日本政策金融公庫の融資審査を100%通すコツ！

最終更新日: 2021年6月7日

日本政策金融公庫の融資は、低金利で返済期間も長く、有利な条件で利用できます。このため個人事業主、中小企業経営者の間で人気が高く、創業融資で利用する方も非常に多いです。

審査の柔軟さという意味でも公庫の融資は人気です。もちろん、審査の結果によっては融資を受けられないこともありますが、銀行などの融資条件に比べて審査基準が柔軟なのは間違いありません。

この記事では、日本政策金融公庫で事業資金の融資の審査を17年半担当していたプロが、日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つの「借入申込のコツ」について、同庫の審査の「内部の仕組み」とともに徹底的に解説します。

また記事内では日本政策金融公庫の審査基準、審査に落ちる人の特徴、審査に落ちた場合の選択肢、緊急時に利用できる「日本政策金融公庫の特別融資」について解説します。

日本政策金融公庫の融資申請を検討している方は、ぜひご一読ください。

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日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫の審査
日本政策金融公庫の融資審査の難易度は？
日本政策金融公庫の審査は甘い？
日本政策金融公庫の審査時間は短くなった！
日本政策金融公庫の融資｜審査基準を解説
消費者金融で借入があると、公庫の融資に落ちる？
日本政策金融公庫の融資に必要な書類と準備
日本政策金融公庫の融資審査を通すコツ
日本政策金融公庫の審査に落ちる人はこんな人
公庫の審査｜その他注意点
日本政策金融公庫の審査に落ちた場合の解決策
日本政策金融公庫の感染症特別貸付の概要
日本政策金融公庫のオンライン申し込み
日本政策金融公庫の用語集
まとめ｜日本政策金融公庫の審査はオンラインで申し込める！
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日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫（JFC）は、政府が100％出資する政府系金融機関で、中小企業や小規模事業者に融資を行っています。融資制度の多くは、低金利や長期の返済期間などの有利な条件を提供しているため、資金調達が困難な場合があります。

日本政策金融公庫は、財務省所管の特殊会社として機能しています。国の管轄下といっても、私たちには大変馴染みのある金融機関であり、個人事業主やフリーランス、起業家を支援する創業資金、経営の補強を行う融資制度、国の教育ローンなど「生活に根ざした」貸付を行っています。

実際に日本政策金融公庫には潤沢な資金力があり、赤字や低所得、起業が困難などの理由で民間金融機関からの借り入れができない企業にも融資を行うことができます。

日本政策金融公庫の審査

日本政策金融公庫の融資は、初めて融資を受ける場合と、過去に日本政策金融公庫の融資を利用したことがある場合とで、融資期間が異なります。初めて日本政策金融公庫の融資を申し込む場合は、必要書類の提出と面接を経て審査が開始され、早くて1週間、平均して2週間前後で審査結果が出ます。

また、2回目以降のお申し込みの場合は、チェック項目が少ないため、初回よりも短時間で審査が完了する場合もあります。いずれの場合も、必要な書類が揃っているかどうかを確認し、追加書類があれば忘れずに提出することが、スムーズな審査につながります。

日本政策金融公庫の審査は、融資の種類や融資額などによって異なりますが、3週間から1ヶ月半ほどかかります。

以下は、すべてがスムーズに進んだと仮定した場合の、プロセスと所要時間の目安です。

申し込み・電話での聞き取り：約1週間
融資審査・契約書受領：約10日
契約書の返却・融資の実行：約3日

必要な書類を揃えるなどの準備をすることで、審査がスムーズに進み、融資期間を短縮できる可能性が高くなります。

なお、日本政策金融公庫の中小企業向け融資の審査は、2つのカテゴリーに分かれています。” 日本政策金融公庫では、中小企業向けの融資を「創業企業向け融資」と「一般企業向け融資」の2つに分けて審査していますのでご注意ください。

