債務整理の費用が払えない場合の対処法は？任意整理費用が30万は高い？分割払い可能？費用相場や辞任されたときのリスク

この記事では、上記のような悩みについて解決します。

債務整理をする場合、任意整理だとしても最低で5万以上の費用がかかるため、支払いが苦しくなるという方も多いはず。

上記のような状況に陥ったとしても、 担当の弁護士に対して分割払いの相談を行う、法テラスを利用して費用を抑える、弁護士よりも安く済む司法書士を使う など様々な対処法があります。

今回の記事では、 債務整理の費用が払えない、任意整理をしても返済できない時の場合の対処法や費用の相場について解説 します。

記事を読むことで、 債務整理の費用を支払うための解決方法がわかります ので、ぜひ参考にしてください。

債務整理にかかる費用が払えない場合の対処法

債務整理はご自身の借入を軽減するもしくはなくす上で欠かせませんが、専門的な知識がない限り弁護士などに依頼する形となります。

ただ、債務整理の手続きを弁護士などに代行してもらう場合はお金を支払う必要があるため、ただでさえ困窮している方が費用を払うのは至難の業です。

この章では、 債務整理にかかる費用が支払えない際の対処法について解説 します。

費用の支払いができるかで債務整理の代行依頼を躊躇されている方は、ぜひ参考にしてください。

対処法① 弁護士費用を分割払いにしてもらう

弁護士に債務整理を依頼する際、以下の3つのお金が必要となります。

上記の通りで、弁護士に債務整理を依頼すると着手金や成功報酬が必要ですが、 一括での支払いが難しい場合は分割支払いを検討してください。

法律事務所では、 相談をすれば分割払いに応じてくれる ところもあります。

対処法② 法テラスを利用する

法テラスと呼ばれる機関を利用すると、費用を抑えられる可能性があります。

相談を無料で3回まで使うことができ、弁護士報酬も通常に比べると安めのため、 料金を抑えられる可能性が高い です。

ただ、法テラスを使うためには収入に関する基準があるので注意してください。

上記以下の収入であれば、法テラスを利用できます。

対処法③ 司法書士に依頼する

債務整理を 司法書士に頼むと弁護士よりも安く済む 可能性があります。

司法書士に任意整理を依頼した場合、料金として以下の費用がかかってきます。

上記の表より、債務整理を司法書士に依頼する場合は定額報酬50,000円＋減額報酬の10%＋実費(交通費など)＋支払代行手数料となっているため、弁護士費用よりも安く済む可能性があります。

ただ、債務整理を行える司法書士には、以下の2つの条件があります。

もし、あなたの債務が1社から140万円以上の場合は、弁護士に依頼する必要がありますので、借入額について確認してから司法書士に相談を持ちかけてください。

対処法④ 任意整理なら自分で手続きや交渉を行う

債務整理は司法書士や弁護士を使わずに ご自身で債権者と交渉や手続きを行えば、費用をかけずに済みます。

書類を送付するための郵便、作成するための印紙代ぐらいが費用として上乗せされる程度です。

ただ、自分で債務整理を行う場合は、以下のポイントに注意してください。

あなたが債務整理を交渉する場合は、代理人となる司法書士や弁護士がいないため督促状の送付や催促が止まらない点は注意してください。

また、法律の知識が備わっていない場合だとそこにつけ込まれてあなたに不利な和解条件となる、過払い金が取り戻せない可能性があるのは考慮してください。

対処法⑤ 返済がストップしている間にお金を用意する

催促や返済が止まっている間にお金を用意しておく のも一つの方法です。

債務整理でかかる費用の内訳は以下の通りです。

弁護士に債務整理を委任すると、上記の表の費用がかかりますが、初回相談をした後に、弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付すると催促がストップします。

着手金を支払うタイミングは「受任通知」をした後でも良いので、 その間に着手金を用意することが可能 になります。

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債務整理にかかる費用相場と内訳

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の選択肢があり、それぞれで行う手続きなどが異なるため、かかる費用も変わってきます。

この章では、債務整理の3種類の費用相場の違いについて解説をします。

費用の内訳についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

任意整理の費用相場

任意整理とは、現在の借入の支払い負担を軽くするために、クレジットカード会社や金融機関との交渉を行って返済計画について合意し、 その計画案に基づいて返済を行う ための手続きです。

