【2024年版】国からもらえるお金一覧！無職や子供がいる世帯、学生、結婚で支給される補助金・給付金29選

国からもらえるお金は、無職や生活に困窮している方へ支給するお金や事業の拡大を推し進めるための補助金や助成金など多岐に渡って用意されています。

ただし、細かく分類するとその数は数十種類以上になるため、なかなか調べるのが難しいはずです。

そこで今回の記事では、 国からもらえるお金でどれを選べば良いか悩んでいる方に対して、目的別の給付金や助成金、補助金などを29種類紹介します。

記事を読むことで、 ご自分がどのお金をもらえるのかについてわかります ので、ぜひ参考にしてください。

国からもらえるお金とは

国では、国民の生活の保障や経済の振興のため、国民が払った税金を財源とし、さまざまな事業を行っています。

その一環として行われているのが、 一定の条件を満たす国民、企業・団体への助成金や補助金、給付金の支給 です。

助成金や補助金、給付金の特徴

国からもらえるお金と一口に言っても、 目的や支給対象者の選定、支給方法などを基準にさらに細かく分類 できます。

ここでは、国からもらえるお金の代表例である「補助金」「助成金」「給付金」について表にまとめたので参考にしてください。

なお、これらは条件を満たしていたら自動的に支給されるわけではなく、自分での手続きが必要となるものが大半なので、忘れないよう注意が必要です。

【2024年版】国からもらえるお金一覧表

2024年10月現在で判明している、 国からもらえるお金の一覧を紹介 するために表を作成しました。

一部、公開時点では募集が終了しているものもありますが、今後同様の募集が行われる可能性もあるため、後々のための参考にしてください。

無職や生活困窮者が国からもらえるお金一覧

何らかの理由で働けなくなったり、想定以上にお金がかかったりして困窮状態に陥ることは十分に考えられます。

そのような場合に活用してほしいのが、 無職の人、生活困窮者への補助を前提とする制度 です。

ここでは以下の制度について紹介するので、困っているなら市区町村役場等の担当部署に相談してみてください。

住宅確保給付金

住宅確保給付金とは、 一定の理由で生活に困窮している世帯を対象に、実際の家賃の上限額を原則3ヶ月間支給してくれる制度 です。

ただし、市区町村ごとに定める生活保護制度の住宅扶助額が上限になるうえに、自治体が大家に直接支払う仕組みであることに注意してください。

なお、この制度を使うためには、以下の条件をすべて満たさなくてはいけません。

生活保護

生活保護とは、日本国憲法第25条「生存権」の考え方に基づく 公的な扶助制度の一種で、経済的に困窮し、かつ一定の条件を満たす人を対象 にしています。

具体的には、以下の4つのいずれもできない人が対象になると考えてください。

また、生活保護の支給額は、厚生労働大臣の定めた基準で求めた最低生活費(生活扶助基準額)をもとに計算されます。

以下の図のように「収入＜最低生活費」となっている場合に、最低生活費と収入の差額が保護費として受け取れると考えてください。

出典：生活保護制度 ｜厚生労働省

なお、最低生活費(生活扶助基準額)は 家族(世帯員)の年齢と人数、住んでいる地域 によって決まります。

参考までに、東京都品川区の場合は以下の通りです(2023年10月1日～2025年3月31日までの水準)。

参考：令和5年10月からの生活保護基準の改定について｜品川区

なお、生活保護では生活を営む上で必要な各費用に対して支給が受けられる仕組みになっています。

(1世帯10万円)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金とは、2024年に行われた困窮者支援策の一種で、は 住民税非課税世帯など一定条件を満たす世帯に対し一律10万円が支給 されました。

ただし、令和5年度住民税非課税世帯等に対し、物価高騰対策支援給付金の支給を受けた場合、この給付金は受けられません。

対象世帯や申請期間など、細かい部分は市区町村によって異なるため、ここでは東京都杉並区の事例をして紹介します。

参考：【申請期限が迫っています！】令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年10月1日更新）｜杉並区公式ホームページ

