【2024年版】国からもらえるお金一覧!無職や子供がいる世帯、学生、結婚で支給される補助金・給付金29選

資金調達プロ編集部
資金調達プロ編集部
更新日2024/10/30
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国からもらえるお金 アイキャッチ

国からもらえるお金はどんな種類がありますか?

子供がいると国からもらえるお金はどんなものがありますか?

無職でも国からもらえるお金はありますか?

国からもらえるお金は、無職や生活に困窮している方へ支給するお金や事業の拡大を推し進めるための補助金や助成金など多岐に渡って用意されています。

ただし、細かく分類するとその数は数十種類以上になるため、なかなか調べるのが難しいはずです。

そこで今回の記事では、 国からもらえるお金でどれを選べば良いか悩んでいる方に対して、目的別の給付金や助成金、補助金などを29種類紹介します。

記事を読むことで、 ご自分がどのお金をもらえるのかについてわかります ので、ぜひ参考にしてください。

国からもらえるお金をざっくりいうと…
  • 出産や子育て、ケガや病気、失業や休職、一次的な収入減少などで国や自治体からお金をもらうことができる制度がある
  • 他にも住宅関連の補助金であれば、 住宅ローン控除 がおすすめ
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目次

国からもらえるお金とは

国からもらえるお金 とは国では、国民の生活の保障や経済の振興のため、国民が払った税金を財源とし、さまざまな事業を行っています。

その一環として行われているのが、 一定の条件を満たす国民、企業・団体への助成金や補助金、給付金の支給 です。

助成金や補助金、給付金の特徴

国からもらえるお金と一口に言っても、 目的や支給対象者の選定、支給方法などを基準にさらに細かく分類 できます。

ここでは、国からもらえるお金の代表例である「補助金」「助成金」「給付金」について表にまとめたので参考にしてください。

国からもらえるお金の種類 詳細
補助金 ・国家としての政策目標を具現化するため、一定の条件を満たす事業主に対し交付する
・予算、件数に上限があるため、公募・審査を受けなくてはいけないことが大半
・事業者による事業完了をもって、実際に要した費用の一部が支給される
助成金 ・事業者の支援を目的に資金の交付を行う
・基本的に、所定の要件に当てはまれば全員支給が受けられる
・支給は事業終了後後払いとなることが大半
給付金 ・個人、事業者など幅広い国民を対象とした経済支援策
・一定の要件を満たしていると判断されれば支給されることがほとんど

なお、これらは条件を満たしていたら自動的に支給されるわけではなく、自分での手続きが必要となるものが大半なので、忘れないよう注意が必要です。

【2024年版】国からもらえるお金一覧表

国からもらえるお金 2024年2024年10月現在で判明している、 国からもらえるお金の一覧を紹介 するために表を作成しました。

一部、公開時点では募集が終了しているものもありますが、今後同様の募集が行われる可能性もあるため、後々のための参考にしてください。

お金の名前 住宅確保給付金 生活保護 (1世帯10万円)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 出産手当金 出産育児一時金 育児休業給付金 児童手当 幼児教育無償化 高等学校等就学支援金制度 子育て世帯生活支援特別給付金 児童扶養手当 年金生活者支援給付金制度 再就職手当 高年齢雇用継続給付金 傷病手当金 高額療養費制度 介護休業給付 住宅ローン減税 ZEH住宅購入補助金 転居助成金 介護保険における住宅改修 子育てエコホーム支援事業 LCCM住宅支援事業 資格取得講座補助金 専門実践教育訓練給付金 特定一般教育訓練給付金 事業再構築補助金 ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金
対象者 ・「主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内」など所定の条件を満たしている ・一定の条件に当てはまる、資産や能力等を活用しても生活の困窮状態を脱せないと判断された人 ・「世帯全員が全員住民税均等割が非課税」など所定の条件を満たす世帯 ・健康保険組合の被保険者
※勤務先から給与の支払いがないことが条件
・公的健康保険に加入するすべての被保険者もしくは被扶養者 ・雇用保険の被保険者かつ育児休業を取得する人 ・児童(生まれてから18歳に達する日以後最初の3月31日までを迎える子供)を育てている人
※保護者や児童養護施設等の担当者が含まれる
・幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育等を利用する3歳から5歳までの全ての子供
※企業主導型保育事業を利用している場合は標準的な利用料の全額が無料となる
・0歳から2歳までの子供については、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料
・高等学校等に通う生徒を育てている、所得等一定の要件を満たす世帯 ・児童扶養手当受給者等(いわゆる「低所得のひとり親世帯」に該当)
・住民税均等割が非課税の子育て世帯(「その他低所得の子育て世帯」に該当)
・「父親または母親が死亡した」など、一定の条件に当てはまる子供を育てる大人(父母、養育者等) ・老齢基礎年金の受給者かつ一定の条件に当てはまる人 ・一定の条件に当てはまる雇用保険受給資格者(勤務先を退職して一定期間以内にあること) ・60歳以上かつ一定の条件を満たす雇用保険加入者 ・健康保険組合の被保険者で、一定の条件に該当する者 ・公的医療保険の加入者
※生活保護など、公的医療保険に加入していない場合は対象外
・家族の介護のために仕事を休むなど、一定の条件を満たす人 ・一定の条件に当てはまる住宅を、住宅ローンを使って取得した人 ・ZEHをはじめとした一定の条件に合致する家を建てる人 ・特定の自治体に引っ越すことを予定している人 ・要介護者で、自宅に手すりを取り付けるなど一定の住宅改修を行う予定がある人 ・2005年4月2日以降出生の子を有する世帯(子育て世帯)もしくは夫婦のいずれかが1983年4月2日以降出生である世帯(若者夫婦世帯)
・一定の条件に当てはまる新築、リフォーム工事をする
・LCCM住宅を建てる人で、一定の条件を満たす人 ・雇用保険に加入しているなど一定の条件を満たす人 ・雇用保険に加入しているなど一定の条件を満たす人 ・雇用保険に加入しているなど一定の条件を満たす人 ・「大がかりな事業再構築に挑戦する」など、一定の条件を満たす中小企業など ・所定の条件を満たす企業や個人事業主、各種団体 ・所定の制度変更(働き方改革、インボイス制度等)に対応すべく、経営計画の作成など取り組みを行う、一定の条件を満たす事業者
支給期間 ・原則3ヶ月間
※延長が2回まで可能であるため、最大9ヶ月間
・原則制限なし(保護を受ける必要がなくなるまで)
※不正受給、就労指導命令の無視など一定の理由により打ち切られることはある
・所定の申請期間内に申請をすれば、確認完了後受け取れる
※申請期間は市区町村により異なる
・出産日(予定日以後に出産した場合は、当初の出産予定日)以前42日(双子など多胎妊娠では98日)を起点とし、出産日の翌日以降56日まで ・子供の出産時に一括で支給される ・原則子供が1歳になるまで
※保育園に落ちたなどの事情があれば、1歳6ヶ月もしくは2歳まで延長可能
・対象の子供が18歳になり、かつ最初に3月31日を迎えるまで
※高校卒業までをイメージするとわかりやすい
・原則として小学校入学前の3年間が無償化の対象となる
※幼稚園については3歳になった日から小学校に入学する前まで
・在籍する学校によって異なるため要確認
※全日制高等学校の場合、36ヶ月
(事業終了済) ・18歳になって、最初の3月31日を迎えるまで=高校卒業まで
※心身に一定の障害がある場合は20歳未満まで延長される
・条件を満たすと判断された場合はずっと
※その他、所定の事由が生じた場合は支給が停止される
・失業の認定を受けた日から再就職が決まった日までの期間
※再就職決定後、申請を行うことで支給される
・60歳に到達した月から65歳に達する月まで ・同一の病気、けがであれば支給開始日から通算して1年6ヶ月 ・自己負担限度額を超えた月については何度でも受けられる
※1年で4ヶ月以上高額療養に該当した場合「多数該当」として自己負担限度額がさらに引き下げられる
・家族1人につき通算93日まで
※31日ずつ、通算3回まで取得可能
・取得した家の種類に応じ、一定期間控除が受けられる ・2024年4月26日~2025年1月7日
※厳密には、公募期間であるためこの間に手続きを完了させること
・自治体によって異なる ・該当する工事を行うとき
※工事着手前の申請が原則だが、やむを得ない場合は完成後でも申請は可能
・2024年3月中下旬~12月31日
※上記は交付申請受付期間。予算に達し次第終了するので注意
・2024年8月7日までに受付
※完了実績報告書の報告期限は、2025年2月3日
・対象講座の受講終了後
※ハローワークへの申請が必要
・対象講座の受講終了後
※ハローワークへの申請が必要
・対象講座の受講終了後
※ハローワークへの申請が必要
・2025年2月26日までに申請(第11回、成長枠の場合)
※申請後、交付が決定したら12ヶ月以内に事業を実施し、所定の期限までに報告後、後払いの形で受け取る
※利用枠によって交付申請の期限は異なるため都度確認すること
・2024年3月27日までに申請
※18次締切の場合
・交付決定後、対象事業について報告後に後払い
・交付決定後、対象事業について報告後に後払い
※受付締切分を基準にスケジュールがあるため要注意
支給額 ・実際の家賃額(ただし、市区町村ごとに定める金額が上限)
※東京都23区の場合、2人暮らし世帯では毎月6万4,000円
・年齢、世帯人員、居住地域などにより決定
※東京都の場合、単身世帯では13万円が目安(住宅扶助および生活扶助の合計)
・1世帯あたり10万円 ・支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2
※およそ給与の3分の2程度と考えて良いが、厳密な額は加入している健保組合に確認すること
・医療機関や妊娠週数により異なる
※産科医療補償制度加入済医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合は50万円(子供1人あたり)
・育児休業の開始日から180日目までは「休業開始時賃金日額×3分の2」
・育児休業の開始日から181日目以降は「休業開始時賃金日額×2分の1」
・3歳未満:1万5,000円/月
(第3子以降は3万円/月)
・3歳以上:1万円/月
(第3子以降は3万円/月)
・利用する幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育等によって異なるため要確認 ・在籍する学校によって異なるため要確認
※全日制公立高等学校かつ定額授業料の場合、支給限度額は9,900円/月
・子供1名あたり一律5万円 ・年収、子供の人数によって決まる ・月額5,310円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出した額 ・失業の認定を受けた日から再就職が決まった日までの期間を元に決定 ・所定の計算式により決定 ・人により異なる
※支給開始前12ヶ月間の標準報酬月額を元に決定
・自己負担限度額は年齢、年収によって異なるため要確認 ・休業開始時賃金日額×支給日数×67%
※具体的な金額はハローワークに確認すること
・取得した家の種類に応じ、控除率は異なる ・対象となる住宅の種類により異なる
※ZEHの場合55万円/戸
・自治体によって異なる ・18万円
※支給限度基準額(20万円)の9割
・工事の内容や取得する家の種類によって異なる ・上限140万円/戸 ・受講費用の20%
※上限10万円まで
・受講費用の80%
※年間上限64万円まで
・受講費用の50%
※上限25万円まで
・利用する申請枠により異なる
※成長枠の場合、上限額は最大7,000万円
・利用枠および企業規模によって異なる ・申請する類型によって異なるため要確認
※通常枠の場合、補助上限は50万円(補助率3分の2)
申請方法 ・住所地を管轄する自立支援機関で手続き(市区町村役場に要問合せ) ・現時点で住んでいる地域の福祉事務所
※決まった住所がない、住民票が別の場所にある場合でも現住所を管轄する福祉事務所で手続きが可能
・住所地のある場所の市区町村役場で手続きを行う
※一定の条件に当てはまる場合は申請不要となるため、詳細は各自確認のこと
・加入する健保組合に申請書を提出
※勤務先によっては担当部署を通じて提出することもあるため要確認
・加入する健保組合もしくは市区町村役場に申請書を提出
※勤務先によっては担当部署を通じて提出することもあるため要確認
・原則として勤務先の担当部署を通じて手続きする
※希望に応じ、個人で手続きをすることも可能
・住所地を管轄する市区町村役場へ申請 ・基本的に申請不要
※ただし、子ども・子育て支援制度へ移行していない幼稚園に通園している場合は申請が必要になるため要個別確認
・入学時に必要書類を学校等に提出したうえで、「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」を用いてオンライン申請を行う ・「低所得のひとり親世帯」の場合は都道府県、市(特別区を含む)、福祉事務所設置町村
・その他低所得の子育て世帯」は市町村(特別区を含む)
・最寄りの市区町村役場の担当部署 ・住所地を管轄する年金事務所 ・住所地を管轄するハローワーク ・勤務先を通じて管轄のハローワークに書類を提出する ・勤務先の担当部署を通じて手続きする ・市区町村役場もしくは加入している健康保険組合 ・勤務先を通じてハローワークに申請する ・初年度は税務署への確定申告が必須
※2年目以降は会社員であれば年末調整で対応が可能
・公式ウェブサイト「ZEHポータル」を通じて行う ・自治体によって異なる ・自治体の担当窓口(福祉局など) ・登録事業者(依頼したハウスメーカー、工務店等)を通じて行う ・ハウスメーカー、工務店に相談 ・住所地を管轄するハローワーク ・住所地を管轄するハローワーク ・住所地を管轄するハローワーク ・専用電子システムを利用して行う ・専用電子システムを利用して行う ・専用電子システムを利用して行う
※郵送での申請も可能であるが、不利になるため要注意

