国からお金を借りるには公的融資制度で融資を受ける!生活費や事業資金、学費などを低金利・無利子で申し込む方法とは

観月松崎
観月松崎
更新日2023/1/23

国からお金を借りる アイキャッチ

収入が大きく減ってしまった・・・

生活が苦しいときに国からお金を借りることはできる?
銀行や消費者金融から融資が受けられない・・・

本記事では、上記のような疑問・悩みを解決します!

収入が減少した、失業したなどで生活が苦しい場合、国からお金を借りる方法は複数あります。

本記事では、国から生活費や事業資金を借りる方法を状況別に解説します。

最後まで読めば、自分に適した融資制度や条件、即日に借りる方法はあるかなどが分かります。

国からお金を借りる方法をざっくり言うと・・・
  • 生活が苦しいなら生活福祉資金貸付制度の利用を検討する
  • 求職者支援資金融資や教育一般貸付など、用途に応じて利用できる公的融資制度がある
  • 事業資金を借りるなら日本政策金融公庫の貸付制度がおすすめ
  • 地方自治体や小規模企業共済の貸付制度も検討する

国からお金を借りる方法① 生活福祉資金貸付制度(生活費)などの公的機関

国からお金を借りる方法 生活費

生活福祉資金貸付制度は、公的融資制度のなかでも多くの方に利用されている制度で、さまざまな使途に対応しています。

生活福祉資金貸付制度とは
失業して生活に困っているなど、一時的に生活資金などが必要な方を支援するための貸付制度

主に、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯が貸付の対象です。

  • 低所得者世帯:必要な資金を他から借入することが難しい世帯(住民税非課税程度)
  • 障害者世帯:身体障害者手帳等の交付を受けた方などがいる世帯
  • 高齢者世帯:65歳以上の高齢者がいる世帯

貸付を行っている資金の種類は、大きく分けて4つあり、さらに細かく分類されます。

総合支援資金

概要
生活支援費 生活を建て直すまでの間に必要な生活費
住宅入居費 住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用(敷金や礼金)
一時生活再建費 生活再建のために一時的に必要、かつ日常生活費でまかなえない費用

福祉資金

概要
福祉費 住宅の増改築・補修や病気療養、介護サービスに必要な経費など
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が難しい場合に借りられる少額の費用

教育支援資金

概要
教育支援費 高校や高専、大学などに修学するために必要な経費
就学支援費 高専、大学などへ入学する際に必要な経費

不動産担保型生活資金

概要
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に、一定の居住用不動産を担保に貸付する資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に、一定の居住用不動産を担保に貸付する資金

引用:厚生労働省|生活福祉資金貸付条件等一覧

貸付の上限は、資金の種類により異なります。

金利は、連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5%です※。

※緊急小口資金と教育支援資金(教育支援費、就学支援費)は無利子、不動産担保型生活資金は年3%と長期プライムレートのいずれか低い利率です。

なかでも、緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生活が苦しくなった場合に、少額の費用を借入できる制度です。

以下で詳しく解説します。

申し込みから1週間で最大10万円借入できる「緊急小口資金」

公的融資制度のなかでも、 比較的スピーディーに借入できるのが緊急小口資金 です。

緊急小口資金とは
緊急かつ一時的に生活が苦しくなった場合に、少額の費用を借入できる制度

貸付が決定すると、1週間~10日程度でお金が入金されます。

相談者の状況によっては、さらに迅速な対応がとられることもあるため、状況次第では急ぎの方も対応できます。

条件は以下のとおりです。

概要
貸付上限額 最高10万円
保証人 不要
金利 無利子

職業訓練中の人が対象の「求職者支援資金融資」は最大120万円まで借入可能

求職者支援制度を利用し、 ハローワークの職業訓練(ハロートレーニング)を受ける方、受けている方は、「求職者支援資金融資」で最大120万円を借入できる 可能性があります。

再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です

引用:厚生労働省|求職者支援制度のご案内

融資を受けるためには、以下2つの条件を満たす必要があります。

  • 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた
  • ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた

※求職者支援資金融資要件確認書とは、貸付を希望する理由が適当・返済する意思があると認められ、暴力団員ではない場合に交付されます。

職業訓練受講給付金を受けるための要件を満たした方のみが利用できる、つまり、職業訓練の給付金を受けてもなお生活費が足りない場合に受けられる貸付制度です。

本人の収入が8万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、訓練の8割以上に出席するなどの条件を満たす必要があるので注意してください。

また、求職支援拒否や不正受給などが理由で、給付金が支給されなくなった場合などは、借りたお金を一括返済しなければなりません。

求職者支援資金融資の条件は、以下のとおりです。

概要
貸付上限額 最高120万円
10万円/月×受講予定訓練月数(最大12ヶ月)
担保・保証人 不要
金利 年3.0%

なお、貸付額は配偶者の有無などで異なります。

  • 同居または生計を一にする別居の配偶者、子または父母のいずれかがいる場合
    10万円/月(上限)× 受講予定訓練月数(最大12ヶ月)
  • 上記以外の場合
    5万円/月(上限)×受講予定訓練月数(最大12ヶ月)

ひとり親世帯は「母子父子寡婦福祉資金貸付金(無利子~1%)」で生活費を賄える

ひとり親世帯で生活が苦しい方は、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」で借入できる可能性があります。