新興企業向けの融資は事業計画書をもとに審査され、一般企業向けの融資は決算書や返済実績をもとに審査されるため、審査基準や審査期間が異なります。

日本政策金融公庫の融資審査の難易度は？

日本政策金融公庫の融資審査の難易度ですが、融資制度の多くは、低金利や長期の返済期間などの有利な条件で提供されているため、「審査が難しいのではないか」と思われるかもしれません。

日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者向けに融資を行う100％政府出資の金融機関です。

このため民間金融機関よりもはるかに審査に通りやすく、他の金融機関で審査に通らなかった場合でも、ビジネスローンの対象となる可能性が高いと言えます。

日本政策金融公庫には、民間企業にはない豊富な金融資源があります。赤字や低所得、起業したばかりなどの理由で、民間金融機関からの融資が難しかった経営者でも、融資が期待できるのです。

日本政策金融公庫の融資審査の難易度は、その時々で大きく変動するものの、長期的な平均値は50～60％となっています。

審査に通りやすいか、通りにくいかは、申し込んだ起業家一人一人の印象によります。融資申込書の「記入例」だけを参考にしたり、経営者としての「だらしない」姿を見せるのはNGです。

書類の内容や経営者としての「信頼に値するかどうか」を判断するのが難しいような振る舞いをしたりすると、日本政策金融公庫はあなたの融資申込を承認しません。

日本政策金融公庫の審査は甘い？

「日本政策金融公庫の審査は甘い？」という質問を多く受けますが、銀行よりも審査は柔軟であり、緊急時の融資については、他の金融機関融資よりも資金調達できる可能性は高くなります。

とはいえ審査が行われることは間違いなく、審査に必要な書類と審査を通すコツ（本記事の後半で解説）は事前に確認しておく必要があります。

日本政策金融公庫の審査時間は短くなった！

日本政策金融公庫の審査時間は短くなっています。これは 2020年以降、店頭でのやり取りを少なくして、オンラインや電話での審査を推進したことが関係しています。

従来日本政策金融公庫の審査時間は、約3週間から1ヶ月半ほど掛かっていました。

もちろん融資の種類や金額によって異なりますが、申し込みから融資の実施までの期間は聞き取りだけで約1週間、融資の確認と契約書の受け取りに約10日間、その他手続きを経て合計で3週間から1ヶ月半程かかっていたのです。

しかしオンラインでの申し込みや電話での審査によって、現在では最短10日〜2週間ほどで融資が実施されるようになりました。

日本政策金融公庫では、中小企業向けの融資を2つのカテゴリーに分けて審査しています。”スタートアップ向け」と「一般企業向け」に分けて審査を行います。

必要な書類を揃えておくなど、しっかりとした準備をしておくことで、審査がスムーズに進み、融資期間を短縮できる可能性が高くなります。

必要な書類はできるだけ、時間に余裕を持って準備しておきましょう（※ 創業融資では事業計画書を、一般事業融資では決算書や返済履歴を確認しています）。

日本政策金融公庫の融資｜審査基準を解説

日本政策金融公庫の融資｜審査基準を解説します。日本政策金融公庫の審査難易度ですが、審査の『合格率』は公表されていませんが、「審査に落ちた」という声も多く聞かれますので、申し込みの際には十分な準備が必要です。
起業に向けてしっかりとした準備をしておけば、日本政策金融公庫の審査に落ちる可能性は低くなります。

必要な準備とは、自己資金を用意すること、日本政策金融公庫に提出する事業計画書などの書類を用意すること、面接の準備をすることです。

日本政策金融公庫の創業融資は、中小企業や個人事業主を支援するために国が出資しています。
そのため、日本政策金融公庫の融資は、ビジネス経験がなく、民間の金融機関からの借り入れが難しい事業主の方に、低金利でご利用いただけるようになっています。

審査の結果によっては、融資を受けられない場合もありますが、審査基準は他の融資に比べて甘いとされています。ただ売上高や利益など、計画書のすべての項目について明確な根拠があることを証明できなければなりません。