無職や生活困窮者が国からもらえるお金一覧

国からもらえるお金 無職 生活困窮者何らかの理由で働けなくなったり、想定以上にお金がかかったりして困窮状態に陥ることは十分に考えられます。

そのような場合に活用してほしいのが、 無職の人、生活困窮者への補助を前提とする制度 です。

ここでは以下の制度について紹介するので、困っているなら市区町村役場等の担当部署に相談してみてください。

無職や生活困窮者が国からもらえるお金一覧
  • 住宅確保給付金
  • 生活保護
  • (1世帯10万円)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

住宅確保給付金

項目 詳細
対象者 ・「主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内」など所定の条件を満たしている
支給期間 ・原則3ヶ月間
※延長が2回まで可能であるため、最大9ヶ月間
支給額 ・実際の家賃額(ただし、市区町村ごとに定める金額が上限)
※東京都23区の場合、2人暮らし世帯では毎月6万4,000円
申請方法 ・住所地を管轄する自立支援機関で手続き(市区町村役場に要問合せ)

住宅確保給付金とは、 一定の理由で生活に困窮している世帯を対象に、実際の家賃の上限額を原則3ヶ月間支給してくれる制度 です。

ただし、市区町村ごとに定める生活保護制度の住宅扶助額が上限になるうえに、自治体が大家に直接支払う仕組みであることに注意してください。

なお、この制度を使うためには、以下の条件をすべて満たさなくてはいけません。

住宅確保給付金を使うための条件
  • 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内(会社の業績不振などで給与等が離職した場合と同程度まで落ちている場合も含む)
  • 「直近の月の世帯収入合計額<市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12(基準額)+家賃」の状態が成立している
  • 世帯全体の預貯金が100万円かつ基準額の半年分未満
  • ハローワークでの職業相談、企業等への応募など具体的な就職活動をしている(自営業者の場合、事業再生の活動でも可)

生活保護

項目 詳細
対象者 ・一定の条件に当てはまる、資産や能力等を活用しても生活の困窮状態を脱せないと判断された人
支給期間 ・原則制限なし(保護を受ける必要がなくなるまで)
※不正受給、就労指導命令の無視など一定の理由により打ち切られることはある
支給額 ・年齢、世帯人員、居住地域などにより決定
※東京都の場合、単身世帯では13万円が目安(住宅扶助および生活扶助の合計)
申請方法 ・現時点で住んでいる地域の福祉事務所
※決まった住所がない、住民票が別の場所にある場合でも現住所を管轄する福祉事務所で手続きが可能

生活保護とは、日本国憲法第25条「生存権」の考え方に基づく 公的な扶助制度の一種で、経済的に困窮し、かつ一定の条件を満たす人を対象 にしています。

具体的には、以下の4つのいずれもできない人が対象になると考えてください。

項目 詳細
資産の活用 預貯金、土地・家屋などの資産があり、売ってお金に換えられる
能力の活用 身体的、精神的に正社員、契約社員、アルバイト、フリーランスなどで働くことができる
あらゆるものの活用 年金、手当など他の制度を使うことができる
扶養義務者の扶養 家族や親族から援助が受けられる見込みがある

また、生活保護の支給額は、厚生労働大臣の定めた基準で求めた最低生活費(生活扶助基準額)をもとに計算されます。

以下の図のように「収入<最低生活費」となっている場合に、最低生活費と収入の差額が保護費として受け取れると考えてください。

生活保護費の支給額

出典:生活保護制度 |厚生労働省

なお、最低生活費(生活扶助基準額)は 家族(世帯員)の年齢と人数、住んでいる地域 によって決まります。

参考までに、東京都品川区の場合は以下の通りです(2023年10月1日~2025年3月31日までの水準)。

項目 詳細
夫婦子1人世帯(30代夫婦、子3~5歳) 15万2,900円
高齢単身世帯(65歳) 7万6,880円
高齢夫婦世帯(65歳夫婦) 12万0,900円
母子世帯(子1人)(30代親、子小学生) 12万2,200円
若年単身世帯(50代) 7万7,240円

参考:令和5年10月からの生活保護基準の改定について|品川区

なお、生活保護では生活を営む上で必要な各費用に対して支給が受けられる仕組みになっています。

項目 詳細
扶助の種類 具体的な内容
生活扶助 日常生活費(食費など)
住宅扶助 住まいの家賃
教育扶助 小中学校で授業を受けるために必要な学用品等の費用
医療扶助 病気、けがなどで医療機関にかかる時の費用
介護扶助 施設を利用するなど介護サービスを受けるための費用
出産扶助 子供が生まれる場合の出産費用
生業扶助 仕事に就くためのスキルアップに必要な費用
葬祭扶助 不幸があり、葬儀を執り行うための費用

