補助金と助成金の違いは？個人事業主が使える制度一覧と会計処理方法について

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

多くの事業主が、補助金や助成金を利用していますが、その違いを理解している人は多くありません。

補助金と助成金は、事業者側からみればどちらも資金の提供を受けられる制度ですが、その趣旨は異なっています。

趣旨に応じて、明確に必要となる手続きが異なるので、補助金と助成金の違いを理解しておくことが大切 です。

この記事では、 補助金と助成金の違いを明らかにすることで、事業者がスムーズに資金を受給できるようにします

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、 特定の主体が資金を提供するという意味で違いはありません 。

原則として、返済不要な資金であるという点でも、補助金と助成金には違いはありません。

明確な区別なく使われているため、混同して使われることもあるので注意が必要です。

補助金と助成金の違いは、基本的に、資金を提供する目的の違い、資金を提供する主体の違い、資金の提供を受ける主体の違い、によって生じています。

補助金とは？仕組みや目的と注意点

補助金とは、 企業などの主体的な取組みに対して、行政側が資金を提供する仕組みのこと を言います。

補助金は、企業が取り組み推進の主体で、それに協力するのが行政である点に特徴があります。

補助金は、 企業が取り組みの主体 であり、それに対して行政が資金を提供する仕組みであるため、あらかじめ行政側で予算を設定されており、競争的資金(コンペ形式)となるケースが多く、申請数が多いと倍率が高くなります。

補助金の対象

補助金は、 企業の積極的な取り組みを推進するためのもの です。

補助金の対象となる企業の取り組みは様々ですが、あらゆる取り組みが補助の対象となるわけではありません。

事前に募集要項などで補助対象となる経費や補助の割合、上限額などが定められ、それに対して企業側が補助対象の取り組みを行っていることを自ら申請する必要があります。

補助金が受給されるまでの流れ

補助金が支給されるまでの流れは以下のとおりです。

助成金とは？仕組みや目的と注意点

助成金とは、 行政側が推進したい取り組みについて、協力的な企業に資金を提供する仕組み を言います。

助成金は、 行政が取り組み推進の主体 で、それに協力するのが企業などである点に特徴があります。

助成金は、行政が取り組みの主体であり、それに対して企業が実際にその取組みに協力する仕組みであるため、企業側がまず行政の取り組みに応募する必要があります。

応募には、行政側から要件が課されているのがほとんどであるため、その要件を満たしているかどうかチェックできるよう、事業計画書など、多くの書類の提出が求められます。

助成金の対象

助成金は、 行政側が望む成果を出せる可能性が高い事業者にのみ資金が提供されます。

助成金を受ける対象となるには、行政側が望む成果を出せることを企業側が示さなければなりません。

そのため、行政側に要求された必要書類を提出し、そのチェックで問題ないことが確認された事業のみが助成金支給の対象者となります。

助成金が受給されるまでの流れ

助成金が支給されるまでの流れは以下のとおりです。

個人事業主におすすめの補助金・助成金一覧

ここからは、個人事業主におすすめできる補助金・助成金について具体的に説明していきます。

紹介する補助金・助成金は以下のとおりです。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、厚生労働省が主体となって行われている助成金制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動の縮小を余儀なくされた企業を対象 として、従業員の雇用維持を図ることを目的に、労使間の協定に基づいて「雇用調整（休業）」を行った事業主に対して、休業手当などの一部が助成しています。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が主体となって行われている助成金制度です。

労働者の雇用の安定、処遇の改善を目的とした助成金制度 となっています。

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者を対象として、企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組みを実施した事業主に対し、助成が行われています。

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、厚生労働省が主体となって行われている助成金制度です。

職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりを目的 に、2022年度は3つの取り組みを支援するコースが用意されています。

コースによって対象は異なりますが、出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)は男性労働者、介護離職防止支援コースと育児休業等支援コースは労働者全般を対象としています。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、 中小企業等の事業再構築を支援することで日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金制度 です。

経済産業省が主体となって行われています。

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業・中堅企業・個人事業主・企業組合等が補助の対象となっています。

国が実施するなかでも最大級の予算が確保されているため、補助金額も大きく、支援内容も手厚くなっている のが特徴です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、持続化補助金とも呼ばれ、 小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組みを支援する制度 です。

全国商工会連合会が行っている補助金制度で、小規模事業者等が実施する様々な取組みについて その経費の一部を補助 してくれます。

小規模事業者持続化補助金の補助上限金額は50万円となっており、補助金制度としては少額であるものの、 小規模事業者でも利用しやすい補助金制度として多くの事業者に活用されています 。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は、 中小企業・小規模事業者等を補助対象とした補助金制度 です。

中小企業庁が委託する全国中小企業団体中央会によって管理・運用されています。

中小企業・小規模事業者等が、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更に対応できるようにするため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善が実現するよう、設備投資等を支援する補助金制度です。