またビジネスプランに合っていなかったり、回答に不備があったりすると、審査に通るのは難しくなります。日本政策金融公庫からの「借入概要」については、以下の記事をご覧ください。各制度の詳細（申し込み条件等）を詳しく紹介しています。

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消費者金融で借入があると、公庫の融資に落ちる？

「消費者金融で借入があると、公庫の融資に落ちる？」この答えはケースバイケースです。消費者金融で融資があると、審査で不利になるのは間違いありませんが、消費者金融の借入実績が原因で審査に落ちるとは言えません。

例えば消費者金融の借入実績があっても、きちんと返済の実績があれば問題ありません。またすでに完済している場合は、前者に比べてより審査に可決される確率は高くなるでしょう。

日本政策金融公庫の融資に必要な書類と準備

日本政策金融公庫の「書類作成と準備の進め方」については、以下の記事をご覧ください。

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日本政策金融公庫の融資に必要な書類と成功する準備の進め方！

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日本政策金融公庫の融資審査を通すコツ

日本政策金融公庫の融資審査を通すコツを紹介します。

融資審査を通すコツ①　300万円程度の小口融資で審査を受けてみよう！

個人事業主や小規模事業者の方は、300万円程度の少額融資をおすすめします。初めて融資を申し込まれる場合、通常の申し込みよりも慎重に審査されます。
そのため、200万円の融資を申し込んだにもかかわらず、100万円の融資しか受けられないということも珍しくありません。借り入れの実績を作るためにも、まずは少額の融資から始めることをお勧めします。

日本政策金融公庫は、1回目よりも2回目、3回目に融資を申し込んだ方が信頼されます。また、2回目よりも1回目の方が希望額が承認されやすくなります。日本政策金融公庫との取引は、長い目で見ることが大切です。

100％の承認を得るためには、安定した信頼関係を築くことが一番の近道です。大口の融資を希望される方でも、まずは（最初は）小口の融資から始めて、審査や借り入れの経験を積まれることをお勧めします。

融資審査を通すコツ②　融資金額の「目安」を確認しておこう！

実は、日本政策金融公庫のローンの平均単価は700万円前後と言われています。これは、あくまでも平均的な金額です。実際には、融資額が大きくなれば平均額も大きくなりますので、最も一般的な（一般的な）融資額は300万円から500万円ということになります。

また、申請する金額が妥当かどうかを考えることも重要です。単に300万円を申し込めばいいというものではありません。ポイントとなるのは、資金の目的とビジネスの規模です。

資金には大きく分けて、仕入れのために使う「運転資金」と、車や機械の購入に使う「設備資金」の2種類があります。運転資金は、ビジネスの規模に見合ったものかどうかを評価します。例えば、商品の購入に使用する場合は、毎月の購入額の数ヶ月分が妥当な金額となります。

もちろん、ビジネスの種類によっても適切な金額は異なります。例えば、町のレストランで、日々のキャッシュフローがある場合は、仕入れのために多くの資金は必要ありません。

逆に、単価が高かったり、在庫を長期間保有する傾向のあるビジネスの場合は、仕入れに多くのお金が必要になるかもしれません。

融資審査を通すコツ③　使途を明確にする

設備資金についても同様に、過大であったり不要な投資であったりしないかが見られます。鮮魚店が配達用の車両を購入したいと言えば理屈は通りますが、美容室が顧客の送迎用に高級車両を購入したいと言ったら難しいかもしれません。

日本政策金融公庫は「事業資金のみを融資する専門の機関」であり、資金の使いみちと金額の大小についてはきちんと見られます。「何となく」で申込金額を決めると、審査の時に苦労することになるでしょう

融資審査を通すコツ④　審査担当者の「プレゼン」を手伝う

日本政策金融公庫に融資を申し込む際には、通常、支店を訪れ、審査員と「面接」を行います。それ以降、融資が実行されるまで、この人があなたの主な窓口となります。

面接では、ビジネスパートナーの名前、資金の使い道、決算書の不明瞭な点など、さまざまな細かい質問がなされます。これらの質問に対して、審査官が納得するように答えなければなりません。