(1世帯10万円)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

項目 詳細
対象者 ・「世帯全員が全員住民税均等割が非課税」など所定の条件を満たす世帯
支給期間 ・所定の申請期間内に申請をすれば、確認完了後受け取れる
※申請期間は市区町村により異なる
支給額 ・1世帯あたり10万円
申請方法 ・住所地のある場所の市区町村役場で手続きを行う
※一定の条件に当てはまる場合は申請不要となるため、詳細は各自確認のこと

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金とは、2024年に行われた困窮者支援策の一種で、は 住民税非課税世帯など一定条件を満たす世帯に対し一律10万円が支給 されました。

ただし、令和5年度住民税非課税世帯等に対し、物価高騰対策支援給付金の支給を受けた場合、この給付金は受けられません。

対象世帯や申請期間など、細かい部分は市区町村によって異なるため、ここでは東京都杉並区の事例をして紹介します。

対象となる世帯
  • 世帯全員が「令和6年度住民税均等割が非課税」「令和6年度住民税均等割のみ課税者」のいずれかに当てはまる
  • 同じ世帯に「令和6年度住民税均等割のみ課税者」と「住民税均等割非課税者」がいる
  • 杉並区在住(厳密には住民票登録がある)

参考:【申請期限が迫っています!】令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金(10万円)の支給(6年10月1日更新)|杉並区公式ホームページ

なお、杉並区の場合は2024年10月31日が期限となっていますが、この期限は市区町村によってかなり違うのも事実です。

対象になる可能性があるなら、一度市区町村役場に問い合わせてみる のをおすすめします。

子供がいる世帯が国からもらえるお金一覧

国からもらえるお金 子供 世帯 子育て支援の一環として、国や地方自治体ではさまざまな補助金、給付金、手当を用意 しています。

ここでは具体的な施策として、以下の補助金、給付金、手当について解説するので、参考にしてください。

子供がいる世帯が国からもらえるお金一覧
  • 出産手当金
  • 出産育児一時金
  • 育児休業給付金
  • 児童手当
  • 幼児教育無償化
  • 高等学校等就学支援金制度
  • 子育て世帯生活支援特別給付金
  • 児童扶養手当

出産手当金

項目 詳細
対象者 ・健康保険組合の被保険者
※勤務先から給与の支払いがないことが条件
支給期間 ・出産日(予定日以後に出産した場合は、当初の出産予定日)以前42日(双子など多胎妊娠では98日)を起点とし、出産日の翌日以降56日まで
支給額 ・支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2
※およそ給与の3分の2程度と考えて良いが、厳密な額は加入している健保組合に確認すること
申請方法 ・加入する健保組合に申請書を提出
※勤務先によっては担当部署を通じて提出することもあるため要確認

出産手当金とは、 健康保険組合の被保険者が出産し、その間給与の支払いを受けられなかった場合に給付されるお金 のことです。

被保険者が仕事を休んだことに対する補償という趣旨があるため、被扶養者への支給はありません

MEMO
たとえば「夫が被保険者、妻が専業主婦などの被扶養者」というパターンの場合、子供が生まれても出産手当金は受け取れません。

なお、具体的な支給額は「支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2」という式で計算します。

これだけだとわかりにくいため、具体例を紹介するので参考にしてください。

例)計算例

支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額は30万円の従業員が、出産前に42日、出産後は56日の休業をとった。

なお、予定日に出産し、休業中に勤務先から給与は受け取っていないものと仮定する。

<支給額の計算式>

1)1日当たりの支給額
30万円÷30日×2/3=6,667円(日額)

※小数点第1位は四捨五入

2)98日間の支給額
6,667円(日額)×98日=65万3,366円

なお、出産手当金は 以下の条件を満たせば退職後でも受け取ることが可能 です。

子育てのために退職する予定がある場合でも、出産手当金を受け取るための手続きをするのをおすすめします。

退職後でも出産手当金を受け取れる条件
  • 退職前に1年以上勤続している(勤続していれば被保険者であるため)
  • 退職日には産休に入っていた

出産育児一時金

項目 詳細
対象者 ・公的健康保険に加入するすべての被保険者もしくは被扶養者
支給期間 ・子供の出産時に一括で支給される
支給額 ・医療機関や妊娠週数により異なる
※産科医療補償制度加入済医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合は50万円(子供1人あたり)
申請方法 ・加入する健保組合に申請書を提出
※勤務先によっては担当部署を通じて提出することもあるため要確認

出産育児一時金は、健康保険組合や国民健康保険など、公的医療保険に加入する人であれば誰でも受け取れるお金です。

出産にあたって医療機関を利用した場合、 医療機関の種類と妊娠週数に応じて一時金がもらえます。

項目 詳細
産科医療補償制度に加入の医療機関等を使った場合 <妊娠週数22週以降での出産の場合>
子供1人につき50万円

<妊娠週数22週未満での出産の場合>
子供1人につき48.8万円

産科医療補償制度に未加入の医療機関等を使った場合 子供1人につき48.8万円

なお、出産育児一時金は 加入している公的医療保険から直接医療機関に支払われるのが一般的 です(直接支払制度)。

しかし、事前に申し出をすることで、一度自分たちで医療機関に立替払いをし、後日公的医療保険へ申請をして取り戻す方法を選べるケースもあります。

なお、生活保護を受けている場合は、出産育児一時金を受け取ることはできません

MEMO
ただし、出産扶助があるため、自己負担はない状態で出産ができます。

育児休業給付金

項目 詳細
対象者 ・雇用保険の被保険者かつ育児休業を取得する人
支給期間 ・原則子供が1歳になるまで
※保育園に落ちたなどの事情があれば、1歳6ヶ月もしくは2歳まで延長可能
支給額 ・育児休業の開始日から180日目までは「休業開始時賃金日額×3分の2」
・育児休業の開始日から181日目以降は「休業開始時賃金日額×2分の1」
申請方法 ・原則として勤務先の担当部署を通じて手続きする
※希望に応じ、個人で手続きをすることも可能

育児休業給付金とは、 雇用保険の被保険者が、子供が生まれたあと1歳になるまでに育児休業を取得した場合に支給される給付金 です。

ただし、保育園に落ちたなどの事情があれば、1歳6ヶ月もしくは2歳まで延長できます。

MEMO
なお「パパ・ママ育休プラス」といって、父母ともに育児休業を取る場合は、1歳2ヶ月まで期間を延長できる制度もあります。

以下の条件を満たすのであれば、パートやアルバイトでも育児休業給付金を受け取ることが可能です。

育児休業給付金の支給要件
  • 雇用保険の被保険者である
  • 育児休業の開始日までの2年間までに、2ヶ月以上月11日以上の勤務をした
  • 休業開始時点で同じ事業者に1年以上雇われている(パート・アルバイトの場合)
  • 子供が1歳6ヶ月になるまでに仕事を辞める予定がない

ただし、労使協定などで「育児休業給付金の支給が受けられるのは入社から1年後以降」など規定が設けられている会社もあるので注意してください。

また、支給額は休業に入る前6ヶ月間の賃金を日割りにした額(休業開始時賃金日額)を基準に、以下のように決まります。

項目 詳細
育児休業の開始日から180日目まで 休業開始時賃金日額×3分の2
育児休業の開始日から181日目以降 休業開始時賃金日額×2分の1

なお、育児休業給付金が実際に支給される際は、2ヶ月分まとめて振り込まれます。

支給が決定すると 「育児休業給付金支給決定通知書」が届くので、内容を忘れずに確認 して下さい。

児童手当

項目 詳細
対象者 ・児童(生まれてから18歳に達する日以後最初の3月31日までを迎える子供)を育てている人
※保護者や児童養護施設等の担当者が含まれる
支給期間 ・対象の子供が18歳になり、かつ最初に3月31日を迎えるまで
※高校卒業までをイメージするとわかりやすい
支給額 ・3歳未満:1万5,000円/月
(第3子以降は3万円/月)
・3歳以上:1万円/月
(第3子以降は3万円/月)
申請方法 ・住所地を管轄する市区町村役場へ申請

児童手当とは、 ここはポイントだよ0歳から18歳まで(厳密には18歳になってから最初に迎える3月31日まで)の子供を育てている保護者等に対し支給される手当 です。

毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に2ヶ月分ずつまとめて支給される仕組みになっています。

原則として保護者(父親もしくは母親)が受け取りますが、事情があって受け取れない場合はこの限りではありません。

児童手当を受け取る可能性がある人の例
  • 児童と同居している父親または母親(両親が別居しているケース)
  • 未成年後見人(父親・母親代わりのおじ・おばなど)
  • 里親
  • 児童福祉施設の担当者(施設管理者)

