日本政策金融公庫で追加融資を申し込もう！審査可決のコツ
日本政策金融公庫には、他の金融機関同様「追加融資」が申請できます。ただし新規借入とは、申請方法や手順が異なるのでいくつかの注意が必要です。この記事では、日本政策金融公庫で追加融資を申し込む方法と、追加融資で「審査に通る」方法を詳しく解説します。
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※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避できます。
目次
日本政策金融公庫の追加融資とは？
日本政策金融公庫の融資は、低金利で返済期間も長く、有利な条件で利用できます。
追加融資とは、1回目に融資を受けた事業者が再度融資を申し込むことですが、日本政策金融公庫でも追加融資が申請できます。
日本政策金融公庫｜追加融資の条件
すでに日本政策金融公庫から融資を受け、現在返済中の方でも、条件を満たせば追加融資を受けることができます。
まず融資を受ける際には、「返済期間」を決めます。日本政策金融公庫から創業融資を受ける人の多くは、5～7年の返済期間を設定しています。この返済期間とは、お金を借り始めてから、1円残らず完済するまでの期間です。そのため、例えば返済期間が7年の場合、7年の間に2回目の融資を受けようとすると、返済中に追加で融資を受けることになります。
追加融資を希望する場合は、融資額の1/2または1/3以上を返済した状態で申し込むと、融資を受けられる可能性が高くなります。日本政策金融公庫では、開業する業界での理想的な実務経験は、1年半以上、できれば6年以上としています。日本政策金融公庫の「2020年新事業実態調査」によると、融資を受けた経営者の平均実務経験年数は20.3年と非常に長いです。
融資を受けた後、しっかりと利益が出る経営者もいれば、そうでない経営者もいます。ビジネスを運営することは簡単なことではありません。起業したときは融資を受けられても、1年、2年と経つと暗い気持ちになり、あきらめたくなることもあるでしょう。
しかし、金融機関に自分のビジネスをさらけ出し続けていると、おそらく追加融資を断られてしまうでしょう。事業が順調で、新店舗の開設や従業員の雇用のために追加融資を希望しているかもしれません。
最初の融資を受けてからまだ数ヶ月しか経っていないのであれば、追加融資を申し込むのはもう少し待ったほうがいいでしょう。これは、ビジネスプランやスタートアッププランに基づいて審査されるためです。この計画には、半年後、1年後の利益計画も含まれています。
追加融資が受けられるのは、こんな人
2020年、2021年は「赤字なので、追加融資を受けたい」という方も少なくありません。日本政策金融公庫や他の金融機関からの融資を返済しながら、追加の融資を受けることを「追加融資」といいます。
事業者が追加融資を受ける理由はさまざまですが、「初回の融資額が不足していた」「予期せぬ事態が発生した」等の理由で追加融資を申し込む方は多いです。
追加融資は、初回融資から早ければ半年後、平均して1～2年後に申し込まれる方が多いようです。
なお追加融資の借入額は、利用者の返済実績に基づいて決定されます。追加ローンを申し込む際には、確定申告書や決算書をもとに売り上げが順調かどうかを元に審査が行われます。
黒字で売上が順調に伸びている場合は審査に通りやすいです。しかし、赤字であっても、月次決算書（試算表）によると売上が伸びている、月次決算書（試算表）によると単月で黒字になっている、税金を問題なく納めている、などの条件を満たせば、追加融資を受けることができます。
日本政策金融公庫｜2021年の追加融資の状況について
日本政策金融公庫が発表した融資実績（普通貸付）によると、2020年の融資件数は6月に20万件に迫りましたが、その後は急激に減少し、年末にはピーク時の10分の1程度と例年並みになたとのこと。
日本政策金融公庫の緊急融資は、据置期間（元本返済の猶予期間）が1年から2年以内となっているため、早ければ2021年前半には元本返済を開始する方もいます。
ただし2021年に入っても景気が回復しない場合、ローンの元本返済開始を迫られる企業が増え、資金繰りに困る企業が急増することが予想されています。
公庫の追加融資申請方法
既に融資を受けている企業でも、事業の見通しが良ければ、追加融資を申し込むことができます。融資申請の手順は、元の融資と追加融資で同じです。窓口で相談を受け、必要書類を提出し、面接を受ける流れですが、事前に電話やインターネットで申し込むことができます。
すでに日本政策金融公庫から融資を受けて、現在返済中の方でも、前回の融資額の半分以上（または1/3以上）を返済していること。前回の融資から6ヶ月以上経過しており、半期ごとの決算書やキャッシュフロー計算書が良好な状態であること。最初に受けた融資額が不足していた理由が是正されていること。
これらの条件を満たしていれば、問題なく追加融資を申し込むことができます。
