確定申告しなくていい金額はいくら？必要ない人の条件や申告しなくていい収入・年収をケース別に解説

確定申告しなくていい金額は、所得の種類や働き方によって異なります。

会社員であれば、勤め先が年末調整を行い、本人の代わりに所得税の申告と納税を行ってくれるため、確定申告する必要はありません。

しかし、本業とは別に副業で収入を得ている、パート・アルバイトをしているなど、本業以外から一定の収入がある人は確定申告が必要になります。

また、 確定申告が必要ない人でも、所得控除や源泉徴収などの対象者になっているケースでは、税金が還付されるケース もあるため、確定申告した方がお得にことも。

今回は、確定申告しなくていい金額はいくらなのかについて詳しく解説していきます。

記事では、会社員・年金収入の人でも確定申告するメリットや住民税に関する注意点、無申告のペナルティなどまとめているので参考にしてください。

確定申告しなくていい金額はいくら？

確定申告は一定の金額を超えていない場合は申告する必要がないです。

｢配偶者の扶養の範囲内の収入があるけど、確定申告が必要なの？｣、｢副業しているけど収入が20万円以下だと確定申告する必要がないって聞いた。｣などという話を耳にしたことがあるかもしれません。

その他にも年金を受給している方や学生のアルバイトに対する確定申告の有無について詳しく解説します。

個人事業主・フリーランスは年間事業所得48万円以下なら確定申告しなくていい

個人事業主・フリーランスの場合は、年間の事業所得が48万円以下なら確定申告の必要がありません。

なぜなら、 納税者本人の合計所得が2,400万円以下の場合、 48万円の基礎控除が受けられるためです。

事業所得(総収入金額-必要経費)が48万円以下の場合、基礎控除の48万円を差し引くと0円となるため、所得税は課税されません。

年金受給者は年金収入400万円以下、それ以外の収入20万円以下で確定申告しなくていい

年金受給者は、年金収入400万円以下で年金収入以外の収入が20万円以下の場合は確定申告が不要になります。

年金受給者には確定申告の負担をなくすために、確定申告扶養制度を設けており、下記の方が対象です。

引用：確定申告が必要な方｜国税庁

　

会社員の副業(アルバイトや業務委託など)は副業収入20万円以下なら確定申告しなくていい

会社員などの給与所得者の場合、会社で年末調整が行われるため、基本的に確定申告は不要 です。

ただし、給与以外に所得がある場合、金額によっては確定申告する必要があります。

会社員として1つの会社から給与を受け取っており、副業で雑所得を得ている方は、副業による所得が20万円以下なら確定申告は不要になります。

ただし、給与の収入が2,000万円を超える場合は、副業の所得が20万円を超えるかどうかにかかわらず確定申告が必要です。

副業が雑所得なら必要経費の差し引きが可能

副業で得ている所得が雑所得や事業所得の場合、20万円を超えるかどうかは 必要経費を差し引いた金額で判断 します。

例えば、雑収入が30万円、必要経費が10万円の場合の雑所得は、30万円-10万円=20万円です。

上記のケースでは、 所得が20万円を超えないため確定申告は不要です。

扶養に入っている主婦はパートの収入が103万円以下なら確定申告しなくていい

家族の扶養に入っておりパートをしている主婦の場合は、 パートによる収入が103万円以下なら所得税がかからないため確定申告が不要 です。

これは、 最低55万円の給与所得控除と基礎控除48万円を差し引けるためです。

最低55万円が差し引けるため、基礎控除の48万円と合わせて103万円までは所得税が課税されません。

なお、パート収入を1社からのみ得ている場合、 103万円を超えると所得税はかかりますが、パート先が年末調整をしてくれるため確定申告は基本的に不要です。

ただし、パート先が2ヶ所ある場合やパートとは別に雑所得などを得ている場合は、そのパート収入や雑所得が20万円を超えると確定申告が必要となるので、注意してください。