なお、従来は所得制限があり、保護者の所得が一定額以上だと、受け取れる額が減ったり、受け取ること自体ができなくなったりしました。

また、受け取れる年齢の上限も「15歳になってから最初に迎える3月31日まで(中学校卒業まで)」と短かったため、制度の改正を希望する声があったのも事実です。

MEMO
2024年10月からは所得制限が撤廃され、年齢の上限も「18歳になってから最初に迎える3月31日まで(高校卒業まで)」に引き上げられています。

幼児教育無償化

項目 詳細
対象者 ・幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育等を利用する3歳から5歳までの全ての子供
※企業主導型保育事業を利用している場合は標準的な利用料の全額が無料となる
・0歳から2歳までの子供については、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料
支給額 ・原則として小学校入学前の3年間が無償化の対象となる
※幼稚園については3歳になった日から小学校に入学する前まで
支給期間 ・利用する幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育等によって異なるため要確認
申請方法 ・基本的に申請不要
※ただし、子ども・子育て支援制度へ移行していない幼稚園に通園している場合は申請が必要になるため要個別確認

幼児教育無償化とは、 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育等を利用する3歳から5歳までの全ての子供について、利用料が無償になる子育て支援策 です。

また、0歳から2歳の子供についても、住民税非課税世帯を対象とし、利用料の無償化を受けることが可能です。

MEMO
ただし、通園送迎費、食材料費、行事費など利用料以外の費用については、保護者が負担する必要があります。

高等学校等就学支援金制度

項目 詳細
対象者 ・高等学校等に通う生徒を育てている、所得等一定の要件を満たす世帯
支給期間 ・在籍する学校によって異なるため要確認
※全日制高等学校の場合、36ヶ月
支給額 ・在籍する学校によって異なるため要確認
※全日制公立高等学校かつ定額授業料の場合、支給限度額は9,900円/月
申請方法 ・入学時に必要書類を学校等に提出したうえで、「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」を用いてオンライン申請を行う

高等学校等就学支援金制度とは、 高校等に進学する子供がいる場合に、学費の一部に充てるために就学支援金を支給する制度 です。

国立・公立・私立を問わず、日本国内に在住している高校等に進学(進学予定も含む)する子供であって、所得等一定の要件を満たせば利用できます。

通信制高校や特別支援学校(高等部)、各種学校などでも制度を利用することが可能です。

なお、受け取れる金額は学校が国立・公立・私立のどれにあたるか、全日制課程か定時制かなど様々な要素に左右されます。

高等学校等就学支援金制度支給期間限度額

引用:高等学校等就学支援金制度 支給期間・支給限度額一覧|文部科学省

MEMO
支払った授業料が支給限度額を下回る場合は、その授業料の額までしか支給されないことに注意して下さい。

また、高等学校等就学支援金制度を利用できるかは、家族構成、年収によって決まる点に注意が必要です。

以下において、所得基準に相当する目安年収を示すので、制度を利用できるか検討する際の参考にしてください。

高等学校等就学支援金制度 年収目安

引用:高等学校等就学支援金制度 年収目安|文部科学省

実際にいくらもらえるかはケースバイケースといったところなので、
分からなければ各都道府県の担当部局に問い合わせる
のをおすすめします。

子育て世帯生活支援特別給付金

項目 詳細
対象者 ・児童扶養手当受給者等(いわゆる「低所得のひとり親世帯」に該当)
・住民税均等割が非課税の子育て世帯(「その他低所得の子育て世帯」に該当)
支給期間 (事業終了済)
支給額 ・子供1名あたり一律5万円
申請方法 ・「低所得のひとり親世帯」の場合は都道府県、市(特別区を含む)、福祉事務所設置町村
・その他低所得の子育て世帯」は市町村(特別区を含む)

※原則、申請不要。ただし「公的年金等を受給しているため令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない」「家計が急変し、児童扶養手当受給者と同水準まで収入が下落した」など一定の事由に当てはまる場合は必要

子育て世帯生活支援特別給付金とは、 食費等の物価高騰対策として、収入の低い子育て世帯に対する援助の一環として設けられた給付金 です。

事業自体は既に終了していますが、一定の条件を満たす世帯の子供であれば、1人あたり5万円を受け取ることができました。

児童扶養手当

項目 詳細
対象者 ・「父親または母親が死亡した」など、一定の条件に当てはまる子供を育てる大人(父母、養育者等)
支給期間 ・18歳になって、最初の3月31日を迎えるまで=高校卒業まで
※心身に一定の障害がある場合は20歳未満まで延長される
支給額 ・年収、子供の人数によって決まる
申請方法 ・最寄りの市区町村役場の担当部署

児童扶養手当とは、 ひとり親家庭等(いわゆるシングルマザー・ファーザーや親のいない子供を育てている大人)に向けた援助策 の一種です。

生活の安定と自立の促進を目指す制度であり、具体的には以下の要件に当てはまると支給が受けられます。

父母が離婚(事実婚の解消を含む)した後、父または母と生計を同じくしていない児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める障害の状態にある児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
船舶や飛行機の事故等により、父または母の生死が3か月以上明らかでない児童
婚姻(事実婚を含む)によらないで生まれた児童
棄児などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

引用:児童扶養手当について | すくすく子育てFUJIMI

基本的に「何らかの事情があって父親・母親と暮らせていない子供」であれば対象になります。

なお、ここでいう子供とは「18歳になって、最初の3月31日を迎えるまで=高校卒業まで」の人を指すと考えてください。

また、支給額は子供の人数と受給資格者(子供を育てている父母、その他の養育者)の所得によって決まります。

年収が多くなればなるほど支給額が少なくなり、一定額を超えると一切支給されないシステムです。

子どもの人数 月額(全部支給) 月額(一部支給)
1人の場合 4万5,500円 4万5,490円~1万0,740円
2人の場合 5万6,250円 1人の場合の月額+1万0,740円~5,380円
3人以上の場合 2人の場合の月額に、1人につき6,450円を加算 2人の場合の月額に、1人につき6,440円~3,230円を加算

※2024年10月分までの数値

出典:児童扶養手当について | すくすく子育てFUJIMI

なお、手当が支給される場合、年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)に2ヶ月分ずつ支給されます。

申請は住んでいる 市区町村の担当部署を通じて行うため、自分が受け取れるかも含め確認する のをおすすめします。

高齢者が国からもらえるお金一覧

国からもらえるお金 高齢者高齢者が受け取れるお金の代表例が老齢基礎年金、老齢厚生年金ですが、それ以外にも受け取れるお金はあります。

ここでは代表的な制度として以下のものを紹介するので、 老後の生活を充実させるためにもぜひ参考にしてください

高齢者が国からもらえるお金一覧
  • 年金生活者支援給付金制度
  • 再就職手当
  • 高年齢雇用継続給付金

年金生活者支援給付金制度

項目 詳細
対象者 ・老齢基礎年金の受給者かつ一定の条件に当てはまる人
支給期間 ・条件を満たすと判断された場合はずっと
※その他、所定の事由が生じた場合は支給が停止される
支給額 ・月額5,310円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出した額
申請方法 ・住所地を管轄する年金事務所

年金生活者支援給付金制度とは、 公的年金等の受給額を含めた所得が一定基準を下回る場合に、生活を支援するために年金に一定額を加算する制度 です。

以下に掲げる条件をすべて満たすと判断された場合、所定の計算式に従って求めた額が支給されます。

項目 詳細
支給条件 ・65歳以上で老齢基礎年金を受給している
・市町村民税非課税世帯である(世帯が全員その状態にあることが必要)
・「前年の公的年金等の収入金額+その他の所得との合計額」が一定額以下
給付額 以下の2つの式で求めた数値の合計額
・保険料納付済期間に基づく額(月額)= 5,310円×保険料納付済期間/ 被保険者月数480月
・保険料免除期間に基づく額(月額)= 11,333円×保険料免除期間/被保険者月数480月

上記の条件を満たしていたとしても、一定の事由に該当した場合は支給されないので注意して下さい。

年金生活者支援給付金が支給されない事由の例
  • 日本国内に住所がない
  • 年金が全額支給停止になった
  • 刑事施設等に拘禁された

年金生活者支援給付金を受け取るためには、年金生活者支援給付金請求書を年金事務所に提出します。

提出すると、日本年金機構による審査が行われ、支給が決定したら通知が届く仕組みです。

その後、振込通知書が届き、記載された給付額が年金に上乗せされて支給されるため、問題がないか確認してください。

再就職手当

項目 詳細
対象者 ・一定の条件に当てはまる雇用保険受給資格者(勤務先を退職して一定期間以内にあること)
支給期間 ・失業の認定を受けた日から再就職が決まった日までの期間
※再就職決定後、申請を行うことで支給される
支給額 ・失業の認定を受けた日から再就職が決まった日までの期間を元に決定
申請方法 ・住所地を管轄するハローワーク

再就職手当とは、 雇用保険に加入していた人が会社を辞め、その後再就職した場合、一定の条件に当てはまれば受け取れる手当 のことです。

定年退職をした人など、高齢であった人でも条件にあてはまれば受け取ることができます。

ただし、再就職手当を受け取るためには、次の条件を全部満たさないといけないため注意してください。

再就職手当の受給条件
  • 失業保険受給手続きをし、7日間の待機期間が過ぎてから再就職した
  • 失業手当支給日数が残り3分の1以上で再就職している
  • 再就職先は前職とまったく関係がない場所だ
  • ハローワークや人材紹介会社経由で再就職に成功した
  • 再就職後、1年を超えて勤める予定
  • 再就職先でも雇用保険に入る
  • 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当をもらっていない
  • 受給資格決定より後に再就職先から内定をもらっている

