運転資金の融資を受ける方法！法人・個人事業主が赤字でも審査に通すコツや金利の目安について

法人や個人事業主が運転資金の融資を受ける方法は主に以下の5つが挙げられます。

なお、運転資金が必要なケースは資金繰りが苦しい際の「つなぎ目的の融資」や「事業拡大の際の資金確保」「季節性の売上減少による資金の確保」などが挙げられます。

資金確保が必要な場合に合わせて、どこから運転資金を融通するか決めることをおすすめします。

今回の記事では、 運転資金を融資する方法や融資すべきケース、審査に通過するためのコツ について解説します。

記事を読むことで、運転資金を確保するための方法がわかりますので、ぜひ参考にしてください。

運転資金とは

運転資金とは、会社の運営(営業活動)に必要となる当面の資金で、会社によって必要な運転資金が異なります。

特に具体的な運転資金がいくら必要なのかわからないという方も多いかもしれません。

ここでは、 運転資金の算出方法や必要な金額の目安 について詳しく解説します。

運転資金の算出方法

運転資金を適切に確保するためには、必要な金額を正しく算出することが重要です。

一般的に運転資金の算出方法は、下記の計算式で算出します。

売掛金(未回収の売上)と棚卸資産(在庫)に必要な資金を合計し、仕入債務(未払いの仕入れ)を差し引いた額が運転資金の目安となります。

また、事業の成長や支払いサイクルの変動も考慮し、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。

運転資金はどれくらい必要？目安について

運転資金は、一般に、3ヶ月分程度の運転資金があることが望ましいと言われています。

たとえば、小売店の場合、商品を仕入れて、それを販売するというビジネスを行っています。

商品を仕入れるために必要となる資金(費用)と商品を販売した結果として得られる資金(収益)が運転資金となります。

ただし、商品を仕入れて、必ずそれが売れるわけではありません。

在庫となるケースもあるので、運転資金を考える必要があるので、これも考慮する必要があります。

したがって、資金の流れは下記のような流れになることがわかります。

このプロセスを繰り返して小売店のビジネスは成り立っているので、運営資金はこれを可能にするだけ保有していることが必要です。

｢売上債権+棚卸資産｣は、これからお金となるものを表しており、｢買入債権｣はこれから支払わなければならないお金を表しています。

そのため、｢これからお金となるもの｣から｢これから支払わなければならないお金｣を差し引くことで、会社の運営に必要となる当面の資金を計算するというわけです。

運転資金の融資が必要になるケース

運転資金は、営業活動に欠かせない資金のことを言いますので、これが枯渇した場合にはすぐに金策に走る必要があると言えます。

以下では、運転資金の融資がすぐに必要となる代表的なケースを取り上げて解説していきます。

一時的に資金繰りが苦しいなら｢つなぎ融資｣

一時的に資金繰りが苦しい場合には、 つなぎ融資として運転資金の融資を受けることがあります。

売上債権を回収できず貸倒れが起きた場合や在庫が履けずに多く残っているケースでは、会社に資金の流入がないので、手持ちの資金がなくなっていきます。

結果として、資金繰りが苦しくなるので、それを改善するために融資を受けて、当面の資金繰りを改善するのがこのケースに該当します。

事業を拡大したい

事業を拡大する場合も、多くの運転資金が必要となります。

事業を拡大するには、取り扱う商品の種類や数量が増えるため、それに伴い仕入れの量も増加し、在庫を多く抱える可能性があります。

仕入れの際には、買入債務を抱えるため、これも増えることになります。

この意味で、 事業を拡大するときには、より多くの運転資金が必要となる ので、そのために融資を受けなければなりません。

季節性による売り上げの一時的な減少

季節性のように、特定の期間に会社の売上に大きな影響を与える場合も、運転資金の融資が必要となることがあります。

たとえば、アイスクリームを販売する会社を想像すると、アイスクリームは、夏に売れ、冬はあまり売れません。

つまり、夏の期間には多額の運転資金が必要となり、冬の期間にはそれほど運転資金は必要なくなります。

この意味で、冬の期間には売り上げが一時的に減少するので、夏の期間に向けて資金を確保するために、運転資金の融資が必要となるケースがあります。

借入をまとめる

借入をまとめる場合にも、運転資金の融資を受けることをがあります。

運転資金として様々なところから借入を行っていると、その管理が煩雑になります。

借入先管理の効率化のために、運転資金の融資を受ければ一つの融資先の管理だけで済むようになり返済日も1日だけとなるので管理が楽です。

買入の中に金利が高いものがあれば、 安い金利の融資先から運転資金を借り入れたほうがお得に資金を調達できる可能性があります。

運転資金の融資を受ける方法5選

事業の運営において、運転資金の確保は非常に重要です。

売上の入金が遅れたり、突発的な支出が発生したりすると、資金繰りが厳しくなることもあります。

そのような状況に備え、 法人が利用できる運転資金の融資方法を知っておくこと が大切です。

この章では、法人・個人事業主が受けられる運転資金の融資を紹介します。

運転資金の融資方法① 銀行

銀行は、法人向けの運転資金融資の代表的な選択肢で、メリット・デメリットは下記の通りです。

メガバンクや地方銀行では、企業の信用力や業績を考慮した融資を提供しており、比較的低金利で借入が可能です。

また、銀行融資には、 プロパー融資と信用保証協会の保証付融資の2種類 があります。

一方、信用保証協会の保証付融資は、企業が返済できなくなった場合に信用保証協会が保証を行う仕組みで、銀行側のリスクを軽減するため、比較的利用しやすい特徴があります。