公庫の追加融資に必要な書類
追加融資に必要な書類をまとめてみました。
- 預金通帳（事業の支払いに使用している口座）
- 確定申告書または決算書
- 各種税金の領収書、納税証明書
- 本人確認書類
- 企業概要書
- 売上明細書など
このほか、設備資金の融資を受ける場合には「見積書」を準備しましょう。
また他の金融機関から借り入れがある場合には「返済予定表」を追加で提出してください。
日本政策金融公庫の追加融資審査を通るコツは3つ！
日本政策金融公庫の追加融資審査を通るコツは、大きく分けて3つあります。
| 日本政策金融公庫の追加融資審査を通るコツ |
| 1. 借入金の返済状況を示す |
| 2. 事業の安定性を示す |
| 3. 事業計画を再度示す |
1〜3について、さらに詳しく解説します。
1. 借入金の返済状況を示す
追加融資を通すには、借入金の返済状況を正しく示しましょう。追加融資を申し込む際には、前回の融資をある程度返済していることが求められます。
なお元金を支払わずに利息だけを支払う「据置期間」は、返済期間としてカウントされません。審査では、前回のローンを期限内に返済しているかが見られます。
2. 事業の安定性を示す
事業が悪化しているときよりも、順調に成長しているときに追加融資を申し込んだほうが、成功確率は高くなります。経営の安定性を示すために、決算書で利益が出ている場合や、1期以上の経営実績がある場合は追加融資を申し込みましょう。
日本政策金融公庫の担当者は、決算書などの資料をもとに、その人が計画した返済を行うことができると確信できる材料を持っているかどうかを判断します。
3. 事業計画を再度示す
最初の審査では、事業の将来性や創業者の信頼性などが見られますが、起業後の借り入れでは、これまでの「実績」が重視されますが、追加融資でも実現性の高い事業計画を示すことが重要です。
ビジネスプランの実現可能性は、事業計画書や事業収支計画書（損益計算書、キャッシュフロー計算書、設備投資計画書など）で示してください。
追加融資審査に落ちた場合は？
創業期は経営が不安定になりがちで、1期目を終えずに追加融資を受けると審査に不利になるので注意してください。
追加融資審査に落ちた場合は、日本政策金融公庫の融資以外の場所で、資金調達してみましょう。
例えばローン会社のビジネスローン、ファクタリング、請求書買取などを平行し申し込んでおけば、資金ショートを回避して安定した事業が行えます。
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日本政策金融公庫と合わせて利用したい融資制度
日本政策金融公庫と合わせて利用したい『融資制度』を紹介します。
地方自治体の融資制度
全国の地方自治体では、中小企業向けの融資を行っています。融資制度には大きく分けて、都道府県による融資と市町村による融資の2種類があります。
基本的には、事業所がどこにあっても、どちらの制度も利用することができます。ただし、自治体ごとに融資制度が異なりますので、まずはどのような制度があるのかを確認することが大切です。
ここで注意したいのは、都道府県、市町村を問わず、自治体の融資制度には信用保証協会の保証が必要だということです。つまり、信用保証協会の審査に通らなければ、これらの自治体の融資制度を利用することはできません。
しかし、これにはメリットもあります。信用保証協会が都道府県と市町村で別になっている場合、市町村の審査には合格できても、都道府県の審査には合格できないことがあります。
ノンバンクのビジネスローン
ノンバンク系金融機関とは、文字通り銀行以外の金融機関で、銀行のような預金業務は行わず、主に融資業務を行っている金融機関のことです。消費者金融会社や信販会社、クレジットカード会社などがこれにあたります。
これらは銀行よりも金利が高いため、特にスタートアップ企業は避けるべきであり、中小企業にはお勧めできません。また、デメリットとしては、財務諸表にノンバンクとの取引が記載されていると、銀行や日本政策金融公庫からの評価が下がってしまいます。そうなると、融資を受けるのが難しくなります。
逆に言えば、これらの点に気をつければ、ノンバンクも選択肢の一つになるということです。
まず、金利が高いからといって、多額のお金を借りないこと。また、決算書に記載されないように、短期間で返済するようにしましょう。つまり、返済できることが確実で、危機を脱するための最後の手段であれば、検討してもよいのではないでしょうか。
おすすめビジネスローン① アイフルビジネスファイナンス
アイフルビジネスファイナンスのビジネスローンは、申し込みのしやすさや使い勝手の良さから、個人事業主や経営者の方に人気があります。2020年7月にビジネクストから社名変更しました。
ビジネスローン アイフルビジネスファイナンスのお申込はこちら（10分でカンタン）
