日本政策金融公庫とは?個人事業主への融資や融資制度一覧と金利から審査について徹底解説

観月松崎
観月松崎
更新日2022/12/23

日本政策金融公庫 アイキャッチ

日本政策金融公庫ってどんな機関?

日本政策金融公庫でお金を借りたい!
審査に通るか不安・・・

この記事では、上記のような悩み・疑問を解決します!

日本政策金融公庫とは、個人事業主や中小企業向けに融資を行う、国が出資する政府系金融機関です。

本記事では、日本政策金融公庫の融資制度について詳しく解説します。

最後まで読めば、利用できる融資制度があるのか、審査に通過するコツはあるのかなどが分かります。

日本政策金融公庫をざっくり言うと・・・
  • 個人事業主や中小企業向けの融資を行う政策金融機関
  • 多くの融資制度が用意されており、無担保・無利子での借入も可能
  • ほとんどの業種の方が使える「一般貸付」や開業資金など幅広い需要に対応
  • 学費や在学費用に充てられる個人向け「教育一般貸付」も提供している

日本政策金融公庫とは?個人事業主や中小企業向けに融資を行う国の金融機関のこと

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、民間の金融機関を補完する目的で、主に個人事業主・中小企業・農林水産業者向けに融資を行う政策金融機関です。

日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。

引用:総裁メッセージ|日本政策金融公庫

政策金融機関とは、国民生活の向上などの一定の政策を実現するため、国が多くを出資する金融機関のことで、「政府系金融機関」とも言われます。

政策金融とは、公益性が高いものの、リスクの適切な評価が困難な場合や、深いリスクテイクをすることが必要な場合など、民間金融機関のみでは適切な対応が十分できない分野において、融資や投資、保証などの金融的手法によって目的を達成する政策手段です。

引用:政策金融・金融危機管理等 |財務省

政策金融機関は、日本政策金融公庫のほかにもあります。

  • 株式会社国際協力銀行
  • 株式会社日本政策投資銀行
  • 株式会社商工組合中央金庫など

日本政策金融公庫は、 財務省が100%出資する政策金融機関であり、民間の金融機関で融資が受けられなかった方でも利用できる可能性があります。

また、国が出資する金融機関であるため、安心して申込できるのも特徴です。

日本政策金融機関が行っている3つの事業について、以下で詳しく解説しますね。

日本政策金融公庫の融資制度は50種以上!大きく3つのカテゴリーに分けられる

日本政策金融公庫 融資制度

日本政策金融公庫には、 50種類以上もの融資制度が用意されており、目的や業種などに応じて選択できます。

民間の金融機関と比べてもかなり幅広く、さまざまな資金需要に対応することが可能です。

日本政策金融公庫の融資制度は、大きく以下3つのカテゴリーに分けられます。

事業の種類 概要 融資残高の平均
国民生活事業 ・個人事業主や小規模事業者向けの小口の事業資金融資
・創業支援
・個人向けの教育ローンなど
約1,000万円
中小企業事業 中小企業向けの長期の事業資金融資 約1.3億円
農林水産事業 農林漁業や食品産業事業者向けの長期の事業資金融資

各カテゴリーでさまざまな融資制度が設けられています。

例えば、国民生活事業では、個人事業主や小規模事業者向けの「一般貸付」のほか、個人が子どもの教育費を借りられる「教育一般貸付」なども行っています。

融資制度の種類や内容は、日本政策金融公庫のホームページからカテゴリーごとに確認が可能です。

目的や条件を満たす融資制度があるか調べてみてくださいね。

主な制度内容については、以下で詳しく解説します。

日本政策金融公庫が提供する融資制度を目的や活用シーンごとに解説!

日本政策金融公庫 融資制度 種類

ここからは、日本政策金融公庫が提供する融資制度を、目的や活用シーンに分けて解説します。

日本政策金融公庫が提供する融資制度
  • 融資条件が最も甘い「一般貸付」がおすすめ!
  • 開業資金として使える創業者向けの融資が便利!
  • 飲食・宿泊業は「生活衛生貸付」が最適!
  • 農林漁業は「セーフティネット」が借りやすい!
  • 経営改善で役立つ小規模事業者向けの「マル経融資」
  • 教育費の資金で悩む方は「教育一般貸付」も検討!

融資条件が最も甘い「一般貸付」がおすすめ!