運転資金の融資方法② 信用金庫

信用金庫は、地域の中小企業を支援する金融機関で地元の中小企業にとって心強い資金調達先です。

信用金庫で融資を受けるメリット・デメリットは下記の通りです。

銀行と比べると融資のハードルが低く、地元企業を優遇する傾向があり、少額融資に向いているのが特徴です。

中小企業や創業から3年以上経過していない企業であっても、運転資金の融資が認められる場合があります。

運転資金の融資方法③ 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府系金融機関として中小企業向けの融資を積極的に行っています。

特に、一般貸付での運転資金は最大4800万円融資ができ、創業支援や事業拡大向けの資金調達に強みがあります。

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット・デメリットは下記の通りです。

注意点としては、融資条件に満たしていることや自己資金や担保がないと融資できない場合があります。

そして、日本政策金融公庫では、担当者による融資相談を受け付けているので、活用することをおすすめします。

運転資金の融資方法④ ノンバンク

ノンバンクは、銀行よりも審査が柔軟で、スピーディーな融資が可能な点が特徴です。

ノンバンクの融資を受けるメリット・デメリットは下記の通りです。

特に、 銀行や信用金庫で借入できない、赤字決算や債務超過の事業主でも融資している実績があります。

但し、他の融資方法と比較して高金利のため、長期返済や大口融資には不向きの傾向にあります。

実行可能な返済計画を立てた上で利用することをおすすめします。

運転資金の融資方法⑤ 自治体からの融資

自治体の融資制度とは、自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資の仕組みです。

自治体からの融資を受けるメリット・デメリットは下記の通りです。

融資制度の利用は情報収集が重要となるため、自治体のホームページや担当部署に確認することをおすすめします。

運転資金の融資審査に通過するコツ

運転資金の融資を受けるには金融機関の審査を通過する必要があり、準備不足や誤った対応をすると、希望額を借りられない可能性もあります。

そして、 審査では事業の安定性や返済能力が重視されるため、担当者にわかりやすい事業計画や財務状況の整理が不可欠です。

さらに、金融機関ごとの審査基準を理解し、適切な対策を講じることも重要です。

ここでは、運転資金の融資審査に通過するための具体的なコツを解説します。

事業計画を綿密に作成する

運転資金の融資には、事業計画書の提出が欠かせません。

運転資金の融資を受ける際、 金融機関は事業の将来性や返済能力 を慎重に審査します。

さらに、事業計画書で事業の収益性や安定性を総合的に判断し、融資の可否を決定します。

特に、新規事業や事業拡大のための融資では、具体的な計画がなければ審査を通過するのは難しくなります。

また、計画書を作成することで、経営者自身も資金の使い道や返済計画を整理できるため、事業の方向性を明確にするメリットもあります。

融資を受ける理由や希望額の根拠を明確にする

金融審査では、運転資金の確保が目的であるならば、その理由をしっかりと示す必要があります。

また、融資希望額については、金額の根拠があることが必要です。

根拠なしでざっくりと計算して融資希望額を提示すると、融資元からの心証が悪くなるので注意してください。

多めに借りておこうはNG

運転資金を確保する際に必要以上に借りると、無駄な利息や返済負担が増えるため、おすすめできません。

借入額が増えるほど支払う利息も増え、利益を圧迫し、財務状況を悪化させる要因になります。

さらに、借入が多いと、金融機関から｢資金管理が不適切｣と判断され、将来的に追加融資を受けにくくなることもあります。

必要な資金を事業の見通しを含めて適切に見積もり、無理のない範囲で借りることが重要です。

返済計画についてシミュレーションしておく

金融機関からの融資はあくまでも借入金なので、借りた後は返済が伴います。

そのため、融資を受ける前に返済シュミレーションを行っておく必要があります。

金融機関からの審査の前に返済計画を立案していないと、返済のことを考えていないとみなされて審査に落ちる可能性もあるので注意してください。

必要書類などはミスや漏れがないようにする

審査のために必要となる書類などは、融資の根拠になる大切な資料です。

必要な書類は金融機関によって異なるため、事前に確認し、早めに準備しておくことが重要です。

各金融機関の要件を調べ、必要書類のリストを作成することで、準備不足を防ぎ、スムーズに手続きを進められます。

ただし、単に書類を揃えればよいわけではなく、提出する書類に不備や記載ミスの有無もていねいに確認することも大切です。

不備があると審査が遅れるだけでなく、金融機関からの信用にも影響を及ぼす可能性があります。

事業が安定成長している時に利用する

事業が順調なタイミングで融資を活用することは、審査を通過しやすくする重要なポイントです。

売上が安定している時期や事業が拡大しているタイミングで申し込むことで、金融機関に対し信用力をアピールできます。

特に、最新の決算書や売上報告書を提出することで、安定した返済能力を示すことが可能です。

さらに、事業計画や成長見込みを具体的に説明し、今後の展望を明確に伝えることもできます。

事業の好調な時期に融資を申し込むことで、審査に通りやすくなり、必要な資金を確保しやすくなります。

適切なタイミングでの融資活用は、事業の安定と成長を支える大きな要素です。

運転資金の融資に関するよくある質問

運転資金の融資に関するよくある質問について回答します。

Q：個人事業主が運転資金の融資を受ける方法は何がありますか？

Q：赤字企業が運転資金を融資する方法はありますか？

運転資金の融資に関するまとめ

運転資金は、 一般的に3カ月分を確保しておくのが望ましいとされています。

融資を申し込む前に、以下のポイントを押さえた具体的な計画を立てることが重要です。

審査では、事業の安定性や返済能力が重視されるため、事業計画や財務状況を整理し、万全の準備をしてください。

また、融資を受けた後は、無理のない返済計画を立て、資金ショートを防ぐことが、事業の安定と成長を支える重要な要素となります。