なお、杉並区の場合は2024年10月31日が期限となっていますが、この期限は市区町村によってかなり違うのも事実です。

対象になる可能性があるなら、一度市区町村役場に問い合わせてみる のをおすすめします。

子供がいる世帯が国からもらえるお金一覧

子育て支援の一環として、国や地方自治体ではさまざまな補助金、給付金、手当を用意 しています。

ここでは具体的な施策として、以下の補助金、給付金、手当について解説するので、参考にしてください。

出産手当金

出産手当金とは、 健康保険組合の被保険者が出産し、その間給与の支払いを受けられなかった場合に給付されるお金 のことです。

被保険者が仕事を休んだことに対する補償という趣旨があるため、被扶養者への支給はありません。

なお、具体的な支給額は「支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2」という式で計算します。

これだけだとわかりにくいため、具体例を紹介するので参考にしてください。

なお、出産手当金は 以下の条件を満たせば退職後でも受け取ることが可能 です。

子育てのために退職する予定がある場合でも、出産手当金を受け取るための手続きをするのをおすすめします。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険組合や国民健康保険など、公的医療保険に加入する人であれば誰でも受け取れるお金です。

出産にあたって医療機関を利用した場合、 医療機関の種類と妊娠週数に応じて一時金がもらえます。

なお、出産育児一時金は 加入している公的医療保険から直接医療機関に支払われるのが一般的 です(直接支払制度)。

しかし、事前に申し出をすることで、一度自分たちで医療機関に立替払いをし、後日公的医療保険へ申請をして取り戻す方法を選べるケースもあります。

なお、生活保護を受けている場合は、出産育児一時金を受け取ることはできません。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、 雇用保険の被保険者が、子供が生まれたあと1歳になるまでに育児休業を取得した場合に支給される給付金 です。

ただし、保育園に落ちたなどの事情があれば、1歳6ヶ月もしくは2歳まで延長できます。

以下の条件を満たすのであれば、パートやアルバイトでも育児休業給付金を受け取ることが可能です。

ただし、労使協定などで「育児休業給付金の支給が受けられるのは入社から1年後以降」など規定が設けられている会社もあるので注意してください。

また、支給額は休業に入る前6ヶ月間の賃金を日割りにした額(休業開始時賃金日額)を基準に、以下のように決まります。

なお、育児休業給付金が実際に支給される際は、2ヶ月分まとめて振り込まれます。

支給が決定すると 「育児休業給付金支給決定通知書」が届くので、内容を忘れずに確認 して下さい。

児童手当

児童手当とは、 ここはポイントだよ0歳から18歳まで(厳密には18歳になってから最初に迎える3月31日まで)の子供を育てている保護者等に対し支給される手当 です。

毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に2ヶ月分ずつまとめて支給される仕組みになっています。

原則として保護者(父親もしくは母親)が受け取りますが、事情があって受け取れない場合はこの限りではありません。

なお、従来は所得制限があり、保護者の所得が一定額以上だと、受け取れる額が減ったり、受け取ること自体ができなくなったりしました。

また、受け取れる年齢の上限も「15歳になってから最初に迎える3月31日まで(中学校卒業まで)」と短かったため、制度の改正を希望する声があったのも事実です。

幼児教育無償化

幼児教育無償化とは、 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育等を利用する3歳から5歳までの全ての子供について、利用料が無償になる子育て支援策 です。

また、0歳から2歳の子供についても、住民税非課税世帯を対象とし、利用料の無償化を受けることが可能です。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度とは、 高校等に進学する子供がいる場合に、学費の一部に充てるために就学支援金を支給する制度 です。