助成金と補助金はどちらも「収入」なので会計処理が必要

助成金と補助金は、どちらも行政から資金の提供を受ける仕組みです。

そのため、企業としては収入として取り扱われるため、会計処理が必要となります。

以下では、助成金と補助金の会計処理方法について以下の2つのポイントに分けて解説します。

助成金と補助金の会計における違い

助成金と補助金は、 会計上、収益 として扱います。

この意味で、会計上の違いはありません。

会計上収益として取り扱うことになることから、法人税・所得税の課税対象となります。

ただし、あとで説明するように、課税を繰り延べるために異なる会計処理を行うことができる場合もあります。

助成金と補助金の具体的な会計処理について

助成金も補助金も原則として会計上は収入として取り扱います。

そのため、以下のような会計処理(仕訳)を行います。

今回は、1,000,000円の補助金を受け取ったケースを考えます。

(借)当座預金　1,000,000　(貸)　補助金受贈益　1,000,000

この補助金を利用してすぐに機械装置を購入した場合は次のように仕訳を行います。

(借)機械装置　1,000,000　(貸)当座預金　1,000,000

さらに、年度末には減価償却を行います(耐用年数5年定額法で償却)。

(借)減価償却費　200,000　(貸)減価償却累計額　200,000

なお、助成金、補助金のなかには圧縮記帳の適用が認められているものもあります。

圧縮記帳を適用した場合の会計処理方法には、直接減額方式と積立金方式という2種類があるため、それぞれ分けて解説します。

事例: 国庫補助金500万円の交付を受け、補助金交付目的に適合した機械装置1,000万円(耐用年数5年定額法で償却)を購入し、事業の用に供した場合の仕訳は次のとおりです。

圧縮記帳を行うことで、補助金・助成金を受けて増加した収入分を費用・損失（圧縮損）とし、その分、税金の課税を遅らせる ことができます。

補助金と助成金の違いに関するよくある質問

補助金・助成金以外にも、会社は資金の提供を受けることがあります。

補助金・助成金・給付金・負担金・交付金・奨励金・科研費・支援金など、様々な名称で呼ばれていますが、いずれも資金の提供を受けるという意味では変わりません。

ここでは、補助金と助成金の違いに関してよく問われる以下の3つの質問について解説していきます。

Q：補助金と助成金はわかったけど給付金との違いは？

給付金とは、 主として個人を対象として支給する現金等のこと を言います。

補助金や助成金が主として企業の特定の取組みを対象としている一方、給付金は個人そのものを対象としているという違いがあります。

Q：補助金・助成金・負担金・交付金の違いは？

負担金とは、 主として国が主導して行う事業について、その事業費の一部を負担するために支出する資金 です。

国や自治体が特定の事業について民間企業と協力して進めることがあります。

事業費のうち、国や自治体が負担するのが負担金です。

一方、交付金は、 特定の目的を達成するために、国から地方自治体に対して支払われる資金 を言います。

企業から企業に資金を支払うことは一般に交付金とは呼びません。

多くの場合、国や主体となり、地方自治体に対して資金が提供されます。

その後、地方自治体から企業に資金が提供されるケースもあります。

Q：奨励金や科研費、支援金は補助金・助成金とは違いますか？

奨励金・科研費・支援金も特定の主体が資金を提供するという意味で違いはありません。

しかし、科研費は、科学研究費の略語で、 文部科学省が主体となって、大学等の研究者の研究活動資金として提供されるもの です。

他方、支援金は、 特定の活動を応援するために支払われる資金のこと を言います。

主として、災害時などにおいて、NPO法人などによって行われる活動に対して資金を提供するケースに、支援金という言葉が使われます。

さらに、奨励金は、 特定の事業について、保護・奨励することを目的として国や団体が交付する資金のこと を言います。

奨励という言葉からもわかるとおり、特定の活動を推進したい場合に、その活動を行っている、または行おうとしている企業に対して支払われるのが奨励金です。

補助金と助成金の違い まとめ

補助金と助成金には、特定の主体から資金が提供されるという意味で大きな違いはありません。

補助金と助成金という言葉の違いは、目的の違い、資金提供主体の違い、資金受給者の違いによって生じています。

補助金の目的は、 事業者の積極的な取り組みを推進する ことにある一方で、助成金の目的は、 事業者による行政側にとって望ましい目標の達成を支援する ことにあります。

補助金の資金提供主体は、主に経済産業省であり、助成金の資金提供主体は主に厚生労働省であるという違いがあります。

さらに、補助金を受給するのは、自ら積極的に取り組みを行う事業者である一方で、助成金を受給するのは、行政側の目的の達成に協力的な事業者であることを、この記事では示しました。

補助金と助成金は、会計上、 どちらも収入として扱われる ため、補助金・助成金を利用すると一時的に収入が増えることになります。

収入が増えれば、それだけ法人税・所得税といった税金が課されることになり、それでは、補助金・助成金を支給しても、事業者にとって税金が負担となる可能性があります。

そこで、補助金・助成金の提供を受けた場合には、税制上の特例が用意されており、圧縮記帳という税金を繰り延べる会計処理が可能であることを示しました。

この記事を読んで、補助金と助成金のどちらを受給すれば良いかよく理解し、補助金・助成金の申請をするようにしてください。