債務整理の費用が払えない場合の対処法は?任意整理費用が30万は高い?分割払い可能?費用相場や辞任されたときのリスク

運営事務局
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更新日2024/1/15
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債務整理 費用 払えない アイキャッチ

債務整理の費用が払えない時の対処法ってどうすればいいの?

債務整理の費用が払えなくて弁護士に辞任された場合は、その後督促はどうなる?
任意整理しても払えない場合は何をすれば良い?

この記事では、上記のような悩みについて解決します。

債務整理をする場合、任意整理だとしても最低で5万以上の費用がかかるため、支払いが苦しくなるという方も多いはず。

上記のような状況に陥ったとしても、 担当の弁護士に対して分割払いの相談を行う、法テラスを利用して費用を抑える、弁護士よりも安く済む司法書士を使う など様々な対処法があります。

今回の記事では、 債務整理の費用が払えない、任意整理をしても返済できない時の場合の対処法や費用の相場について解説 します。

記事を読むことで、 債務整理の費用を支払うための解決方法がわかります ので、ぜひ参考にしてください。

債務整理費用が払えないをざっくり言うと…
  • 債務整理(任意整理)にかかる費用が払えない場合は「費用の分割払い」や「弁護士ではなく行政書士に依頼する」「法テラスを利用する」といった対処法がある
  • 債務整理(任意整理)をしてもなお返済ができない場合は「再和解」や追加介入で債務整理対象の債権者を増やすといった方法がある
  • それでもなお難しい場合は「個人再生」や「自己破産」の最終手段を検討する
  • 借入の返済ができないからといって、支払いを無視すると担当の弁護士や行政書士に辞任されて督促が再開する可能性も
  • 督促が再開すると借入や損害遅延金を一括で請求されるため、支払いができない場合は素直に相談しよう

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債務整理にかかる費用が払えない場合の対処法

債務整理 費用 払えない 対処法
債務整理はご自身の借入を軽減するもしくはなくす上で欠かせませんが、専門的な知識がない限り弁護士などに依頼する形となります。

ただ、債務整理の手続きを弁護士などに代行してもらう場合はお金を支払う必要があるため、ただでさえ困窮している方が費用を払うのは至難の業です。

この章では、 債務整理にかかる費用が支払えない際の対処法について解説 します。

債務整理にかかる費用が払えない場合の対処法一覧
  • 対処法① 弁護士費用を分割払いにしてもらう
  • 対処法② 法テラスを利用する
  • 対処法③ 司法書士に依頼する
  • 対処法④ 任意整理なら自分で手続きや交渉を行う
  • 対処法⑤ 返済がストップしている間にお金を用意する

費用の支払いができるかで債務整理の代行依頼を躊躇されている方は、ぜひ参考にしてください。

対処法① 弁護士費用を分割払いにしてもらう

弁護士に債務整理を依頼する際、以下の3つのお金が必要となります。

弁護士費用の種類 詳細
初回相談費用 ・初回の相談でかかる費用
・ただ、無料で実施している弁護士も存在する
着手金 ・債務整理の業務を代行するための委任契約を交わした後に弁護士に支払う費用
成功報酬 ・債務整理に関する手続きが全て完了した報酬

上記の通りで、弁護士に債務整理を依頼すると着手金や成功報酬が必要ですが、 一括での支払いが難しい場合は分割支払いを検討してください。

法律事務所では、 相談をすれば分割払いに応じてくれる ところもあります。

MEMO
初回相談時に弁護士費用がいくらかかるのか、分割払いは可能なのか、債権者との和解のタイミングはいつになるのかをチェックしてください。

対処法② 法テラスを利用する

法テラスと呼ばれる機関を利用すると、費用を抑えられる可能性があります。

法テラスとは
法律に関するサービスなどの情報を入手できる法務省が管轄する組織のこと。

相談を無料で3回まで使うことができ、弁護士報酬も通常に比べると安めのため、 料金を抑えられる可能性が高い です。

ただ、法テラスを使うためには収入に関する基準があるので注意してください。

家族の人数 依頼をかけられる月収の上限(通常の場合) 依頼をかけられる月収の上限(政令指定都市などの大都市圏の場合)
1人 18.2万円 20.02万円
2人 25.1万円 27.61万円
3人 27.2万円 29.92万円
4人 29.9万円 32.89万円

