債務整理の費用が払えない場合の対処法は？分割払いは可能？費用相場や辞任されたときのリスクと払わないとどうなるか解説

債務整理費用が払えない場合の対処法は、以下が挙げられます。

なお、債務整理の費用を払わないと、依頼した弁護士や司法書士が辞任をして債権者からの取り立てが再開したり、最悪の場合強制執行や一括請求される可能性があるので注意してください。

今回の記事では、債務整理の費用を分割払いできない時の対処法とかかる費用、払わないとどうなるのかなどについて解説するので、お金がなくて債務整理をするかどうか迷われている方は、ぜひ参考にしてください。

債務整理費用が払えない場合の対処法

借金問題を解消したいとは考えても債務整理費用は決して安い金額ではありません。

しかし、法律事務所によって 分割払いを行う事務所や法テラスを活用するなど多くの対処法 があります。

ここでは、債務整理の費用が払えない場合の対処法を取り上げましたので、詳しく解説します。

対処法① 弁護士費用を分割払いにしてもらう

弁護士に債務整理を依頼する際、以下の3つのお金が必要となります。

上記の通りで、 弁護士に債務整理を依頼すると着手金や成功報酬が必要ですが、 一括での支払いが難しい場合は分割支払いを検討してください。

法律事務所では、 相談をすれば分割払いに応じてくれる ところもあります。

対処法② 法テラスを利用する

法テラスと呼ばれる機関を利用すると、費用を抑えられる可能性があります。

相談を 無料で3回まで使うことができ、弁護士報酬も通常に比べると安めのため 、 料金を抑えられる可能性が高い です。

ただ、法テラスを使うためには収入に関する基準があるので注意してください。

上記以下の収入であれば、法テラスを利用できます。

対処法③ 司法書士に依頼する

債務整理を 司法書士に頼むと弁護士よりも安く済む 可能性があります。

司法書士に任意整理を依頼した場合、料金として以下の費用がかかってきます。

上記の表より、債務整理を司法書士に依頼する場合は定額報酬50,000円＋減額報酬の10%＋実費(交通費など)＋支払代行手数料となっているため、弁護士費用よりも安く済む可能性があります。