20歳未満の子どもを扶養しているひとり親などが対象です。

ひとり親家庭(20歳未満の者(以下「児童」という。)を扶養している家庭)及び寡婦の方(配偶者のない女子で、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある方)等の経済的自立を図るために必要な資金(お子さんの進学、親自身の技能習得や転宅など)を貸し付ける制度です。

引用:大阪府/ひとり親家庭を支援する貸付制度(母子・父子・寡婦福祉資金)

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、以下のとおり幅広い使途に対応しています。

概要
修学資金 就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金
技能習得資金・修業資金 就職などに必要な知識技能を習得するために必要な資金
就職支度資金 就職に必要な被服や通勤用の自動車等を購入する資金
医療介護資金 医療又は介護を受けるために必要な資金
生活資金 失業中などの生活に必要な資金
住宅資金 住宅の建設などに必要な資金
転宅資金 住宅の引っ越しに必要な資金
就学支度資金 就学や修業に必要な被服等の購入に必要な資金
結婚資金 ひとり親が扶養する児童、寡婦が扶養する20歳以上の子の結婚に必要な資金
事業開始資金 事業を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金
事業継続資金 事業の継続のために必要な商品、材料等を購入する運転資金

保証人を立てる場合は無利子、立てない場合も年1.0%(資金の種類によっては無利子)と低金利です。

窓口は、お住まいの市区町村の福祉事務所となります。

利用を希望する方は、事前に福祉事務所に相談してくださいね。

金利1.95%で子供の学費を借りることが可能な「教育一般貸付」

学費に充てるお金を用意するのが難しい方は、教育一般貸付(国の教育ローン)の利用を検討してみてください。

教育一般貸付とは
入学金、授業料、受験費用、住居費用など教育や在学のためにかかる費用に充てられる貸付制度で、日本政策金融公庫が運営している

年1.95%の低金利で最高350万円(一定の条件を満たす場合は最高450万円)まで融資が受けられます。

入学金や授業料などの学校に支払う費用はもちろん、幅広い使途に充てることが可能です。

  • 入学金や授業料
  • 受験費用
  • 定期券代
  • 在学のための住居費用(家賃や敷金・礼金など)
  • パソコン購入費
  • 修学旅行費用
  • 融資金にかかる保証料など

奨学金(日本学生支援機構)との併用も可能なので、併せて検討してくださいね。

教育一般貸付以外にも民間の金融機関が提供する教育ローンもありますが、国の教育ローンのほうがより低金利で借入できます。

銀行の教育ローンの金利相場は、年3.0%~4.0%程度です。

さらに、家庭の状況などによっては金利が年0.4%優遇、つまり年1.55%にまで引き下げられます。

なお、貸付を受けるにあたり、世帯年収の上限が設けられている点には注意してください。

子どもの人数 世帯年収(所得)の上限
1人 790万円(600万円)
2人 890万円(690万円)
3人 990万円(790万円)
4人 1,090万円(890万円)
5人 1,190万円(990万円)

ただし、子どもが2人以内の場合、「勤続年数が3年未満である」「居住年数が1年未満である」などのいずれかの条件を満たせば、世帯年収の上限が990万円(所得790万円)に緩和されます。

大学などの進学には「奨学金」を利用しよう!

大学などの進学費用が必要な場合は、奨学金制度の利用を検討してください。

奨学金制度とは
経済的な理由で進学が難しい方向けに、学費の給付や貸与を行う制度のこと

日本学生支援機構の調査によると、47.5%の学生が何らかの奨学金を受けています(大学(昼間部)の場合)。

学生の在学を支える重要な制度であることが分かりますね。

なかでも、多くの学生が利用するのが日本学生支援機構(JASSO)が運営する奨学金制度です。

給付型・貸与型の奨学金制度が設けられています。

  • 給付型奨学金:返済が不要
  • 貸与型奨学金:返済が必要

さらに、貸与型奨学金は第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(有利子)に分かれます。

子どもの人数 第一種奨学金 第二種奨学金
貸与月額 20,000~64,000円(大学) 20,000円~120,000円(大学)
学力基準 高校などの全履修科目の評定平均値が3.5以上(5段階評価)など 高校などの成績が平均水準以上など
家計基準 第二種より厳しい 第一種より易しい

いずれも、家計基準と学力基準を満たす場合に利用できます。

家計基準は、生計維持者の収入金額が対象となり、原則として父母2名が該当します。

また、所得制限は世帯の人数によっても変わるので、日本学生支援機構のホームページで確認してください。

第二種奨学金は利息がかかる分、第一種と比べて利用条件が易しくなっています。

第一種奨学金を利用するには高等学校での評定平均値が3.5以上であるなどの一定の条件を満たす必要があるので注意してください。

とはいえ、第二種奨学金の金利は、固定金利が年1.0%未満、変動金利が年0.1%未満程度とかなり低い水準です。

看護師・保健師・助産師を目指す人は「看護師等修学資金(無利子)」を検討しよう!