学生は源泉徴収されたアルバイト収入が年間103万円～130万円以下なら確定申告しなくていい

学生でアルバイト収入を得ている場合は、 年間103万円までは所得税がかかりません。

これは、パートの主婦の場合と同様、給与収入から給与控除所得55万円と基礎控除48万円を差し引けるためです。

また、 27万円の勤労学生控除が適用されれば、130万円まで所得税がかからなくなります。

勤労学生控除を受けるための条件は、以下3つをすべて満たすことです。

• 給与所得などの働いて得た収入がある
• 合計所得金額が75万円以下、勤労にもとづく所得以外の所得が10万円以下である
• 小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など特定の学校の学生、生徒である

合計所得金額が75万円以下とは、給与収入でいうと130万円以下(130万円-55万円)を指します。

つまり、アルバイト収入が130万円以下の学生には、所得税が課税されません。

なお、アルバイト先で年末調整が行われる場合は、年収が103万円～130万円を超えても基本的に確定申告は不要です。

学生のアルバイト収入が103万円を超えると親の税金が高くなる

勤労学生控除が適用されれば、学生本人の税金が安くなり130万円まで所得税がかかりません。

しかし、アルバイト収入が103万円を超えると親の税金が高くなってしまいます。

これは、親が扶養控除を受けられなくなるためです。

親が扶養控除を受けるためには、子どもの合計所得金額が48万円以下でなければなりません。

学生アルバイトの場合、アルバイト収入が103万円を超えると所得が48万円超となってしまうため、扶養控除が受けられなくなります。

勤労学生控除の金額は、扶養控除の金額よりも低いため、慎重な検討が必要です。

家族全体での節税効果を考えるなら、扶養控除のほうが節税できることになります。

確定申告が必要ない人

確定申告が必要ない方は、会社員やパートアルバイトの方で年末調整を受けており副収入がない方、事業収入が48万円以下の場合が該当します。

しかし、年末調整を受けても確定申告を行う必要がある方もいます。

ここでは、 確定申告が必要ない人の特徴と年末調整を行っても確定申告が必要な方について解説します 。

確定申告が必要ない人① 副業収入20万円以下

本業と別に収入があっても、所得が20万円以下なら確定申告は必要ありません。

ただし、本業の収入が給与所得である場合で、会社員やパート、アルバイトの方が該当します。

個人事業主やフリーランスが得ている収入は事業所得や雑所得であり、給与所得に該当しませんので確定申告が必要です。

また、給与収入が2,000万円を超える方も確定申告が必要になります。

確定申告が必要ない人② 事業所得48万円以下

事業所得を得ていても、48万円以下であれば所得税がかからないため確定申告は不要です。

具体的には、収入から必要経費を引いた金額が48万円(基礎控除)以下であれば申告の必要がありません。

事業所得以外にも所得がある場合は上記の計算方法ではないので注意してください。

確定申告が必要ない人③ 勤務先から年末調整を受けており、副収入がない

勤め先で年末調整をしており、 それ以外に収入がない場合は確定申告をする必要はありません。

なぜなら、年末調整は所得税の過不足を調整するものであり、 年末調整を行えば所得税の手続きが完了するためです。

ただし、下記の方は別途、確定申告が必要となります。

• 年間の医療費が高額になった方
• ふるさと納税でワンストップ特例制度が利用できなかった方
• 住宅ローン控除を受ける最初の年

年末調整を受けている方は、確定申告の手続き方法に慣れていないこともありますので、税務署に確定申告の方法を問い合わせることをおすすめします。

確定申告が必要な人

先ほど、確定申告が必要ない方の特徴について解説しましたが、ここでは確定申告が必要な人について紹介します。

すでに年末調整を行っても、家賃収入がある方や株式取引をして利益を得ている方、不動産や株式を売却した方も確定申告を行う必要があります。

その他にも確定申告が必要な人の特徴を詳しく解説しますので参考にして下さい。

年間所得48万円以上の個人事業主・フリーランス

年間所得48万円以上の個人事業主やフリーランスは、確定申告が必要です。

所得税の金額は、所得金額から所得控除を引いた｢課税所得｣の金額に応じて決まり、計算方法は下記の通りになります。

確定申告の中でも 事業所得・不動産所得・山林所得がある方は、白色申告か青色申告のいずれかの方式で申告します。

特に、青色申告は65万円の特別控除や売上げがマイナスになった場合に赤字繰越ができたりと節税メリットがありますが、事前の手続きと記帳方法が定められたりと手間もかかります。

