国の教育ローン審査は公共料金の遅れや借金ありだと致命的？母子家庭でも大丈夫？申し込み条件や必要書類と断られた際の対策

上記の国の教育ローンに関する疑問にお答えします。

国の教育ローンとは、 日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫が提供しており、低所得世帯や中所得世帯に向けたローンです。

「子供に希望する学校へ行ってほしい」「子供に学費の心配をさせたくない」と考えている人が利用すべき教育ローンといえます。

しかし、ローンということもあり審査や、融資までのハードルが高いと感じる人は多いはずです。

今回の記事では、国の教育ローンの審査基準、審査に落ちる理由や対策、申し込みから融資までの流れを紹介します。

これから国の教育ローンを利用したい人や、教育費で困っている人は最後までご覧ください！

国の教育ローンとは？

国の教育ローンは、日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫が取り扱っています。

ローンということもあり審査は必須ですが、 国の教育ローンは比較的審査が緩いため、融資を受けられる可能性が高いといえます。

国の教育ローンの貸付条件

前述した通り、国の教育ローンは審査が緩い傾向にあります。

審査を厳しくない理由としては、 低・中所得世帯に向けた教育ローンであり、進学を諦める子供が増えないようにしているためです。

日本政策金融公庫と、他の教育ローンを比較していきます。

日本政策金融公庫には 所得制限に下限がない、金利が低い、返済期間が長い、年齢制限がないなどのメリットがあります。

それでは、日本政策金融公庫の国の教育ローンの貸付条件について詳しく紹介します。

教育一般貸付で融資を受ける条件は世帯年収が790万円以下

日本政策金融公庫の国の教育ローンで融資を受けるには、世帯年収が790万円以下が条件となります。

低・中所得世帯に向けた教育ローンなので、世帯年収に下限はないものの上限が設けられています。

ただし、 扶養する子供の人数で世帯年収は変動し、世帯年収が上限を超える場合は一定の要件に該当すれば利用可能です。

扶養人数ごとに利用できる世帯年収の上限から見ていきます。

扶養する子供の人数が2人までの場合、かつ世帯年収が上限を超える場合の要件はこちらです。

上記に加えて、以下の要件のいずれか1つに該当することで利用可能です。

引用：国の教育ローンまるわかり本｜日本政策金融公庫

指定の学校に入学または在学中の子供をもつ保護者

国の教育ローンでは、 指定の学校に入学または在学中の子供をもつ保護者が対象となります。

指定の学校とは、以下の学校教育法で定められた学校となります。

ただし、公務員として通学する海上保安学校や税務大学校は授業料免除などがあるため、国の教育ローンの対象外となります。

加えて、大学の研究生や給料が発生しつつ教育を受ける学校に通う場合も、同じく対象外なので要注意です。

子供の数や海外留学では所得制限の緩和や修業年限の引き下げも可能！

国の教育ローンは、以下のように各家庭に応じて柔軟な対応をしてくれます。

それぞれの、詳しい内容を解説していきます。

子供が2人以内の場合、所得制限が緩和される

国の教育ローンを利用できる 世帯年収は扶養する子供1人に対し790万円以内、2人に対して890万円以内となります。

もし、世帯年収が上限を超えた場合、 扶養する子供が2人以内、かつ990万円以内であれば利用できます。

ただし、前述した通り、世帯年収が超えた場合の要件を満たす必要があります。

引用：国の教育ローンまるわかり本｜日本政策金融公庫

上記の要件に1つ該当すれば、世帯年収の上限を引き上げることが可能になるため、多くの世帯が国の教育ローンを利用できる仕組みになっています。

海外留学では修業年限が3ヶ月でも対象に

