運転資金とは？必要資金の計算方法と目安、考え方や資金調達方法をわかりやすく解説

会社を経営していく上で重要になることの1つが、運転資金の確保です。

しかし、言葉を聞いたことはあっても、正確な意味までは知らない人もいるかもしれません。

これから事業を立ち上げたり、すでに営んでいたりする場合、運転資金を軽視すると重大なトラブルに巻き込まれるので要注意です。

たとえ、そこそこ事業がうまくいったとしても、資金ショートが原因で黒字倒産に追い込まれる可能性もあります。

やはり、運転資金が何か、なぜ必要なのか、万が一足りなくなりそうになった場合はどうすれば良いのかについて、 正しい知識を身につけるに越したことはありません。

今回の記事では、運転資金について「かならず知っておいて欲しいこと」を、ていねいに解説します。

ぜひ最後まで読み、運転資金の正しい取扱い方ができるようになってください。

運転資金とは？会社を経営するうえで発生する費用を賄う手元資金のこと

会社を経営していると、売上が発生する一方で、日々さまざまな費用が出ていきます。

そして、売上が発生したとしても、実際に現金が入ってくるまでタイムラグがあるのも珍しくありません。

その間に生じるさまざまな出費に耐えられるだけの資金がないと、いつかは資金ショートしてしまいます。

このような事態を起こさないために、運転資金が必要と考えてください。

運転資金の内訳！変動費と固定費

運転資金を「売上に比例して発生するか、そうでないか」で分類すると、変動費と固定費に分けられます。

仮に、1円も売上がなかったとしても、固定費はかならず支払わなくてはいけません。

運転資金と設備資金の違い

運転資金と混同されがちな言葉に、設備資金があります。

運転資金は継続的に発生するのに対し、設備資金は一時的に発生する費用 という点で大きな違いがあります。

運転資金の考え方

運転資金は、相応の額をを確保しなくてはいけません。

そこで、なぜ運転資金が必要なのか、基本的な考え方を説明します。

日本では、企業間の取引においては掛取引(信用取引)が用いられるのが一般的です。

つまり、商品や材料を仕入れたり、取引先に販売したりした場合でも、その場では現金決済をしません。

そのため、商品や製品、サービスを販売したとしても、実際にその分の代金が入ってくるまでにはタイムラグがあるはずです。

しかし、代金が入ってくるまでの間にも、新たに商品や材料を仕入れたり、従業員の給与や事務所の家賃などは支払わなくてはいけません。

仮に、代金が入ってくるまでの間に支払いができなくなってしまうと、企業の事業活動はストップしてしまいます。

黒字倒産に至る可能性もゼロではありません。

そこで、 このような事態を避け、企業の事業活動を円滑に進める ために、運転資金が必要になります。

運転資金の種類

運転資金は、使用目的によって以下のように分類されます。

経常運転資金(正味営業運転資金)

企業が現在進行形で運営している事業を維持するための運転資金
を指します。

すでに触れた通り、企業が掛取引をしている限りは「売上分のお金が入ってこないのに、仕入代や費用は出ていく」状況が生じるため、それに耐えられるだけの現金が必須です。

このような 出金と入金のタイムラグを埋めるために、経常運転資金をある程度確保しておく のが求められます。

増加運転資金

事業が成長し、売上が増える段階で必要になる運転資金のことです。

たとえば、売上が増えた場合、その分材料や商品を多く仕入れなくてはいけません。

また、新しい取引先が増えれば諸経費が、スタッフが増えれば人件費がかかるようになります。

つまり、売上が増えれば出費も増える以上、運転資金も増やしていかなくてはいけません。

増加運転資金が必要な状況であるにもかかわらず、十分な額を確保できなかったら、黒字倒産の可能性も出てくるので要注意です。

減少運転資金

逆に、事業が不調で売上が下がっている場合に必要になるのが、減少運転資金です。

売上が下がればその分入ってくるお金も減りますが、未決済の買掛金や従業員の給与など一定額の支払いはしなくてはいけません。

これらの出費を賄うための運転資金が、減少運転資金です。

ただし、減少運転資金はあくまでつなぎ資金に過ぎません。

減少運転資金を確保しつつ、売上回復策や経費削減策を考え、実行してください。

季節性運転資金(季節資金)

