国の教育ローンとは？母子家庭でも大丈夫？審査が通らない原因や断れらた時の対処法と申し込み方法

国の教育ローンとは、 日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫が提供しており、低所得世帯や中所得世帯に向けたローンです。

「子供に希望する学校へ行ってほしい」「子供に学費の心配をさせたくない」と考えている人が利用すべき教育ローンといえます。

国の教育ローンはインターネットや郵送、窓口での申込が可能で、審査結果が出るまで10日程度、振込までは結果が出てからさらに10日かかります。

もし国の教育ローン審査に落ちた場合は、 祖父母の名義で申込をしたり入学金や授業料の免除、銀行教育ローンの利用を検討 してください。

この記事では、国の教育ローンの特徴や審査に通るための方法、落ちた時の対策などを解説します。

国の教育ローンの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

国の教育ローンとは

国の教育ローンは、日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫が取り扱っています。

ローンということもあり審査は必須ですが、 国の教育ローンは比較的審査が緩いため、融資を受けられる可能性が高いといえます。

なお、国の教育ローンの限度額は子ども1人につき350万円ですが、以下のケースでは450万円になります。

これらの条件に該当する場合は通常より高い限度額が適用されるため、計画的に活用しましょう。

高校入学から大学卒業までの教育費用は子供1人あたり942.5万円

引用：令和3年度「教育費負担の実態調査結果」｜日本政策金融公庫

子どもが高校に入学してから大学を卒業するまでに必要な教育費用は、 平均で約942.5万円 とされています。

この金額には、学費や教材費、生活費などが含まれており、家庭にとって大きな負担となることが多いです。

そのため、教育費を賄う手段として「国の教育ローン」の利用が検討されています。

私立に行くと教育費用はさらにかかる

引用：令和3年度「教育費負担の実態調査結果」｜日本政策金融公庫

私立の学校に進学すると、教育費用はさらに高額になります。

文部科学省の調査によると、公立と私立では学費やその他の費用に大きな差があり、高校から大学まで私立に通った場合、トータルの教育費は1,500万円を超えることもあります。

特に私立大学の学費は、公立大学に比べて2倍以上かかることが一般的で、医学部や芸術系学部などはさらに高額です。

また、入学金や施設使用料、教材費なども学校によって異なり、予想以上の負担が発生することもあります。

国の教育ローンの特徴

国の教育ローンの特徴は以下のとおりです。

これらの特徴を踏まえ、家庭の状況に応じた計画的な資金利用を心がけることが重要です。

金利タイプは「固定金利」

国の教育ローンは、契約時に決定した金利が返済期間中ずっと変わらない「固定金利」型を採用しています。

これにより、 市場の金利が上昇しても影響を受けず、計画的な返済が可能 です。

令和5年（2023年）10月2日時点の適用金利は年2.25%となっていますが、ひとり親家庭や低所得世帯など、教育費の負担が特に大きい家庭には金利引き下げの優遇措置が適用される場合があります。

このため、条件を満たせば、より低い金利で借り入れることが可能です。

固定金利の最大のメリットは、返済額が一定であるため長期間のローン返済計画が立てやすい点です。

変動金利のように市場の影響で金利が上昇し、返済額が増えてしまうリスクがないため、安定した資金計画を立てたい家庭にとって安心できる選択肢といえます。

返済期間は最長18年

国の教育ローンの返済期間は最長18年と、比較的長期に設定されています。

これは、教育ローンの中でも長めの期間であり、 月々の返済負担を軽減しながら計画的に返済したい方に適しています 。

一方で、銀行の教育ローンでは返済期間が10年以内に設定される場合も多く、短期間での完済を求められることも少なくありません。

そのため、長期でじっくり返済したい場合は、国の教育ローンをおすすめします。

ただし、返済期間が長くなるほど利息の総額が増える点には注意が必要です。

借入額や金利によっては、長期返済によって最終的な返済額が大きくなる可能性もあるため、無理のない範囲で適切な返済期間を設定することが大切です。

無担保(融資保証が必要)