ただし、すべての質問に素直に答える必要はありません。言葉を濁したり、間違ったことを言ったりする可能性があるからです。また、必要な情報を得るために会計士に確認する必要があるかもしれませんが、それでも構いません。

大切なのは、試験官があなたの会社の弱点やセールスポイントを上司に説明できるように、正直に答えることです。

試験官とは、おそらく顔を合わせるだけだと思います。しかし、審査官は、あなたの会社を審査すべきかどうかを決定する権限を持つ上司にプレゼンテーションを行う立場にあります。

そのため、プレゼンテーションがうまくいくように、できるだけ多くの資料を準備しておく必要があります。
説明したくないことや話しづらいことがあるかもしれません。

しかし、それを審査員に隠すべきではありません。自社の弱点と、それを上回るセールスポイントを示すことができれば、彼らは全力で「プレゼン」をしてくれるはずです。

融資審査を通すコツ⑤　保証人不要の条件を知る

日本政策金融公庫は「政府が運営する金融機関」です。そのため、政府の方針や社会通念の変化により、新たな融資制度が設けられたり、廃止されたりする可能性はあります。

しかし、「融資には保証人が必要」という基本的なスタンスは、おそらく大きくは変わらないでしょう（すでに述べたように、保証人を必要としない融資制度もあります）。

結論から言うと、「申込金額によって変わる」ということです。

例えば、200万円の融資を4万円×50回で返済する場合と、1,000万円の融資を20万円×50回で返済する場合とでは、保証人に求められる能力が異なります。

前者のような借り方をしたい場合は、保証人の方がお兄さんには向いているかもしれません。お金を貸す側としては、あなたへの返済が滞っても、毎月4万円の返済であれば、お兄さんが代わりにやってくれると考えるでしょう。

逆に、後者の融資を希望する場合は、お父さんの方が適しているかもしれません。毎月20万円も払えるサラリーマンはなかなかいないでしょう。

貸し手は、土地の処分とローンの返済を一度にしてくれるお父さんにお金を貸した方が楽だと考えるでしょう。もちろん実際には、お兄様とお父様の両方に保証人になってもらったり、お父様の土地に抵当権（いわゆる担保）を設定することも可能です。

日本政策金融公庫の審査に落ちる人はこんな人

日本政策金融公庫の審査に落ちる人の特徴をまとめてみました。

個人信用情報に問題がある
税金の支払いが遅れている。
公共料金やその他の支払いを頻繁に滞納している。
自己資金が不足している
ビジネスプランに一貫性がない

1〜5の内容について解説します。

個人信用情報に問題がある

個人信用情報に問題がある場合は、審査可決は厳しいです。例えばビジネスオーナーや個人事業主の方は、クレジットヒストリーに問題があると、ローンの審査に通りにくくなります。

過去のローンや借入金の返済状況は、信用情報機関に登録されており、審査の際に参照されます。

またクレジットカードやキャッシング、カードローン、奨学金、携帯電話の分割払いなどで滞納や不払いがあると、その情報は事故情報として記録され、審査落ちの要因となります。

税金の支払いが遅れている

税金の支払いが遅れている場合も審査可決は厳しいです。公庫では返済能力を判断するために、税金の支払い状況を確認します。

融資審査の際には、源泉徴収票、確定申告書、6ヶ月分の普通預金通帳などを用いて、お客さまの支払い状況を確認します。

公共料金やその他の支払いを頻繁に滞納している

公共料金やその他の支払いを頻繁に滞納している場合も審査可決は厳しいです。公庫では返済能力を判断するために、公共料金の支払い状況も細かくチェックします。

自己資金が不足している

自己資金が不足している場合も審査可決は厳しいです。日本政策金融公庫の融資審査では、自己資金の額も重要な要素となります。自己資金は、事業のために十分な準備をしてきたことを示す有効な手段であり、将来の計画性や返済能力にも影響します。