国の教育ローンでは、 海外留学のみ修業年限が3ヶ月でも利用可能です。

通常、国の教育ローンは指定した学校での修業年限が原則6ヶ月以上であることが定められています。

しかし、語学学校への滞在期間が3〜4ヶ月が平均とされているため、修業年限が3ヶ月まで引き下げられています。

国の教育ローンは母子家庭や自営業でも申し込める

国の教育ローンは、 母子家庭・父子家庭や自営業であっても申し込みできるのが特徴です。

母子家庭・父子家庭や自営業の場合は収入が不安定という理由から、審査に通過しないケースが多々あります。

しかし、国の教育ローンは低・中所得世帯に向けたローンのため、 家庭状況に応じて優遇制度を設けています。

とくに、母子家庭・父子家庭の場合は審査で優遇される傾向がある上に、世帯年収の下限・上限がありません。

金利も1.55%(令和5年1月1日時点)であり、保証料も通常の1/2となっています。

生活保護受給者は貸付対象外になってしまうので注意！

生活が苦しい世帯は優遇される傾向にあるものの、生活保護受給者の場合は貸付対象外となります。

生活保護受給者が対象外になる理由は、生活保護法で「生活保護費を個人の返済に充ててはいけない」ためです。

もし、生活保護費だけで生活している世帯は、審査の時点で落ちてしまうので注意してください。

国の教育ローン審査は独自の「加減点式審査」で貸付の可否を決めている

国の教育ローンでは、 独自の加減点式審査によって融資の可否を決めています。

基準点は定かではありませんが、 返済負担率35%未満の世帯が高得点を狙えるとされています。

そもそも、返済負担率とは「収入に占める年間の返済額の割合」のことであり、返済負担率が低ければ低いほど無理なく返済できる範囲となります。

多重債務の防止や、返済能力の有無を確認するために返済負担率を重要視しています。

他のローンや借り入れをしている人は、国の教育ローンを申込む前に返済負担率の計算をしておくと安心です。

国の教育ローン審査を通すポイント

続いて、国の教育ローン審査を通すポイントを紹介します。

審査通過に不安がある人は参考にしてくださいね。

返済負担率が35%未満になるようにする

国の教育ローンでは、独自の加減点式審査を行っているので、 高得点が狙える返済負担率を35%以下にすると審査に通る可能性が高まります。

先程、紹介した返済負担率を計算して35%以上を超える場合は、返済負担率を減らす工夫をしていきます。

返済負担率を減らすには、残っているローンやクレジットカードのリボ払いなどの支払いを先に進めていくと返済負担率が軽減されます。

どうしても 返済負担率の数値が減らない人は、これから紹介する方法で審査で有利になるように働きかけていってください。

学生本人ではなく親が申し込む

国の教育ローンを申し込む際は、 学生本人よりも保護者である親が申し込みした方が有利です。

国の教育ローンの目的は、進学する子供の親をサポートするための制度であり、親が一番加点数が高く、その次に高いのが祖父母や親族となります。

学生本人は加点数が低く、安定した収入がないことから返済能力がないと判断される可能性も考えられます。

持ち家を所有している方が審査に有利

持ち家を所有している世帯は、国の教育ローンの審査時に有利といえます。

国の教育ローンの返済が滞った際、持ち家を売却にお金に変えられる上に、持ち家があることで連絡がつきやすいためです。

教育資金融資保証基金の保証を利用する

教育資金融資保証基金の保証を利用すると、申し込む人の信用度が高まり、審査時に有利となります。

そもそも教育資金融資保証基金とは、「日本政策金融公庫」と「沖縄振興開発金融公庫」の教育ローン利用者向けの保証制度です。

国の教育ローンの融資を受ける人の多くが利用している制度であり、日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫の支店などで申し込みができます。