看護師・保健師・助産師などを目指している方は、「看護師等修学資金」の利用を検討してみてください。

看護師等修学資金とは
看護師等養成施設等に在学し、将来看護業務に就く意思がある方に修学資金を貸付する制度のこと

無利子で貸付しているため、条件に当てはまる方は積極的に検討したい貸付制度です。

東京都の場合は、以下の条件を満たす方が利用できます。

1.保健師、助産師、看護師及び准看護師の養成施設又は大学院修士課程に在学していること。都外の養成施設等に在学している方は都内に住所があること。
2.成績優秀で心身健全な方
3.経済的理由で修学が困難な方
4.同種の修学資金を借りていない方
5.卒業または修了後、(都内)指定施設または都内施設において引き続き5年以上、看護業務に従事する意思を有する方

引用:看護師等修学資金貸与事業 東京都福祉保健局

貸与月額はお住まいの地域により異なるので、確認してくださいね。

東京都の場合は、25,000円/月、50,000円/月、75,000円/月、100,000円/月のうちいずれかです。

なお、看護師等修学資金には返還免除制度があります。

看護学校などを卒業し資格を取得したあと、指定施設で一定期間働いた場合、一定額の免除が受けられる というものです。

全額返還する必要がなくなるため、看護師などを目指している方にとってはメリットの大きい制度だと言えます。

また、試験不合格ややむを得ない理由がある場合などは、手続きをすれば返還の猶予も受けられます。

申し込み期限などがあるので、事前にしっかり確認し、漏れがないよう手続きしてくださいね。

相談や申し込みの手続きは、看護学校などを通して行います。

無職でも最大10万円まで借入できる「善意銀行」

「善意銀行」を利用すれば、 無職でも少額の資金を借入できる可能性があります。

善意銀行とは、善意にもとづく金銭や物品を預かり、必要としている方に配分する仕組みで成り立っており、全国の社会福祉協議会で運営されているものです。

緊急かつ一時的に生活に苦しんでいる低所得者を対象に、貸付を行っています。

貸付上限
静岡県掛川市社会福祉協議会 最大3万円
鯖江市社会福祉協議会 最大3万円
千葉県我孫子市社会福祉協議会 最大10万円
愛知県安城市社会福祉協議会 最大10万円

金額はお住まいの地域により異なるので、社会福祉協議会のホームページなどでご確認ください。

また、民生員の調査報告書や連帯保証人などが必要な場合もあります。

仕事・住居がない人対象の「生活困窮者自立支援制度」

働けない事情がある方や住む場所がなく生活に困っている方は、「生活困窮者自立支援制度」の利用も検討してください。

生活困窮者自立支援制度とは
働けない方や住居がない方を対象に、支援員や他の専門機関の連携のもと解決に向けたサポートをする制度のこと

家賃相当額を支給してくれるほか、直接お金を借入できるわけではないもののさまざまな支援が受けられます。

概要
住居確保給付金 失業などで住む場所がなくなった方などに一定期間、家賃相当額を支給
自立相談支援事業 具体的な支援プランの作成
就労準備支援事業 就労に向けた支援や就労機会の提供
家計改善支援事業 家計立て直しの支援(支援計画の作成、関係機関へのつなぎ、貸付のあっせんなど)
就労訓練事業 すぐに就労するのが難しい方のための就労訓練
学習・生活支援事業 生活困窮世帯向けの、子どもの学習や進学に関する支援など
一時生活支援事業 一定期間、宿泊場所や衣食を提供

上記のように、働けない方や生活に困っている場合、家賃相当額の支給や衣食の提供などが受けられる可能性があります。

住宅確保給付金は、休業などで収入が減ってしまい、住む場所を失うおそれがある方が利用できる制度で、 原則3ヶ月(最大9ヶ月)の間、自治体が直接家主に家賃を支払ってくれます。

離職・廃業から2年以内の方が対象です。

生活困窮者自立支援制度では、個別の状況に合わせてプランを作成し、定期的にモニタリングを行ってくれるため、一人で抱え込まず相談してみてください。

病気や障害により働けない人は「生活保護」を受けよう

病気や障害などで働けず、国が定める最低生活費の基準に満たない方は、「生活保護」の申請をしてください。

生活保護制度とは
さまざまな理由で生活に困窮している方の最低限度の生活を保障し、自立を援助する制度

生活保護は、日本国憲法第25条にもとづくものです。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

引用:日本国憲法第25条

つまり、生活保護を申請することは国民の権利であり、 基準を満たす場合は誰でも申請できます。

生活保護の種類は以下のとおりです。

概要
生活扶助 日常の暮らしに必要な費用
住宅扶助 家賃など住むために必要な費用
教育扶助 義務教育を受けるうえで必要な費用
医療扶助 医療サービスにかかる費用
介護扶助 介護サービスにかかる費用
出産扶助 分娩などにかかる費用
生業扶助 就労に必要な技能の修得などにかかる費用
葬祭扶助 葬祭にかかる費用

ただし、生活保護を受けるためには、利用しうる資産や能力、あらゆるものを活用しなければなりません。

使っていない土地などがあれば売却して生活費に充てる、働くことが可能な場合は働く、他の制度で給付が受けられる場合はまずそれを利用する、などが該当します。

生活保護の相談・申し込みは、お住まいの地域の福祉事務所(生活保護担当)です。

まずは福祉事務所に生活保護を受けたい旨を相談し、説明を受けます。

その後、資産や収入などの調査が行われ、支給が決定すると、国が定めた最低生活費から収入を差し引いた金額が毎月支給される仕組みです。

なお、国が定める最低生活費は、お住まいの地域や家族構成などで異なります。

厚生労働省が公表している生活扶助基準額の例(2022年4月1日時点)を以下にまとめておくので、参考にしてください。

東京都区部等 地方郡部等
3人世帯(33歳、29歳、4歳) 158,760円 139,630円
高齢者単身世帯(68歳) 77,980円 66,300円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 121,480円 106,350円
母子世帯(30歳、4歳、2歳) 190,550円 168,360円