日本政策金融公庫の融資制度のなかでも、細かい条件が定められておらず、最も幅広く利用しやすいのが「一般貸付」です。

一般貸付は、 ほとんどの業種の方が申込の対象 となります。

ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます (業種や経営内容等によってはご利用いただけない場合がございます)。

引用:一般貸付|日本政策金融公庫

ほかの融資制度で利用できるものがなく、どれに申込すれば良いか分からない場合は、一般貸付の利用を検討してください。

一般貸付では、「運転資金」「設備資金」「特定設備資金」の3種類の資金の借入が可能です。

限度額 返済期間
運転資金 4,800万円 5年以内(特に必要な場合7年以内)
設備資金 4,800万円 10年以内
特定設備資金 7,200万円 20年以内

担保・保証人なしでも利用できるため、用意できない個人事業主にも適しています。

なお、飲食店や喫茶店、理美容業、クリーニング業、旅館業などの業種の方は、「一般貸付(生活衛生貸付)」が利用可能です。

生活衛生業を営む方向けの融資については、後ほど詳しく解説します。

開業資金として使える創業者向けの融資が便利!

日本政策金融公庫では、開業資金の貸付も行っています。

開業の準備をしている方や開業したばかりの方は、創業者向け融資制度の利用を検討してください。

  • 新規開業資金:新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方が対象
  • 新創業融資制度:新たに事業を始める方、事業開始後税務申告を2期終えていない方

新規開業資金は、これから事業を始める方、事業を初めてから7年以内の方が利用できる制度です。

概要
使い道 運転資金/設備資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間 設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
金利 1.58%~2.55%
(担保保証人不要とする場合)

金利は、担保の有無などによっても変わります。

また、一定の条件を満たす場合は、通常より良い条件(金利や返済期間)で融資を受けることが可能です。

  • 女性の方、若者(35歳未満)またはシニア(55歳以上)の方:金利の優遇がある
  • 廃業歴などがあり創業に再チャレンジする方:債務返済に必要な資金も借入でき、通常よりも長期で返済できる
  • 中小会計を適用して創業する方:金利の優遇がある

新たに事業を始める方、事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした「新創業融資制度」も設けられています。

融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)、担保・保証人は原則不要 です。

開業したばかりで民間の金融機関から融資を受けられなかった場合でも、借入できる可能性があります。

飲食・宿泊業は「生活衛生貸付」が最適!

生活衛生関係の事業を営む方には、「一般貸付(生活衛生貸付)」が最適です。

生活衛生関係の事業とは、以下のことを指します。

「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に規定された業種。飲食店、喫茶店、理容室、美容室、旅館・ホテル、クリーニング店、公衆浴場、興行場、食肉販売店、氷雪販売業のことをいいます。

引用:用語集|日本政策金融公庫

つまり、国民生活に密着しており生活に欠かせない事業のこと、具体的には以下のような業種です。

  • 飲食店(麵類店・すし店・中華料理店他)
  • 喫茶店営業
  • 食肉販売業
  • 食鳥肉販売業
  • 氷雪販売業
  • 理美容業
  • 旅館・ホテル
  • サウナ業
  • クリーニング業
  • その他公衆浴場業

融資限度額は、業種により異なります。

融資限度額
飲食店 7,200万円
理美容業 7,200万円
一般公衆浴場業 3億円(2施設以上の場合は4億8,000万円)
旅館業 4億円
興行場営業、サウナ営業 2億円
クリーニング業 1億2,000万円

返済期間は全業種で 最長13年(一般公衆浴場業のみ最長30年) です。

また、これらの事業を営む方のうち、「振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員」は、「振興事業貸付」が利用でき、大きな額の設備資金や運転資金を借入できます。

農林漁業は「セーフティネット」が借りやすい!

農林漁業を営む方は、「農林漁業セーフティネット資金」が利用できる可能性があります。

以下のいずれかに該当する場合に、600万円まで融資が受けられる制度です。

内容
災害 台風、冷害、干ばつ、土砂崩壊、地震、雪害などの被害を受けた
行政指導 ・BSEや鳥インフルエンザ等の発生に伴う家畜の殺処分を受けた
・森林病害虫等による行政指導を受けたなど
経営状況の悪化 ・決算期での粗収益が前期比で10%以上減少している
・決算期での赤字幅が前期と比べて縮小したものの、依然として赤字であるなど

融資限度額は600万円(簿記記帳を行っていて特に必要と認められる際は年間経費等の6/12が限度)、返済期間は最長15年です。

農林漁業は、地震や台風などの自然災害や家畜伝染病などに大きな影響を受けます。

2021年度には、 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大きく減少した農林漁業者などにも融資が多く行われています。

