運転資金の融資は4つの金融機関から受けられる！どれくらい借入すべきかの目安や各種金利と審査から入金までの期間

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

運転資金の確保は、 会社の運営を左右するため重要な経営課題です。

運転資金を融資してもらう場合、どこから融資を受けるかが問題となります。

融資元によってそのメリット・デメリットが異なるので、どの融資元から融資を受けるかしっかりと検討することが大切です。

この記事では、 運転資金の融資が受けられる4つの金融機関を解説 していきます。

この記事を読むことで、 各融資元のメリット・デメリットを理解したうえで、運転資金を確保できる ようになるので、参考にしてください。

運転資金の融資は4つの金融機関が行っている

運転資金とは、 会社の運営に必要となる当面の資金のこと を言います。

一般に、運転資金は、 流動資産-流動負債で求める ことができますが、 実務上は、売上債権+棚卸資産-買入債務で求める ことが多いです。

運転資金は、会社の運営に必要となる当面の資金であるので、 運転資金が枯渇すると、会社の運営が滞る ことになります。

つまり、運転資金の枯渇は、会社運営に支障をきたすことになるのです。

そのため、企業は会社の運営資金を確保するために、金融機関から資金を提供してもらう(融資を受ける)場合があります。

以下では、運転資金の融資元となる金融機関を4つ紹介していきます。

運転資金の融資元となる金融機関ごとの特徴をまとめると以下のとおりです。

運転資金はどれくらい必要？目安について

運転資金は、会社の運営に必要となる資金であるため、会社によって必要な運転資金は異なるのが普通です。

一般に、3ヶ月分程度の運転資金があることが望ましいと言われています。

運転資金は、 会社の運営(営業活動)に必要となる当面の資金 です。

たとえば、小売店の場合、商品の仕入れて、それを販売するというビジネスを行っていますから、商品を仕入れるために必要となる資金(費用)と商品を販売した結果として得られる資金(収益)が運転資金となります。