引用:R4.4生活保護制度に関するQ&A|厚生労働省

うつ病や統合失調症などでも受給できる「障害年金」

病気やケガで働けなくなった方などは、「障害年金」を受給できる可能性があります。

障害年金とは
病気やケガで法令により定められた障害の状態にある場合に、現役世代も含めて受け取れる年金のこと

障害年金には2種類あります。

  • 障害基礎年金:国民年金に加入している場合
  • 障害厚生年金:厚生年金に加入している場合

障害基礎年金は障害の程度が1級・2級の場合に、障害厚生年金は1~3級の場合が対象です。

※身体障害者手帳の等級とは異なるので注意してください。

  • 1級:介助がないと日常生活のほとんどのことができない程度
  • 2級:必ずしも介助の必要はなくても、日常生活が極めて困難で、働いて収入を得るのが難しい程度
  • 3級:日常生活にはほとんど支障がないが、働くのに著しい制限を受ける程度

詳しい傷害の内容は、日本年金機構の障害等級表を確認してくださいね。

会社員など、厚生年金に加入している方は、障害基礎年金と障害厚生年金が受け取れます。

また、障害の程度が3級の場合は、障害厚生年金が受給可能です。

一方、厚生年金に加入していない個人事業主やフリーランスの方は、1級または2級の場合は障害基礎年金のみ、3級の場合は支給がありません。

障害基礎年金で支給される金額は、以下のとおりです(2022年度)。

年金額
1級 972,250円+子の加算額
2級 777,800円+子の加算額
子の加算額 2人まで 1人につき223,800円
3人目以降 1人につき74,600円

引用:障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額|日本年金機構

一方、障害厚生年金は収入に応じて受け取れる金額が変わります。

障害年金は、目が見えなくなった、耳が聞こえなくなったなどの障害のほか、 そううつ病や統合失調症などの精神的なものも対象 となります。

なお、障害年金の受給には申請手続きが必要です。

年金事務所または年金相談センターで請求書が受け取れます。

国からお金を借りる方法② 公的融資制度(事業資金)は日本政策金融公庫がおすすめ

国からお金を借りる方法 事業資金

次に、個人事業主や経営者の方が事業資金を国から借りる方法を解説します。

公的な機関から事業資金を借りるなら、日本政策金融公庫の融資制度が利用可能です。

日本政策金融公庫とは
中小企業や個人事業主、農林漁業者などに貸付を行っている政策金融機関(政府系金融機関)のこと

民間の金融機関とは異なり、法律や予算で決められた範囲で貸付などを行う政策金融機関であるため、低金利で借入できます。

日本政策金融金庫は、3つの事業に融資を行っています。

対象 融資平均額
国民生活事業 個人企業や小規模企業 約1,000万円
中小企業事 中小企業 約1.3億
農林水産事業 農林漁業や国産農林水産物を取り扱う企業 記載なし

さまざまな貸付制度が用意されており、なかでも一般貸付は、最も幅広く利用できる制度です。

以下で詳しく解説します。

起業・開業から1年目・個人事業主でも融資を受けられる「一般貸付」

日本政策金融公庫の融資制度のうち、最も幅広く対応できるのが「一般貸付」です。

その他の融資制度には、細かい利用条件などが決められていますが、一般貸付は 事業を営むほとんどの業種の方が対象 となっています。

内容は以下のとおりです。

概要
融資限度額 4,800万円(特定設備資金は7,200万円)
返済期間 運転資金7年以内、設備資金10年以内、特定設備資金20年以内
金利 年1.98~2.95%(基準金利)

民間の金融機関と比べて、 融資限度額が高く、また金利も低く設定されています。

無担保で借入できるので、担保を用意できない個人事業主の方も借入できる可能性があります。

開業資金を調達するなら最大3,000万円まで融資可能な「新創業融資制度」

開業のための資金を調達したい方は、「新創業融資制度」の利用を検討してください。

新創業融資制度は、新たに事業を始める方、または開業後2年以内の方を対象にした融資制度です。

原則として 無担保・無保証人、最大3,000万円まで融資が受けられます。

融資内容は以下のとおりです。

概要
対象者 新たに事業を始める方、事業を開始してから税務申告を2期終えていない方(別途自己資金要件もあり)
使い道 設備資金・運転資金
融資限度額 最高3,000万円(うち運転資金は1,500万円まで)
金利 年1.98~2.95%(基準金利)