経営状況の悪化などで資金繰りが苦しい方は、セーフティネット資金制度が利用できないかを検討してみてくださいね。

経営改善で役立つ小規模事業者向けの「マル経融資」

小規模事業者が経営状況を改善するために利用できるのが「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」です。

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

引用:マル経融資(小規模事業者経営改善資金)|日本政策金融公庫

制度の概要は以下のとおりです。

概要
融資限度額 2,000万円
返済期間 運転資金7年以内/設備資金10年以内
金利 1.13%(2022年12月時点)
担保・保証人 不要
要件 商工会議所会頭、商工会会長等の推薦

無担保・無保証人で借入でき、金利も年1.13% と低く設定されています。

ただし、マル系融資を利用するには、商工会議所などによる推薦が必要です。

推薦を受けるには、原則として6ヶ月以上、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている必要があります。

なお、マル系融資は、担保・信用が不足している小規模事業者の経営状況改善を目的とした制度です。

そのため、民間金融機関では融資できないような案件でも借りやすい傾向にあります。

教育費の資金で悩む方は「教育一般貸付」も検討!

日本政策金融公庫では、個人事業主や中小企業だけでなく、個人向けの「教育一般貸付(国の教育ローン)」も提供しています。

教育一般貸付とは
所得基準などを満たす場合に、子どもの入学金や授業料、在学のためのアパート代など、教育や在学にかかる費用を借りられる制度

固定金利年1.95%、上限350万円まで借入が可能 です。

自宅外通学や大学院の場合など、条件を満たせば上限が450万円まで上がります。

学校に支払う入学金や授業料はもちろん、在学にかかる幅広い資金に充てることが可能です。

  • 入学金や授業料
  • 受験費用
  • 定期券代
  • 在学のための住居費用(家賃や敷金・礼金など)
  • パソコン購入費
  • 修学旅行費用
  • 融資金にかかる保証料など

受験前でも申込でき、日本学生支援機構の奨学金とも併用できます。

ただし、教育一般貸付は所得が一定基準以下の世帯が対象です。

年収が790万円(所得600万円)以上の世帯は、利用できない可能性があるため、注意してください。

子どもの人数 世帯年収(所得)の上限
1人 790万円(600万円)
2人 890万円(690万円)
3人 990万円(790万円)
4人 1,090万円(890万円)
5人 1,190万円(990万円)

引用:ご利用条件|日本政策金融公庫
※子どもが2人以内の場合、「勤続年数が3年未満である」「居住年数が1年未満である」などの一定条件を満たせば、上限が990万円(所得790万円)に緩和される

なお、学費に充てるお金を借りたいなら、奨学金制度も検討してください。

奨学金制度とは
経済的な理由で進学が難しい方向けに、学費の給付や貸与を行う制度のこと

なかでも、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金制度は多くの方が利用しています。

学力基準や家計基準に応じて、無利子の「第一種奨学金」または有利子の「第二種奨学金」が利用可能です。

有利子でも金利水準がかなり低いので、学費を借りたいときには奨学金制度が最適です。

日本政策金融公庫の規模や予算について

日本政策金融公庫 規模 予算

日本政策金融公庫には50種類以上もの融資制度があり、融資の規模も大きいのが特徴です。

融資の規模や予算を詳しく解説します。

日本政策金融公庫の最高融資額は14億4,000万円

日本政策金融公庫で借入できる限度額は、融資制度により異なります。

民間の金融機関と比べても高額の融資を行っており、14億4,000万円まで対応しています(中小企業事業の海外展開・事業再編資金)。

また、融資残高の平均は、 国民生活事業が約1,000万円、中小企業事業は約1.3億円 と高額です。

日本政策金融公庫が公開している毎月の融資実績によると、2022年10月の1ヶ月間では、中小企業事業で1,495件、約1,136億円の貸付が行われています。

日本政策金融公庫の融資予算

日本政策金融公庫は政策金融公庫であり、 民間の金融機関とは違い国の予算が融資の財源 になっています。

2022年度の予算政府案によると、日本政策金融公庫の予算はそれぞれ以下のとおり決定されました。

予算
国民生活事業 5兆8,960億円
中小企業事業 3兆3,700億円
農林水産事業 7,100億円

引用:令和4年度 日本政策金融公庫予算(政府案)について

日本政策金融公庫の金利は0.3%~3.25%と超低金利!