国立・公立・私立を問わず、日本国内に在住している高校等に進学(進学予定も含む)する子供であって、所得等一定の要件を満たせば利用できます。

通信制高校や特別支援学校(高等部)、各種学校などでも制度を利用することが可能です。

なお、受け取れる金額は学校が国立・公立・私立のどれにあたるか、全日制課程か定時制かなど様々な要素に左右されます。

引用：高等学校等就学支援金制度 支給期間・支給限度額一覧｜文部科学省

また、高等学校等就学支援金制度を利用できるかは、家族構成、年収によって決まる点に注意が必要です。

以下において、所得基準に相当する目安年収を示すので、制度を利用できるか検討する際の参考にしてください。

引用：高等学校等就学支援金制度 年収目安｜文部科学省

実際にいくらもらえるかはケースバイケースといったところなので、
分からなければ各都道府県の担当部局に問い合わせる のをおすすめします。

子育て世帯生活支援特別給付金

子育て世帯生活支援特別給付金とは、 食費等の物価高騰対策として、収入の低い子育て世帯に対する援助の一環として設けられた給付金 です。

事業自体は既に終了していますが、一定の条件を満たす世帯の子供であれば、1人あたり5万円を受け取ることができました。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、 ひとり親家庭等(いわゆるシングルマザー・ファーザーや親のいない子供を育てている大人)に向けた援助策 の一種です。

生活の安定と自立の促進を目指す制度であり、具体的には以下の要件に当てはまると支給が受けられます。

父母が離婚(事実婚の解消を含む)した後、父または母と生計を同じくしていない児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める障害の状態にある児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
船舶や飛行機の事故等により、父または母の生死が3か月以上明らかでない児童
婚姻（事実婚を含む）によらないで生まれた児童
棄児などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

引用：児童扶養手当について | すくすく子育てFUJIMI

基本的に「何らかの事情があって父親・母親と暮らせていない子供」であれば対象になります。

なお、ここでいう子供とは「18歳になって、最初の3月31日を迎えるまで＝高校卒業まで」の人を指すと考えてください。

また、支給額は子供の人数と受給資格者(子供を育てている父母、その他の養育者)の所得によって決まります。

年収が多くなればなるほど支給額が少なくなり、一定額を超えると一切支給されないシステムです。

※2024年10月分までの数値

出典：児童扶養手当について | すくすく子育てFUJIMI

なお、手当が支給される場合、年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)に2ヶ月分ずつ支給されます。