国の教育ローンは基本的に担保不要で利用できますが、融資保証が必要です。融資保証を受ける方法として、以下の2つの選択肢があります。

公益財団法人教育資金融資保証基金は、国の教育ローン利用者のために連帯保証人の代わりに保証を引き受ける機関です。

この保証を利用する場合、借入金額と借入期間に応じた保証料が発生しますが、 保証料は融資金から差し引かれるため、別途支払う必要はありません 。

もう一つの方法として、連帯保証人を設定することも可能です。

連帯保証人の条件として、進学者・在学者の4親等以内の親族（ただし、進学者・在学者の配偶者は除く）で、別居・別生計であることが必要とされています。

これらの仕組みにより、国の教育ローンは担保なしで利用できるものの、融資保証の条件をしっかり確認し、適切な方法を選択することが重要です。

母子家庭やひとり親家庭に優遇措置がある

国の教育ローンでは、母子家庭やひとり親家庭に対して金利と保証料の優遇措置が設けられています。

これは、収入に関わらず適用されるため、ひとり親世帯にとって負担を軽減する制度となっています。

優遇措置の内容は以下のとおりです。

例えば、融資額100万円・返済期間10年の場合、通常の金利(年2.4％)から0.4％引き下げられ、金利は年2.0％(2025年1月現在)になります。

また、通常約3万円の保証料が約1.5万円に軽減されるため、ひとり親世帯の経済的負担を大幅に減らすことができます。

このような優遇措置を活用することで、 ひとり親家庭でも子どもの教育費をより安心して準備することが可能 です。

ローンの申し込みを検討している方は、自身が対象になるかを確認し、有利な条件での借入を目指してみてください。

追加融資も可能

国の教育ローンでは、追加融資を希望する場合、新たに審査を受ける必要があります。

これは、一度の借り入れで必要な資金を確保する「証書貸付型」の仕組みを採用しているためです。

しかし、民間の教育ローンの中には、 追加融資が可能な商品もあります 。

特に、以下の2つのタイプによって追加融資の可否が異なります。

教育費は予定外の支出が発生することも多いため、柔軟に対応できるカードローン型の教育ローンを検討するのも一つの選択肢です。

ただし、金利や利用条件をよく確認し、自分に合ったローンを選ぶことが重要です。

国の教育ローンの貸付条件

前述した通り、国の教育ローンは審査が緩い傾向にあります。

審査を厳しくない理由としては、 低・中所得世帯に向けた教育ローンであり、進学を諦める子供が増えないようにしているためです。

日本政策金融公庫と、他の教育ローンを比較していきます。

日本政策金融公庫には 所得制限に下限がない、金利が低い、返済期間が長い、年齢制限がないなどのメリットがあります。

それでは、日本政策金融公庫の国の教育ローンの貸付条件について詳しく紹介します。

教育一般貸付で融資を受ける条件は世帯年収が790万円以下

日本政策金融公庫の国の教育ローンで融資を受けるには、世帯年収が790万円以下が条件となります。

低・中所得世帯に向けた教育ローンなので、世帯年収に下限はないものの上限が設けられています。

ただし、 扶養する子供の人数で世帯年収は変動し、世帯年収が上限を超える場合は一定の要件に該当すれば利用可能です。

扶養人数ごとに利用できる世帯年収の上限から見ていきます。

扶養する子供の人数が2人までの場合、かつ世帯年収が上限を超える場合の要件はこちらです。

上記に加えて、以下の要件のいずれか1つに該当することで利用可能です。

引用：国の教育ローンまるわかり本｜日本政策金融公庫

指定の学校に入学または在学中の子供をもつ保護者

国の教育ローンでは、 指定の学校に入学または在学中の子供をもつ保護者が対象となります。

指定の学校とは、以下の学校教育法で定められた学校となります。

ただし、公務員として通学する海上保安学校や税務大学校は授業料免除などがあるため、国の教育ローンの対象外となります。

加えて、大学の研究生や給料が発生しつつ教育を受ける学校に通う場合も、同じく対象外なので要注意です。

国の教育ローンはどこで申込できる？

国の教育ローンは、インターネット・郵送・窓口の3つの方法で申し込み可能です。

入学シーズンは申し込みが集中するため、2～3ヵ月前の申込が推奨されます。

詳細は公式サイトを確認し、早めの手続きを心がけてみてください。

審査結果が出るまで10日、振り込みまでさらに10日かかる

国の教育ローンは、申し込み完了から審査結果が出るまで約10日、さらに融資金の振り込みまで追加で10日程度かかります。

合計で約20日の期間を要するため、 資金が必要な時期を考慮し、余裕をもっての申し込みが重要 です。

スムーズに融資を受けるためにも、早めの準備を心がけてください。

国の教育ローンで提出する必要書類一覧

国の教育ローンの融資で提出する必要書類は、以下の通りです。

申し込み内容によって必要となる書類は、以下の通りです。

審査終了後は契約をするため、その際は以下の書類を提出します。

契約時の必要書類の提出は、郵送か来店で提出します。

申し込み時と契約時に書類が必要なので、 スムーズに融資を受けたい人は、不備なく事前に書類を用意しておいてくださいね。