日本政策金融公庫 金利

日本政策金融公庫は、高額な融資に対応できるうえに、金利がかなり低い水準に設定されています。

国が出資する政策金融機関であり、利益を第一の目的にした機関ではありません。

そのため、 民間の金融機関よりも低金利で借りられる という背景があります。

日本政策金融公庫の国民生活事業の金利は、以下のとおりです(2022年12月時点)。

金利(年率)
担保不要の融資 0.58%~2.95%
担保を提供する融資 0.3%~2.6%
新創業融資制度 0.88%~3.25%
災害貸付など 0.3%~2.1%
マル経融資 1.13%
教育一般貸付 1.95%

上記のとおり、いずれの融資制度も金利が低く設定されています。

また、中小企業事業の金利も0.3%~1.7%と非常に低金利です。

日本政策金融公庫と民間の金融機関で金利を比較

日本政策金融公庫と、民間の金融機関が提供するビジネスローンの金利を比較しました。

金利(年率)
日本政策金融公庫(中小企業事業) 0.3%~1.7%
三菱UFJ銀行 Biz LENDING 15.0%未満
PayPay銀行 ビジネスローン 1.8%~13.8%
りそな銀行 りそなビジネスローン 6.0%~14.0%
GMOあおぞらネット銀行 あんしんワイド 年0.9%~14.0%

上記からも分かるとおり、ビジネスローンと比べると 日本政策金融公庫のほうが金利は圧倒的に低い です。

金利以外の条件が同じ場合、金利が低いほど利息額が減り返済総額が少なくなります。

そのため、負担を減らしたいなら先に日本政策金融公庫で借入できないかを検討したいところです。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちる人の特徴

日本政策金融公庫 融資審査に落ちる人の特徴

幅広い資金に対応でき、低金利で借入できるのが日本政策金融公庫の魅力ですが、審査に通過できなければ利用できません。

そこで、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまう方の主な特徴を解説します。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちる人の特徴
  • 日本政策金融公庫の審査落ちの原因は大半が融資条件を満たしていないこと
  • 過去に延滞やあったり信用情報にブラックな記録があると審査難易度があがる
  • 申し込みの時点で他社借入が4社以上とあると審査通過は厳しい
  • 税金滞納は一発アウト
  • 通帳を細かく見られるので見せ金はNG
  • 事業計画書がずさん

日本政策金融公庫の審査落ちの原因は大半が融資条件を満たしていないこと

日本政策金融公庫には多様な融資制度が用意されており、それぞれに利用条件が定められています。

各融資制度の条件を満たしていない場合は、申し込みをしても審査に通過することはできません。

例えば、「新規開業資金」の対象は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方です。

このうち、新たに始める事業について、適正な事業計画を作成しており、遂行能力があると判断された場合にのみ融資が受けられます。

その他の融資制度についても細かい条件があるので、必ず事前に確認してくださいね。

過去に延滞やあったり信用情報にブラックな記録があると審査難易度があがる

日本政策金融公庫の場合も、延滞などの良くない信用情報が残っていると、審査のハードルが高くなります。

信用情報とは
クレジットカードやローンの申し込み、返済などの履歴が記録されたもの

日本政策金融公庫は、以下の信用情報機関の加盟会員です。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

審査の際に信用情報が照会され、問題があると融資を受けられない可能性があります。

なお、事故情報は5~7年間記録されますが、一定期間を経過すると削除される仕組みです。

そのため、一度審査に落ちてしまっても、永久的に融資が受けられないわけではありません。

申し込みの時点で他社借入が4社以上とあると審査通過は厳しい

すでに複数社からの借入がある場合、借入件数・借入額が多いほど審査通過が難しくなります。

借入が多いほど毎月の返済額も大きく、返済できる能力がないと判断される可能性があるためです。

他社からの借入はなるべく減らした状態で申し込むのが理想です。

税金滞納は一発アウト

税金を滞納していると、融資を受けるのが難しくなります。

税金の滞納は、通常信用情報には記録が残りません。

しかし、税金をクレジットカード払いなどにしていて滞納した場合は、信用情報に影響を与えます。

信用情報機関には、クレジットカードの支払い状況などが記録されているためです。

また、提出書類によっては、書類から未納が知られてしまうケースもあります。

未納の税金がある方は、申し込みをする前に全額納付しておいてくださいね。

通帳を細かく見られるので見せ金はNG

日本政策金融公庫に申し込む際には、銀行口座の通帳を提出する必要があります。

通帳で支払い状況などを確認されるので、自己資本があるように見せ金をつくってごまかすことはできません。

民間の金融機関のビジネスローンでは、WEB完結などでの手続きとなりますが、日本政策金融公庫では申し込みの際に面談などが行われるため、聞かれたことに対して正直に回答することが重要です。

