過払い金請求のからくりとは？受け取るとどうなる？クズではない理由と後悔しないための方法を解説

過払い金請求は、出資法と利息制限法の間で設定されていたグレーゾーン金利によって発生します。

出資法とは、これ以上の金利に設定すると刑事罰の対象となる法律(29.2%が上限)であり、利息制限法は本来守るべき上限金利(18%)を定めた法律です。

貸金業者はこの18%〜29.2%のグレーゾーンを狙って金利をかつて設定していたのです。

そして、このグレーゾーン金利で支払いすぎたお金を過払い金といい、請求対象となります。

過払い金があるか確認するには、取引履歴の開示請求と弁護士への相談などの方法があります。

今回の記事では、過払い金請求の仕組みとおすすめの法律事務所、過払い金を受け取ったらどうなるのかについて解説します。

記事を読むことで、過払い金請求の方法がわかりますので、ぜひ参考にしてください。

過払い金請求のからくりと仕組み

今までお金を貸す際の金利には、以下の2つの法律で異なる上限が定められていました。

この2つの法律の間にあった金利帯を利用して、多くの貸金業者が利息制限法の上限を超えた高い金利を設定していたのです。

当時は出資法の上限（29.2%）を超えなければ刑事罰が科せられませんでした。

このような利息制限法を超えて支払わされた利息こそが、法律上は無効となる払いすぎたお金、いわゆる過払金となり、請求の対象となったというのがからくりと仕組みです。

過払い金が発生している可能性が高い取引期間

過払い金が発生している可能性が高いのは、2010年6月17日以前の借入で、利率が25%程度かつ返済期間が7〜10年程度のケースが多いと言われています。

貸金業法の改正は、2010年6月18日に改正貸金業法が施行。2006年の最高裁判決以降、多くの貸金業者は金利を利息制限法の上限まで引き下げました。

そのため、途中で利息制限法の上限金利に引き下げている場合は、さらに過払い金が発生している期間が延びています。

過払い金対象外の取引とグレーゾーン金利

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利との間に適用された金利を言います。

払いすぎている利息が発生している要因は、グレーゾーン金利を適用し借入していたことです。

当時は、利息制限法の上限金利があっても出資法の29.2％を超えない利率で借入しても刑事罰に問われませんでした。

2010年6月18日に改正貸金業法が施行され、利息制限法と出資法の上限金利が一緒になり、グレーゾーン金利は撤廃されています。

そして、過払い金請求の対象外の取引もあり、下記に借入の種類をまとめました。

上記の借入は、 グレーゾーン金利が適用されていないため、引き直し計算を行っても過払い金が発生しないため対象外になります。

さらに、過払い金請求の期限は、完済から10年以内となりますので、借入内容を確認して請求することをおすすめします。

過払い金が発生しているか確認する方法

過払い金が発生しているかを確認するために、引き直し計算を行う必要があります。

近年、インターネットの普及により、 自分に過払い金があるのかを手軽に調べられるようになりました。

特に大手法律事務所では、電話番号と借入金額を入力するだけで診断可能なサイトも出ております。

他にも過払い金を確認できる方法がありますので、詳しく紹介します。

オンラインのシミュレーションツール

無料で提供している、過払い金のシミュレーションツールサイトで金額を調べられます。

使い方は、 金額と利率、返済期間を入力するだけで詳しい金額が出てくる ので、法律相談をする前に自分で確かめたい方におすすめです。

注意したい点としては、正確な情報で計算できるツールではないので、返金額を調べる情報ツールとして使うことを推奨します。

弁護士・司法書士の公式サイトにある過払い金無料診断

債務整理に強い大手の法律事務所では、 電話番号の入力や、借入先や金額を入力するだけで無料診断できる機能があります。

電話番号を入力するだけで手軽に利用できますが、集客のために診断ツールを設置している場合が多いので、個人情報を入力する必要があります。

法律事務所からの勧誘を希望しない方や自分で手続きを行いたい方には不向きといえます。

取引履歴の開示請求をする

過払い金の状況を把握するためには、 借入時の取引残高明細書や契約を交わした書類があれば、過払い金の状況はある程度把握できます。

しかし、ご自宅に契約書や取引残高明細書がない場合は、貸金業者に取引履歴の開示請求を行うか個人信用情報機関へ情報開示請求をする方法があります。

本来、貸金業者は請求されれば取引履歴を開示しなくてはいけない義務がありますが、個人で貸金業者に取引履歴の開示請求を行うと後回しにされ、時間がかかります。

弁護士または司法書士に依頼した際は、そのようなことはないので、あえて専門家に依頼するのも良いです。

弁護士・司法書士に直接依頼する

弁護士や司法書士は過払い金返還請求の他にも、債務整理に精通していますので直接依頼するのもおすすめです。

貸金業者の取引履歴の開示請求を代理で行い、 正確な引き直し計算もできるので確実に返金交渉ができます。

弁護士や司法書士の選び方は、債務整理の受任実績が高い事務所や親身になって相談する事務所がおすすめです。

最近では、気軽に相談できる環境も整っており、無料相談を行っている法律事務所が多くなりました。
そして、電話だけでなくメールで対応している事務所もありますので、忙しい方でも対応できます。