アイフルビジネスファイナンスは、女優の大地真央さんをイメージキャラクターとするビジネスローン専門の金融機関です。アイフルビジネスファイナンスでは、ビジネスローンのほか、医療機関向けローン、アイフルビジネスファイナンスのカードローン、売掛債権ファクタリング（売掛債権の買取）、銀行振り込み代行などを行っています。
アイフルビジネスファイナンス株式会社の「ビジネスローン」は、経営者の間で「口コミで評判」となっています。事業拡大時、決算時、まとまったお金が必要な時、つなぎ資金として利用でき、平均「最短3営業日」での提供が可能です。
融資金額と利息
融資額1万円～1,000万円*。
新規取引の場合は500万円まで。
実質年利3.1％～18.0
融資条件
代表者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど
登記事項証明書（法人の場合のみ
2年分の決算書（法人の場合のみ
2年分の税務申告書（個人事業主の場合
アイフルビジネスファイナンスは「総量規制の対象外」です。また、ご融資の際には、原則として保証人や担保は必要ありません。ただし、法人の場合は代表者が連帯保証人になる必要があります。
アイフルビジネスファイナンスビジネスローンの融資条件
| 融資対象者 | 法人または個人事業主 ※お申込時年齢 満20歳～満69歳まで |
|---|---|
| 融資額 | 50万円～1,000万円 |
| 契約利率（実質年率） | 3.1％～18.0％ |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 原則不要 ※ただし、法人の場合は代表者様に原則、連帯保証をお願いします。 |
| 返済方式および返済期間・回数 | 元利均等返済：最長5年（60回以内） 元金一括返済：最長1年（12回以内） |
| 遅延損害金（実質年率） | 20.0％ |
| 必要書類 | <法人> ・代表者ご本人様を確認する書類 ・決算書 ※その他必要に応じた書類 <個人事業主> ・ご本人様を確認する書類 ・確定申告書 ・当社所定の事業内容確認書 ※その他必要に応じた書類 |
| 契約時締結費用 | 印紙代（実費） |
ビジネスローン アイフルビジネスファイナンスのお申込はこちら（10分でカンタン）
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おすすめビジネスローン② ビジネスローン(商工ローン) 三鷹産業株式会社
三鷹産業は、関西に特化した老舗の中堅金融会社です。三鷹産業では、1,000万円までのビジネスローンに加えて、不動産担保ローンや手形割引など、法人向けのローン商品も充実しています。
※ 三鷹産業のビジネスローンは、即日融資が可能で、来店できない場合はスタッフが訪問します。
融資額と利息
無担保のビジネスローンは以下の通りです。
融資額 5万円～1,000万円
実質年利は6.00%～18.00%
ビジネスローン以外の商品につきましては、三鷹産業の公式サイトをご参照ください。
【保証人に関する注意点 】
ビジネスローンは基本的に保証人不要ですが、審査の結果によっては保証人や不動産担保が必要になる場合があります。また、上記以外にも条件があります。
① 法人または個人事業主であること。
② 次のいずれかの都道府県に居住または事業拠点をお持ちの方。大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、三重県、奈良県、岡山県、滋賀県、愛知県のいずれかに居住または事業所があること。
ビジネスローン(商工ローン)/三鷹産業株式会社の詳細は次の通りです。
三鷹産業ビジネスローンの詳細
| 融資対象者 | 中小企業または個人事業主 |
|---|---|
| 融資金額 | 50万円～1,000万円 |
| 実質年率 | 【100万円以上】 6.00％～15.00％ 【100万円未満】 6.00％～18.00％ |
| 返済方法及び期間 | 元利均等返済（3年以内、36回まで） 一括返済（6カ月以内） |
| 保証人・担保 | 審査によっては保証人・担保(不動産)が必要な場合もあります ※法人の場合は代表者の連帯保証が必要 |
| 必要書類（お申し込み時） | 本人を証明するもの（免許証・保険証・パスポート） |
| 必要書類（契約締結時） | 【法人】法人印鑑証明・会社謄本・法人実印 【個人】印鑑証明・住民票・実印・身分証明書（免許証・保険証・パスポート） |
| 契約締結費用 | 手数料・諸費用等は一切不要 |
| 取引可能地域 | 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の関西一円 三重県、愛知県、岡山県 |
申し込みはコチラ ⇒ ビジネスローン(商工ローン)/三鷹産業株式会社
おすすめビジネスローン③ スモールビジネスローン ビジネスパートナー
スモールビジネスローンは、株式会社ビジネスパートナーのビジネスローン商品です。 法人・個人事業主の方が対象で、50万円から500万円までの融資が可能です。
⇒スモールビジネスローン ビジネスパートナーのお申込はこちら（10分でカンタン）