ただし、商品を仕入れて、必ずそれが売れるわけではありません。

在庫となるケースもあるので、運転資金を考える必要があるので、これも考慮する必要があります。

したがって、 資金の流れとしては、仕入⇒在庫⇒販売となる ことがわかります。

このプロセスを繰り返して小売店のビジネスは成り立っているので、運営資金はこれを可能にするだけ保有していることが必要です。

「売上債権+棚卸資産」は、これからお金となるもの を表しており、 「買入債権」 はこれから支払わなければならないお金を表しています。

そのため、「これからお金となるもの」から「これから支払わなければならないお金」を差し引くことで、会社の運営に必要となる当面の資金を計算するというわけです。

運転資金の融資元① 銀行

運転資金を確保するための融資元として、最も代表的なのが銀行です。

銀行から融資を受ければ、運転資金を確保することができます。

以下では、銀行で運転資本の融資を受けるメリット・デメリットについて説明していきます。

銀行で運転資金の融資を受けるメリット

銀行で運転資金の融資を受ける最大のメリットは、 短期間であれば比較的低い金利で運転資金の融資を受けられる ということです。

また、 融資限度額も高いので、多額の資金が必要な場合でも利用できる こともメリットです。

長期間の融資とは違い、運転資金は短期間の利用となるので、銀行から融資を受ける場合でもそれほど金利が高くなりません。

短期融資で必要となる書類も少ないので手間もかかりません。

銀行からの融資実績にもなるので、今後、資金を調達する際に有利になる場合もあります。

短期間で多額の運転資金を調達したいという事業者におすすめ できる融資元です。

銀行で運転資金の融資を受けるデメリット

銀行で運転資金の融資を受けるデメリットとしては、 金融審査が比較的厳しい ということです。

銀行は、基本的に、貸倒れの可能性が高いか低いかで融資の可否を判断します。

その判断のために、必要書類を綿密にチェックして、必要に応じて面談を行いますので、 どうしても審査には時間がかかります。

貸借対照表や損益計算書などの提出が求められるため、それらの書類が揃っていないと利用しにくくなるので注意してください。

特に、中小事業者に対するチェックは貸倒れの可能性が高いとして厳しくなる傾向があります。

運転資金の融資元② 信用金庫

地域で活動を行う企業や事業者を積極的に支援しており、運転資金の融資元にもなるのが信用金庫です。

信用金庫は、銀行よりも中小事業者に対するサポートが手厚いという特徴があります。

以下では、信用金庫で運転資金の融資を受けるメリット・デメリットについて説明していきます。

信用金庫で運転資金の融資を受けるメリット

信用金庫で運転資金の融資を受ける最大のメリットは、 中小事業者でも融資を受けやすい ということです。

信用金庫は、そもそも地域の発展のために活動を行っており、中小事業者への融資を通じて、地域に貢献することを目指しています。

そのため、小規模な企業や創業から3年以上経過していない企業であっても、運転資金の融資が認められる場合があります。

金融審査は、銀行ほど厳しくなく、利息もやや高い程度 です。

信用金庫で運転資金の融資を受けるデメリット

信用金庫で運転資金の融資を受ける場合のデメリットは、 金利がやや高いことと、融資限度額が低い ということです。

運転資金ののために多額の資金の融資が必要である場合、信用金庫からの融資では足りないというケースも少なくありません。

審査に日数がかかるため、迅速な融資を希望する方には向いていない融資元となります。

さらに、金利が安いからと言っても、銀行ほどは高くないというだけで、その他の金融機関による融資と比べると金利は高い傾向にあるので注意してください。

運転資金の融資元③ 政府系の金融機関

政府系の金融機関は、政府が100%出資で設立している金融機関であり、政府の政策に則った管理・運用が行われていることが特徴です。

そのため、低金利・長期間の融資が特徴となっており、銀行や信用金庫などから融資を断られた場合でも、政府系の金融機関であれば融資を受けられる可能性があります。

中小事業者にとっては代表的な運転資金の融資元となるのが政府系の金融機関 です。

以下では、政府系の金融機関で運転資金の融資を受けるメリット・デメリットについて説明していきます。

政府系の金融機関の種類と傾向

政府系の金融機関は、政府が経済の発展と安定を目的として設立した機関で、2023年１月現在、以下のような金融機関があります。

これらの金融機関のうち、国内企業向け融資サービスを提供しているのは以下の企業となります。

日本政策金融公庫・日本政策投資銀行・日本商工組合中央金庫の特徴をまとめると以下のとおりになります。

以下では、まとめとして政府系金融機関で運転資金の融資を受けるメリット・デメリットについて説明していきます。

政府系の金融機関で運転資金の融資を受けるメリット

政府系金融機関で運転資金の融資を受けるメリットは、 他の資金調達手段と比較すると、低金利で長期間にわたって融資を受けられる ことです。

これに加えて、政府の政策により、 無担保・無保証でも利用可能な融資制度があります。

創業時に必要となる運転資金でも、政府系の金融機関であれば融資を受けられる可能性があるなど、様々な資金ニーズに応える融資制度が充実しています。

創業計画書や事業計画書を提出することで、事業のアドバイスを受けられることもあるなど、中小事業者でも安心して利用しやすい環境が整っていることが、政府系の金融機関の特徴です。

政府系の金融機関で運転資金の融資を受けるデメリット

政府系の金融機関で運転資金の融資を受ける場合、審査が厳しく、融資実行までに時間がかかるのが普通です。

中小事業者など、貸倒れリスクの高い事業者にも資金を融資するため、政府系の金融機関は事業計画や創業計画などを綿密にチェックして返済の可能性を評価します。

そのため、 どうしても審査には時間がかかり、融資実行までに３ヶ月程度時間がかかる など、迅速に融資を受けたいケースには向いていません。

運転資金の融資元④ ノンバンク

ノンバンクとは、利用者からの預金を使って融資を行うのではなく、自社の資金を使って融資を行う、貸金業者のことをいいます。

他の金融機関と比べて融資実行までは時間がかかりませんが、 金利が高く、短期間の利用しかできない 傾向があります。

以下では、ノンバンクで運転資金の融資を受けるメリット・デメリットを紹介していきます。

ノンバンクの金融機関で運転資金の融資を受けるメリット

ノンバンクの金融機関で運転資金の融資を受ける最大のメリットは、 融資実行が早い ということです。

審査が厳しくないので、即日融資が完了する場合もあります。

どうしてもすぐに資金が必要という場合に利用しやすいのがノンバンクの金融機関からの融資です。

融資を受けるためには、通常、担保・保証が必要となりますが、ノンバンクの金融機関であれば 無担保・無保証で融資を受けられる 場合があります。

ノンバンクの金融機関で運転資金の融資を受けるデメリット

ノンバンクの金融機関で運転資金の融資を受ける最大のデメリットは、 金利が高い ということです。

他の融資制度と比べて、割高の金利を支払わないといけないので注意してください。

審査が厳しい銀行、信用金庫、政府系の金融機関は、貸倒れの可能性をしっかりと評価するため、その分金利を抑えて融資をしてくれますが、ノンバンクの金融機関については、審査が易しい分、金利が高くなります。

以上のような理由で、ノンバンクの金融機関からの融資を受けると、 資金繰りによっぽど厳しい状態であると見なされやすくなるため、今後、別の機関から融資を受けにくくなる場合がある ので注意が必要です。

運転資金の融資が必要になるケース

運転資金は、営業活動に欠かせない資金のことを言いますので、これが枯渇した場合にはすぐに金策に走る必要があると言えます。

以下では、運転資金の融資がすぐに必要となる代表的なケースを取り上げて解説していきます。

一時的に資金繰りが苦しいなら「つなぎ融資」

一時的に資金繰りが苦しい場合には、つなぎ融資として運転資金の融資を受けることがあります。

売上債権を回収できず貸倒れが起きた場合や在庫が履けずに多く残っているケースでは、会社に資金の流入がないので、手許資金がなくなっていきます。

結果として、資金繰りが苦しくなるので、それを改善するために融資を受けて、当面の資金繰りを改善するのがこのケースに該当します。

事業を拡大したい

事業を拡大する場合も、多くの運転資金が必要となります。

事業拡大とは、 売上の拡大を意味しますが、売上を拡大するためには、販売する商品が増えますから、当然仕入れを行う量も増えますし、在庫も多く抱える 可能性があります。