なお、再就職手当は以下のように、早く就職できればできるほど受け取れる額が大きくなります。

項目 詳細
支給残日数(※)所定給付日数の3分の2以上 給付率70%
支給残日数が所定給付日数の3分の1以上 給付率60%

※再就職する日の前日までの期間を指す

高年齢雇用継続給付金

項目 詳細
対象者 ・60歳以上かつ一定の条件を満たす雇用保険加入者
支給期間 ・60歳に到達した月から65歳に達する月まで
支給額 ・所定の計算式により決定
申請方法 ・勤務先を通じて管轄のハローワークに書類を提出する

高年齢雇用継続給付金とは、 60歳以上で「賃金が60歳時点に比べて75%未満に低下した」など、一定の条件を満たす場合に受け取れる給付金 です。

高年齢雇用継続給付金を受け取るためには、60歳以上でも仕事を続ける前提で、かつ以下の条件を満たすことが必要になります。

高年齢雇用継続給付金の受給資格
  • 60歳以上65歳未満雇用保険の一般被保険者
  • 雇用保険被保険者期間が5年以上

なお、受給額は次の計算式で求めることが可能です。

賃金額×支給率=高齢者雇用継続給付金

手続きは勤務先を通じて、勤務先を管轄するハローワークで行うので、勤務先の担当者にその旨を伝えてください。

介護・医療関連で国からもらえるお金一覧

国からもらえるお金 介護 医療自分や家族が 病気、けがをしたり、介護が必要になった場合も、公的な制度を使うことで経済的な負担を軽減 できます。

ここでは、介護・医療関連で国からもらえるお金を紹介するので、自分や家族のいざというときのためにぜひ参考にしてください。

介護・医療関連で国からもらえるお金一覧
  • 傷病手当金
  • 高額療養費制度
  • 介護休業給付

傷病手当金

項目 詳細
対象者 ・健康保険組合の被保険者で、一定の条件に該当する者
支給期間 ・同一の病気、けがであれば支給開始日から通算して1年6ヶ月
支給額 ・人により異なる
※支給開始前12ヶ月間の標準報酬月額を元に決定
申請方法 ・勤務先の担当部署を通じて手続きする

傷病手当金とは、 健康保険組合に加入している人(被保険者)が病気やけがなどの理由で会社を休むなど一定の条件に該当した場合に受け取れる手当のこと です。

具体的には、以下の条件を4つとも満たす場合に、支給開始日から通算して1年6ヶ月受け取れます。

傷病手当金の受給条件
  • 仕事とは関係ない病気やけがである
  • 病気やけがの療養で出勤できない
  • 連続する3日間を含み、休業日が4日以上になる
  • 休業した期間、給与の支払いを勤務先から受けていない

なお、一度傷病手当金を受け取ったとしても、別の病気・けがで休む状態になった場合、条件を満たせば1年6ヶ月間受け取ることができます。

ただし、重複して受け取ることはできないためその点には注意して下さい。

また、支給される傷病手当金の額は以下の式で計算するので、計算例とともに紹介します。

1日あたりの傷病手当金=直近12ヶ月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

例)直近12ヶ月の標準報酬月額の平均額が36万円だった場合、36÷30×2/3=8,000円となる。

なお、仕事が原因で生じた病気やけがの場合や、美容整形など病気やけがと関係ない理由で会社を休む場合、傷病手当金は支給されません。

健康保険組合や公立学校共済などの共済に加入している人が前提の制度であるため、国民健康保険に加入しているフリーランスなども対象外になります。

高額療養費制度

項目 詳細
対象者 ・公的医療保険の加入者
※生活保護など、公的医療保険に加入していない場合は対象外
支給期間 ・自己負担限度額を超えた月については何度でも受けられる
※1年で4ヶ月以上高額療養に該当した場合「多数該当」として自己負担限度額がさらに引き下げられる
支給額 ・自己負担限度額は年齢、年収によって異なるため要確認
申請方法 ・市区町村役場もしくは加入している健康保険組合

高額療養費制度とは、 公的医療保険に加入している本人および被扶養者が1ヶ月に払った医療費が一定額を超えた場合、超えた額が払い戻される制度 です。

なお、一定額=自己負担額の上限は、70歳以上か70歳未満かによっても決まり方が違う点に注意してください。

高額療養費制度70歳以上
高額療養費制度70歳未満

出典:高額療養費制度を利用される皆さまへ|厚生労働省保険局

あくまで「払い戻される」制度であることに注意が必要ですが、事前に以下のいずれかの手続きを行えば、自己負担額を超えて支払う必要はありません。

自己負担額を超えて支払わないための手続き
  • 健康保険証利用登録を済ませたマイナンバーカードを利用し、「限度額情報の表示」に同意する
  • 市区町村役場や健康保険組合で手続きして「限度額摘要認定証」を入手しておく

なお、自分の子供など 同じ公的医療保険組合に加入している扶養家族がいるなら、医療費を合算することができます

ただし、後期高齢者医療制度との関係で75歳以上の家族と75歳未満の家族の医療費を合算することはできません。

また、入院や通院に伴って生じた費用であったとしても、以下の費用については高額療養費の対象外であり、自己負担となるため注意してください。

自己負担となる費用の例
  • 入院時の食事代、居住費
  • 差額ベッド代
  • 先進医療による治療代
  • 入院時の日用品費、家族の交通費や食費など

介護休業給付

項目 詳細
対象者 ・家族の介護のために仕事を休むなど、一定の条件を満たす人
支給期間 ・家族1人につき通算93日まで
※31日ずつ、通算3回まで取得可能
支給額 ・休業開始時賃金日額×支給日数×67%
※具体的な金額はハローワークに確認すること
申請方法 ・勤務先を通じてハローワークに申請する

家族の介護のために仕事を休んだ場合、一定の条件に当てはまれば介護休業給付として給与の約67%を受け取ることが可能です。

前提として、介護休業を取得することが必要となるため、短期間での付き添いでは対象外となることにも注意して下さい。

介護休業とは
家族が病気、けが、身体もしくは精神の障害により、2週間以上にわたる常時介護が必要となった場合に取得する休みのこと

なお、介護休業は 家族1人につき通算93日まで、31日ずつ3回を上限に取得することが可能 です。

さらに、介護休業を取得し、介護休業給付を受け取るためには、以下の条件を満たさないといけないため、事前に確認してください。

介護休業給付を受領するための条件
  • 雇用保険に加入している
  • 家族が常時介護を必要とする状況であり、2週間以上休業せざるを得ない
  • 休業はあくまで職場復帰を前提としたものである
  • 介護休業開始日前2年間のうち、12ヶ月以上の就業日が11日以上である
  • 介護休業中に仕事をした日数は月10日以下
  • 「介護休業中の月々の賃金<休業前の賃金×80%」が成立している

なお、介護休業は、休業終了日の翌日から2ヶ月後の月の末日までに申請しないといけません。

勤務先を通じてハローワークに申請するので、 休業前に申請手続きも含めて相談しておく のをおすすめします。

引っ越しやリフォームなど住宅関連で国からもらえるお金一覧

国からもらえるお金 引っ越し リフォーム引っ越しやリフォームは数百万円などまとまったお金がかかることも珍しくありません。

マイホームを建てるとなると、さらに予算は跳ね上がるので、 国の制度を使って少しでも負担を軽減してください

ここでは、引っ越しやリフォームなど住宅関連で国からもらえるお金一覧について紹介します。

引っ越しやリフォームなど住宅関連で国からもらえるお金一覧
  • 住宅ローン減税
  • ZEH住宅購入補助金
  • 転居助成金
  • 介護保険における住宅改修
  • 子育てエコホーム支援事業
  • LCCM住宅支援事業

住宅ローン減税

項目 詳細
対象者 ・一定の条件に当てはまる住宅を、住宅ローンを使って取得した人
支給期間 ・取得した家の種類に応じ、一定期間控除が受けられる
支給額 ・取得した家の種類に応じ、控除率は異なる
申請方法 ・初年度は税務署への確定申告が必須
※2年目以降は会社員であれば年末調整で対応が可能

住宅ローン控除とは、 正式名称を「住宅仕入金等特別控除」といい、条件に当てはまる住宅をローンで取得した場合に税制上の優遇が受けられる制度 です。

なお、対象となる住宅ローンの借入限度額、控除期間、控除率は住宅の種類によって異なるため、以下の図を参考にしてください。

住宅ローン減税の概要

出典:住宅:住宅ローン減税|国土交通省

また、住宅ローン控除を使うためには、以下の条件を必ず満たす必要があります。

住宅ローン控除の必須条件
  • 返済期間が10年以上の住宅ローンを組んだ
  • 自分で住む家を買うために使った
  • 家の床面積は50㎡以上
  • 引渡し、工事完了から半年以内に入居している
  • 居住用割合が2分の1以上ある
  • 給与所得を含め合計所得金額が2000万円以下