上記以下の収入であれば、法テラスを利用できます。

MEMO
もし、弁護士費用を支払えそうにないという場合には、法テラスの利用も検討してください。

対処法③ 司法書士に依頼する

債務整理を 司法書士に頼むと弁護士よりも安く済む 可能性があります。

司法書士に任意整理を依頼した場合、料金として以下の費用がかかってきます。

費用の項目 かかる料金
定額報酬 1件当たり5万5,000円以下
過払金返還報酬 訴訟によらず回収した場合:20%以下
訴訟で回収した場合:25%以下
支払代行手数料 債権者1回当たり1,100円以下

上記の表より、債務整理を司法書士に依頼する場合は定額報酬50,000円+減額報酬の10%+実費(交通費など)+支払代行手数料となっているため、弁護士費用よりも安く済む可能性があります。

ただ、債務整理を行える司法書士には、以下の2つの条件があります。

  • 「認定司法書士」の資格を有している司法書士であること
  • 1件140万円を超える案件に関しては取扱ができないこと

もし、あなたの債務が1社から140万円以上の場合は、弁護士に依頼する必要がありますので、借入額について確認してから司法書士に相談を持ちかけてください。

対処法④ 任意整理なら自分で手続きや交渉を行う

債務整理は司法書士や弁護士を使わずに ご自身で債権者と交渉や手続きを行えば、費用をかけずに済みます。

書類を送付するための郵便、作成するための印紙代ぐらいが費用として上乗せされる程度です。

ただ、自分で債務整理を行う場合は、以下のポイントに注意してください。

債務整理を自分で行う際に注意すべきポイント
  • 債務整理で交渉している時でも返済の催促が行われる
  • 過払い金が取り戻せない可能性も
  • 債務者側に悪条件の和解となるケースがある

あなたが債務整理を交渉する場合は、代理人となる司法書士や弁護士がいないため督促状の送付や催促が止まらない点は注意してください。

また、法律の知識が備わっていない場合だとそこにつけ込まれてあなたに不利な和解条件となる、過払い金が取り戻せない可能性があるのは考慮してください。

MEMO
ご自身の知識で、債権者を相手に有利な条件で和解に持ち込めないのであれば、司法書士や弁護士などのプロに頼むのが賢明です。

対処法⑤ 返済がストップしている間にお金を用意する

催促や返済が止まっている間にお金を用意しておく のも一つの方法です。

債務整理でかかる費用の内訳は以下の通りです。

費用の種類 かかるタイミング
相談費用 ・債務整理に関する相談料
・こちらは無料にしている法律事務所もある
着手金 ・「委任契約」をかわして、実際に債務整理に関する業務を開始した時に支払われる費用
成功報酬 ・債務整理が完了して、そのお礼として支払うお金

弁護士に債務整理を委任すると、上記の表の費用がかかりますが、初回相談をした後に、弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付すると催促がストップします。

着手金を支払うタイミングは「受任通知」をした後でも良いので、 その間に着手金を用意することが可能 になります。

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債務整理にかかる費用相場と内訳

債務整理 費用 払えない 相場 内訳
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の選択肢があり、それぞれで行う手続きなどが異なるため、かかる費用も変わってきます。

この章では、債務整理の3種類の費用相場の違いについて解説をします。

債務整理にかかる費用相場および内訳
  • 任意整理の費用相場
  • 個人再生の費用相場
  • 自己破産の費用相場

費用の内訳についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

任意整理の費用相場

任意整理とは、現在の借入の支払い負担を軽くするために、クレジットカード会社や金融機関との交渉を行って返済計画について合意し、 その計画案に基づいて返済を行う ための手続きです。

任意整理をした場合の費用相場および内訳は以下の通りです。

費用の種類 費用の相場 詳細
相談料 無料〜1万円 ・初回のヒアリングに必要な相談に関する費用
・法律事務所や司法書士事務所では無料にしているところもある
着手金 1社当たり約5万円程度 実際に司法書士や弁護士に依頼する際にかかる費用
成功報酬 減額された借入の10%前後 任意整理が成功した場合に支払う費用
手数料 約0〜3万円 事務手数料として計上
過払い金返還報酬 過払い金の25%程度 過払い金を取り戻した場合に支払う費用