仕入れの際には、買入債務を抱えるため、これも増えることになります。

この意味で、 事業を拡大するときには、より多くの運転資金が必要となる ので、そのために融資を受けなければなりません。

季節性による売り上げの一時的な減少

季節性のように、特定の期間に会社の売上に大きな影響を与える場合も、運転資金の融資が必要となることがあります。

たとえば、アイスクリームを販売する会社を想像してみてください。

一般に、アイスクリームは、夏に売れ、冬はあまり売れません。

つまり、夏の期間には多額の運転資金が必要となり、冬の期間にはそれほど運転資金は必要なくなります。

この意味で、冬の期間には売り上げが一時的に減少するので、夏の期間に向けて資金を確保するために、運転資金の融資が必要となるケースがあります。

借入をまとめる

借入をまとめる場合にも、運転資金の融資を受けることをがあります。

運転資金として様々なところから借入を行っていると、その管理が煩雑になります。

借入先管理の効率化のために、運転資金の融資を受ければ一つの融資先の管理だけで済むようになり返済日も1日だけとなるので管理が楽です。

買入の中に金利が高いものがあれば、 安い金利の融資先から運転資金を借り入れたほうがお得に資金を調達できる 可能性があります。

運転資金の融資を受けやすくするコツ

運転資金の融資を受けやすくするためには、いくつかのコツを押さえておくべきです。

以下では、融資をスムーズに受けるためのコツについて解説していきます。

融資を受ける理由や希望額の根拠を明確にする

金融審査では、なぜ融資を受けるのか、その理由が重要です。

運転資金の確保が目的であるならば、その理由をしっかりと示す 必要があります。

また、融資希望額については、根拠があることが必要です。

根拠なしでざっくりと計算して融資希望額を提示すると、融資元からの心証が悪くなるので注意してください。

多めに借りておこうはNG

運転資金の確保において、多めに借りておこうはNGです。

すでに説明したように、融資希望額には計算の根拠が必要となります。

たとえば、当社の3ヶ月分の運転資金額は〜であるが、現在の運転資金額が〜万円不足しているため、〜万円の融資を希望するなど、なぜその額の融資が必要かをしっかり根拠付けて伝えられるようにしておかなければなりません。

返済期間と返済計画についてシミュレーションしておく

金融機関からの融資はあくまでも借入です。

したがって、融資を受ける前に返済シュミレーションを行っておく必要があります。

金融機関からの審査の前に返済計画を立案していないと、返済のことを考えていないとみなされて審査に落ちる可能性もあるので注意してください。

必要書類などはミスや漏れがないようにする

審査のために必要となる書類などは、融資の根拠になる大切な資料です。

したがって、 ミスや漏れなどが無いように準備しておくこと が大切です。

必要書類は、融資元によって異なっているので、十分に時間をかけてチェックしてください。

運転資金の融資でやってはいけない注意点について

運転資金を融資してもらって当面の資金に問題がなくなったとしても、あくまでも借入となるので、注意しておくべきポイントがいくつかあります。

以下では、運転資金の融資でやってはいけない注意点を2つ紹介していきます。

運転資金を設備資金として使わない

運転資金として融資を受けたお金を設備資金として利用することはできません。

目的と異なるところにお金を使った場合、
融資元から契約違反の指摘を受ける可能性があるので注意してください。

基本的に、融資目的以外に資金を利用することは認められません。

また、運転資金を設備資金として利用すれば、生産能力がさらに向上して、過剰に在庫を抱えてしまう可能性があります。

この場合、さらに運転資金が枯渇する可能性があるので注意してください。

事業拡大で融資枠を使い切ることはしない

事業拡大で融資枠をすべて使い切ってしまうと、さらにお金が必要となった場合でも身動きが取れなくなります。

要するに、会社が外部環境の変化に弱くなるので注意してください。

利用可能な融資枠をすべて使いきった状態で、運転資金がさらに足りなくなった場合、運転資金の融資を受けられません。

そうなれば、状況はどんどん悪化していきます。

そのため、一度ですべての融資枠を使い切るのではなく、 必要最低限の資金を融資してもらい、もし足りなくなった場合に追加的に融資を考えるようにすることが大切 です。

運転資金の融資 まとめ

運転資金の融資を受けるのであれば、その融資元のメリット・デメリットをしっかりと理解しておくことが大切です。

運転資金は、会社の事業活動の元手となるものなので、その確保は重要な経営課題 として位置づけられます。

運転資金の融資を受けるためのポイントをしっかりとおさえておけば、運転資金の融資を受けられる可能性も高まります。