申請は住んでいる 市区町村の担当部署を通じて行うため、自分が受け取れるかも含め確認する のをおすすめします。

高齢者が国からもらえるお金一覧

高齢者が受け取れるお金の代表例が老齢基礎年金、老齢厚生年金ですが、それ以外にも受け取れるお金はあります。

ここでは代表的な制度として以下のものを紹介するので、 老後の生活を充実させるためにもぜひ参考にしてください 。

年金生活者支援給付金制度

年金生活者支援給付金制度とは、 公的年金等の受給額を含めた所得が一定基準を下回る場合に、生活を支援するために年金に一定額を加算する制度 です。

以下に掲げる条件をすべて満たすと判断された場合、所定の計算式に従って求めた額が支給されます。

上記の条件を満たしていたとしても、一定の事由に該当した場合は支給されないので注意して下さい。

年金生活者支援給付金を受け取るためには、年金生活者支援給付金請求書を年金事務所に提出します。

提出すると、日本年金機構による審査が行われ、支給が決定したら通知が届く仕組みです。

その後、振込通知書が届き、記載された給付額が年金に上乗せされて支給されるため、問題がないか確認してください。

再就職手当

再就職手当とは、 雇用保険に加入していた人が会社を辞め、その後再就職した場合、一定の条件に当てはまれば受け取れる手当 のことです。

定年退職をした人など、高齢であった人でも条件にあてはまれば受け取ることができます。

ただし、再就職手当を受け取るためには、次の条件を全部満たさないといけないため注意してください。

なお、再就職手当は以下のように、早く就職できればできるほど受け取れる額が大きくなります。

※再就職する日の前日までの期間を指す

高年齢雇用継続給付金

高年齢雇用継続給付金とは、 60歳以上で「賃金が60歳時点に比べて75％未満に低下した」など、一定の条件を満たす場合に受け取れる給付金 です。

高年齢雇用継続給付金を受け取るためには、60歳以上でも仕事を続ける前提で、かつ以下の条件を満たすことが必要になります。

なお、受給額は次の計算式で求めることが可能です。

手続きは勤務先を通じて、勤務先を管轄するハローワークで行うので、勤務先の担当者にその旨を伝えてください。

介護・医療関連で国からもらえるお金一覧

自分や家族が 病気、けがをしたり、介護が必要になった場合も、公的な制度を使うことで経済的な負担を軽減 できます。

ここでは、介護・医療関連で国からもらえるお金を紹介するので、自分や家族のいざというときのためにぜひ参考にしてください。

傷病手当金

傷病手当金とは、 健康保険組合に加入している人(被保険者)が病気やけがなどの理由で会社を休むなど一定の条件に該当した場合に受け取れる手当のこと です。

具体的には、以下の条件を4つとも満たす場合に、支給開始日から通算して1年6ヶ月受け取れます。

なお、一度傷病手当金を受け取ったとしても、別の病気・けがで休む状態になった場合、条件を満たせば1年6ヶ月間受け取ることができます。

ただし、重複して受け取ることはできないためその点には注意して下さい。

また、支給される傷病手当金の額は以下の式で計算するので、計算例とともに紹介します。

なお、仕事が原因で生じた病気やけがの場合や、美容整形など病気やけがと関係ない理由で会社を休む場合、傷病手当金は支給されません。

健康保険組合や公立学校共済などの共済に加入している人が前提の制度であるため、国民健康保険に加入しているフリーランスなども対象外になります。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、 公的医療保険に加入している本人および被扶養者が1ヶ月に払った医療費が一定額を超えた場合、超えた額が払い戻される制度 です。

なお、一定額＝自己負担額の上限は、70歳以上か70歳未満かによっても決まり方が違う点に注意してください。

出典：高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省保険局

あくまで「払い戻される」制度であることに注意が必要ですが、事前に以下のいずれかの手続きを行えば、自己負担額を超えて支払う必要はありません。

なお、自分の子供など 同じ公的医療保険組合に加入している扶養家族がいるなら、医療費を合算することができます 。

ただし、後期高齢者医療制度との関係で75歳以上の家族と75歳未満の家族の医療費を合算することはできません。

また、入院や通院に伴って生じた費用であったとしても、以下の費用については高額療養費の対象外であり、自己負担となるため注意してください。

介護休業給付

家族の介護のために仕事を休んだ場合、一定の条件に当てはまれば介護休業給付として給与の約67％を受け取ることが可能です。

前提として、介護休業を取得することが必要となるため、短期間での付き添いでは対象外となることにも注意して下さい。

なお、介護休業は 家族1人につき通算93日まで、31日ずつ3回を上限に取得することが可能 です。

さらに、介護休業を取得し、介護休業給付を受け取るためには、以下の条件を満たさないといけないため、事前に確認してください。

なお、介護休業は、休業終了日の翌日から2ヶ月後の月の末日までに申請しないといけません。

勤務先を通じてハローワークに申請するので、 休業前に申請手続きも含めて相談しておく のをおすすめします。

引っ越しやリフォームなど住宅関連で国からもらえるお金一覧

引っ越しやリフォームは数百万円などまとまったお金がかかることも珍しくありません。

マイホームを建てるとなると、さらに予算は跳ね上がるので、 国の制度を使って少しでも負担を軽減してください 。

ここでは、引っ越しやリフォームなど住宅関連で国からもらえるお金一覧について紹介します。

住宅ローン減税

住宅ローン控除とは、 正式名称を「住宅仕入金等特別控除」といい、条件に当てはまる住宅をローンで取得した場合に税制上の優遇が受けられる制度 です。

なお、対象となる住宅ローンの借入限度額、控除期間、控除率は住宅の種類によって異なるため、以下の図を参考にしてください。

出典：住宅：住宅ローン減税｜国土交通省

また、住宅ローン控除を使うためには、以下の条件を必ず満たす必要があります。

他にも、購入する住宅の種類によって細かい条件が設けられているので、不動産会社の担当者や税務署に確認してください。

なお、住宅ローン控除を受けるためには、1年目に確定申告を行わないといけません。

以下の書類が必要になるため、 早いうちから手配を進めておくのをおすすめ します。

ZEH住宅購入補助金

ZEH補助金とは、 ZEH(ゼッチ、net Zero Energy House)をはじめとしたエネルギー性能が高く、環境への影響も少ないと考えられる家を建てる人への補助金 です。