奨学金や銀行教育ローンとの違いを比較

奨学金の特徴

日本学生支援機構（JASSO）の「令和4年度 学生生活調査結果」によると、各教育課程における奨学金受給率は以下のとおりです。



これらのデータは、日本学生支援機構の給付奨学金および貸与奨学金、ならびにその他の奨学金(給付・貸与)の受給者を含んでいます。 

特に、短期大学(昼間部)と博士課程の受給率が高く、 前回調査からの増加幅も大きい ことが特徴的です。

詳細なデータや分析については、JASSOの「令和4年度 学生生活調査結果」をご参照ください。

銀行教育ローンの特徴

国の教育ローン以外にも、銀行などの民間金融機関が提供する教育ローンがあります。

銀行の教育ローンには、世帯年収の上限がないため、 高所得世帯でも利用しやすい という特徴があります。

また、融資金の使い道が比較的自由であることもメリットのひとつです。

国の教育ローンは学費や教材費などに限定される場合が多いですが、銀行の教育ローンでは、受験費用や留学費用、生活費など幅広い用途に利用可能な場合があります。

さらに、融資額の上限が高い傾向があり、国の教育ローン(原則350万円まで)に比べて、より多くの資金を借り入れることができます。

ただし、金利が変動制の場合が多く、返済総額が変わる可能性がある点には注意が必要です。

各銀行によって条件が異なるため、金利や返済条件をよく比較し、自分に合ったローンを選ぶことが重要です。

国の教育ローンの返済シミュレーション

ここでは、国の教育ローンの返済シミュレーションを行います。300万円と400万円を借りた場合の返済額は以下になります。

返済計画を立てる際は、毎月の負担額だけでなく、保証料や総返済額も考慮し、無理のない範囲で借入額を決めることが重要です。

国の教育ローンは繰り上げ返済も可能

国の教育ローンでは繰り上げ返済が可能であり、返済額はすべて元本の返済に充てられます。

元本が減ることで、それにかかる利息の支払いも減少し、 最終的な返済総額を抑えることが可能 です。

繰り上げ返済による節約額は、借入金額や返済時期、繰り上げ返済の金額によって異なります。

例えば、早い段階で元本を減らせばそれに伴う利息負担も大きく軽減され、当初の返済計画よりも支払い総額を抑えられます。

資金に余裕がある場合は、計画的に繰り上げ返済を活用することで、より効率的な返済が可能です。

ただし、一度に多額を繰り上げ返済すると、手元の資金が不足するリスクもあるため、無理のない範囲で検討することが大切です。

国の教育ローン審査は独自の「加減点式審査」で貸付の可否を決めている

国の教育ローンでは、独自の加減点式審査によって融資の可否を決めています。

基準点は定かではありませんが、 返済負担率35%未満の世帯が高得点を狙えるとされています。

そもそも、返済負担率とは「収入に占める年間の返済額の割合」のことであり、返済負担率が低ければ低いほど無理なく返済できる範囲となります。

多重債務の防止や、返済能力の有無を確認するために返済負担率を重要視しています。

他のローンや借り入れをしている人は、国の教育ローンを申込む前に返済負担率の計算をしておくと安心です。

国の教育ローン審査を通すポイント

続いて、国の教育ローン審査を通すポイントを紹介します。

審査通過に不安がある人は参考にしてくださいね。

返済負担率が35%未満になるようにする

国の教育ローンでは、独自の加減点式審査を行っているので、 高得点が狙える返済負担率を35%以下にすると審査に通る可能性が高まります。

先程、紹介した返済負担率を計算して35%以上を超える場合は、返済負担率を減らす工夫をしていきます。

返済負担率を減らすには、残っているローンやクレジットカードのリボ払いなどの支払いを先に進めていくと返済負担率が軽減されます。

どうしても 返済負担率の数値が減らない人は、これから紹介する方法で審査で有利になるように働きかけていってください。

学生本人ではなく親が申し込む

国の教育ローンを申し込む際は、 学生本人よりも保護者である親が申し込みした方が有利です。

国の教育ローンの目的は、進学する子供の親をサポートするための制度であり、親が一番加点数が高く、その次に高いのが祖父母や親族となります。

学生本人は加点数が低く、安定した収入がないことから返済能力がないと判断される可能性も考えられます。

持ち家を所有している方が審査に有利

持ち家を所有している世帯は、国の教育ローンの審査時に有利といえます。

国の教育ローンの返済が滞った際、持ち家を売却にお金に変えられる上に、持ち家があることで連絡がつきやすいためです。

教育資金融資保証基金の保証を利用する

教育資金融資保証基金の保証を利用すると、申し込む人の信用度が高まり、審査時に有利となります。

そもそも教育資金融資保証基金とは、「日本政策金融公庫」と「沖縄振興開発金融公庫」の教育ローン利用者向けの保証制度です。

国の教育ローンの融資を受ける人の多くが利用している制度であり、日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫の支店などで申し込みができます。