他にも、購入する住宅の種類によって細かい条件が設けられているので、不動産会社の担当者や税務署に確認してください。

なお、住宅ローン控除を受けるためには、1年目に確定申告を行わないといけません

以下の書類が必要になるため、 早いうちから手配を進めておくのをおすすめ します。

住宅ローン控除1年目の確定申告に必要な書類
  • 確定申告書
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 本人確認書類のコピー
  • 建物・土地の登記事項証明書
  • 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
  • 住宅ローンの残高証明書
  • 耐震基準適合証明書等または住宅性能評価書の写し(一定の耐震基準を満たす中古住宅のみ)
  • 認定通知書の写しまたは性能証明書等(認定長期優良住宅・低炭素住宅・省エネ住宅のみ)

ZEH住宅購入補助金

項目 詳細
対象者 ・ZEHをはじめとした一定の条件に合致する家を建てる人
支給期間 ・2024年4月26日~2025年1月7日
※厳密には、公募期間であるためこの間に手続きを完了させること
支給額 ・対象となる住宅の種類により異なる
※ZEHの場合55万円/戸
申請方法 ・公式ウェブサイト「ZEHポータル」を通じて行う

ZEH補助金とは、 ZEH(ゼッチ、net Zero Energy House)をはじめとしたエネルギー性能が高く、環境への影響も少ないと考えられる家を建てる人への補助金 です。

以下のいずれかに当てはまれば、一定額の補助金を受け取ることができるので前向きに検討してください。

項目 詳細
対象となる住宅 補助金額
ZEH
Nearly ZEH
ZEH Oriented
55万円/戸
+追加設備の補助金
ZEH+
Nearly ZEH+
100万円/戸
+追加設備の補助金

なお、ZEH補助金を申請する流れは以下のようになっているため、使いたい場合はまずハウスメーカーに相談するのが現実的です。

STEP1
ハウスメーカーを選ぶ

STEP2
設計・補助金を申請する

STEP3
補助金の審査を受ける

STEP4
着工する

STEP5
事業完了後、補助金の実績報告書を提出する

STEP6
問題がなければ入金

転居助成金

項目 詳細
対象者 ・特定の自治体に引っ越すことを予定している人
支給期間 ・自治体によって異なる
支給額 ・自治体によって異なる
申請方法 ・自治体によって異なる

自治体によっては、 転入してくる人のうち、一定の条件を満たす人を対象に転居助成金制度を設けている ことがあります。

制度自体の有無や内容は自治体によって異なるため、ここでは一例として福岡県福岡市の「子育て世帯住み替え助成事業」を紹介します。

項目 詳細
概要 ・中古住宅購入費用や礼金、仲介手数料、引越し運送費用などを一定範囲で助成
・フラット35(地域連携型)を利用する場合は金利が年0.5%引き下げられる
助成金額 ・助成対象となる経費の合計額(消費税を含む)の2分の1(上限額15万円)
※親世帯との同居・近居、子供2人以上の世帯は上限額が20万円になる

参考:福岡市 子育て世帯住替え助成事業について|福岡市

引っ越し先として考えている地域で利用できる転入助成金がないか、事前に市区町村役場等に問い合わせるのをおすすめします。

介護保険における住宅改修

項目 詳細
対象者 ・要介護者で、自宅に手すりを取り付けるなど一定の住宅改修を行う予定がある人
支給期間 ・該当する工事を行うとき
※工事着手前の申請が原則だが、やむを得ない場合は完成後でも申請は可能
支給額 ・18万円
※支給限度基準額(20万円)の9割
申請方法 ・自治体の担当窓口(福祉局など)

介護保険における住宅改修とは、 家に介護が必要な人がいる場合、バリアフリー化の工事を行うときに費用の9割相当額が支給される制度 です。

以下に当てはまる工事を行う場合はこの制度を利用することができるため、予定があるならぜひ使ってください。

対応している工事の一例
  • 手すりの設置
  • 室内、屋外の段差の解消(スロープの設置など)
  • 滑らない床材等への交換
  • 引き戸などドアの取り換え
  • トイレの便器の取り換え
  • これらの工事に伴って必要になる改修

なお、実際にこの制度を利用する際は、以下の流れで進めていくため、まずはケアマネジャーに相談するのをおすすめします。

STEP1
ケアマネジャーに相談する

STEP2
住宅改修事業者と住宅改修プランを作成する

STEP3
申請書類を提出する

STEP4
審査結果が通知される

STEP5
着工する

子育てエコホーム支援事業

項目 詳細
対象者 ・2005年4月2日以降出生の子を有する世帯(子育て世帯)もしくは夫婦のいずれかが1983年4月2日以降出生である世帯(若者夫婦世帯)
・一定の条件に当てはまる新築、リフォーム工事をする
支給期間 ・2024年3月中下旬~12月31日
※上記は交付申請受付期間。予算に達し次第終了するので注意
支給額 ・工事の内容や取得する家の種類によって異なる
申請方法 ・登録事業者(依頼したハウスメーカー、工務店等)を通じて行う

子育てエコホーム支援事業とは、 子育て世帯または若者夫婦世帯が、条件を満たすリフォームや家の購入・建築をした場合に補助金が受け取れる制度 です。

ここでいう「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは、以下に当てはまる世帯を指します。

項目 詳細
子育て世帯 申請時点において、2005年4月2日以降に生まれた子供がいる
若者夫婦世帯 申請時点においてすでに結婚しており、どちらか一方が1983年4月2日以降生まれである

なお、リフォームに関しては、これらの条件を満たさない世帯(一般世帯)でも子育てエコホーム支援事業に基づく補助金が使えます。

一戸当たりの補助金の上限は、工事の種類と世帯によって異なるため、事前に確認して下さい。

項目 詳細
リフォーム <子育て世帯・若者夫婦世帯>
・既存住宅の購入+リフォーム:60万円/戸
・長期優良住宅の認定(増築・改築):45万円/戸
・上記以外のリフォーム:30万円/戸
<一般世帯>
・長期優良住宅の認定(増築・改築):30万円/戸
・上記以外のリフォーム:20万円/戸
住宅の新築・購入 <子育て世帯・若者夫婦世帯>
・長期優良住宅:100万円/戸
・ZEH住宅:80万円/戸
※ただし、市街化調整区域および土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する場合はそれぞれ半額になる

なお、あくまで自分が住む家に関するリフォーム、新築工事、購入であることが必要になります。

その他にもかなり細かい条件が設けられているので、 詳しいことはハウスメーカーや工務店の担当者に相談し、制度が利用できるよう調整する のをおすすめします。

LCCM住宅支援事業

項目 詳細
対象者 ・LCCM住宅を建てる人で、一定の条件を満たす人
支給期間 ・2024年8月7日までに受付
※完了実績報告書の報告期限は、2025年2月3日
支給額 ・上限140万円/戸
申請方法 ・ハウスメーカー、工務店に相談

LCCM住宅支援事業とは、 LCCM住宅を建てる人で、一定の条件を満たす人に対して最高140万円まで補助金が支給される事業 のことです。

LCCM住宅とは「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」のことで、政府が積極的に国民に対し建設を押し進めています。

LCCM住宅は、建設・運用・廃棄時の二酸化炭素排出量を最小限にするとともに、再生エネルギーや省エネ設計を活用することで、二酸化炭素の収支をマイナスにできるのが大きな特徴です。

なお、2024年分の受付は既に終了していますが、2025年以降も同様の事業を行う可能性はあります。

申請は事業者=ハウスメーカーや工務店を通じて行うことになるため、 家を建てる予定があるなら早めに相談してください

資格取得の際に国からもらえるお金一覧

国からもらえるお金 資格取得就職・転職や昇進、起業のために資格を目指す際も、 国からもらえるお金を有効活用すれば負担を軽減 できます。

ここでは、資格取得の際に国からもらえるお金として、以下の3つを紹介するので参考にしてください。

資格取得の際に国からもらえるお金
  • 資格取得講座補助金
  • 専門実践教育訓練給付金
  • 特定一般教育訓練給付金

資格取得講座補助金

項目 詳細
対象者 ・雇用保険に加入しているなど一定の条件を満たす人
支給期間 ・対象講座の受講終了後
※ハローワークへの申請が必要
支給額 ・受講費用の20%
※上限10万円まで
申請方法 ・住所地を管轄するハローワーク

我が国では、労働者のスキルアップを目的とした制度として、教育訓練給付制度を設けています。

この制度は、後述する「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」と「一般教育訓練」の3つに分類可能です。

ここでは、資格取得講座補助金として活用できる「一般教育訓練」について紹介します。

一般教育訓練では、 以下に当てはまる講座を受講したり、学校に通ったりした場合は、受講費用の20%(上限10万円まで)を受け取ることが可能 です。

項目 詳細
資格取得講座 輸送・機械運転関係(大型自動車、建設機械運転等)、介護福祉士実務者養成研修、介護職員初任者研修、税理士、社会保険労務士、Webクリエイター、CAD利用技術者試験、TOEIC、簿記検定、宅地建物取引士
大学院などの課程 「博士課程前期課程」「修士課程」「博士課程後期課程」など、学位の取得を目標にする課程