以下のいずれかに当てはまれば、一定額の補助金を受け取ることができるので前向きに検討してください。

なお、ZEH補助金を申請する流れは以下のようになっているため、使いたい場合はまずハウスメーカーに相談するのが現実的です。

転居助成金

自治体によっては、 転入してくる人のうち、一定の条件を満たす人を対象に転居助成金制度を設けている ことがあります。

制度自体の有無や内容は自治体によって異なるため、ここでは一例として福岡県福岡市の「子育て世帯住み替え助成事業」を紹介します。

参考：福岡市 子育て世帯住替え助成事業について｜福岡市

引っ越し先として考えている地域で利用できる転入助成金がないか、事前に市区町村役場等に問い合わせるのをおすすめします。

介護保険における住宅改修

介護保険における住宅改修とは、 家に介護が必要な人がいる場合、バリアフリー化の工事を行うときに費用の9割相当額が支給される制度 です。

以下に当てはまる工事を行う場合はこの制度を利用することができるため、予定があるならぜひ使ってください。

なお、実際にこの制度を利用する際は、以下の流れで進めていくため、まずはケアマネジャーに相談するのをおすすめします。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、 子育て世帯または若者夫婦世帯が、条件を満たすリフォームや家の購入・建築をした場合に補助金が受け取れる制度 です。

ここでいう「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは、以下に当てはまる世帯を指します。

なお、リフォームに関しては、これらの条件を満たさない世帯(一般世帯)でも子育てエコホーム支援事業に基づく補助金が使えます。

一戸当たりの補助金の上限は、工事の種類と世帯によって異なるため、事前に確認して下さい。

なお、あくまで自分が住む家に関するリフォーム、新築工事、購入であることが必要になります。

その他にもかなり細かい条件が設けられているので、 詳しいことはハウスメーカーや工務店の担当者に相談し、制度が利用できるよう調整する のをおすすめします。

LCCM住宅支援事業

LCCM住宅支援事業とは、 LCCM住宅を建てる人で、一定の条件を満たす人に対して最高140万円まで補助金が支給される事業 のことです。

LCCM住宅とは「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」のことで、政府が積極的に国民に対し建設を押し進めています。

LCCM住宅は、建設・運用・廃棄時の二酸化炭素排出量を最小限にするとともに、再生エネルギーや省エネ設計を活用することで、二酸化炭素の収支をマイナスにできるのが大きな特徴です。

なお、2024年分の受付は既に終了していますが、2025年以降も同様の事業を行う可能性はあります。

申請は事業者＝ハウスメーカーや工務店を通じて行うことになるため、 家を建てる予定があるなら早めに相談してください 。

資格取得の際に国からもらえるお金一覧

就職・転職や昇進、起業のために資格を目指す際も、 国からもらえるお金を有効活用すれば負担を軽減 できます。

ここでは、資格取得の際に国からもらえるお金として、以下の3つを紹介するので参考にしてください。

資格取得講座補助金

我が国では、労働者のスキルアップを目的とした制度として、教育訓練給付制度を設けています。

この制度は、後述する「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」と「一般教育訓練」の3つに分類可能です。

ここでは、資格取得講座補助金として活用できる「一般教育訓練」について紹介します。

一般教育訓練では、 以下に当てはまる講座を受講したり、学校に通ったりした場合は、受講費用の20％(上限10万円まで)を受け取ることが可能 です。

参考：キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者の皆さまへ 教育訓練給付制度のご案内｜厚生労働省

なお、「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」も含め、教育訓練給付制度は以下の条件を満たせば利用できます。