申し込みの際には、創業計画書などの提出が必要です。

事業計画の内容の確認が行われ、計画を遂行する能力があると認められる場合に融資が受けられます。

また、無担保・無保証人で利用できますが、法人の場合、代表者が連帯保証人になれば金利が年0.1%引き下げられます。

地方自治体の融資制度で開業資金を調達することも視野に入れる

新創業融資制度が利用できなかったとしても、 地方自治体の融資制度を利用できる可能性があります。

各自治体は、地域を盛り上げるため、開業の支援に力を入れています。

自治体により内容が異なりますが、一部を紹介するので参考にしてください。

自治体 融資制度 限度額
東京都 東京都中小企業制度融資『創業』 3,500万円
千葉県 県制度融資 3,500万円(創業資金の場合)
横浜市 横浜市創業促進助成金 20万円(助成対象経費の1/2以内)
愛知県 創業等支援資金 2,500万円
大阪府 開業サポート資金 3,500万円
京都府・京都市 開業・経営承継支援資金 3,500万円
福岡市 創業支援資金 3,500万円

例えば、大阪府の「開業サポート資金」は、事業を始める前の方や事業開始後間もない方などが利用できる融資制度です。

以下の方が対象となります。

  • 事業を営んでいない方が事業を開始する場合
  • 事業開始後5年未満の場合

※事業開始前、事業開始後2ヶ月未満の場合は1/5以上の自己資金が必要

金利は年1.4%、保証料は年1.0%です。

また、女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニア、UIJターンに当てはまる方などには金利優遇があり、年0.2%引き下げられます。

他の自治体の融資制度をみても、 1.0%台のところが多く低金利 です。

制度の内容は自治体により異なるので、詳しくはホームページなどで確認してくださいね。

小規模事業対象で最大2,000万円まで融資可能な「マル経融資」

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)とは、商工会議所などの経営指導を受けている小規模事業者が利用できる融資制度です。

概要
融資限度額 2,000万円
返済期間 運転資金7年以内、設備資金10年以内
金利 年1.13%
担保・保証人 不要(信用保証協会の保証も不要)
条件 商工会議所会頭、商工会会長等の推薦

マル経融資は、 担保・保証人なし、金利年1.13%と非常に低金利で融資が受けられる制度 です。

対象となるのは、従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人または個人事業主です。

ただし、商工会議所などの推薦がなければ申し込みできません。

推薦を受けるには、原則として6ヶ月以上の経営指導を受けていることが条件です。

そのため、すぐに資金調達が必要なわけではなくても、早めに相談しておく必要があります。

所得税や法人税などの税金に未納がある場合、マル経融資は利用できないので注意してください。

まずは最寄りの商工会議所や商工会に相談してくださいね。

申し込みから50分で入金!即日で資金調達できる「小規模企業共済の貸付制度」

小規模企業共済の貸付制度を利用する方法もあります。

小規模企業共済とは
小規模企業の経営者や役員、個人事業主などが退職金を積み立てられる制度のこと

小規模企業共済の加入者は、 掛金の一定範囲内で融資が受けられます。

大きな特徴は、拠出した掛金の範囲で借入するため、 審査が不要 なことです。

また、最短即日と入金までのスピードが早いため、急ぎの資金調達にも対応できます。

小規模企業共済では、目的に応じてさまざまな貸付を行っています。

概要
一般貸付 もしものときにスピーディーに事業資金を借入できる
緊急経営安定貸付け 一時的な売上の減少で資金繰りが苦しいときに事業資金を借入できる
傷病災害時貸付け 入院や災害の被害を受けた際に事業資金を借入できる
福祉対応貸付け 共済契約者または同居する親族の福祉向上のために資金を借入できる
創業転業時・新規事業展開等貸付け 新規開業・転業や事業多角化に必要な資金を借入できる
事業承継貸付け 事業承継にかかる費用を借入できる
廃業準備貸付け 個人事業の廃止や会社の解散をスムーズに行うための資金を借入できる