嘘をつく方は信用力がないと判断されやすく審査で不利になってしまうので、注意してください。

事業計画書がずさん

日本政策金融公庫の融資制度に申し込む際には、事業計画書、創業計画書などを提出しなければなりません。

事業計画書とは、事業の内容やプラン、資金計画などを示したもののことで、融資しても問題がないかを判断するうえで重要な書類です。

根拠がない、事業の見通しに具体性がないなど、事業計画書がずさんだと、審査に通過するのが難しくなります。

日本政策金融公庫の融資審査を通過させるコツ

日本政策金融公庫 融資審査に通過するコツ

日本政策金融公庫の審査に通過する可能性を高めるためのコツを解説します。

日本政策金融公庫の融資審査を通過させるコツ
  • 自己資金は必要額の2割~3割程度用意しておく
  • 配偶者の預金通帳を追加で提出すると審査落ちしにくくなる
  • 必須ではないが担保・保証人があると審査に有利!

自己資金は必要額の2割~3割程度用意しておく

自己資金は、融資を受けるうえで重要な要素のひとつです。

自己資金とは
自分で所有している資金のこと。返済義務のあるお金などは含まれない

自己資金が多いと信用力が高いと判断されやすいため、なるべく用意しておきたいところです。

必要な金額の2~3割程度が目安とされています。

Q4自己資金はどれくらいあればよいですか?
A 一概には言えませんが、日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」のデータによると、創業資金調達総額に占める自己資金の割合は24%となっています。

引用:創業計画Q&A|日本政策金融公庫

また、自己資金が多ければ融資が受けられるわけではない点も理解しておいてください。

Q9 自己資金はいくらあれば融資を受けられますか。
A9 自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。

引用:よくあるご質問 創業をお考えの方|日本政策金融公庫

配偶者の預金通帳を追加で提出すると審査落ちしにくくなる

書類を提出する際に、 配偶者の預金通帳も提出すると、審査に通過しやすくなる 可能性があります。

世帯の収入や貯蓄が多くあることを証明できれば、今後も返済していけると判断できる材料になるからです。

配偶者の預金も自己資金として認められる場合があるので、あらかじめ配偶者に同意を得ておいてくださいね。

必須ではないが担保・保証人があると審査に有利!

日本政策金融公庫の融資制度は、無担保・無保証人でも利用できますが、担保・保証人があると審査で有利になります。

担保や保証人を用意したほうが、万一返済できなくなったときの貸し倒れリスクが低くなる からです。

担保や保証人をつけると金利も低くなるので、用意できる方は検討してください。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちた場合の対策

日本政策金融公庫 融資審査に落ちた場合の対策

対策をしても、日本政策金融公庫の審査に通過できるとは限りません。

そこで、審査に落ちてしまった場合に検討できる対処法を解説します。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちた場合の対策
  • 小規模事業共済の貸付制度を利用する
  • 補助金・助成金の活用
  • クラウドファンディングを活用
  • ビジネスカード(法人カード)で支払いを遅らせる
  • すぐに現金が必要ならファクタリングを活用する

小規模企業共済の貸付制度を利用する

小規模企業共済に加入している方は、 貸付制度を利用して掛金の一定範囲内で融資が受けられます。

小規模企業共済とは
小規模企業の経営者や役員が、廃業や退職をした際の生活資金などを積み立てられる退職金制度のこと

掛金の範囲内で融資を受けるため、審査が不要 なのが大きなメリットです。

また、最短即日での借入が可能なので、小規模企業共済加入者はぜひ検討したい借入方法だと言えます。

複数の貸付制度が用意されており、目的に応じて選択が可能です。

概要
一般貸付 もしものときにスピーディーに事業資金を借入できる
緊急経営安定貸付け 一時的な売上の減少で資金繰りが苦しいときに事業資金を借入できる
傷病災害時貸付け 入院や災害の被害を受けた際に事業資金を借入できる
福祉対応貸付け 共済契約者または同居する親族の福祉向上のために資金を借入できる
創業転業時・新規事業展開等貸付け 新規開業・転業や事業多角化に必要な資金を借入できる
事業承継貸付け 事業承継にかかる費用を借入できる
廃業準備貸付け 個人事業の廃止や会社の解散をスムーズに行うための資金を借入できる