保証料を支払う代わりに、国の教育ローンを返済できなくなった際に、教育資金融資保証基金が日本政策金融公庫へ一括返済をしてくれます。

しかし、あくまでも日本政策金融公庫への返済を行うだけで、返済義務がなくなるわけではありません。

国の教育ローン審査に落ちた人の理由

審査が他の教育ローンと比べると厳しくない国の教育ローンですが、審査に落ちる可能性もゼロではありません。

以下のような理由により、審査に落ちるケースがあります。

公共料金の支払いを延滞している

公共料金や家賃などの支払いが延滞している場合は、審査通過は難しいです。

水道代、ガス代、スマートフォン・携帯など支払いが滞ってしまうと、審査に影響します。

とくに、スマートフォンや携帯代の端末代金を分割にしており、返済が延滞していると信用情報機関に記録が残ってしまいます。

また、国の教育ローンの申し込み時に預金通帳の提出をするため、返済の滞りがないか記録から確認されます。

多額の借金あり・複数社から借り入れしている

多額の借金や複数社から借金している場合、融資を断られる可能性が高いです。

何度か説明した通り、返済負担率を重点的に審査を行っているため、多額の借金を抱えたままでは返済能力が低いと見なされます。

多額の借金がある場合は繰上返済を行い、 複数社から借り入れしている場合はおまとめローンを検討してみてはいかがでしょうか。

自己破産している

自己破産をしている人は、事故情報の発生から5年間は信用情報機関に登録されているので、ローンを組めません。

そのため、5年以内に自己破産している場合は、国の教育ローンに申込んでも審査通過は難しいです。

しかし、自己破産をしているけど国の教育ローンの融資を受けたい人は、日本政策金融公庫に相談してみてください。

自己破産後に安定した収入がある世帯の場合は、融資を受けられる可能性もゼロではありません。

国の教育ローン審査を断られた人の対策

国の教育ローンで審査に落ちる理由を述べましたが、こちらでは審査に落ちた人がやるべき対策を紹介します。

祖父母や妻の名義で申込む

国の教育ローンは、 親だけでなく祖父母や妻の名義でも申し込めるので、審査に落ちた人でもまだチャンスはあります。

家庭状況によりますが、世帯主(父親)が申し込んだ場合、父親名義でローンを組む機会が多いため、返済負担が大きいと断られるケースが考えられます。

しかし、住宅ローンなどの返済負担が少ない祖父母や妻であれば「返済能力が高い」と判断する場合があります。

銀行の教育ローンを検討する

国の教育ローンの融資を断られた場合、 銀行の教育ローンを利用してみてはいかがでしょうか。

銀行の教育ローンの審査が甘いとはいえませんが、国が提供する日本政策金融公庫の審査基準とは異なります。

そのため、日本政策金融公庫よりも銀行の教育ローンの方が通りやすいというケースもあります。

銀行の教育ローンの種類はさまざまですが、 住んでいる地域の地方銀行で申し込むのをおすすめします。

生活福祉資金貸付の教育支援費を検討する

国や銀行の教育ローンで融資を受けられなかった人でも、 生活福祉資金貸付の教育支援費を借りることができます。

一括で振り込まれる教育ローンとは違い、月数万円から借りられるのが特徴です。

生活福祉資金貸付制度【教育支援資金】(都道府県社会福祉協議会)

引用：生活福祉資金貸付条件等一覧｜厚生労働省

低所得世帯向けの支援で、 無利子で借りられるのでローンと比べると返済負担が軽減されるメリットがあります。

社会福祉協議会が貸付の決定を行うので、国の教育ローンが落ちた人でも申し込みできます。

子の成績が優秀なら入学料・授業料を免除できる制度もある

文部科学省では扶養している子供の成績次第で、入学料や授業料を免除できる制度を設けています。

一定の条件を満たしていれば、半額もしくは全額免除してもらえますが、条件は学校によって基準が異なります。

しかし、入学料と授業料の免除制度は審査があるので、成績が良くても確実に免除されるとはかぎりません。

国の教育ローン融資を受ける流れと必要書類

国の教育ローンで融資を受ける流れは、以下のようになります。

まずは、日本政策金融の教育ローンコールセンターにて相談し、インターネットもしくは郵送で申し込みをします。

申し込みする際は、必要時期の2〜3ヶ月前が目安となり、申し込みに必要な書類が揃い次第、審査が開始します。

申し込みから約10日前後で審査結果の連絡がきます。

その後に契約時の必要書類を提出し、申込者の名義の口座に振り込みが行われ、融資日の翌月や翌々月から返済をしていきます。

国の教育ローン融資で提出する必要書類一覧

国の教育ローンの融資で提出する必要書類は、以下の通りです。

申し込み内容によって必要となる書類は、以下の通りです。

審査終了後は契約をするため、その際は以下の書類を提出します。

契約時の必要書類の提出は、郵送か来店で提出します。

申し込み時と契約時に書類が必要なので、 スムーズに融資を受けたい人は、不備なく事前に書類を用意しておいてくださいね。

国の教育ローン審査に関するよくある質問

国の教育ローンで申し込みする時に、一番気になるのは審査に関することだと思います。

そこで、国の教育ローン審査に関するよくある質問に答えていきます。

Q：在籍確認の電話連絡はありますか？

Q：国の教育ローンは融資までの期間はどのくらいですか？

Q：国の教育ローン融資の返済期間はどのくらい？

Q：国の教育ローンで審査結果の連絡がこないときは？

国の教育ローン審査のまとめ

国の教育ローンの審査基準、落ちる理由から対策、申し込みから融資までの流れについて解説しました。

国の教育ローンの審査は、 民間の教育ローンよりも申し込み条件のハードルが低く、独自の審査基準を採用しています。

ローンなので返済能力は求められますが、多額の借金や、ローンなどの延滞がないかぎりは融資を受けられる可能性があります。

「収入が少ないから審査が心配」という人でも利用しやすい教育ローンなので、ぜひ一度申し込みしてみてはいかがでしょうか。