上記のうち、必要なときにスピーディーに事業資金を調達できる一般貸付の内容は、以下のとおりです。

概要
限度額 2,000万円(掛金納付月数により掛金の7~9割の範囲内で)
借入期間 最大60ヶ月(借入金額による)
金利 年1.5%

なお、小規模企業共済は、全国で約159万人の方が加入しています。

毎月1,000~70,000円まで、500円単位で掛金を自由に設定でき、その全額が所得控除の対象となるため、高い節税効果が得られます。

共済金の受け取りは一括・分割どちらにも対応しており、受け取る際にも税制上のメリットがある制度です。

倒産して給料が払えない場合は「未払賃金立替払制度」を利用しよう

会社が倒産して従業員に給料が払えない場合は、「未払賃金立替払制度」が利用できます。

未払賃金立替払制度は、全国の労働基準監督署、および独立行政法人労働者健康安全機構により運営されている制度です。

未払賃金立替払制度とは
倒産により給料が受け取れないまま退職した労働者に対し、その一部を立替払いしてくれる制度

立替払いを受けられるのは、会社側と労働者側の要件を満たす場合です。

  • 会社側:1年以上事業をしていたが倒産した
  • 労働者側:倒産した日の6ヶ月前の日から2年の間に退職した

立替払いの金額は未払賃金の8割で、退職日の年齢に応じて上限が決められています。

退職日の年齢 未払い賃金の限度額 立替払いの限度額
45歳以上 370万円 296万円
30~44歳 220万円 176万円
29歳以下 110万円 88万円

また、立替払いの対象となるのは、定期賃金、退職手当のうち、退職日の6ヶ月前から立替払いを請求した日の前日までに支払期日が到来しているものです。

ボーナス、未払賃金の総額が2万円未満の場合は、立替払いの対象にはなりません。

立替払いを受けられる労働者は、正社員だけでなくパートやアルバイトの方も含まれます。

なお、当然ですが、立替払いを受けたからといって、給料の支払い義務がなくなるわけではありません。

あくまでも立替であり、翌月に支払内容が通知されることになっている点も理解しておいてくださいね。

制度について、詳しくは最寄りの労働基準監督署に相談できます。

厚生労働省のホームページで全国の労働基準監督署が確認できるので、参考にしてください。

国から生活費を借りるポイントと注意点

国から生活費を借りる ポイント 注意点

国からお金を借りる際の手続き方法は、銀行や消費者金融から借入する場合とは異なります。

スムーズに融資を受けるためにも、公的融資制度を利用する際のポイントと注意点を知っておいてくださいね。

国から生活費を借りるポイントと注意点
  • 必要書類は事前に準備しておくと手続きがスムーズになる
  • 連帯保証人がいれば金利が下がったり、無利子で借入も可能
  • 審査では「人柄」チェックされるので誠実な対応を
  • 公的融資制度は借入までおよそ1ヶ月以上かかるケースが多い
  • 公的融資制度の入金までは臨時特例つなぎ資金貸付制度を使う
  • 今日中にお金が欲しい人は即日融資対応の「消費者金融」も検討する

必要書類は事前に準備しておくと手続きがスムーズになる

国からお金を借りる場合、銀行や消費者金融のローンよりもたくさんの書類を用意しなければなりません。

あらかじめ必要書類をそろえておけば、手続きをスムーズに進められます。

例えば、緊急小口資金を利用する際には、以下の書類が必要です。

  • 借入申込書
  • 借用書
  • 重要事項説明書
  • 収入の減少状況に関する申立書
  • 住民票(世帯全員分)
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 本人確認書類

また、教育資金を借入する場合は学費の支払状況を確認できる書類、住宅入居費を借りる場合は住宅の賃貸契約書の写しが必要になるなど、利用する制度により書類はさまざまです。

記入漏れや足りない書類などがあると、再提出の手続きなどが必要となり、借入までに時間がかかってしまいます。

取得や用意までに時間がかかる書類もあるので、早めに確認・準備してくださいね。

連帯保証人がいれば金利が下がったり、無利子で借入も可能

公的融資制度は、保証人なしで借りられるものもあります。

ただし、連帯保証人を用意できるなら、 金利が下がったり、無利子で借入できる確率が高くなります。

連帯保証人とは
債務者が返済できなくなったときに代わりに返済する義務を負う人のこと

お金を貸す側からすると、連帯保証人がいたほうが債務者が返済できなくなったときのリスクを抑えられるためです。

例えば、生活に困っている世帯が利用できる「生活福祉資金貸付制度」や、ひとり親が利用できる「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」では、連帯保証人を立てるかどうかで以下のとおり金利が異なります。

立てる場合 立てない場合
生活福祉資金貸付制度 無利子 年1.5%(一部貸付は異なる)
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 無利子 年1.0%(修学資金は無利子)

連帯保証人には、「催告・検索の抗弁権」が認められておらず、債務者と同様の義務を負います。

  • 催告の抗弁権:貸し手から返済を請求されたとき、自分よりまず債務書に請求してほしいと主張する権利
  • 検索の抗弁権:自分より先に債務者の財産を差し押さえるよう主張する権利

連帯保証人になることは重い義務を負うことであり、親や親族にお願いするのが一般的です。

審査では「人柄」チェックされるので誠実な対応を

公的融資制度では、提出した書類などをもとに審査が行われますが、WEB完結で手続きできる民間のカードローンなどとは違い、人柄も加味されます。

お金を借りる側であり基本的なことですが、事実と異なる申告をする、指示に従わないなどの対応は避けるべきです。

借入の必要性や家庭の状況など、個別の事情も踏まえた審査が行われるため、なるべく詳しく、正直に話す必要があります。

具体的には、以下のような点に注意して対応してください。

  • 聞かれたことに対して詳細に伝える
  • 書類の作成や連絡などの対応は速やかに
  • 漏れなく確実に書類を提出する
  • 嘘をつかない

公的融資制度は借入までおよそ1ヶ月以上かかるケースが多い

公的融資制度は、民間のカードローンなどと比べて審査や手続きに時間がかかります。

提出書類が多く、審査にも時間がかかるため、実際にお金を借りるまでに1ヶ月以上かかるケースも少なくありません。

また、申し込みの段階で面談が行われる場合や、審査の過程で追加の書類が必要になる場合もあります。

公的融資制度に申し込みをする際には、1ヶ月以上かかることを踏まえ、日数に余裕をもって手続きしてくださいね。

公的融資制度の入金までは臨時特例つなぎ資金貸付制度を使う

上で述べたとおり、公的融資制度で実際にお金を借りるまでには、1ヶ月程度かかるのが一般的です。

公的融資制度の給付が開始されるまでの期間、生活に苦しい場合は、「臨時特例つなぎ資金貸付制度」が利用できます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度とは
公的融資制度を利用することが決まっており、給付開始までの生活に困窮している方が利用できる貸付制度

