日本政策金融公庫は個人経営者や個人事業主におすすめ!

資金調達プロ編集部
資金調達プロ編集部
更新日2022/6/30

日本政策金融公庫 個人経営者

個人事業主の資金調達には、日本政策金融公庫の「融資制度」がおすすめです。何が優れているかというと、銀行などの金融機関よりも金利が低く、事業を立ち上げていない個人やこれから事業を始める人でも融資が受けられることです。今回は、個人事業主の方におすすめの融資制度をご紹介します。

 

 

小規模事業者持続化補助金について(制度概要編)

日本政策金融公庫【公式】 (@JFC_information) | Twitter

 

2020年から始まった経済悪化の関係融資・補助金、助成金の相談についてはコチラ NEW!

 

解説動画(2020年から始まった経済悪化への特別貸付ご利用ガイド)

 

著者情報|資金調達プロ

 

なお 法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。

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※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避できます。

 

個人経営者|日本政策金融公庫の融資制度

 

日本政策金融公庫の融資プログラムは、営利目的ではなく「国民のために」貸し出されているため、一般の金融機関よりも低金利で、貸し出し条件も優れています。

 

例えば、日本政策金融公庫は、新規事業、女性、若者、シニア起業家向けの融資プログラムを用意しており、融資限度額は数百万円から最大7,200万円までとなっています。

 

日本政策金融公庫「新規開業資金」の内容

申し込み条件

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方。

なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内の方については、本要件を満たすものとします。

資金使途 新たに事業を始めるための資金、または事業開始後に必要とする資金
融資の限度額 7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
返済期間 設備資金 20年以内
※ うち据置期間2年以内
運転資金 7年以内
※ うち据置期間2年以内
利率

(実質年利)

保証人/担保 日本政策金融公庫が、申込者の希望を聞きながら相談に応じる仕組み

これらの制度を利用することで、起業に必要な資金を準備できるだけでなく、起業初期の「資金不足」をスムーズに解消することができます。資金調達プロでは、日本政策金融公庫の融資制度を何度も取り上げています。日本政策金融公庫から低利の融資を受けたい方は、ぜひチェックしてみてください。

 

日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣!  

日本政策金融公庫のメリット・デメリット総まとめ

日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

 

個人経営者の資金調達でおすすめの補助金・助成金制度

 

個人事業主や起業家におすすめなのは、日本政策金融公庫の融資制度だけではありません。例えば、各地方自治体の補助金・助成金制度を利用して、個人事業主に必要な事業資金を調達することができます。

 

【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ(2019年最新版)

地方で起業するメリット・補助金と助成金を活用した資金調達のコツ6つ

 

このほか、飲食業などを開かれる個人経営者には、飲食に特化したクラウドファンディングの利用がおすすめです。

 

クラウドファンディングで飲食業をはじめよう!ネットで資金調達すべき4つの理由

 

飲食業で成功するコツやノウハウについては、下の記事を参考にしてください(フランチャイズで成功するコツも紹介しています)。

 

カフェで独立開業する方法、飲食業で成功するには情報収集が大切!

アントレで飲食店を開業、フランチャイズ経営してみよう!

 

個人経営者|女性・若者・シニア経営者の起業をサポートする融資制度

 

冒頭で紹介した日本政策金融公庫の融資制度には、女性や若者、高齢者の起業を支援するプログラムがあります。

 

女性・若者・シニア起業家支援資金

申し込み条件 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円(運転資金は4,800万円まで)
利率

(実質年利)

返済期間 設備資金 20年以内

※ うち据置期間2年以内

運転資金 7年以内

※ うち据置期間2年以内

担保/保証人 日本政策金融公庫が、申込者の希望を聞きながら相談に応じる仕組み

 

女性、若者、シニア起業家支援資金

 

このようなシステムを利用して、銀行や金融機関よりも “良い “条件でローンを組むことをおすすめします。

 

個人経営者|公庫融資の必要書類

 

個人経営者の融資で必要な書類をまとめてみました。

 

融資の申し込み用紙

 

融資に必要な書類は、日本政策金融公庫の各支店または日本政策金融公庫のホームページからダウンロードしてください。必要書類に申込者の情報を記入して提出します。

 

事業計画書

 

所定の用紙があるので、日本政策金融公庫の各支店または日本政策金融公庫のホームページからダウンロードし必要事項を記入してください。資金調達プロでは、事業計画書の正しい作成方法を紹介しています。

 

本人確認書類

 

本人確認書類は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどを用意します。

 

所得証明

 

自分の資金を確認するための通帳と、日常的に使用する通帳が必要です。また所得証明として、過去2年間の源泉徴収票または確定申告書を準備してください。源泉徴収票の提出が困難な場合は、3~6ヶ月分の給与明細で代用できますが、基本的には源泉徴収票が必要です。

 

なお自己資金は、原則として申請者本人名義の通帳で確認してください。またローン(住宅ローン、自動車ローンなど)がある場合は、返済計画を作成してください。

 

持ち家の有無

 

自宅が賃貸の場合は、賃貸借契約書。持ち家の場合は固定資産税の領収書が必要です。また事務所やオフィス、店舗を借りている場合は、賃貸借契約を確認する書類(保証金、家賃、手数料など)が必要です。

 

その他に必要な書類

 

設備投資の場合、見積書または工事契約書を提出します。また塗装工事や業務用車両・機械類の購入については、見積書を提出しましょう。

 

飲食業、理容業、美容業、清掃業、その他生活衛生に関する事業を営む場合は、都道府県知事の「推薦状」(融資申込額が500万円以下の場合は不要)または同じ生活衛生事業者団体の「事業推進手段の証明書」が必要です。

 

個人事業主&フリーナンスの方におすすめの制度

 

日本政策金融公庫の融資制度は、個人経営者や個人事業主の方におすすめですが、フリーナンスの方におすすめの資金調達法の中には、請求書買取などのサービスがあります。資金繰りでお困りの方は、以下の記事を参考にしてください。

 

 

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