自分で引き直し計算する

自ら引き直し計算をすることで、過払い金の有無を確認可能 です。

特に2010年6月以前は、出資法で29.2％までの利息が認められていたため、現在の利息上限と差額が生じる場合があります。

引き直し計算は、以下の式で行います。

この計算結果よりも利息を支払っている場合は、過払金が発生している可能性が高いです。

過払い金請求がおかしいと言われる理由

過払い金請求を行う事について、おかしいなど心ない言葉を言う方もいますが、気にすることはありません。

心ない言葉を言われる理由は、 CM放映で認知度が高くなり、借金を返済できない人と思われる、弁護士や司法書士による不祥事でイメージが悪いためです。

ここでは、過払い金請求がおかしいと言われる理由について解説します。

CMやラジオなど過払い金の広告を目にする機会が多すぎるから

最近では、弁護士事務所や法務事務所のCMがTVやラジオで放映されるようになり、多くの方に認知されるようになりました。

さらに、CMがあまりにも耳障りなフレーズが使われたり、無料相談を促すような文言で放映されるのでうざいと感じる方も多いです。

そして、本当に返金されるのか疑問という声や過払い金請求を謳って報酬が欲しいと疑問を持つ方もいます。

借金問題のCMは発信力が強くなる傾向がありますが、 CMのおかげで専門家に相談し、解決できた方がいるのも事実です。

法律事務所では、少しでも誰かが借金問題を解決できるように、認知度を上げる活動をしています。

司法書士や弁護士事務所が過去に不祥事を起こしたから

過去に、過払い金請求を業務としている法律事務所が倒産した事件がありましたが、倒産した事務所では過払い金の流用を行っていたことがありました。

過払い金請求の流れとして、 返還金は弁護士事務所を通して、依頼者の口座に振り込まれます。

しかし、返還金は事務所を経由して入金されるため、事務所で返還金の流用を疑っても仕方ありません。

被害にあわないために、司法書士や弁護士事務所を選ぶ際には、下記の点に気をつけて選ぶことをおすすめします。

多くの法律事務所がCM放映やSNSで広告を出していますが、担当者が親身になって相談できるかも確認しながら選ぶことも重要です。

返還額がおかしいと思っているから

過払い金請求をしたあと、提示された返還額に対して思ったより少ない、計算が合わないのでは？と疑問を感じる方も少なくありません。

過払い金の計算は複雑で一般の方には分かりにくいので計算が操作されているのでは？と不安になるケースもあるのです。

そもそも過払い金の返還額は、借入を始めた時期や借入と返済の履歴、完済までの期間といった個別の借入状況によって大きく異なります。

同じ借入先であっても、人によって取り戻せる金額が変動するため、インターネットの広告などで見聞きする予想額と違っていてもおかしいとは限らないのです。

また、取り戻した過払い金の中から、弁護士や司法書士への成功報酬などの費用が差し引かれます。

そのため、実際に受け取れる金額が少なく感じやすいといえます。

債権者に迷惑をかけると思っているから

過払い金請求は、過去に貸金業者に支払った違法な利息を取り戻す行為のため、貸金業者に迷惑をかけるのではないかと考えてしまい、請求をためらう人も中にはいます。

確かに、過払い金の返還が相次いだ結果、業界全体が縮小したという事実は少なからずありますが、それは過払い金は貸金業者が法律で定められた上限を超えて不当に徴収していた金利によって発生したものです。