制度の内容は以下のとおりです。

概要
貸付上限額 10万円
連帯保証人 不要
金利 無利子

以下の条件をすべて満たす方が利用できます。

  • 住居のない離職者
  • 公的給付制度または公的貸付制度の申請を受理されており、かつ給付開始までの生活に困窮している
  • 貸付を受ける方名義の金融機関口座がある

公的給制度または公的貸付制度とは、失業等給付や住宅手当、就職安定資金融資などが該当します。

仕事をしている方、住居のある方は対象外となるので注意してください。

今日中にお金が欲しい人は即日融資対応の「消費者金融」も検討する

公的融資制度は、融資までに日数がかかるため、借入を急いでいる方には適しません。

今すぐお金が必要な方は、消費者金融カードローンの利用も検討してください。

消費者金融カードローンとは
契約時に決められた利用限度額の範囲で、何度でも自由に借入ができるサービス

消費者金融カードローンは、 最短即日に融資が受けられます。

必要書類も、基本的に本人確認書類と収入証明書類(不要な場合もあり)のみです。

申し込みから借入までWEBで完結できるカードローンも多く、スムーズに融資が受けられます。

無職の方は利用できませんが、収入のある方は検討してみてください。

公的融資制度と比べて、金利が高く設定されている点には注意してくださいね。

なお、カードローンには銀行が提供するものもあります。

  • 消費者金融カードローン:最短即日融資、金利は高め
  • 銀行カードローン:最短翌日融資、金利は低め

銀行カードローンは即日融資は行っていませんが、最短翌日に借入できます。

公的融資制度と比べると金利は高いですが、 消費者金融カードローンと比べて低金利 です。

国から生活費を借りる際の申し込み方法と流れ

国から生活費を借りる 申し込み方法 れ

制度の種類にもよりますが、国から生活費を借りる際の基本的な流れは以下のとおりです。

STEP1
貸付制度の窓口で相談する

STEP2
書類を用意して申し込み手続きをする

STEP3
審査が行われる

STEP4
借用書を提出する

STEP5
融資を受ける

相談・申し込みの窓口は、公的融資制度の種類により異なります。

一部を以下にまとめておくので参考にしてください。

窓口
生活福祉資金貸付制度 市区町村の社会福祉協議会
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 市区町村の福祉担当窓口
教育一般貸付 日本政策金融公庫(教育ローンコールセンター)
奨学金 学校の奨学金担当窓口

生活福祉資金貸付制度の窓口は、市区町村の社会福祉協議会です。市役所や区役所ではないので注意してください。

最寄りの社会福祉協議会は、全国社会福祉協議会のホームページにて確認できます。

申し込みの流れも制度によりさまざまです。

例えば、生活資金貸付制度の総合支援資金は、失業された方が主な対象となっているため、事前にハローワークへの求職申し込み、職業相談を行う必要があります。

また、公的な融資制度のなかでも、教育一般貸付などはWEBから申し込みが可能です。

一方、奨学金は学校を通して手続きを進めることになります。

利用できる制度があるのかも含め、まずは相談窓口に出向いて制度を利用したい旨を相談してくださいね。

生活福祉資金貸付制度の詳細は厚生労働省のホームページでも確認できるので、活用してください。

国(日本政策金融公庫)から事業資金を借りるポイントと注意点

国から事業資金を借りる ポイント 注意点

次に、国から事業資金を借りる際のポイント・注意点を解説します。

国(日本政策金融公庫)から事業資金を借りるポイントと注意点
  • 中小企業事業の融資は繰り上げ返済できない
  • 入金まで1ヶ月~2ヶ月かかる
  • 支店は納税地・担当者は選べない
  • 急ぎなら即日で資金調達できるビジネスローンやファクタリングを検討する

中小企業事業の融資は繰り上げ返済できない

日本政策金融公庫からお金を借りる際、個人事業主・小規模事業は国民生活事業、中小企業は中小企業事業の貸付制度を利用することになります。

このうち、中小企業事業の融資制度は繰り上げ返済が利用できません。

繰り上げ返済には、元金が早く減り、利息額を抑える効果があります。

そのため、繰り上げ返済ができない点はデメリットだと言えます。

入金まで1ヶ月~2ヶ月かかる

日本政策金融公庫からお金を借りる場合、入金されるまで1~2ヶ月程度かかるのが一般的です。

日本政策金融公庫の審査では、会社の本社や工場などに職員が出向き、融資できるかどうかを検討します。

事業資金をWEB完結で借入できるような民間のローンなどと比べて審査に時間がかかるため、注意してください。

日本政策金融公庫が個人・小規模事業向けに貸付をする「国民生活事業」では、以下のように明記されています。

お申込みいただいた後は、迅速に対応させていただきます。ご融資が決まるまでの平均所要日数は2週間程度(土日、祝日を含む。)です。ただし、ご融資の条件などによっては、多少日数を要する場合もあります。お急ぎの場合などくわしくは、最寄りの支店窓口にお気軽にご相談ください。

引用:よくあるご質問 事業を営む方 個人・小規模企業の方(国民生活事業)