ただ、債務整理を行える司法書士には、以下の2つの条件があります。

• ｢認定司法書士｣の資格を有している司法書士であること
• 1社あたりの債権額が140万円を超える案件に関しては取扱ができないこと

もし、 あなたの債務が1社から140万円以上の場合は、弁護士に依頼する必要があります ので、借入額について確認してから司法書士に相談を持ちかけてください。

対処法④ 任意整理なら自分で手続きや交渉を行う

債務整理は司法書士や弁護士を使わずに ご自身で債権者と交渉や手続きを行えば、費用をかけずに済みます。

書類を送付するための郵便、作成するための印紙代ぐらいが費用としてかかる程度です。

ただ、自分で債務整理を行う場合は、以下のポイントに注意してください。

あなたが債務整理を交渉する場合は、代理人となる司法書士や弁護士がいないため督促状の送付や催促が止まらない点は注意してください。

また、法律の知識が備わっていない場合だとそこにつけ込まれてあなたに不利な和解条件となる、過払い金が取り戻せない可能性があるのは考慮してください。

対処法⑤ 返済がストップしている間にお金を用意する

催促や返済が止まっている間にお金を用意しておく のも一つの方法です。

債務整理でかかる費用の内訳は以下の通りです。

弁護士に債務整理を委任すると、上記の表の費用がかかりますが、 弁護士費用を工面する際、｢借用｣か｢贈与｣かで法的な扱いが異なります。

借用(借りる)は返済義務が生じるため｢負債｣とみなされます。

自己破産等を検討する場合、親族からの借入も債権として扱われる可能性があり、手続きに影響を及ぼすケースがあります。

そのため、親族に迷惑をかけるリスクを避けるためにも、事前に専門家へ相談することが重要です。

債務整理にかかる費用相場と内訳

債務整理には｢任意整理｣｢個人再生｣｢自己破産｣の3種類の選択肢があり、それぞれで行う手続きなどが異なるため、かかる費用も変わってきます。

この章では、債務整理の3種類の費用相場の違いについて解説をします。

任意整理の費用相場

任意整理をした場合の費用相場および内訳は以下の通りです。

上記の表にある相談料は 初回の弁護士や司法書士との話し合いで発生する費用のことです。

相談料は、 事務所によって無料で実施しているところもありますので、問い合わせをしてください。

着手金は、実際に任意整理に取り掛かる際にかかってくる費用、成功報酬は和解の合意を得た際に、借入額の10%前後を支払うものです。

過払い金返還報酬は、利息制限法以上に取られすぎている利息を過払い金として計上し、取り戻した金額の25%前後を支払います。

個人再生の費用相場

個人再生は裁判所での手続きが必要となるのが、任意整理との大きな違いです。

個人再生の費用相場は以下の通りです。

任意整理と違うのは、 手数料の内訳および個人再生委員に支払う報酬金額です。

個人再生は任意整理とは異なり裁判所へ認可を依頼するため、 関連書類への収入印紙や切手代、そして官報に掲載するための費用が必要です。

また、個人再生委員と呼ばれる債務者の資産状況などを調査する方への報酬も別途必要となるため、任意整理よりも費用としては多めになります。

自己破産の費用相場

個人再生と同様に、 裁判所による認可を受ける必要があり、債務者の現状の資産や収入などから裁判官が自己破産すべきかどうかを判断します。

自己破産の費用の相場は以下の通りです。

自己破産は借入の返済を全て免責するという案件の性質上、手続きが煩雑となるため任意整理や個人再生よりも費用は高めになります。

着手金も20万円〜50万円程度と任意整理や個人再生に比べて高く、さらに管財事件と判定される場合は管財人に対して報酬を支払う必要も出てきます。

債務整理費用を弁護士や司法書士に払わないとどうなるか

債務整理の費用を滞納し続けると、弁護士や司法書士の｢辞任｣を招く恐れがあります。

辞任によって受任通知の効力が消えると、止まっていた督促の再開、一括請求、さらには給与差し押さえといった最悪の事態に発展しかねません。

費用が払えない場合にどのようなリスクがあるのか、重要なポイントを整理して解説します。

依頼した弁護士や司法書士が辞任する

債務整理を専門家に依頼しても、費用(積立金等)の支払いが滞れば、弁護士や司法書士は辞任という形で契約を解除します。

法律事務所でも、残念ながら費用の未払いにより辞任に至ったケースが少なくありません。

専門家が辞任すると、直ちに各債権者へ受任通知が送付されます。

さらに、支払督促や訴訟などの法的措置が進み、最終的には給与や預貯金の差し押さえを受けるリスクが極めて高くなります。

債権者からの取り立てが再開される

債務整理中に費用の未払いなどで専門家が辞任すると、債権者に辞任通知が送られ、停止していた督促や取り立てが即座に再開されます。

電話や書面による督促が再び始まり、平穏な生活は一変します。

そして一番大きなリスクは、次の依頼先が見つからないことです。

辞任した専門家との再契約は信頼関係の破綻から極めて困難であり、他の事務所でも費用の滞納歴を理由に受任を拒否されるケースが大半です。

辞任は法的保護を失うだけでなく、解決の道を閉ざす深刻な事態を招くため、支払計画の遵守は不可欠です。

一括請求・強制執行の可能性がある

専門家という交渉の窓口がなくなると、債権者はより強硬な姿勢に転じる可能性が高まります。

まず、分割払いの権利(期限の利益)を失い、残債務の一括請求を受けるおそれがあります。

さらに事態が悪化すると、 裁判を経て給与や預金口座が差し押さえられる強制執行 へと発展しかねません。

一度こうした状況に陥ると、たとえ交渉を再開できたとしても、分割回数や将来利息のカットといった条件面で、以前よりも不利な提案を突きつけられるリスクが極めて高くなります。