上記の表にあります「相談料」は初回の弁護士や司法書士との話し合いで発生する費用のことです。

相談料は、 事務所によって無料で実施 しているところもありますので、問い合わせをしてください。

着手金は、実際に任意整理に取り掛かる際にかかってくる費用、成功報酬は和解の合意を得た際に、借入額の10%前後を支払うものです。

過払い金返還報酬は、利息制限法以上に取られすぎている利息を過払い金として計上し、取り戻した金額の25%前後を支払います。

MEMO
上記はあくまで目安となっており、弁護士や司法書士事務所で若干異なりますので注意してください。

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個人再生の費用相場

個人再生とは、裁判所から認可を受けて借入を大幅に減額する手続きのことです。

個人再生は裁判所での手続きが必要となるのが、任意整理との大きな違いです。

個人再生の費用相場は以下の通りです。

費用の種類 費用の相場 詳細
相談料 無料〜1万円 ・初回のヒアリングに必要な相談に関する費用
・事務所によっては無料にしているところも
着手金 1社当たり約5万円程度 実際に司法書士や弁護士に依頼する際にかかる費用
成功報酬 1社当たり約20万円〜30万円程度 個人再生に成功した場合に弁護士に払う報酬
手数料 数万円 官報掲載料や収入印紙、郵便切手として計上
個人再生委員報酬 約20万円前後 個人再生委員への報酬として計上

任意整理と違うのは、手数料の内訳および個人再生委員に支払う報酬金額です。

個人再生は任意整理とは異なり裁判所へ認可を依頼するため、 関連書類への収入印紙や切手代、そして官報に掲載するための費用が必要 です。

また、個人再生委員と呼ばれる債務者の資産状況などを調査する方への報酬も別途必要となるため、任意整理よりも費用としては多めになります。

自己破産の費用相場

自己破産とは収入や資産が不足をしてしまい、全ての債務について支払いを免除するための手続きです。

個人再生と同様に、裁判所による認可を受ける必要があり、債務者の現状の資産や収入などから裁判官が自己破産すべきかどうかを判断します。

自己破産の費用の相場は以下の通りです。

費用の種類 費用の相場 詳細
相談料 無料〜1万円 ・依頼前の相談に必要な費用
・無料で受け付けている法律事務所もあり
着手金 約20万円〜50万円程度 実際に依頼する際に支払う費用
手数料 数万円 裁判所に対して納付する費用
管財人報酬 約20万円〜80万円 管財人への報酬として計上

自己破産は借入の返済を全て免責するという案件の性質上、手続きが煩雑となるため任意整理や個人再生よりも費用は高めになります。

着手金も20万円〜50万円前後と任意整理や個人再生に比べて高く、さらに管財事件と判定される場合は管財人に対して報酬を支払う必要も出てきます。

MEMO
もし一括支払いが難しいという方は、前述の通り分割払いなどを検討して担当者に相談してください。

債務整理費用が払えず辞任されたら債権者からの督促が再開するので注意

債務整理 費用 払えない どうなる
弁護士の債務整理費用が払えない場合は、弁護士に辞任され債権者からの督促が再開されますので、注意してください。

なお、弁護士費用が払えていたとしても「弁済代行」にて滞納がある場合は辞任される可能性があります。

弁済代行とは
毎月の返済に関して債務者に代わり執り行うというサービス。

仕組みとしては、債務者から弁護士に毎月の返済額相当の金額を、指定された口座に振込をして、弁護士が債権者に対して返済を行う。

なお、弁済代行を行う場合は返済金とは別途手数料がかかる。

弁護士が債務整理の代行を辞任した場合、債権者に対して「辞任通知」が送られるため、返済の催促が再開します。

なお、弁護士が辞めた時に2ヶ月以上返済を延滞していると、「期限の利益喪失条項」に基づいて残りの借入と遅延損害金を一括で請求される可能性がありますので、注意してください。

任意整理した後の返済額も払えない場合の対処法について

債務整理 費用 払えない 返済できない 対処法
任意整理をしたものの、それでも毎月返済額が支払えないということも往々にして考えられます。

この章では、上記のような状況となった場合の対処法4つを解説をします。

任意整理した後の返済額も払えない場合の対処法について
  • 再度任意整理する
  • 追加介入で債権者を追加する
  • 個人再生に移行する
  • 個人再生できない場合は、自己破産する