会計の基礎知識を身に付け、会計ソフト活用ができるようになってから青色申告を検討することをおすすめします。

年内で給与所得が2,000万円を超える個人

給与収入の方は勤務先で年末調整を行うことで確定申告を行う必要がありませんでしたが、 2,000万円以上ある方は、確定申告を行う対象者となります。

その年の給与収入が2,000万円ある人は、年末調整の対象外のため確定申告を行うことになります。

副業所得が年間20万円を超える人

会社員の方で年末調整を受けていても、本業と別に副業で収入がある方は、確定申告を行う必要があります。

副業で得た所得によって、所得税の算出方法が異なりますので、下記の計算式を紹介します。

公的年金を一定額受給している人

一定額の公的年金を受給されている方で 確定申告不要制度を受けていない方は確定申告が必要です。

公的年金受給者で確定申告が不要の方は下記の通りになります。

• 公的年金等の収入金額が400万円以下
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

公的年金以外で民間の個人年金保険の給付金を受けている人や配当金を受けている人などは確定申告が必要です。

株取引で一定の利益を得ている人

株式やFXなどで収益を得ている方は、 株式譲渡益課税制度によって確定申告が必要です。

株式取引の口座の種類や取引額によって確定申告を行うか変わる場合があります。確定申告を行う場合は下記の通りです。

自動的に源泉徴収されている場合やNISA口座の場合は確定申告の必要がありません。

不動産所得や譲渡所得がある人

家賃収入や不動産などの売却益がある方は確定申告が必要です。

不動産収入の場合は、｢家賃収入｣か｢不動産の売却益｣で不動産所得か譲渡所得のどれかに該当するのか判断します。

個人事業主が所得48万円以下でも確定申告した方が良い理由

個人事業主が所得48万円以下でも確定申告をすることでさまざまなメリットがあります。

例えば、青色申告特別控除の適用や3年間の損失利益の繰越、還付金の受給などがあります。

ここでは、個人事業主やフリーランスが所得48万円以下でも確定申告した方が良い理由を解説します。

確定申告をしないと青色申告特別控除が受けられない

1つ目の理由は、青色申告特別控除を受けるためには確定申告が必須だからです。

青色申告をすれば、 最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。

所得から最大65万円を差し引いて税金を計算できるため、大きな節税効果が得られます。

そのため、 事業所得が48万円以下の個人事業主でも確定申告をしたほうがお得です。

なお、65万円の青色申告特別控除を受けるには、確定申告をする以外にもいくつか条件を満たす必要があります。

• 事業により不動産所得または事業所得を得ている
• 複式簿記など正規の方法で記帳している
• 電子帳簿保存を行っている、またはe-Taxで確定申告している

e-Taxによる確定申告(または電子帳簿保存)の条件を満たさない場合の控除額は55万円です。

さらに、他の条件も満たさない場合は、控除額が10万円に減ってしまうので注意してください。

賃貸やローンを組む際の収入・所得の証明になる

確定申告書は、各種手続きで収入の証明にもなります。

賃貸物件を契約するときやローンを組むときには、申し込みの際に収入証明書類の提出を求められるケースも多いです。

会社員やアルバイト・パートなどの場合は、一般的に源泉徴収票や給与明細書などを提出します。

一方、 個人事業主はこれらの書類がないため、確定申告書などを提出するのが一般的です。

収入が分かる書類がないと申し込めないものもあるので、確定申告をしていたほうが良いと言えます。

青色申告で確定申告すれば赤字を3年間繰り越せる

青色申告には、青色申告特別控除が受けられるメリットのほかにも、 赤字を3年間繰り越せる制度があります 。

例えば、事業所得で30万円の損失が生じた場合、翌年の所得から30万円を差し引いて税金を計算できるというものです。