参考:キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者の皆さまへ 教育訓練給付制度のご案内|厚生労働省

なお、「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」も含め、教育訓練給付制度は以下の条件を満たせば利用できます。

項目 詳細
過去にこの制度を利用したことがない人の場合 ・受講開始日時点で在職中かつ雇用保険に加入済み
・雇用保険に1年以上(専門実践教育訓練の場合は2年以上)加入している
過去にこの制度を利用したことがある人の場合 ・前回の受講開始日を起点にした場合、雇用保険の加入期間が3年以上に達している
・前回の支給決定日から3年以上経った

自分が教育訓練給付制度を利用できるかどうかはハローワークで確認してみるのをおすすめします。

専門実践教育訓練給付金

項目 詳細
対象者 ・雇用保険に加入しているなど一定の条件を満たす人
支給期間 ・対象講座の受講終了後
※ハローワークへの申請が必要
支給額 ・受講費用の80%
※年間上限64万円まで
申請方法 ・住所地を管轄するハローワーク

教育訓練給付制度のうち、医療系(医師以外)の専門職など比較的専門性の高い資格を目指す場合に活用してほしいのが専門実践教育訓練給付金です。

以下の講座や学校の受講・通学の場合、は 最大で受講費用の80%(年間上限64万円)が支給 されます。

項目 詳細
業務独占資格などの取得を目標とする講座 ・介護福祉士、看護師・准看護師、美容師、社会福祉士、歯科衛生士、保育士、調理師、精神保健福祉士、はり師 など
デジタル関係の講座 ・第四次産業革命スキル習得講座(経済産業大臣認定)
・ITSSレベル3以上の情報通信技術関係資格の取得を目標とする講座
大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程 ・専門職大学院の課程(MBA、法科大学院、教職大学院 など)
・職業実践力育成プログラム(文部科学大臣認定) など
専門学校の課程 ・職業実践専門課程(文部科学大臣認定)
・キャリア形成促進プログラム(文部科学大臣認定)

出典:キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者の皆さまへ 教育訓練給付制度のご案内|厚生労働省

なお、利用条件に関しては、前述した一般教育訓練の場合と同じなので、参考にしてください。

ただし、実際に講座の受講や通学をするにあたっては、訓練前にキャリアコンサルティングを受け、受給資格確認を行わなくてはいけません

検討した段階で ハローワークに出向き、詳しい流れを確認しておくの をおすすめします。

特定一般教育訓練給付金

項目 詳細
対象者 ・雇用保険に加入しているなど一定の条件を満たす人
支給期間 ・対象講座の受講終了後
※ハローワークへの申請が必要
支給額 ・受講費用の50%
※上限25万円まで
申請方法 ・住所地を管轄するハローワーク

ゆくゆくは専門性の高い資格を目指しているものの、まずはその前段階となる資格を、と考えている場合に活用してほしいのが特定一般教育訓練給付金です。

以下の講座や学校の受講・通学の場合、 最大で受講費用の50%(上限25万円)が支給されます

項目 詳細
業務独占資格などの取得を目標とする講座 ・介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、特定行為研修、大型自動車第一種・第二種免許 など
デジタル関係の講座 ・ITSSレベル2の情報通信技術関係資格の取得を目標とする講座
大学等、専門学校の課程 ・短時間の職業実践力育成プログラム(文部科学大臣認定)
・短時間のキャリア形成促進プログラム(文部科学大臣認定)

出典:キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者の皆さまへ 教育訓練給付制度のご案内|厚生労働省

なお、利用条件や実際に講座の受講・通学をするまでの流れは、前述した専門実践教育訓練給付金と同じなので参考にしてください。

法人・個人事業主が国からもらえるお金一覧

国からもらえるお金 法人 個人事業主
法人もしくは個人事業主として事業を営んでいる場合も、条件に当てはまれば国からお金がもらえる
ことがあります。

ここでは代表的な制度として、以下の3つについて紹介するので、利用できそうなものがないか検討する際の参考にしてください。

ただし、制度が頻繁に変わるうえに、使う申請枠によって補助率などの条件は異なるので、金融機関や税理士などの専門家に確認するのをおすすめします。

法人・個人事業主が国からもらえるお金一覧
  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

事業再構築補助金

項目 詳細
対象者 ・「大がかりな事業再構築に挑戦する」など、一定の条件を満たす中小企業など
支給期間 ・2025年2月26日までに申請(第11回、成長枠の場合)
※申請後、交付が決定したら12ヶ月以内に事業を実施し、所定の期限までに報告後、後払いの形で受け取る
※利用枠によって交付申請の期限は異なるため都度確認すること
支給額 ・利用する申請枠により異なる
※成長枠の場合、上限額は最大7,000万円
申請方法 ・専用電子システムを利用して行う

事業再構築補助金とは、 一定の条件に当てはまる中小企業・中堅企業を対象に、以下に掲げられる思い切った事業再構築のための資金を補助する制度 です。

なお、大前提として事業再構築補助金は、以下の条件を満たさないと申請することはできません

事業再構築補助金の利用条件
  • 認定経営革新等支援機関や金融機関により事業計画の確認が受けられる
  • 付加価値額を向上させると判断できる

まずは、 これら2つの条件を満たしているかを確認してから、具体的に動く のが現実的な流れです。

さらに、事業再構築補助金の大きな特徴として、申請枠が多数設けられていることが挙げられます。

申請枠 補助上限 補助率
成長枠 最大7,000万円 中小企業1/2、中堅企業1/3
グリーン成長枠 最大1.5億円 中小企業1/2、中堅企業1/3
卒業促進枠 成長枠・グリーン成長枠の補助額に準じる 中小企業1/2、中堅企業1/3
大規模賃金引上促進枠 3,000万円 中小企業1/2、中堅企業1/3
産業構造転換枠 最大7,000万円 中小企業2/3、中堅企業1/2
サプライチェーン強靭化枠 最大5億円 中小企業1/2、中堅企業1/3
最低賃金枠 最大1,500万円 中小企業3/4、中堅企業2/3
物価高騰対策・回復再生応援枠 最大3,000万円 中小企業2/3、中堅企業1/2

対象、要件、補助額、補助率が全く異なるので、 制度自体が利用できるか、どの枠を使うべきかを認定支援機関に相談してみる のをおすすめします。

認定支援機関の例
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 商工会議所
  • 金融機関

ものづくり補助金

項目 詳細
対象者 ・所定の条件を満たす企業や個人事業主、各種団体
支給期間 ・2024年3月27日までに申請
※18次締切の場合
・交付決定後、対象事業について報告後に後払い
支給額 ・利用枠および企業規模によって異なる
申請方法 ・専用電子システムを利用して行う

ものづくり補助金とは、 正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という中小企業をはじめとした大規模ではない事業者向けの補助金 です。

たとえば、以下のいずれかに当てはまる企業もしくは団体である場合、ものづくり補助金は使えないので注意してください。

ものづくり補助金が使えない企業・団体の例
  • いわゆる大企業(製造業で資本金3億円超など)
  • みなし大企業(親会社が大企業である)
  • 財団法人(公益・一般)
  • 社団法人(公益・一般),医療法人
  • 法人格のない任意団体

なお、2024年10月10日現在、ものづくり補助金の公募は行われておらず、次回の公募についてもアナウンスはありません

参考までに、直近で募集が行われた第18次締切の際の概要を掲載しますが、次回の公募への応募を検討する際は最新の情報を確認してください。

ものづくり補助金

出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

小規模事業者持続化補助金

項目 詳細
対象者 ・所定の制度変更(働き方改革、インボイス制度等)に対応すべく、経営計画の作成など取り組みを行う、一定の条件を満たす事業者
支給期間 ・交付決定後、対象事業について報告後に後払い
※受付締切分を基準にスケジュールがあるため要注意
支給額 ・申請する類型によって異なるため要確認
※通常枠の場合、補助上限は50万円(補助率3分の2)
申請方法 ・専用電子システムを利用して行う
※郵送での申請も可能であるが、不利になるため要注意

小規模事業者持続化補助金とは、 小規模事業者に対する国の支援策の一環で、販路開拓等、販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みを支援する 役割を有しています。

具体的には、以下に該当する法人・個人・特定非営利活動法人であれば利用できると考えてください。

項目 詳細
業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

また、補助率は申請枠により異なるため、どの申請枠を利用するかは税理士などの専門家や商工会議所、金融機関に確認するのをおすすめします。

申請枠 概要 補助率 補助上限額
通常枠 自ら作成した経営計画に基づき販路開拓等に取組む小規模事業者 2/3 50万円
賃金引き上げ枠 事業場内の最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上である小規模事業者
直近の課税所得がゼロ以下の事業者は補助率が3/4になる
2/3
※赤字事業者3/4
200万円
卒業枠 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 2/3 200万円
後継者支援枠 アトツギ甲子園においてファイナリスト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 2/3 200万円
創業枠 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日が公募締切時から過去3か年の間である小規模事業者 2/3 200万円

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

また、補助対象となるのは以下の10種類の経費ですが、内容によっては対象にならないこともあるので、事前に確認するのをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金の補助経費となる経費

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

国からもらえるお金に関するよくある質問

国からもらえるお金 法人 よくある質問ここで、これまで触れてはいない内容ではあるものの、 疑問に思う人が多いであろう点について「よくある質問」形式で解説 します。

国からもらえるお金に関するよくある質問
  • Q:役所に申請すればもらえるお金の一例を知りたいです
  • Q:学生が国からもらえるお金は何がありますか?
  • Q:結婚すると国からもらえるお金はありますか?
  • Q:精神障害者の子供がいる世帯が国からもらえるお金はありますか?
  • Q:30万円国からもらえるお金の制度はありますか?
  • Q:2024年の6月に4万円国からもらえるお金があるのは本当ですか?
  • Q:国からもらえるお金が150万円の制度の利用条件を教えてください
  • Q:3万円を国からもらえる「高齢者向け給付金」の条件は?