借入の返済による負担を少しでも減らしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

再度任意整理する

任意整理後の支払いが難しい場合は、 再度の任意整理を意味する「再和解」 の実施を検討してください。

再和解とは
任意整理を行った後に、再度債権者と話をした上で和解を行うこと。

再和解をすると、再び返済計画の練り直しとなりますが、債権者によっては応じられないところも出てくる可能性があります。

もし再和解となった場合でも、返済期間が当初よりも短め、月の返済金額が当初よりも上がるという最初の和解よりも厳しい設定をされる可能性があります。

MEMO
そのため、当初の和解で支払える範囲で合意をするように、担当者と連携を取り合って話を進めてください。

追加介入で債権者を追加する

再和解が難しい場合は「追加介入」をして債権者を追加するのも視野に入れてください。

追加介入とは
複数の債権者がいた場合、最初の任意整理で対象としなかった債権者を追加することを指す。

追加介入により、当初の返済額を軽減できる可能性がある。

ただ、追加介入する場合は以下の点を注意してください。

  • 初回の任意整理で債権者全てを対象にした場合は、追加介入は不可能
  • 自動車、住宅ローンを任意整理対象とすると、手放さざる得ない

追加介入をする場合は、 どの債権者を介入させるかどうかを相談しつつ弁護士や司法書士に正式依頼 してください。

個人再生に移行する

任意整理でどうにもならない場合は、個人再生に移行してください。

個人再生は 借入金額を減額して原則3年、最長5年間で全額返済を目指す 手続きのことです。

個人再生は自宅を手放さずに債務整理ができるという特徴がありますが、以下のデメリットに注意しなければなりません。

  • ブラックリストや官報に情報が掲載される
  • 連帯保証人に対して請求がいく
  • 完了までの手続きが煩雑なため時間がかかってしまう

そのため、個人再生を利用する場合は 事前に保証人に対して相談をするようにしてください。

個人再生できない場合は、自己破産する

もし個人再生をしたとしても借入を返済できる見通しがたたない場合は、 自己破産を申請して返済を免責してもらう 形をとってください。

自己破産は、借入を全て免除してもらうことを指しており、どうしても借金の返済ができない人に対する最終手段です。

返済を全額免除されるというメリットがある一方で、以下のようなデメリットがあります。

  • 一定の高額な資産(車や自宅など)が没収される
  • ブラックリストに載るため、クレジットカードが作れなくなりローンも組めなくなる
  • 官報に掲載されるため、自己破産した事実が知人や家族に発覚する可能性がある
  • 連帯保証人に対して残債の請求がいく
  • 個人再生と同様に手続きが煩雑で費用もかかる
MEMO
任意整理後に自己破産を行う場合は、別途費用が必要となりますので注意してください。

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債務整理費用が払えないに関するよくある質問

債務整理 費用 払えない よくある質問
最後に「債務整理費用が払えない」に関するよくある質問について回答をしていきます。

債務整理の支払いをバックれるのはまずいのかや、任意整理の相場の金額などに関して質問が来ています。

債務整理費用が払えないに関するよくある質問
  • Q:アディーレの任意整理にかかる費用はどのくらいですか?
  • Q:債務整理(任意整理)しても苦しいのはなぜですか?
  • Q:債務整理(任意整理)後の支払いをバックレるのはまずいですか?
  • Q:法テラスで債務整理する際にかかる費用はどのくらい?
  • Q:任意整理の費用が30万と言われましたが、高いですか?

債務整理を検討している方は、最後までぜひお読みください。

Q:アディーレの任意整理にかかる費用はどのくらいですか?

アディーレ法律事務所の任意整理にかかる費用は、以下の通りです。

費用の種類 費用
基本費用 1社当たり44,000円(税込)
※債権者から訴えられている場合は1社当たり66,000円(税込)
成功報酬 ・和解完了した時に発生する解決報酬:1社当たり22,000円(税込)
・債務を免除もしくは減額できた場合の減額報酬:免除もしくは減額した金額の11%(税込)
・過払い金回収した際の過払い金報酬:
└債権者との話合いで合意を得た時は回収した過払い金の22%(税込)
└裁判により合意を得た時は回収した過払い金の27.5%(税込)

また、アディーレ法律事務所は、仕事の内容に満足できなかった場合は90日以内であれば全額返金保証をしています。

原則4回まで分割払いができるので、 支払いが苦しい場合は相談をしてください。

Q:債務整理(任意整理)しても苦しいのはなぜですか?