任意整理をした場合の費用相場および内訳は以下の通りです。

上記の表にあります「相談料」は初回の弁護士や司法書士との話し合いで発生する費用のことです。

相談料は、 事務所によって無料で実施 しているところもありますので、問い合わせをしてください。

着手金は、実際に任意整理に取り掛かる際にかかってくる費用、成功報酬は和解の合意を得た際に、借入額の10%前後を支払うものです。

過払い金返還報酬は、利息制限法以上に取られすぎている利息を過払い金として計上し、取り戻した金額の25%前後を支払います。

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個人再生の費用相場

個人再生とは、裁判所から認可を受けて借入を大幅に減額する手続きのことです。

個人再生は裁判所での手続きが必要となるのが、任意整理との大きな違いです。

個人再生の費用相場は以下の通りです。

任意整理と違うのは、手数料の内訳および個人再生委員に支払う報酬金額です。

個人再生は任意整理とは異なり裁判所へ認可を依頼するため、 関連書類への収入印紙や切手代、そして官報に掲載するための費用が必要 です。

また、個人再生委員と呼ばれる債務者の資産状況などを調査する方への報酬も別途必要となるため、任意整理よりも費用としては多めになります。

自己破産の費用相場

自己破産とは収入や資産が不足をしてしまい、全ての債務について支払いを免除するための手続きです。

個人再生と同様に、裁判所による認可を受ける必要があり、債務者の現状の資産や収入などから裁判官が自己破産すべきかどうかを判断します。

自己破産の費用の相場は以下の通りです。

自己破産は借入の返済を全て免責するという案件の性質上、手続きが煩雑となるため任意整理や個人再生よりも費用は高めになります。

着手金も20万円〜50万円前後と任意整理や個人再生に比べて高く、さらに管財事件と判定される場合は管財人に対して報酬を支払う必要も出てきます。

債務整理費用が払えず辞任されたら債権者からの督促が再開するので注意

弁護士の債務整理費用が払えない場合は、弁護士に辞任され債権者からの督促が再開されますので、注意してください。

なお、弁護士費用が払えていたとしても「弁済代行」にて滞納がある場合は辞任される可能性があります。

弁護士が債務整理の代行を辞任した場合、債権者に対して「辞任通知」が送られるため、返済の催促が再開します。

なお、弁護士が辞めた時に2ヶ月以上返済を延滞していると、「期限の利益喪失条項」に基づいて残りの借入と遅延損害金を一括で請求される可能性がありますので、注意してください。

任意整理した後の返済額も払えない場合の対処法について

任意整理をしたものの、それでも毎月返済額が支払えないということも往々にして考えられます。

この章では、上記のような状況となった場合の対処法4つを解説をします。

借入の返済による負担を少しでも減らしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

再度任意整理する

任意整理後の支払いが難しい場合は、 再度の任意整理を意味する「再和解」 の実施を検討してください。

再和解をすると、再び返済計画の練り直しとなりますが、債権者によっては応じられないところも出てくる可能性があります。

もし再和解となった場合でも、返済期間が当初よりも短め、月の返済金額が当初よりも上がるという最初の和解よりも厳しい設定をされる可能性があります。

追加介入で債権者を追加する

再和解が難しい場合は「追加介入」をして債権者を追加するのも視野に入れてください。

ただ、追加介入する場合は以下の点を注意してください。

追加介入をする場合は、 どの債権者を介入させるかどうかを相談しつつ弁護士や司法書士に正式依頼 してください。

個人再生に移行する

任意整理でどうにもならない場合は、個人再生に移行してください。

個人再生は 借入金額を減額して原則3年、最長5年間で全額返済を目指す 手続きのことです。

個人再生は自宅を手放さずに債務整理ができるという特徴がありますが、以下のデメリットに注意しなければなりません。

そのため、個人再生を利用する場合は 事前に保証人に対して相談をするようにしてください。

個人再生できない場合は、自己破産する

もし個人再生をしたとしても借入を返済できる見通しがたたない場合は、 自己破産を申請して返済を免責してもらう 形をとってください。

自己破産は、借入を全て免除してもらうことを指しており、どうしても借金の返済ができない人に対する最終手段です。

返済を全額免除されるというメリットがある一方で、以下のようなデメリットがあります。

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債務整理費用が払えないに関するよくある質問

最後に「債務整理費用が払えない」に関するよくある質問について回答をしていきます。

債務整理の支払いをバックれるのはまずいのかや、任意整理の相場の金額などに関して質問が来ています。

債務整理を検討している方は、最後までぜひお読みください。

Q：アディーレの任意整理にかかる費用はどのくらいですか？

Q：債務整理(任意整理)しても苦しいのはなぜですか？

Q：債務整理(任意整理)後の支払いをバックレるのはまずいですか？

Q：法テラスで債務整理する際にかかる費用はどのくらい？

Q：任意整理の費用が30万と言われましたが、高いですか？

債務整理の費用が払えないまとめ

今回は債務整理の費用が払えない場合の対処法や費用の相場、任意整理をした後でも支払いができない場合の対処法について解説しました。

もし債務整理をしようとしてお金が支払えず依頼できていないの場合は、以下の対策をとってください。

現実的なのは、債務整理の費用を 分割払いで支払う というものです。

一括で支払えない場合は、月々の給料から生活費と返済のためのお金の他に弁護士費用も確保できるようにしてください。

一般的な法律事務所では、債務者の 分割払いを受け付けている ので、支払えそうにない場合は担当者に相談を持ちかけてください。

弁護士が難しい場合は、司法書士に依頼する手もありますが、簡易裁判所までしか担当できない、1社140万円を超える案件は受けられないといった制約があります。

司法書士に依頼する場合は、ご自身の債務の状況と照らし合わせつつ申し込むのかどうか検討するのがおすすめです。

債務整理の費用を払えなさそうという方は、この対処法を読んで一歩を踏み出してください！