新規事業のためのスタートアップローンの場合、申請者はスタートアップに必要な事業費の10分の1以上を確保していなければなりません。

申請者は審査の際に過去6ヶ月間の銀行帳簿の開示を求められますので、自己資金を計画的に用意しておきましょう。

ビジネスプランに一貫性がない

ビジネスプランなどに一貫性が無かったり、内容に矛盾があると、融資審査に落ちる可能性が高くなります。融資を申し込む際には必ず事業計画書が必要ですが、売上や利益など、計画書のすべての項目に明確な根拠があることを証明できなければなりません。

具体的な矛盾点とは、計画と異なる説明をすることですが、計画に根拠があることも重要です。また、融資額をどのように、どのくらい使うのか、資金の使い道を明確にしましょう。
時間をかけてビジネスプランの妥当性を丁寧に提示し、必要に応じて経験豊富な第三者や専門家にアドバイスを求めるようにすると、審査の可決率は変わってきます。

公庫の審査｜その他注意点

日本政策金融公庫の審査の際には、必ず「個人信用情報機関」がチェックを行います。個人信用情報機関には、クレジットカードやローンの残高、返済状況などの情報が2年間記録されています。

長期間滞納していたり、債務整理をした場合は、その情報が個人信用情報に5年から10年間残ります。この情報が残るまでは、日本政策金融公庫の審査に合格することはほぼ不可能です。

また、過去5～10年以内に債務整理や自己破産をしたことがある方は、融資の審査に通るのは非常に難しくなります。

過去2年間に1～2回支払いを滞納したことがあったり、住宅ローンなどの担保付きローンの残高があったりしても、日本政策金融公庫にとって不利にはなりませんが、債務整理や自己破産については一般的には審査に通るのは難しいでしょう。

過去に返済問題を起こしたことがある方は、この情報が明らかになるまで待ってから日本政策金融公庫への申し込みを検討してください。

日本政策金融公庫の審査に落ちた場合の解決策

なぜ審査に通らなかったのか、自分で理解しておく必要があります。日本政策金融公庫をはじめとする金融機関は、基本的に審査に落ちた理由を答えません。

しかし、審査に落ちてしまった場合、その理由は上記の「審査に落ちる人の特徴」のどこかにあると考えてよいでしょう。

個人信用情報、自己資本と融資希望額のバランス、ビジネスプラン、審査時のインタビューなどを振り返り、気になる点があれば、原因を突き止めて改善するようにしましょう。失敗の原因が資本不足の場合は、自己資本比率を高めることで審査通過の可能性を高めることができます。

自己資本比率を高める代表的な方法は、親族や預金から資金を調達することや、融資希望者が所有している自動車や設備などの会社の資本を売却することです。審査の段階では通帳に残高がなければならないため、申込者に近い人から一時的にお金を借り、審査後に口座からお金を引き出して申込者に返すという方法です。

しかし、審査の直前に振り込まれたお金を見せられても、良い印象は与えません。身近な人から一時的にお金を借りる場合は、その人の名前や関係性を説明できるようにしておきましょう。また、中小企業の役員借入金が資本金として扱われることを利用して、会社の資本金を増やす方法もあります。

ただし、事業を立ち上げたばかりの場合や、経験の浅い経営者が独自の判断を迫られる場合には、審査に影響が出る可能性がありますので、専門家に相談して対応することをお勧めします。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちた場合、半年後に再度申請することができます。起業したばかりの会社にとって、半年間の業歴はプラスの要素になります。すぐに事業資金を確保できる場合や、手元に余剰資金がある場合は、開業を延期し、失敗の原因が改善されたことを確認してから再申請するのが望ましいですね。

ただし、失敗の原因が改善されていない場合は、6ヶ月以上経ってから再申請しても承認されないことがありますので、ご注意ください。再申請の際には、認定された専門のローン支援機関を利用することをおすすめします。

国内には書類作成や面接をサポートしてくれる支援機関が多数あります。彼らはローンに関する豊富な知識を持っており、審査に通る可能性や改善すべき点などをアドバイスしてくれます。