自分が教育訓練給付制度を利用できるかどうかはハローワークで確認してみるのをおすすめします。

専門実践教育訓練給付金

教育訓練給付制度のうち、医療系(医師以外)の専門職など比較的専門性の高い資格を目指す場合に活用してほしいのが専門実践教育訓練給付金です。

以下の講座や学校の受講・通学の場合、は 最大で受講費用の80％(年間上限64万円)が支給 されます。

出典：キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者の皆さまへ 教育訓練給付制度のご案内｜厚生労働省

なお、利用条件に関しては、前述した一般教育訓練の場合と同じなので、参考にしてください。

ただし、実際に講座の受講や通学をするにあたっては、訓練前にキャリアコンサルティングを受け、受給資格確認を行わなくてはいけません。

検討した段階で ハローワークに出向き、詳しい流れを確認しておくの をおすすめします。

特定一般教育訓練給付金

ゆくゆくは専門性の高い資格を目指しているものの、まずはその前段階となる資格を、と考えている場合に活用してほしいのが特定一般教育訓練給付金です。

以下の講座や学校の受講・通学の場合、 最大で受講費用の50％(上限25万円)が支給されます 。

出典：キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者の皆さまへ 教育訓練給付制度のご案内｜厚生労働省

なお、利用条件や実際に講座の受講・通学をするまでの流れは、前述した専門実践教育訓練給付金と同じなので参考にしてください。

法人・個人事業主が国からもらえるお金一覧

法人もしくは個人事業主として事業を営んでいる場合も、条件に当てはまれば国からお金がもらえる ことがあります。

ここでは代表的な制度として、以下の3つについて紹介するので、利用できそうなものがないか検討する際の参考にしてください。

ただし、制度が頻繁に変わるうえに、使う申請枠によって補助率などの条件は異なるので、金融機関や税理士などの専門家に確認するのをおすすめします。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、 一定の条件に当てはまる中小企業・中堅企業を対象に、以下に掲げられる思い切った事業再構築のための資金を補助する制度 です。

なお、大前提として事業再構築補助金は、以下の条件を満たさないと申請することはできません。

まずは、 これら2つの条件を満たしているかを確認してから、具体的に動く のが現実的な流れです。

さらに、事業再構築補助金の大きな特徴として、申請枠が多数設けられていることが挙げられます。

対象、要件、補助額、補助率が全く異なるので、 制度自体が利用できるか、どの枠を使うべきかを認定支援機関に相談してみる のをおすすめします。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、 正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という中小企業をはじめとした大規模ではない事業者向けの補助金 です。

たとえば、以下のいずれかに当てはまる企業もしくは団体である場合、ものづくり補助金は使えないので注意してください。

なお、2024年10月10日現在、ものづくり補助金の公募は行われておらず、次回の公募についてもアナウンスはありません。

参考までに、直近で募集が行われた第18次締切の際の概要を掲載しますが、次回の公募への応募を検討する際は最新の情報を確認してください。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、 小規模事業者に対する国の支援策の一環で、販路開拓等、販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みを支援する 役割を有しています。

具体的には、以下に該当する法人・個人・特定非営利活動法人であれば利用できると考えてください。

また、補助率は申請枠により異なるため、どの申請枠を利用するかは税理士などの専門家や商工会議所、金融機関に確認するのをおすすめします。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

また、補助対象となるのは以下の10種類の経費ですが、内容によっては対象にならないこともあるので、事前に確認するのをおすすめします。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

国からもらえるお金に関するよくある質問

ここで、これまで触れてはいない内容ではあるものの、 疑問に思う人が多いであろう点について「よくある質問」形式で解説 します。

Q：役所に申請すればもらえるお金の一例を知りたいです

Q：学生が国からもらえるお金は何がありますか？

Q：結婚すると国からもらえるお金はありますか？

Q：精神障害者の子供がいる世帯が国からもらえるお金はありますか？

Q：30万円国からもらえるお金の制度はありますか？

Q：2024年の6月に4万円国からもらえるお金があるのは本当ですか？

Q：国からもらえるお金が150万円の制度の利用条件を教えてください