて解説していきます。

借金における元金が減るわけではない

任意整理は利息や遅延損害金を免除させることはできますが、元金を減らすことはできません。

50万円借入している場合は、3〜5年の間で元金50万円を返済する義務があります。

任意整理は利息や遅延損害金の免除に加え、支払期限を延ばす手続きなので、全ての借金を免除することは不可能です。

任意整理に応じない業者も存在する

先述した通り、任意整理に応じない業者がいるため注意が必要です。

任意整理に応じるか否かは債権者が決めることなので、 債務者が強制的に任意整理を求めることはできません。

信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリスト)

任意整理をすると、必ず信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。

事故情報に登録されると、いわゆるブラックリストになるということです。

ブラックリストに登録されると以下のようなデメリットがあります。

任意整理は利息の免除や督促が来なくなるなどのメリットがある分、ローンやクレジットカードの利用ができないという大きなデメリットがあります。

ローンを組むときやクレジットカードを作成する際は、必ず信用情報にて利用者の信用力を確認します。

信用情報機関に事故情報があると｢返済能力に欠ける｣と判断され、審査落ちの原因になります。

強制執行の差し押さえは回避不可

任意整理は強制執行の差し押さえを止めることはできません。

借金の返済ができず放置していると、｢支払督促｣により給与差し押さえなどの強制執行が行われてしまいます。

しかし、任意整理は自己破産や個人再生とは異なり、 裁判所を介さずに手続きするため強制執行を回避する効力はありません。

一方で、 自己破産や個人再生などの債務整理は、裁判所を介して手続きするので、裁判所から許可を得ることができれば差し押さえの回避が可能です。

任意整理に応じない業者一覧

貸金業者の中には、任意整理に応じない業者が存在します。

例えば、 貸金業登録を廃止し、債権回収のみを行うみなし貸金業者や弁護士や司法書士が対応する場合に自宅や勤務先に連絡する業者もあります。

ここでは、任意整理に応じない業者を一覧にしましたので、参考にしてください。

みなし貸金業者の一例

みなし貸金業者は、以前に貸金業を行っていたが、 事業を終了し債権回収のみを行っています。

下記で紹介する会社は任意整理の交渉には応じない方針で、和解が難しい場合が多いとされています。

貸金業者の一例

任意整理を行うと、勤務先や自宅に訴状を送りつけるといった貸金業者もあります。

特に 街金などの地域密着型の貸金業者に多く、ブラックOKといった審査が甘めで借入しやすいのが特徴 です。

任意整理しない方がいいのまとめ

任意整理は、 将来の利息をカットすることで、毎月の返済額を軽減できる手続き です。

しかし、元金自体は減らないため、借金を根本的になくすことはできません。

そのため、任意整理を選択しても、返済総額の負担が大きいケースや、長期にわたる返済が必要となるケースもあり、万能な解決策とは言えない側面があります。

また、任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されるため、その後5〜10年間は新たな借り入れやクレジットカードの利用ができないという生活上の制約が生じます。

それでも支払いが困難な場合は、まずは専門家に相談し、借金がどれくらい減額できるかのシミュレーションと、手続きにかかる費用を慎重に比較検討することをおすすめします。