また、承認支援機関を通じて融資を受けた場合、承認支援機関は、融資を受けた人の事業の進捗状況を2年間、日本政策金融公庫に報告することが義務付けられています。これは、日本政策金融公庫にとって、事業が順調であることを示す指標となり、安心して融資を受けられることになります。

認定支援機関を選ぶ際には、その機関が事業者の資金調達を支援してきた実績があるかどうか、手数料が明確に開示されているかどうかを考慮するとよいでしょう。実績のある認定支援機関を利用すれば、融資を受けられる可能性が高まります。

日本政策金融公庫で断られた後、他の民間金融機関に融資を申し込むという選択肢もあります。このうち、信用保証協会の融資は、企業が返済できなくなった場合、保証協会が企業から受け取った保証料を代わりに返済に充てるため、金融機関のリスクが低く、比較的審査に通りやすいといえます。

信用保証協会が保証する融資は、民間金融機関、信用保証協会、地方公共団体、商工会議所などの商業団体が受け付けています。

ただし、日本政策金融公庫でお申し込みを断られた理由によっては、同じ理由で融資を受けられない場合があります。審査に落ちた理由がお分かりの場合は、次の融資をお申し込みになる前に、その理由を改善してください。審査に落ちた場合に備えて、公庫以外の融資制度や、助成金などを並行して申し込んでおきましょう。

例えば法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。

500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

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日本政策金融公庫の感染症特別貸付の概要

日本政策金融公庫は、経営危機また経営難に陥っている企業を対象に、特別融資制度を開始しました。この融資は、既存の融資とは別に、無担保で一定期間無利子のものです。融資額は最大8,000万円、返済期間は設備資金が最長20年、運転資金が最長15年となっています。

日本政策金融公庫の感染症特別貸付の概要をまとめてみました。2020年以降感染症による経済的影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

①　直近1ヵ月の売上高または直近6ヵ月（直近1ヵ月を含む）の平均売上高、または直近6ヵ月（直近1ヵ月を含む）の平均売上高が、過去3年のいずれかの同時期と比較して5％以上減少していること。

②　創業から3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、直近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月間（直近1ヵ月間を含む）の平均売上高。

ビジネスを開始してから3ヵ月以上1年1ヵ月未満などの場合は、直近1ヵ月間などの平均売上高または直近6ヵ月間（直近1ヵ月間を含む）の平均売上高（6ヵ月未満の場合は、ビジネスを開始してから直近1ヵ月間の平均売上高）が5％以上減少していること。

融資限度額は8,000万円（別枠）

「特別融資」では、日本政策金融公庫内での借換は基本的に可能ですが、借換日までの利息等が必要となります。

ただし「特別融資」に関連して日本政策金融公庫から融資を受ける予定であり、その間につなぎ融資として民間金融機関から融資を受けていることが確認できない限り、民間金融機関からの融資の借換えには利用できませんのでご注意ください。

特別融資に落ちた場合には、信用保証協会のセーフティネット保証や商工中金の危機管理保証など、特別融資に関連する制度での借入を検討してみてはいかがでしょうか。

融資を断られる理由は、前述したように日本政策金融公庫の融資そのものを断られる理由とほぼ同じです。例えば、借入金額が多すぎる、融資希望額が大きすぎる、2020年春以前の会社の業績が悪い、などの理由です。融資を断られないためには、特別融資を申し込む前に、個人の信用状況、事業計画の内容、自己資本比率などを慎重に検討する必要があります。

日本政策金融公庫のオンライン申し込み

日本政策金融公庫では、一部融資についてオンライン申し込みの受付をスタートしました。

オンライン創業相談サービス（日本政策金融公庫）

ただし2021年5月6日までの期間は、メンテナンスのため一部オンラインサービスが利用できません。2021年ゴールデンウィーク期間中の相談は、日本政策金融公庫の電話相談窓口を利用してください。