そのため、事業所得が48万円以下の方だけでなく、赤字の方も確定申告をすべきだと言えます。

所得がプラスでもマイナスでも税金上のメリットがあるので、個人事業主の場合は基本的に所得金額にかかわらず確定申告をしたほうが良いです。

取引先から源泉徴収されているなら還付金が受けられる可能性がある

個人事業主でも、収入から源泉徴収されているケースは少なくありません。

例えば、原稿料や講演料を支払うときは、報酬から源泉徴収をしなければならないことが法律で決められています。

作家に原稿料を支払うときや大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

引用：No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき｜国税庁

また、弁護士や税理士などに支払う報酬なども源泉徴収の対象です。

源泉徴収は以下の金額で行い、個人の所得の状況などは考慮されないため、実際の所得税とは一致しないことがほとんどです。

確定申告により源泉徴収された額と実際に納めるべき所得税の過不足を調整し、 所得税を払いすぎていた場合は還付されます。

また、調整の結果、源泉徴収の額が実際に支払う所得税より少ない場合は納付が必要です。

支払金額の10.21%(100万円以下の部分)が源泉徴収されるため、年間の所得金額が少ない場合、確定申告をすれば還付されるケースが多いです。

上記の理由からも、所得が少ない個人事業主でも確定申告をしたほうが良いことが分かります。

会社員・年金収入の人であっても確定申告にはメリットがある

確定申告を必要としない会社員や年金収入の方でも、確定申告を行うことでメリットがあります。

例えば、副業で依頼主から源泉徴収をされた場合や年末調整時に証明書の提出が間に合わなかったという事情で控除が受けられない方もいます。

ここでは、会社員・年金収入の方が確定申告をするメリットについて解説します。

会社員の副業で源泉徴収されているなら還付金が受けられる可能性がある

副業をしている会社員の方で、 副業による収入が源泉徴収されている場合は、確定申告により還付を受けられる可能性があります。

例えば、副業でライターをしている場合、報酬から源泉徴収されているケースが多いです。

説明したとおり、執筆料などの報酬は源泉徴収しなければならないことが義務付けられているためです。

実際に納めるべき所得税の金額よりも源泉徴収の額が大きければ、払いすぎた税金が還付されるので、確定申告をしたほうがお得です。

年末調整は申告できない控除が確定申告で利用可能！

会社員は、会社で年末調整を行ってくれるため、基本的に確定申告は不要です。

ただし、税金が安くなる所得控除を受けるためには、確定申告が必須な場合もあります。

例えば、以下のような控除を受けるケースです。

上記のような所得控除は、年末調整では手続きできないため、確定申告が必要となります。

ただし、ふるさと納税による寄附金控除に関しては、「ワンストップ特例制度」を利用する場合は確定申告が不要です。

また、住宅ローン控除は、控除を受ける最初の年分のみ確定申告が必要です。

このほか、 年末調整で生命保険料控除の手続きを忘れてしまった場合なども、確定申告により控除が受けられます。

確定申告しなくてもいい金額でも住民税は別で申告しなければならない

確定申告は、所得税の過不足を調整して正しい税額を納めるための手続きです。

同時に、確定申告をすればそのデータが地方公共団体に送信されるため、住民税も自動的に計算されます。

そのため、確定申告をしている方が別途住民税の手続きをする必要はありません。

しかし、副業による所得が20万円以下の場合など確定申告の必要がないケースでは、住民税の申告が別途必要です。

原則として、毎年3月15日までに1月1日時点の住所地の自治体に、所得金額などを記載した申告書を提出することになっています。

給与所得のみを得ている会社員などは、勤務先が代わりに報告書を提出しているので不要ですが、確定申告をしていないフリーランスや副業のある会社員は申告漏れがないように注意してください。