支店は納税地・担当者は選べない

日本政策金融公庫の貸付を利用する場合、事業を営んでいる所在地を担当する支店に申し込む仕組みです。

また、担当者も選べるわけではない点を理解しておいてください。

ご融資のお申込につきましては、お客さまが事業を営む所在地を担当する支店において承ります。担当支店がご不明な場合には、お近くの支店にお問い合わせください。

引用:よくあるご質問|日本政策金融公庫

支店業務区域は、日本政策金融公庫のホームページにて確認が可能です。

また、事前の相談は、 最寄りの支店のほか、専用のダイヤルでも対応しています。

事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

急ぎなら即日で資金調達できるビジネスローンやファクタリングを検討する

日本政策金融公庫の申し込みは、日数に余裕をもって行う必要があります。

資金調達を急いでいる場合は、即日融資が可能なビジネスローンやファクタリングも検討してください。

  • ビジネスローン:個人事業主や中小企業が事業資金を借入できる民間の事業者向けローン
  • ファクタリング:売掛債権を買い取ってもらい、現金化することで資金調達ができるサービス

ビジネスローンは、銀行や消費者金融など民間の金融機関が取り扱っています。

消費者金融のビジネスローンは、公的な融資と比べて金利が高めですが、 最短即日融資が可能 です。

必要書類も比較的少なく、契約から借入まで来店不要、オンラインで手続きが完結できるビジネスローンもあります。

財務状況が良くなくても融資を前向きに検討してくれる傾向があるので、検討してみてください。

一方、ファクタリングは、売掛金をファクタリングサービス会社に売却し、手数料が差し引かれた金額が入金されるサービスです。

売掛金を現金化できるため、資金繰りの改善が期待できます。

また、 審査では売掛先の信用が重要となるため、融資の審査が不安な方でも利用しやすい のが特徴です。

最短即日入金が可能なので、売掛債権がある方はファクタリングの利用も検討してみてください。

国(日本政策金融公庫)から事業資金を借りる際の申し込み方法と流れ

国から事業資金を借りる 申し込み方法 流れ

最後に、国から事業資金を借りる際の申し込み方法・流れを解説します。

個人事業主や小規模事業の方が日本政策金融公庫からお金を借りる際の流れは、以下のとおりです。

STEP1
相談・申し込み

事前に予約相談をしたうえで、支店窓口やオンラインにて相談ができます。

また、申し込みは電話や郵送、インターネットでの手続きが可能です。

インターネットなら24時間365日申し込みができ、郵送よりも手続きをスピーディーに進められます。

申し込みの際に書類の添付が必要となるので、事前に用意しておいてくださいね。


STEP2
面談

申し込み完了後、資金の使い道や事業計画などについての面談が行われます。

営業状況や資産・負債がわかる書類などの用意が必要です。


STEP3
融資

審査に通過すると、借用証書などの契約に必要な書類が届きます。

契約手続きが完了すると、融資金が金融機関の口座に振り込まれる流れです。


STEP4
返済

インターネット申し込みの際に添付する書類を以下にまとめたので、参考にしてください。

添付書類
個人事業主 申告決算書(直近2期分)
法人 確定申告書・決算書(直近2期分)
試算表(決算後6ヶ月以上経過している場合・事業を始めたばかりの方)
設備資金を申し込む場合 見積書
新規の方 創業計画書または企業概要書
履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人)
運転免許証またはパスポートのコピー
許認可証のコピー(許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)

郵送で手続きする場合は、別途「借入申込書(国民生活事業用)」が必要です。

次に、中小企業が中小企業事業の貸付制度に申し込む際の流れを解説します。

中小企業の場合はインターネット申し込みはできません。

日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口での手続きとなります。

STEP1
相談

日本政策金融公庫の各支店、または電話でも相談が可能です。

会社案内・決算書・事業計画書などの書類を持参すれば、スムーズに相談できます。


STEP2
申し込み

”申し込みの際には、必要書類の提出が必要です。


STEP3
融資

審査に通過すると、貸付契約の打ち合わせへと進みます。

契約手続きや抵当権設定などの手続きが終わると、融資金が入金される流れです。


STEP4
返済

申し込みの際に必要となる書類は以下のとおりです。

  • 会社案内、製品カタログなどの参考資料
  • 法人の登記事項証明書
  • 決算書・税務申告書(直近3期分)
  • 納税証明書
  • 試算表(決算月から時間が経っている方)
  • 見積書などの概要のわかる資料(設備投資の貸付を利用する場合)
  • 担保の内容がわかる資料(登記事項証明書など)

上記が主な書類ですが、その他にも追加で補足資料が必要となる場合もあります。

スムーズに融資を受けるためにも、提出を求められたら速やかに提出してくださいね。

国からお金を借りる方法のまとめ

国からお金を借りる方法 まとめ

生活福祉資金貸付制度や日本政策金融公庫など、国から借入ができる制度はさまざまです。

国からお金を借りる方法のまとめ
  • 生活が苦しいなら生活福祉資金貸付制度の利用を検討する
  • 求職者支援資金融資や教育一般貸付など、用途に応じて利用できる公的融資制度がある
  • 事業資金を借りるなら日本政策金融公庫の貸付制度がおすすめ
  • 地方自治体や小規模企業共済の貸付制度も検討する

失業した方、低所得者、学生、個人事業主など、状況により適した融資制度が異なります。

利用できる制度があるのかを調べたうえで、各制度の窓口やコールセンターに相談してくださいね。

公的融資制度は、融資までに日数がかかります。

借入を急ぐ場合は、生活費ならカードローン、事業資金ならビジネスローンやファクタリングを検討するのも手段の1つです。

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