Q:役所に申請すればもらえるお金の一例を知りたいです

A:代表的なものとして以下のものが挙げられますが、地方自治体によっては独自の制度を設けている場合もあります。

役所に申請すればもらえるお金の一例
  • 生活保護
  • 出産育児一時金
  • 児童手当
  • 幼児教育無償化
  • 児童扶養手当

市区町村役場でどういう目的でお金が欲しいのか質問すれば、 目的に合った制度を教えてくれるので参考になる はずです。

Q:学生が国からもらえるお金は何がありますか?

A:本文中で紹介した学生が利用できる 国からもらえるお金もしくは学費、生活費の不足分を賄うための融資制度にはさまざまなものがあります

主要なものについてまとめておきますが、これ以外にも利用できる制度があるかもしれないので、在籍校の担当部署(奨学金課、学生支援室等)で確認してください。

制度の名称 生活福祉資金貸付制度(教育支援資金) 日本学生支援機構の貸与型奨学金
対象者 ・住民税非課税世帯など一定の条件を満たす世帯の子供であり、高等学校・高等専門学校・短大・大学への進学を希望している ・世帯収入が家計基準を満たす
・学力、学習意欲が水準以上である
※無利子の「第一種」と有利子の「第二種」に分かれる
支給期間 ・高等学校・高等専門学校・短大・大学の在学中 ・高等学校・高等専門学校・短大・大学の在学中
貸付額 高校:月3.5万円以内
・高専:月6万円以内
・短大:月6万円以内
・大学:月6.5万円以内
※卒業後6ヶ月以内は据置期間とし、据置期間経過後20年以内で完済が必要
・学校の種類、通学形態によるため要確認
※例:私立大学自宅通学かつ無利子奨学金の場合は2万、3万、4万、5.4万円から選択
申請方法 ・住所地を管轄する市区町村社会福祉協議会 ・在籍中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込む
※高校在学中など進学前の申し込みも可能であるため、進路指導室等に相談すること

Q:結婚すると国からもらえるお金はありますか?

A:まず、結婚と同時に妊娠・出産した場合は、 国から出産育児一時金を受け取れるとともに、勤務先の健保組合を通じて出産手当金を受け取れます。

また、国からもらえるお金ではありませんが、一部の市区町村では結婚助成金制度を設けていることがあるため、確認してください。

ここでは参考までに、埼玉県春日部市の「春日部市結婚新生活支援事業」を例にして紹介します。

項目 詳細
補助対象経費 ・住居費
・引っ越し費用
補助額 ・住居費と引っ越し費用を合わせた額の2分の1
対象者 ・「令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された」など、所定の条件を満たす夫婦

出典:春日部市結婚新生活支援事業|春日部市公式ホームページ

Q:精神障害者の子供がいる世帯が国からもらえるお金はありますか?

A:考えられるものとして特別児童扶養手当障害児福祉手当があるため、お住まいの市区町村の担当窓口(福祉課など)に問い合わせてください。

名称 特別児童福祉手当 障害児福祉手当
対象者 ・精神、身体に障害を有する児童(20歳未満)を育てている父母等 ・精神、身体に重度の障害を有しているため、日常生活において常時介護が必要となる20歳未満の児童
※在宅が要件であるため、障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、療養介護を行う病院に入院した場合は支給されない
支給期間 ・対象児童が20歳になる誕生日の前日の月まで
※例:対象児童の誕生日が2024年11月1日の場合、2024年10月31日で資格を喪失する
※本人、配偶者、扶養義務者に対し所得制限もある
・対象児童が20歳になるまで
※原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給される
※20歳に到達すると手当受給資格が喪失される
※本人、配偶者、扶養義務者に対し所得制限もある
支給額 1級:55,350円
2級:36,860円
※2024年4月からの適用分
1級:55,350円
2級:36,860円
※2024年4月からの適用分
申請方法 住所地を管轄する市区町村役場の窓口(福祉課等) 住所地を管轄する市区町村役場の窓口(福祉課等)

また、 地方自治体によっては独自に障害がある子供およびその家族への支援策を設けている ケースがあります。

地方自治体へ直接問い合わせるか、かかりつけの医療機関のケースワーカーに確認してみてください。

Q:30万円国からもらえるお金の制度はありますか?

A:結論からいうと「昔はそういう話が持ち上がったこともあったが、結局実現しなかった」といったところです。

2020年4月9日付けで、「生活支援臨時給付金(仮称)」に関して、一定の条件を満たす世帯への30万円の現金給付が通知されました。

しかし、この制度については自治体によって支給対象がばらつくという問題点をはらんでおり、 1週間後の4月16日には「国民1人当たり10万円の給付」に変更 されています。

Q:2024年の6月に4万円国からもらえるお金があるのは本当ですか?

A:2024年6月から定額減税制度が開始されましたが、この制度のもとでは 本人および扶養家族1人あたり4万円の減税を受けることができました

なお、減税とはいうものの、減税しきれない部分は給付金として受け取ることができるので、事実上1人4万円の給付金をもらったと考えて構いません

サラリーマンなどの給与所得者であれば、2024年6月1日以降に支払われる給与から、所得税及び住民税の減額が受けられます。

MEMO
フリーランスなどの個人事業主であれば、2024年度の確定申告(2025年2月16日~3月15日に行うもの)で定額減税を受ける仕組みです。

Q:国からもらえるお金が150万円の制度の利用条件を教えてください

A:2021年12月から2022年1月にかけて、 東京都と東京都中小企業振興公社が実施した「一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」が該当 します。

以下の条件に当てはまる中小企業者であり、かつ一定の条件を満たせばエントリーすることができました。

項目 詳細
業種 資本金および常時使用する従業員数
製造業、その他(ソフトウェア業等) 3億円以下または300万円以下
卸売業 1億円以下または100人以下
小売業 5,000万円以下または50人以下
サービス業 5,000万円以下または100人以下
旅館業 5,000万円以下または200人以下

なお、以下に該当する経費が助成対象となっていたものの、事前エントリーしたすべての人が助成対象になったわけではありません

助成対象経費は展示会参加費(小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費)、ECサイト出店初期登録料、自社Webサイト制作費、販売促進費(チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費)。

引用:国支援金受給者に最大150万円:東京都 | 支援 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

Q:3万円を国からもらえる「高齢者向け給付金」の条件は?

A:2013年から2014年にかけて、 所得が少ない高齢者への支援策の一環として「高齢者向け給付」の給付 が行われていました。

2024年現在、同様の給付は行われていませんが、参考情報として「高齢者向け給付金」が受け取れた人の条件を紹介します。

「高齢者向け給付金」が受け取れた人の条件
  • 年収が単身の場合は155万円、配偶者を扶養している場合は211万円以下(東京都23区等の場合)
  • 2017年3月1日までに65歳になる(ただし、生活保護受給者など一定の条件に当てはまる場合は除く)

これらの条件を満たす人が申請することにより、1人あたり3万円を受け取ることができます。

国からもらえるお金のまとめ

国からもらえるお金 まとめ

国からもらえるお金のまとめ
  • 国では国民の生活、事業の支援のため、施策の一環として多様な助成金、補助金制度を設けている
  • しかし、これらの制度のほとんどは、自分で申請しないと使えない
  • 自分がどのような制度を使えるかは、国・地方自治体のWebサイトを見たり、専門家に聞いたりして確認すること

日本では、国民の生活、事業の支援のために多様な助成金、補助金制度を設けているのでぜひ活用してください。

ただし、自分から動かないとほとんどの制度が使えないのも事実であるため、積極的な情報収集が重要になります。

自分で調べられないなら、 国や地方自治体の担当者に質問して情報を入手することができる ので、恥ずかしがらずに試してみるのをおすすめします。

お金をもらう方法をざっくりいうと…
  • 出産や子育て、ケガや病気、失業や休職、一次的な収入減少などで国や自治体からお金をもらうことができる制度がある
  • 他にも住宅ローン控除なども活用するべき
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