名前の通り、特定の季節に必要になる費用を賄うための運転資金です。

たとえば、夏・冬は従業員にボーナスを支給するため、人件費が普段より増加します。

また、一部の業界では、お正月やクリスマスなど、イベントがある時期に仕入を精力的に行わないといけません。

このような 「普段よりも多く費用がかかる時期に備える」 ための資金が、季節性運転資金と考えてください。

運転資金の内訳・項目について

すでに触れた通り、 企業活動において発生する費用を「売上高に比例するか」で分類すると、変動費と固定費に分けられます。

変動費とは、売上高に比例して発生する費用のことです。

代表例として、商品を作るための材料費や仕入費が挙げられます。

一方、固定費は売上高と比例関係になく、一定額が生じる費用のことです。

代表例として、従業員の賃金や事務所・店舗の家賃が挙げられます。

また、費用は「どういう理由で発生するか」という観点からも分類可能です。

代表例を挙げてみました。

これらの費用も、すべて運転資金から捻出しなくてはいけません。

その点を踏まえ、 必要な運転資金額を用意してください。

運転資金の計算方法と目安

運転資金は相応の額を確保することが重要ですが、どのぐらいが「相応の額」なのかは、会社によって異なります。

重要なのは 「自社にとっての相応額」を確保する ことです。

そこでここでは、運転資金の計算方法と目安について解説します。

運転資金の計算式は「運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務」

運転資金は「運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務」という式を用いて計算可能です。

これだけでも運転資金としてどのぐらいのお金が必要になるかは、だいたいわかります。

しかし、より正確な情報を知りたいなら、 回転期間も考慮してください。

売掛債権・棚卸資産・仕入債務それぞれの回転期間の計算式は以下の通りです。

これらの3つをすべて求めると「売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間」という式で必要な回転期間が求められます。

求められた回転期間に1日あたりの平均売上をかけた数字が、自社にとっての必要な運転資金 です。

運転資金の目安

実際のところ、運転資金がどれだけ必要になるかは、業界や業種、事業の形態によって異なります。

たとえば、飲食業の場合は、材料を仕入れ、顧客に提供してから売上を回収するまでの期間が非常に短いため、必要な運転資金はそう多くありません。

一方、建設業など、投下資本の回収までかなり期間がかかる業種であれば、ある程度まとまった額の運転資金が必要になります。

運転資金の調達方法

運転資金が足りない場合、何らかの方法で調達しなくてはいけません。

ここでは、利用できる調達方法として、次の5つを紹介します。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫から融資を受ける方法は、運転資金の調達方法としても広く用いられています。

日本政策金融公庫とは「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を目的とした、政府系の金融機関です。

個人事業や小規模企業を対象とした国民生活事業による融資であれば、短期の運転資金の調達も可能です。

一般貸付であれば、ほとんどの業種の中小企業で利用可能 ですが、経営内容次第では利用できないケースもあります。

事前に確認してください。

補助金・助成金の活用

国や地方自治体、民間団体などから受け取れる 補助金や助成金も、運転資金の足しにできます。

一般的に、補助金と助成金の違いは以下の通りです。

ただし、実際は助成金に近い性質のものを補助金と言っていたり、その逆だったりすることもありえます。

申込をする際に必ず確認するのをおすすめします。

また、補助金や助成金は、後払い制であるのも珍しくありません。

金融機関からの借入

銀行などの金融機関からの借入も、運転資金の調達方法として広く用いられるものの1つです。

金融機関が独自で行う融資のことを「プロパー融資」、信用保証紹介による保証を付けて行う融資を「保証付き融資」
と言います。

両者の違いを表にしました。

ビジネスローンの活用

ビジネスローンとは、開業資金、運転資金、設備資金などに使うための融資商品です。

銀行、信販会社、消費者金融などで扱っています。

プロパー融資や保証付き融資に比べると、審査難易度は低めです。

また、 即日もしくは翌営業日での資金調達ができるここはポイントだよ ケースも多く「どうしてもすぐに資金を確保したい」場合にも使えます。

ただし、金利が年18.0％などかなり高いこともあるため、利用は慎重に検討しなくてはいけません。

ファクタリング

あくまで売掛債権の売却に過ぎないため、融資とは違い、利用しても負債は増えません。

また、取引先の支払能力が審査においては重視されるため、 赤字だったり、税金の滞納があったりしても、ファクタリングなら利用できる ことが多々あります。

運転資金のまとめ

運転資金は、会社が事業を続けていく上で、非常に重要になるお金です。

必要な額が確保できていない状態が続くと、いずれ事業継続が困難になります。

そのため、運転資金は自社にとって必要な額をいつも確保できている状態にしておくのが理想的です。

しかし、現実にはそういかないこともあり得ます。

税理士などの専門家とも相談し、融資を受けたり、補助金や助成金を申請したりなど、対策を講じてください。

ファクタリングも、早期に必要な額を確保する手段として非常に有効です。

売掛債権の売却に過ぎないため、会社が赤字決算だったとしても、利用できる可能性があります。

ただし、ファクタリング会社によってもサービスの内容・質はまちまちです。

いざというときに慌てないためにも、 「自社にとってベストなファクタリング会社」を常日頃から探してください。