補助金・助成金の活用

各地方自治体で設けられている補助金・助成金の活用も検討してください。

例えば、大阪府東大阪市では、新型コロナウイルス感染症などの影響で売上が大きく減少した小規模企業者を対象に、「東大阪市小規模企業者応援金」を10万円(1事業者につき1回限り)支給しています(2022年12月)。

さまざまな自治体で上記のような補助金・助成金制度が設けられているので、ホームページなどで調べてみてください。

返済の必要がない 点が融資と違う大きなメリットです。

なお、地方自治体による融資制度も利用できる可能性があります。

クラウドファンディングを活用

クラウドファンディングで資金を調達する方法もあります。

クラウドファンディングとは
インターネットを利用し、不特定多数の方から少額ずつ資金を調達する方法

一般的にクラウドファンディングというと、 会社や個人が「実現したい」と立ち上げたプロジェクトに対して、共感した方や応援したいと思った方が金銭的な支援をする 仕組みです。

商品や権利を買う購入型や寄付型、金融型などの種類に分けられます。

クラウドファンディングでの資金調達を成功させるには、多くの人に共感・応援してもらえる事業計画の作成が重要となります。

ビジネスカード(法人カード)で支払いを遅らせる

ビジネスカード(法人カード)で決済し、支払いを先送りにするのも手段の1つです。

1ヶ月間の利用分をまとめて支払うため、 実際に支払うまでに2ヶ月近く猶予をもたせることができ、資金繰りを改善できます。

なお、支払いを猶予できる期間はビジネスカードによりさまざまです。

支払い猶予期間のほか、年会費や付帯サービスなども加味してビジネスカードを選んでくださいね。

コンシェルジュサービスやプライオリティ・パスなどの豪華なサービスが付帯するビジネスカードもあります。

すぐに現金が必要ならファクタリングを活用する

すぐに現金が必要な方は、ファクタリングの利用も検討してください。

ファクタリングとは
売掛債権を買い取ってもらい、現金化することで資金調達ができるサービス

売掛金をファクタリングサービス会社に売却し、手数料が差し引かれた金額が入金される仕組みです。

支払いが先の売掛金をすぐに現金にできるため、キャッシュフローの改善に役立ちます。

ファクタリングによっては、 最短即日入金も可能 です。

売掛債権を買い取るファクタリングサービス会社は、売掛先から資金を回収できなければ損失を被ります。

審査では売掛先の信用力が重視されるため、日本政策金融公庫から融資が受けられなかった方でも利用できる可能性があります。

日本政策金融公庫の融資で提出する必要書類について

日本政策金融公庫に申し込む際には、確定申告書や決算書などさまざまな書類を用意する必要があります。

以下で詳しく必要書類を説明するので、参考にしてください。

最新の確定申告書と決算書

日本政策金融公庫の審査で必要となるのは、確定申告書または決算書です。

書類
個人事業主 最近2期分の申告決算書(申告している方)
法人 ・最近2期分の確定申告書
・決算書
・試算表(決算後6ヶ月以上経過している方/事業を始めたばかりで決算を終えていない方)

中小企業の場合は、それぞれ3期分の書類が必要となります。

事業を始めたばかりで2期分の確定申告書などが用意できない場合は、 試算表の提出で対応が可能 です。

日本政策金融公庫を初めて利用する事業者は「本人確認書類」「登記簿謄本」も用意

日本政策金融公庫を初めて利用する事業者は、追加で書類の提出が必要です。

  • 運転免許証またはパスポート
  • 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)

運転免許証の場合は両面、パスポートの場合は顔写真のページ、現住所等の記載があるページが必要となります。

見積書や創業計画書、納税証明書、登記事項証明書が必要なケースもある

上記で説明した書類以外にも必要になるケースがあります。

設備資金の融資を受けたい場合は、見積書が必要です。

また、企業概要書や創業計画書(新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方)も必要な場合があります。

書式は 日本政策金融公庫のホームページにてダウンロードが可能 です。

納税証明書や許認可証のコピーなどを求められることもあるので、あらかじめ確認して、漏れがないように用意してくださいね。

必要な書類をケース別に以下にまとめたので、参考にしてください。

書類
個人事業主 最近2期分の申告決算書(申告している方)
小規模事業者 ・最近2期分の確定申告書
・試算表(決算後6ヶ月以上経過している方/事業を始めたばかりで決算を終えていない方)
中小企業 ・会社案内、製品カタログなどの参考資料
・法人の登記事項証明書
・最新3期分の決算書・税務申告書
・納税証明書
・最近の試算表(決算月から時間が経っている方)
・担保の内容がわかる資料(登記事項証明書など)
設備投資を申し込む 見積書
利用が初めての方 ・創業計画書/企業概要書
・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人)
・運転免許証/パスポートのコピー
・許認可証のコピー(許認可が必要な事業の方)

場合によっては上記以外の書類が必要になることもあるので、案内に従って速やかに提出してください。

融資決定後には返送が必要な書類もあるので忘れずに!