債務整理(任意整理)しても苦しいのは、以下のケースに該当している可能性があるためです。

債務整理(任意整理)をしても苦しいケース
  • 元金が1社10〜20万円と少なめ
  • 契約で定められた利率である約定利率が低く、減額幅が少ない
  • 金利の低い借入を整理対象にしている

任意整理は、元金の減額に応じてもらえないケースが多く、金利が低い場合は整理する前とさほど変わらない金額を支払い続けなければなりません。

毎月の返済額がそれほど変わらないので、任意整理しても生活が苦しい状態が続いてしまうのです。

Q:債務整理(任意整理)後の支払いをバックレるのはまずいですか?

債務整理(任意整理)後の支払いをバックレるのは非常にまずいです。

理由として、任意整理の支払いを2ヶ月以上滞納すると、債権者から一括で支払い請求がくるためです。

ただでさえ支払いが苦しい状況で、一括での返済を求められるのはまずい状況と言わざる得ません。

そのため、 和解後の支払いは期日までに必ず行ってください。

MEMO
もしそれでも支払いが苦しいのであれば、再和解や個人再生、自己破産などの選択肢も視野に入れる必要があります。

Q:法テラスで債務整理する際にかかる費用はどのくらい?

法テラスで債務整理をする際にかかる費用は、それぞれ以下の表の通りです。

債務整理の種類 費用
任意整理 1社 着手金33,000円、実費10,000円
2社 着手金49,500円、実費15,000円
3社 着手金66,000円、実費20,000円
4社 着手金88,000円、実費20,000円
5社 着手金110,000円、実費25,000円
6~10社 着手金154,000円、実費25,000円
11~20社 着手金176,000円、実費30,000円
21社以上 着手金198,000円、実費35,000円
※過払い金を取り戻した場合、別途報酬が発生します。
個人再生 約15万円程度
※過払い金を取り戻した場合、別途報酬が発生します。
自己破産 1~10社 着手金132,000円、実費23,000円
11~20社 着手金154,000円、実費23,000円
21社以上 着手金187,000円、実費23,000円
※過払い金を取り戻した場合、別途報酬が発生します。

法テラスは通常の弁護士事務所などに依頼するよりも、 安い価格で済みます。

一方で、利用する場合は所得制限がありますので、注意してください。

Q:任意整理の費用が30万と言われましたが、高いですか?

任意整理の費用が30万は、整理対象の債権者が5〜6社前後だと、見積もりの30万円ほどの金額がかかります。

任意整理は、1社当たり5万円前後の着手金がかかり、実際に成功した場合は成功報酬として減額された分の10%前後を支払う必要が出てきます。

また、過払い金があり取り戻した場合は、さらに過払い金返還報酬を支払わなければなりません。

整理対象が1〜2社で30万円と言われたのであれば高めですが、 6社前後であれば妥当な金額を提示された と考えてください。

債務整理の費用が払えないまとめ

債務整理 費用 払えない まとめ
今回は債務整理の費用が払えない場合の対処法や費用の相場、任意整理をした後でも支払いができない場合の対処法について解説しました。

もし債務整理をしようとしてお金が支払えず依頼できていないの場合は、以下の対策をとってください。

  • 弁護士費用を分割払いにしてもらう
  • 法テラスを利用する
  • 司法書士に依頼する
  • 任意整理なら自分で手続きや交渉を行う
  • 返済がストップしている間にお金を用意する

現実的なのは、債務整理の費用を 分割払いで支払う というものです。

一括で支払えない場合は、月々の給料から生活費と返済のためのお金の他に弁護士費用も確保できるようにしてください。

一般的な法律事務所では、債務者の 分割払いを受け付けている ので、支払えそうにない場合は担当者に相談を持ちかけてください。

弁護士が難しい場合は、司法書士に依頼する手もありますが、簡易裁判所までしか担当できない、1社140万円を超える案件は受けられないといった制約があります。

司法書士に依頼する場合は、ご自身の債務の状況と照らし合わせつつ申し込むのかどうか検討するのがおすすめです。

債務整理の費用を払えなさそうという方は、この対処法を読んで一歩を踏み出してください!

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