・個人企業・小規模事業者の方 0120-112476（国民生活事業）
・中小企業の方 0120-327790（中小企業事業）
・農林漁業者等の方 0120-926478（農林水産事業）

日本政策金融公庫の用語集

最後に日本政策金融公庫の融資で、良く使う専門用語をまとめておきます。

IR（あいあーる）

インベスター・リレーションズとは、投資家に対する広報活動のことです。日本政策金融公庫は、財投機関債を発行して金融市場から資金を調達しているため、機関投資家に対して適切なIR活動を行っています。

ACRIS（あくりす）

ACRISとは、Agricultural Credit Risk Information Serviceの略です。ACRISは、民間金融機関が農業融資に積極的に参加できる環境を整えるために農林水産省が開発した農業スコアリングモデルの有料会員制サービスです。

アグリビジネス

アグリビジネスとは、Agriculture（農業）とBusiness（ビジネス）を組み合わせた造語で、農業に関連する幅広い経済活動を指します。アグリビジネスには、農業機械、農薬・肥料・飼料などの農業資材、種子・苗の生産、品種改良、農業への株式会社の参加、植物工場、農産物の流通・取引・加工など、幅広い分野が含まれます。

委託貸付

日本政策金融公庫が業務の一部を金融機関に委託し、その金融機関が日本政策金融公庫に代わって資金を貸し出す融資のこと。

格付け

格付けとは、企業の社債などの債務や企業自体の健全性・信用性をランク付けすること。格付けは、株式会社格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ、S&Pなどの格付会社によって行われます。また、外部格付に加えて、各金融機関が独自の格付手法に基づいて格付を付与することも多く、これを内部格付と呼んでいます。

財政投融資

財政投融資とは、税金に頼らず、国債の一種である財政投融資債の発行により調達した資金で、長期・有期の資金供給や、政策上の必要性はあるが民間では困難な大規模・超長期のプロジェクトの実施を可能にする投融資活動のことです。

産業競争力強化法

アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）に盛り込まれた施策を確実に実行することにより、日本経済の活性化と産業競争力の強化を図ることを目的とした法律。

自己資金

一般的に、企業が自ら保有する資金のことで、手元の現金や預金などがこれにあたる。

資本性ローン

借り手企業が倒産した場合、スキームに基づく債務が他の債務よりも償還順で劣後するという特約が付いたローンで、金融機関の金融検査においては自己資本とみなされる。

受託者、受託金融機関

日本政策金融公庫法第14条に基づき、日本政策金融公庫がその業務の一部を委託している金融機関。

森林・林業基本法

森林・林業に関する政策を実施するための基本理念と基本事項を定めた法律（昭和39年法律第161号）。森林の有する多面的機能の発揮と林業の持続的かつ健全な発展を基本理念とし、そのための施策として、森林整備の推進、望ましい林業構造の確立、林産物の利用の促進、国と地方公共団体の責務の明確化などを掲げています。

新事業

新技術の活用や特徴ある製品・サービスの提供により、高い成長性が期待される新規事業を指します。

就農

新たに農業ビジネスを始めること。家業を継ぐ以外にも、農業には大きく分けて雇用と独立の2種類がある。

据置期間

元金の返済を延期して、利息のみを支払う期間のことです。

水産基本法

水産業の基本理念と政策の方向性を定めた法律（2001年法律）。水産物の安定供給と水産業の健全な発展を基本理念とし、水産政策を総合的かつ計画的に推進するための水産基本計画の策定、水産資源の適切な保存及び管理のための施策、養殖の増加の促進、輸出入のための施策、効率的かつ安定的な漁業経営の展開、水産加工・流通業のための施策などを定めている。また、水産資源の適切な保存・管理、増養殖の促進、輸出入対策、効率的で安定した漁業経営の展開、水産加工・流通業対策、水産インフラの整備、漁村振興などの施策の方向性を定めている。

生活衛生関係営業

この事業は「生活衛生に関する事業の適正な運営及び振興に関する法律」（昭和32年6月法律第164号）に規定されている事業です。理容業、美容業、清掃業、旅館、公衆浴場、演芸場、飲食店、食肉販売業、喫茶店、氷雪販売業などが該当する。