日本政策金融公庫の審査に通過すると、借用証書などの契約に必要な書類が郵送されます。

返送が必要な書類もあるので、届いたらすぐに確認してください。

実際に融資を受けられるのは、契約手続き完了後です。

書類の返送が遅れるほど融資までの日数も長くなるため、なるべく早く返送してくださいね。

日本政策金融公庫で融資を受ける流れと期間

日本政策金融公庫 融資の流れ 期間

日本政策金融公庫で融資を受ける流れと期間について解説します。

おおまかな流れは以下のとおりです。

STEP1
お近くの日本政策金融公庫の窓口に融資に関する相談をする

STEP2
借入申込書と必要書類を提出

STEP3
担当者との面談(書類提出から1週間後)

STEP4
審査

STEP5
融資実行・指定口座に入金

STEP1 お近くの日本政策金融公庫の窓口に融資に関する相談をする

日本政策金融公庫の各支店窓口で、融資を受けたい旨を相談してください。

支店数 全国152店舗
(営業時間 全店舗9:00~17:00)

相談する際に、 会社案内や決算書、事業計画書などの資料を持参すれば、より具体的な相談が可能 です。

相談は、電話または商工会議所の定例相談でも行えます。

また、国民生活事業の場合は、インターネットでの申し込みも可能です。

24時間365日いつでも申し込みでき、来店や郵送の必要がありません。

そのため、郵送での手続きと比べてスピーディーに融資が受けられる傾向にあります。

なお、目的によっては複数の融資制度に同時に申し込むことも可能です。

資金のお使いみちに応じて、同時に複数の事業の融資制度をご利用いただけます。
なお、同一設備に対する複数の事業への申込みなどお取り扱いできない場合もございますので、詳しくは、最寄の支店にご相談ください。

引用:よくあるご質問|日本政策金融公庫

STEP2 借入申込書と必要書類を提出

申込書と必要書類を提出します。

指定の書式がある書類に関しては、 日本政策金融公庫のホームページからダウンロードが可能 です。

具体的な必要書類については、窓口で相談した際に確認してくださいね。

STEP3 担当者との面談(書類提出から1週間後)

申し込みが完了すると、日本政策金融公庫の担当者との面談が行われます。

資金の使い道や事業計画などについて聞かれるので、正確に回答してください。

面談の際にも書類が必要となるので、漏れなく用意してくださいね。

なお、日本政策金融公庫の担当者が店舗や工場に来るケースもあります。

STEP4 審査

融資をしても問題がないかどうかの審査が行われます。

国民生活事業の場合、3週間程度で融資が決定します。

Q8 日本公庫 国民生活事業へ融資申込してから融資が決まるまでにどれくらいの期間がかかりますか。
A8 平均的には、3週間程度です。ただし、ご融資の条件などによっては、時間がかかる場合もあります。お急ぎの場合などくわしくは支店窓口でご相談ください。

引用:よくあるご質問 創業をお考えの方|日本政策金融公庫

STEP5 融資実行・指定口座に入金

契約書類などを返送して契約手続きが完了すると、融資が実行されます。

融資金は、 銀行の口座に振り込まれる仕組みです。

日本政策金融公庫の審査における担当者との面談内容

日本政策金融公庫 担当者との面談内容

日本政策金融公庫では、事業計画書の内容や面談をもとに、事業の将来性などを鑑みて審査を行います。

そのため、面談は融資の可否を決めるうえで重要な材料となります。

面談内容は申込者により異なりますが、主に質問されるのは以下のような項目です。

  • これまでの経歴
  • 創業の動機
  • 事業内容
  • 商品やサービスの内容
  • 他社と比べたときの強み
  • 他社からの借入状況
  • 自己資金の調達方法
  • 経費の見通し
  • 今後の売上目標
  • 経営の課題