過払い金を請求する行為は、 法的に完全に認められた個人の正当な権利行使であり、借り手が負い目を感じる必要は全くないので安心してください。

返済していないのに請求するのはおかしいと思っているから

中には、借りたお金は自分ですべて返すべきだという強い責任感を持っている人もいます。

そのため、過払い金請求に対しておかしいのではと感じ、制度自体に疑問を抱く人も少なくありません。

しかし、 過払い金請求は、元金の返済を免れたり、踏み倒したりする行為とは根本的に違うので安心してください。

不当に多く支払った利息を請求することに対して、道義的な責任を感じる必要は全くありません。

過払い金請求をするのはクズではない理由

過払い金請求をするのはクズではなく、消費者の当然の権利なので安心してください。

ここではその理由を詳しくお伝えします。

正当な請求だから

過払い金請求とは、消費者金融やクレジットカード会社が、法的に許容される上限金利を超過して徴収していた利息を利用者が取り戻す手続きのこと。

過払い金は、利用者が本来支払う義務のなかった余分なお金といえます。

余分に支払ったお金を法的な手続きで取り戻すのが過払い金請求という制度で、決して後ろめたい行いなどではなく正当な権利なので安心してください。

業者の不正行為だから

過払い金が発生した根本的な原因は、消費者金融やクレジットカード会社が、法律で定められた上限金利を無視して高利息を徴収していたためです。

金利の上限は、利息制限法によって明確に規定されていました。

しかし、過去の金融業者はこの法律の上限を超過した高い金利で融資を行っていたという事実があります。

これは明らかな法律違反で、金融業者による不当な利益追求行為といえます。

過払い金請求は、消費者が多く支払った利息を取り戻すための行為 です。

請求に際して後ろめたさを感じる必要は一切ないので安心してください。

過払い金請求で後悔しないための方法

過払い金請求で望む結果を得るためには、重要なポイントをいくつか押さえてください。

まず、経験と実績が豊富な司法書士または弁護士に依頼することで、請求の成否と返還額を大きく左右します。

次に、 現在返済中の借金について請求する際は、信用情報への影響を必ず確認してください。

過払い金で借金が完済できれば問題ありませんが、残債が残る場合は事故情報として登録される可能性があるので気をつけなければなりません。

このような形を避けたい場合は、完済済みの業者だけを対象に請求するという選択肢もあるので覚えておいてください。

まずは過払い金の時効が来る前に迅速に行動することが重要です。

時効が成立すると、一切お金を取り戻せなくなるので注意してください。

【どこがいい】過払い金請求に強いおすすめの法律事務所7選

ここでは、過払い金請求に精通している おすすめの法律事務所7選を紹介します。

今回、紹介する法律事務所は下記のポイントに着目して選定しましたので、事務所選びの参考にして下さい。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、東京都にある法律事務所で債務整理の受任件数7,000件と高い実績があります。

土日でも無料相談を行っており、相談は何度でも無料で行っているのが特徴です。

過払い金請求の他にも、あらゆる法律問題に対応しているので、詐欺事件や交通事故の対応も行っています。

▼ 相談料・着手金無料！ ▼

司法書士法人はたの法務事務所

はたの法務事務所は、東京都にある司法書士事務所で顧客満足度95.2％と相談者に寄り添った対応が評判です。

債務整理の受任実績が20万件と高い実績があり、債務整理のノウハウが高い点も好評を得ています。

さらにご依頼があれば、全国出張も可能なので、来所できない方でも気軽に利用可能です。

▼ とにかく安く依頼したい人におすすめ！ ▼

弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は東京都に拠点を置き、債務整理に特化している事務所です。

債務整理の手続きがスムーズで親身になって相談に乗ってくれるなどと高い評判を得ています。

但し、対応時間が平日のみの対応となりますので、日中に対応ができる方におすすめです。

▼ 債務整理の相談は何度でも無料！ ▼

アース法律事務所

アース法律事務所は東京に拠点があり、借金問題の受任実績は3,500件以上の実績があります。

｢元裁判官｣の経歴を持つ代表弁護士が、さまざまな借金問題に対応できる事務所です。

注意点は、解決報酬金が1社ごとに発生するため、借入が多い方は費用面がかさみやすくなる可能性があります。

▼ 債務整理の相談は何度でも無料！ ▼

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法律事務所は大阪を拠点にしている司法書士事務所です。

アヴァンスネクストなどの24時間進捗が確認できるシステムツールを導入や女性専用ダイヤルの開設と利用者の満足に取り組んでいます。

特に、相談者に寄り添った対応を掲げ、安易な解決を提案するのではなく、債務を完済できることを第一にサポートします。

初期費用として1社ごとに着手金が発生しますが、分割払いの相談も可能です。

▼ 土日祝日も対応！ ▼

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、債務整理のCM放映で認知度が高く、債務整理専門の弁護士が多数所属しています。

過払い金請求では、 24時間365日電話対応可能なので、日中忙しい方でも対応できるのが特徴です。

さらに、地方都市に事務所を構えているので、地方居住の方も対応しています。

あまた法律事務所

あまた法律事務所は、東京に拠点を持つ、債務整理の交渉ノウハウが豊富な事務所です。

過払い金請求では、 着手金無料で成果報酬制を取っており、初期費用を抑えながらも高い交渉力で対応します。

さらに、相談が何度でも､無料な点や地方居住の方でも対応できます。

過払い金請求を受け取るとどうなるか

過払い金請求を受け取るとどうなるか、気になるけど知らない人が多いかもしれません。

ここでは受け取った後のことを詳しく解説します。

生活費に当てたり自由に使える

過払い金として受け取ったお金は自由に使えます。

他のクレジットカードやローンの返済に充てることも可能ですし、今後の生活費や趣味、貯蓄など、ご自身の判断で自由に使っても構いません。

その他、過払い金の元本部分には税金がかからず、過払い金を受け取ったという事実がご家族の生活や信用情報に悪影響を及ぼすことも一切ないので安心して受け取ってください。