保証料を支払う代わりに、国の教育ローンを返済できなくなった際に、教育資金融資保証基金が日本政策金融公庫へ一括返済をしてくれます。

しかし、あくまでも日本政策金融公庫への返済を行うだけで、返済義務がなくなるわけではありません。

国の教育ローン審査や追加融資を断られた時の対策

国の教育ローンで審査に落ちる理由を述べましたが、こちらでは審査に落ちた人がやるべき対策を紹介します。

祖父母や妻の名義で申込む

国の教育ローンは、 親だけでなく祖父母や妻の名義でも申し込めるので、審査に落ちた人でもまだチャンスはあります。

家庭状況によりますが、世帯主(父親)が申し込んだ場合、父親名義でローンを組む機会が多いため、返済負担が大きいと断られるケースが考えられます。

しかし、住宅ローンなどの返済負担が少ない祖父母や妻であれば「返済能力が高い」と判断する場合があります。

生活福祉資金貸付の教育支援費を検討する

国や銀行の教育ローンで融資を受けられなかった人でも、 生活福祉資金貸付の教育支援費を借りることができます。

一括で振り込まれる教育ローンとは違い、月数万円から借りられるのが特徴です。

生活福祉資金貸付制度【教育支援資金】(都道府県社会福祉協議会)

引用：生活福祉資金貸付条件等一覧｜厚生労働省

低所得世帯向けの支援で、 無利子で借りられるのでローンと比べると返済負担が軽減されるメリットがあります。

社会福祉協議会が貸付の決定を行うので、国の教育ローンが落ちた人でも申し込みできます。

子供の成績が優秀なら入学料・授業料を免除する

文部科学省では扶養している子供の成績次第で、入学料や授業料を免除できる制度を設けています。

一定の条件を満たしていれば、半額もしくは全額免除してもらえますが、条件は学校によって基準が異なります。

しかし、入学料と授業料の免除制度は審査があるので、成績が良くても確実に免除されるとはかぎりません。

銀行の教育ローンを検討する

国の教育ローンの融資を断られた場合、 銀行の教育ローンを利用してみてはいかがでしょうか。

銀行の教育ローンの審査が甘いとはいえませんが、国が提供する日本政策金融公庫の審査基準とは異なります。

そのため、日本政策金融公庫よりも銀行の教育ローンの方が通りやすいというケースもあります。

銀行の教育ローンの種類はさまざまですが、 住んでいる地域の地方銀行で申し込むのをおすすめします。

教育ローンはどこがいい？おすすめの金融機関3選

先ほど銀行の教育ローンを検討する旨を紹介しましたが、この章では、おすすめの金融機関(銀行)3選を解説します。

千葉銀行｜スーパー教育ローン

千葉銀行の「スーパー教育ローン」は、まとまった資金を一度に借りられる「一括借入タイプ」と、必要な時に必要な分だけ借入できる「カードローンタイプ」の2種類がある点が特徴です。

金利は年2.55%（Web契約時）と比較的低め で、ATMやインターネットバンキングを利用できる利便性も高いです。

きらぼし銀行｜Web完結型 教育ローン

きらぼし銀行の「Web完結型 教育ローン」は、一括借入タイプとカードローンタイプの2種類から選択でき、 低金利で利用できるのが魅力 です。

一括借入タイプでは、資格取得や留学費用、既に支払った教育資金の補填にも使えるため、幅広いニーズに対応できます。

さらに、申し込みから契約までWeb上で完結できるため、来店不要で手続きができる点もメリットです。

横浜銀行｜横浜銀行教育ローン

横浜銀行の教育ローンは、低金利で利用できる点が魅力で、特に 一括借入タイプでは年0.90%からの低金利が適用される可能性 があります。

カードローンタイプでは最長18年の融資期間が設定されており、返済プランを柔軟に組むことができます。

また、海外進学や留学費用にも使えるため、選択肢の幅が広がるのもメリットです。

国の教育ローンのまとめ

国の教育ローンは、子どもの教育費を支援するために日本政策金融公庫が提供する公的融資制度です。

固定金利で最長18年の返済期間があり、無担保で利用できます。

母子家庭やひとり親家庭には優遇措置があるため、 教育費の負担を軽減したい家庭に適しています 。

融資の対象は、世帯年収が790万円以下の家庭で、入学または在学中の子どもを持つ保護者が申し込む必要があります。

審査には10日程度かかり、さらに振り込みまで10日ほどかかるため、早めの準備が必要です。

奨学金や銀行の教育ローンとの違いとして、奨学金は返済不要の給付型もありますが、対象者が限られます。

銀行の教育ローンは審査が厳しいものの、融資額が大きいのが特徴です。

審査を通すためには、返済負担率を35%未満に抑える、親が申し込む、持ち家がある方が有利などのポイントがあります。

審査に通らなかった場合は、祖父母や配偶者名義で申し込む、生活福祉資金貸付を検討するなどの対策も可能です。

国の教育ローンを活用する際は、他の教育資金制度とも比較し、最適な選択を心がけてみてください。