万が一債務整理費用が払えなくなった場合は、早めの対策と専門家との連携維持が不可欠です。

任意整理した後の返済額も払えない場合の対処法について

任意整理後に返済額が払えない場合は、 再度の任意整理を行うもしくは他の債務整理方法を模索すること になります。

ここでは、任意整理後の返済額が払えない時の対処法を挙げましたので解説します。

再度任意整理する

任意整理後の支払いが難しい場合は、 再度の任意整理を意味する｢再和解｣の実施を検討してください。

再和解をすると、 再び返済計画の練り直しとなりますが、債権者によっては応じられないところも出てくる可能性があります。

もし再和解となった場合でも、債権者によっては返済期間の短縮や月の返済金額の増額など、最初の和解よりも厳しい条件を提示されることがあります。

追加介入で債権者を追加する

再和解が難しい場合は追加介入をして債権者を追加するのも視野に入れてください。

ただ、追加介入する場合は以下の点に注意してください。

• 初回の任意整理で債権者全てを対象にした場合は、追加介入は不可能
• 自動車、住宅ローンを任意整理対象とすると、手放さざる得ない

追加介入をする場合は、 どの債権者を介入させるかどうかを相談しつつ弁護士や司法書士に正式依頼 してください。

個人再生に移行する

任意整理でどうにもならない場合は、個人再生に移行してください。

個人再生は 借入金額を減額して原則3年、最長5年間で全額返済を目指す手続きです。

個人再生は自宅を手放さずに債務整理ができるという特徴がありますが、以下のデメリットに注意しなければなりません。

そのため、個人再生を利用する場合は 事前に保証人に対して相談をするようにしてください。

個人再生できない場合は、自己破産する

もし個人再生をしたとしても借入を返済できる見通しがたたない場合は、 自己破産を申請して返済を免責してもらう 形をとってください。

自己破産は、借入を全て免除してもらうことを指しており、どうしても借金の返済ができない人に対する最終手段です。

返済を全額免除されるというメリットがある一方で、以下のようなデメリットがあります。

債務整理をして生活できない時に活用できる制度

債務整理の手続き後、すぐに経済的な平穏が訪れるとは限りません。

生活再建に向けた道のりで資金繰りに行き詰まった際は、 一人で抱え込まずに以下の公的な支援制度を活用するのも一つの方法です。

これらの制度は生活を立て直すための大きな助けになります。

再出発を確かなものにするためにも、早めに自治体の窓口へ相談してくださいね。

債務整理費用が払えないに関するよくある質問

債務整理費用が払えないときのための対処法を紹介しましたが、法テラスを活用した場合や費用の相場感などわからないことも多くあります。

ここでは、債務整理費用に関するよくある質問について回答します。

Q：法テラスで債務整理する際にかかる費用はどのくらい？

Q：任意整理の費用が30万と言われましたが、高いですか？

債務整理の費用が払えないに関するまとめ

債務整理の費用が用意できなくても、 分割払いできる法律事務所への依頼や自分で交渉するなどの方法で費用をおさえられます。

多くの法律事務所では分割に対応しており、受任通知によって借金の返済が一時停止している間に、その浮いた資金を積み立てて費用に充てることが可能です。

その他の選択肢として、 費用を抑えられる法テラスの利用や、比較的安価な司法書士への依頼も有効です。

ただし、司法書士は1社140万円を超える案件を扱えない等の制約があるため注意しましょう。

最終的には自分で交渉する方法もありますが、現実的には分割払いの相談の方がスムーズです。

費用を理由に諦めず、まずは専門家へ正直に状況を話して問題解決への一歩を踏み出してくださいね。