ビジネスパートナーでは、不動産担保ローン（1億円まで）、分割払いローン（欲しい物件を分割で購入できるサービス）、ファイナンスリース（設備投資のためのリース）なども取り扱っています。
スモールビジネスローンのメリットは、担保や保証人が必要ないことです。ただし、会社の場合に限り、会社の代表者が保証人になることが求められます。
融資金額と利息
融資額 50万円～500万円
実質年率9.98％～18.0％
融資条件
満20歳から満69歳までの方が対象です。
必要な書類
運転免許証やパスポートなどの本人確認書類（法人の場合は代表者の書類）
直近3ヶ月以内に発行された登記事項証明書（法人の場合）
直近2期分の決算書（法人の場合）
印鑑証明書
確定申告書（個人事業主の場合）
借り入れ計画書（個人事業主の場合）
これに加えて、契約時には別途「印紙代」が必要となります。
ビジネスパートナービジネスローンの詳細
| 法人様又は個人事業主様 |
| 満20歳 〜 満69歳まで |
| 50万円 〜 500万円 |
| 限度額の範囲内で繰り返しご利用頂けます |
| 9.98% 〜 18.0% |
| 20.0% |
| 不要 |
| 可能（繰上返済手数料不要） |
| 原則不要（但し、法人の場合は代表者の連帯保証が必要） |
| 返済方式及び返済期間・回数 | 内容 |
| 借入時残高スライド元金定額リボルビング返済：最長5年（60回以内） |
| 【法人】・代表者様の本人確認書類 ・登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ・発行後3ヶ月以内のもの ・印鑑証明書（法人・個人のもの） ・発行後3ヶ月以内のもの ・決算書(原則直近2期分）等 【個人事業主】 ・事業主本人確認書類 |
公式サイト：スモールビジネスローン ビジネスパートナー
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補助金と助成金を使った資金調達
助成金や補助金も、ビジネスの重要な資金調達手段の一つです。助成金や補助金は、銀行融資のように返済する必要がなく、株式発行のように株主に配当する必要もないため、企業にとって最もメリットのある資金調達方法です。
補助金・助成金にはデメリットはありませんが、プロジェクトが完了してから支払われるので、すぐにお金がもらえるわけではないこと、補助金・助成金を与えられた目的のために使用したことを報告しなければならず、面倒であること、会計検査院の検査を受けると補助金・助成金が取り消されることなどの欠点があります。
こうした欠点が起こるのには、いくつかの理由があります。
まず補助金・助成金は原則として返済する必要がないため、公的な金融制度と合わせて賢く利用することができ、（経営者や起業家にとって）無敵の存在と言えるでしょう。ここでは、助成金・補助金の種類を簡単に説明します。
厚生労働省、経済産業省などの補助金
厚生労働省や経済産業省が提供する補助金です。これらの補助金の主な目的は、中小企業、技術、起業家精神、地域活性化の促進です。近年では、女性や若者、高齢者の起業活動を支援することが重視されており、中小企業の資金源として人気があります。
地方自治体の助成金・補助金
地方自治体とは、言うまでもなく全国の市町村のことです。各自治体は、起業支援、中小企業の振興、地域の活性化のために、独自の助成金・補助金を用意しています。
民間企業の助成金・補助金
国や地方自治体だけでなく、民間企業や慈善団体も独自の助成金や補助金を提供しています。ただし、これらの助成金の多くは、自然保護や緑化、文化保存などの社会的な目的のためのものであり、金額もあまり大きくありません。
民間企業からの支援を受けたい場合は、「ビジネスコンテスト」に参加することで支援者を見つけられる可能性が高くなります。
地方自治体から助成金を得たい場合は、ビジネスコンテストで優勝していることが有利に働くことが多いです。
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まとめ｜事業が順調ならば、追加融資に申し込んでみよう！
日本政策金融公庫の追加融資には、一定の条件が求められますが、事業が順調ならばぜひ「追加融資」に申し込んでみてください。事業の安定性をアピールし、日本政策金融公庫からプラスの評価を得ることができれば、追加融資は実施されます。
なお以下の記事でも、日本政策金融公庫の融資制度や審査を通すコツについて、詳しく解説しています。ぜひ本記事とあわせてチェックしてみてください。
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著者：資金調達プロ編集部
2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。
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