聞かれるのは、事業に関する基本的な事項ですが、ある程度何を聞かれても回答できるように準備しておく必要があります。

事業計画書と面談での回答が矛盾していると、信用力が下がってしまうため注意してください。

面談では意思の強さや熱意がみられるので、身だしなみや言葉遣いなどにも気を付けて臨んでくださいね。

日本政策金融公庫の融資で注意したいポイント

日本政策金融公庫 融資 注意したいポイント

最後に、日本政策金融公庫から融資を受けるうえで注意しておきたいポイントを解説します。

日本政策金融公庫の融資で注意したいポイント
  • 担当者の対応力には差がある
  • 融資を受けるまでにはおよそ1ヶ月程度かかる
  • 完済するまで決算書を提出する義務が発生する
  • 返済は口座引き落としなので預金残高を不足させない

担当者の対応力には差がある

1つ目の注意点は、担当者の対応力に差があることです。

民間のビジネスローンなどでは、提出した書類などをもとに審査が行われますが、日本政策金融公庫の場合は、面談を行い、人柄なども加味されたうえで総合的に判断されます。

そのため、担当者の対応力が審査結果にも影響する可能性があります。

対応してもらえるかは分かりませんが、担当者と合わない場合や不安な場合は、担当者を変えてほしい旨を相談してみるのも手段の1つです。

融資を受けるまでにはおよそ1ヶ月程度かかる

日本政策金融公庫の審査には、2~3週間程度日数がかかります。

そのため、実際に融資を受けるまでには1ヶ月以上かかることも少なくありません。

仮に書類に不備などがあれば、さらに日数がかかるため、余裕をもった申し込みが必要です。

また、個人向けの教育一般貸付は、申し込みは必要な時期の2~3ヶ月前との記載があります。

「国の教育ローン」のお申込みは、1年中いつでも受付しています(※)。ただし、必要時期の2~3ヵ月前がお申込みの目安となります。入学時の費用は、合格発表前にお申込みができますので志望校が決まったときに、在学中の費用は、資金が必要になったときに、できるだけ早めにお申込みください。

引用:よくあるご質問 国の教育ローンのご利用をお考えの方|日本政策金融公庫

申し込み内容に間違いがないか確認する、書類の不備をなくす、なども借入までのスピードを早めるポイントです。

完済するまで決算書を提出する義務が発生する

日本政策金融公庫から融資を受けると、完済するまでは決算のたびに決算書を提出しなければなりません。

当事業資金をご利用中の間は、税務申告後速やかに以下の決算関係書類を当事業あてご提出ください。

引用:日本公庫 中小企業事業資金のご利用にあたって|日本政策金融公庫

提出が必要となるのは主に以下の書類です。

  • 決算報告書一式の写し
  • 法人税の確定申告書の写し
  • 減価償却明細表/固定資産台帳一式の写し
  • 勘定科目内訳明細書一式の写し
  • 独立監査人の監査報告書の写し(会計監査人を設置している場合)

また、個人事業主の場合は、所得税青色申告決算書/収支内訳書や所得税の確定申告書の写しを提出します。

なお、提出した決算書をもとに同業分析比較などができるサービスも提供されているので、必要に応じて活用してください。

返済は口座引き落としなので預金残高を不足させない

日本政策金融公庫から融資を受けた場合、基本的に口座引き落としでの返済です。

ご返済は、原則として、当事業の預金口座振替取扱金融機関にある貴社預金口座から約定日ごとに返済金を口座振替させていただきます。
ただし、当事業から別途ご返済方法について変更の連絡があったときは、指示にしたがってご返済をお願いします。

引用:日本公庫 中小企業事業資金のご利用にあたって|日本政策金融公庫

引き落としできない事態にならないよう、返済日までに口座に資金を入れておく必要があります。

なお、日本政策金融公庫は、政策金融機関であり、 返済期限の延長などの返済条件の緩和に柔軟に対応してくれる傾向にあります。

資金繰りに苦しい場合は、なるべく早く日本政策金融公庫に相談するようにしてください。

日本政策金融公庫のまとめ

日本政策金融公庫 まとめ

日本政策金融公庫とは、民間の金融機関を補完するため、個人事業主や中小企業に融資を行う政策金融機関です。

日本政策金融公庫のまとめ
  • 個人事業主や中小企業向けの融資を行う政策金融機関
  • 多くの融資制度が用意されており、無担保・無利子での借入も可能
  • ほとんどの業種の方が使える「一般貸付」や開業資金など幅広い需要に対応
  • 学費や在学費用に充てられる個人向け「教育一般貸付」も提供している

3つの事業を行っており、幅広く使える一般貸付や創業資金、個人が利用できる教育一般貸付などさまざまな融資制度を用意しています。

融資制度ごとに条件などが決まっているので、まずは利用できる制度があるかどうかを確認してくださいね。

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