政策金融

政策金融とは、公共性の高い分野で、民間の金融機関がリスクを適切に評価することが困難なために十分な支援ができない場合に、融資や保証などの金融手段を用いて政策目的を達成することです。

ソーシャルビジネス

ソーシャルビジネスとは、環境保護、高齢者・障害者の介護・福祉、子育て支援、まちづくり、観光など、地域のさまざまな課題を、住民やNPO、企業など多様な主体が協働して解決するビジネス手法です。コミュニティ・ビジネス（CB）とも呼ばれています。

第二創業

すでに事業を行っている中小企業が、新事業や新分野への経営の多角化や変更を行うことを指します。

中山間地域

平地の周辺部から山間部にかけての地域で、平地には耕地が少ない地域です。これらの地域は、農業統計の経済圏分類では中山間地域に分類されます。これらの地域には次のような問題がある。(1)森林や急斜面が多いため平地の耕地が少ない、(2)都市や市街地への輸送条件が悪い、(3)過疎化や高齢化により雇用機会が少ない、などの問題がある。この点では、平地の農村と比べて不利な点が多い。

デリバティブ（でりばてぃぶ）

デリバティブのこと。債券や株式などの金融商品から派生した金融商品のこと。派生商品には、先物、オプション、スワップなどがある。

DDS（ディーディーエス）

Debt Debt Swapの略。債務者の債務を（資本）劣後ローンに転換する金融支援スキーム。債務者は一定期間の返済猶予という形で支援を受けることができ、金融機関は一定の条件を満たす劣後ローンを自己査定の際に資本と同等とみなすことができる。

DES（ディーイーエス）

Debt Equity Swapの略で、債務者の債権を株式に変換する金融支援策。これにより、有利子負債が削減され、返済・利払いの義務がなくなるため、債務者の財務体質が改善される効果がある。

日本政策金融公庫インターネットビジネスマッチング

日本政策金融公庫が2012年にインターネット上に開設したサービスで、お客さまが商品の販路開拓や原材料の確保を行うための「場」を提供するものです。

担い手農業者

キャリアファーマーとは、効率的かつ安定的に農業経営を行い、他産業並みの労働時間と収入を確保し、経営改善に努めている農業経営者のこと。

日本再興戦略

日本再興戦略は、規制緩和などにより民間企業や個人が本来の力を発揮できるようにするための施策を示し、日本経済の持続的な成長の道筋を示したものです。

認定新規就農者

青年農業計画を持っていると市町村長に認定された人のことを指します。

認定農業者

農業経営改善計画を持っていると市町村長から認定された人を指します。

農業経営アドバイザー

農家の経営支援全般について、より高度なアドバイスができる人材を育成するために2005年に創設された制度です。農業簿記、労務管理、農地制度、農業政策、農業マーケティングなどの分野で研修や試験が行われる。合格者は「農業経営指導員」を名乗ることができます。

農商工連携

農林漁業者と商業者が連携して、地域ビジネスの発展や新産業の創出を目指す取り組みです。

BCP

BCPとは、Business Continuity Planの略です。自然災害などの緊急事態が発生した際に、経済的損失を最小限に抑え、中核事業の継続と早期復旧を可能にする計画です。

6次産業化

生産（第一次産業）だけでなく、加工（第二次産業）、流通・販売（第三次産業）までを含めた農林水産業の取り組みのこと。

一般社団法人全国信用保証協会連合会

日本信用保証協会連合会は、信用保証協会の健全な発展を図り、中小企業の金融円滑化に寄与することを目的として、1951年1月に設立されました。現在、日本全国に51の信用保証協会があります。
2008年11月には、信用保証協会法に基づく「保証業務支援機関」に指定され、信用保証業務の改善のための調査・研究、信用保証協会、日本政策金融公庫、金融機関等の関係機関との連絡・調整、信用保証協会への指導・助言等を主な業務としています。