クレジットカードは解約する可能性がある

過払い金請求をしたカード会社が発行するクレジットカードは、原則として解約となる可能性が高いので注意してください。

しかし、

事故情報が残るとローンが組めない可能性がある

信用情報機関に事故情報が登録された場合、新たなクレジットカードの作成や、住宅・自動車ローンなどの審査に影響が出る可能性があるので注意してください。

このような大きなデメリットはありますが、 代わりに借金の残高が大幅に減って、その後の返済負担が軽減されるという大きなメリットはあります。

借金が減れば生活に余裕が生まれ、結果的に家計が改善されるという人も少なくありません。

すでに完済しているカード会社に対してのみ過払い金請求を行う場合は、信用情報に事故情報が登録されることはないので心配しないでください。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求には、返金に成功できればお金が戻ってきますが、デメリットもあります。

特に多いのは、 以前借り入れした貸金業者で借入ができない点や郵送物で家族にバレる などのデメリットがあります。

ここでは、過払い金請求のデメリットについて解説します。

デメリット① 過払い金請求した金融機関との取引に影響する可能性

過払い金を請求した貸金業者では新たな借入ができない可能性が高いです。

貸金業者では、 顧客情報に過払い金請求した履歴が半永久的に残っており、業者が別の業者と合併した後でも情報を引き継いでいます。

個人信用情報に過払い金請求の情報は載りませんが、貸金業者の顧客情報には記載されるため、審査に影響が出ます。

借入を行う際には、過払い金請求を行った業者を避けることをおすすめします。

デメリット② 家族にバレるリスクがある

過払い金請求を行う際に、請求関連の郵送物が届き、家族に知られるリスクがあります。

お金が返ってくる手続きでも、ほとんどの方が借金をした事実を家族に知られたくないと考えます。

家族に絶対に知られたくない方は、 弁護士や司法書士に依頼し、事務所経由で郵便物を届けてもらうことを推奨します。

さらに、専門家に受任契約を依頼する際には、連絡方法を家族に知られないように相談することも可能です。

デメリット③ 債務が残るとクレジットカードやローンの審査に通らなくなる

過払い金請求を行い、債務が残る場合は任意整理となるため、ローンやクレジットカードの審査が通らなくなります。

任意整理を行うと個人情報に異動情報が5〜7年くらい付く ため、長い間新たな借入をすることが難しいです。

返還請求を行う際は、返金額だけに注目せず、大きなお金の支出がないかなど将来的な面を考えて決めることを推奨します。

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットは、払いすぎていた利息が返ってくる点や新たな借入を行っても影響がない点にあります。

依頼者によっては、 毎月の支払いから解放される方もいますので、経済的に安心できる暮らしを手に入れる方もいます。

ここでは、過払い金請求を行うメリットを紹介します。

メリット① 払いすぎた利息が返ってくる

過払い金請求の大きなメリットは、払いすぎていた利息が返金される点にあります。

今まで、長い期間にわたり返済していたローンが完済でき、以前にローンを完済しても払いすぎていた利息が戻ってくるのは嬉しいことです。

過払い金は、借入年数や状況によって異なりますが、 グレーゾーン金利を適用されていた方は利息が戻ってくる可能性があります。

メリット② 完済していれば信用情報に影響しない

過払い金請求で借入が全て完済できれば、個人信用情報に影響しない点も大きなメリットです。

特に、過払い金を請求するとローンが組めなくなるという心配をする方が多いですが、 還付金で借入が完済できれば、個人信用情報に記録されません。

個人信用情報の影響がないため、新たにローンを組むことも可能ですが、還付請求を行った貸金業者を避けることを推奨します。

過払い金請求のからくり まとめ

過払い金は、 グレーゾーン金利を適用された借入に発生しており、払いすぎた利息を返金請求することができます。

自分が過払い金請求の対象になるのか、詳しい返金額を確認するには、過払い金診断の活用や弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

過払い金請求には、払いすぎた利息を取り戻せて、お金が返還されるメリットもありますが、請求を行っても返金額が少ない可能性や残債が残ることも考えられます。

特に、過払い金請求を行った結果、残債が残ると任意整理となり、個人信用情報に異動情報がつき、長期間ローンが組めなくなります。

過払い金請求は、具体的な返金額を確認する、還付請求を行い残債が残らないかを確認して、手続きを進めることを強くおすすめします。