確定申告しなかった場合のペナルティについて

確定申告は、翌年の2月16日〜3月15日までに申告しなければいけません。

確定申告をしなければいけない人で、事前に報告もせずに期限内に申告しなかった場合は、無申告加算税が科されます。

また、故意に所得を申告せず｢所得隠し｣を行った場合は重加算税が科される可能性があります。

期日を過ぎた確定申告は、無申告加算税などが科され、デメリットしかありません。

確定申告は、必ず期日までに提出できるよう、領収書や計算方法を確認し準備をするようにして下さい。

確定申告のやり方・進め方

1月1日～12月31日の1年間に得た所得が確定申告の対象であり、期限は翌年3月15日です。

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています

引用：確定申告を忘れたとき｜国税庁　

「確定申告書」に必要事項を記入し、税務署に提出をすることで確定申告が行えます。

提出方法は以下のとおりです。

• 税務署に持参する(税務署の時間外収受箱への投函も可能)
• 郵便又は信書便で送る
• e-Tax(電子申告)で行う

確定申告書は税務署でもらえるほか、国税庁のホームページでもダウンロードできます。

また、最も手軽なのは国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用する方法です。

確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、申告書や決算書などを作成し、e-Taxによる送信・印刷ができます。

引用：確定申告書等作成コーナー/e-Tax(国税電子申告・納税システム)｜国税庁

確定申告書作成コーナーは、一部申告書を除きスマホでも利用できるので、手軽に確定申告が行えますよ。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主・フリーランスの場合、「確定申告書」に加えて、青色申告なら所得税青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書が必要です。

その他、本人確認書類や各種控除を受けるための証明書類なども用意する必要があります。

赤字を繰り越す場合は確定申告書の第四表が必要になるなど、所得の状況に応じて必要な書類は異なるので、事前によく確認してください。

確定申告の流れは以下のとおりです。

会社員の場合

これまで会社員は、「確定申告書A」という書式を使うケースが多かったのですが、2023年の確定申告より確定申告書Aが廃止となり、一本化されることが決まりました。

そのため、会社員も「確定申告書」を使用して申告を行います。

本人確認書類や源泉徴収票に加えて、医療費控除を受ける場合は明細書、副業収入がある場合は支払調書など、申告する内容に応じて必要書類が異なります。

事前に確認するようにしてください。

確定申告の流れは以下のとおりです。

なお、 所得税の納付方法はいくつかあります。

主な納付方法を以下にまとめましたので参考にしてください。

また、所得税を払いすぎており還付される場合は、約1～2ヶ月後に口座に入金されます。

確定申告しなくていい金額に関するよくある質問

最後に、確定申告をしなくてもいい金額に関してよくある質問をまとめました。

Q：収入のない無職は確定申告しなくても大丈夫ですか？

Q：確定申告をしていない人が多いってほんとですか？

Q：株式投資で得た利益は確定申告が必要ですか？

Q：パートを掛け持ちしていますが年収は103万円以下ですが確定申告は必要ですか？

確定申告しなくていい金額のまとめ

確定申告をしなくても良い人の特徴と申告不要の収入金額について解説しましたが、 それぞれの立場によって金額や確定申告の有無が大きく異なります。

確定申告を義務がある方が申告しないことで、無申告加算税、重加算税が発生します。

そして、確定申告は大がかりな作業ですが還付金が受け取れ、年末調整で手続きできなかった控除が受けられます。

年末調整を受けていて確定申告の手続きに慣れていない方もいますが、本記事を参考にして手続きを進めて下さい。