起業におすすめの業種ランキング！今起業すると儲かる可能性がある初心者や女性にもできる仕事

起業におすすめの業種は、個人の目的や適性によって異なります。

ただ、まだアイデアが固まっていないのであれば、WEBライターやせどり、配送業といったコストがかかりにくいビジネスから始めて見ることをおすすめします。

なぜなら、固定費がかかるビジネスをすると、稼げなければ会社が潰れてしまうからです。

起業をするのであれば、出ていくお金をなるべく抑えられるビジネスを始めてください。

今回の記事では、起業したいけどアイデアがない方におすすめの業種や起業で成功するためのポイントについて解説します。

記事を読むことで、新しい起業アイデアが浮かんできますので、ぜひ参考にしてください。

起業したいけどアイデアがない初心者におすすめの業種ランキング5選

まず、 起業したいもののアイデアがない初心者の人におすすめの業種 を、上記の基準を元に5つ選んでみました。

1位 WEBライター

WEBライターの業務は、企業メディアの記事を執筆する仕事であり、 パソコン1台あれば作業が可能 です。

近年インターネットの普及により、WEB記事の需要が高まりつつあり、ライター活動を始める人も多くなりました。

WEBライターの特徴は、文章作成やタイピングなどが得意な人であれば、すぐに始められる点です。

ライターといえば、現地取材での情報取集やインタビューを行った後に執筆という流れが主流でした。

最近のWEBライターは、インターネットや電子書籍などで情報取集ができるため、時間や場所にとらわれずに執筆できるのがメリットです。

2位 せどり

せどりとは 安く仕入れた商品を高く販売して差額で儲ける 物販ビジネスです。

せどりという言葉は、以前まで古本の売買のことを指していましたが、最近になって古本以外の売買もせどりと言われるようになりました。

せどりには「店舗せどり」と「電脳せどり」の2種類があり、店舗せどりは実店舗に行って商品を仕入れる方法です。

一方で、電脳せどりとはインターネットを利用して商品を仕入れる方法となります。

ここ数年、転売などの問題が生じているため、せどりに対する印象が良くない人もいるかもしれません。

しかし、せどりと転売には大きく違う点があります。

せどりは、商品を安く仕入れて利益を乗せた上で販売しますが、転売はトレンド商品や品薄商品を購入し、高額で販売する行為を指します。

せどりは目利き力さえ習得すれば、誰でも大きな利益を生み出すことができます。

注意点として、中古せどりをする際は「古物商許可」が必要なので、取得しておいてくださいね。

実際に古物商許可を取得する際は、自宅を管轄する警察署への申請が必要になるため、問い合わせてみるのをおすすめします。

参照：古物商許可申請　警視

3位 ブログ・アフィリエイト

ブログやアフィリエイト運営は、初心者でも簡単にできる業種です。

アフィリエイトとは、 ユーザーが求める商品・サービスを紹介して、広告経由で商品を購入してもらい収益が発生する 仕組みです。

アフィリエイトの魅力は、運営が失敗してもリスクが少ない点です。

アクセス数が少なく、広告経由で購入してくれる人がいなければ収益は発生しませんが、初期費用0の状態でもスタートできます。

せどりや転売屋のように在庫を抱えることもありません。

ただし、アフィリエイトを始めるにはWordPressの知識や、発信ジャンル、記事作成方法などを勉強しなければなりません。

広告を載せれば必ず報酬が発生するわけではないので、戦略を立てつつ運営するスキルも必要です。

4位 配送業

配送業とは、簡単にいうと 個人や企業からの依頼を受け、荷物を指定された場所に届ける 業務を指します。

個人事業主として請け負う分には、運転免許証と車両は必須ですが、特別なスキルは特段必要ありません。

昨今は、インターネット通販やフリマサービスなどの普及に伴い、宅配の需要は非常に高まっています。

また「2025年問題」といって、少子高齢化による運送業の人手不足が危惧されており、社会問題の解決という意味でも配送業を営むのは有意義であるはずです。

5位 動画配信業

広告収入や企業案件、いわゆる「投げ銭機能」によって収入を得ることを目的として動画やライブの配信を行うこともできます。

ゲーム実況やメイク、勉強法など 自分の得意な分野や経験が活きるテーマで視聴者を引き付けることができれば、立派な収入源になる はずです。

ただし、参入障壁が低い分ライバルも多いため、収入を得るためには以下のポイントを意識してください。

また、モラルを欠いた発言や行動があった場合、いわゆる「炎上」に巻き込まれることもあるため、注意が必要です。

コストを抑えて起業したい人におすすめの業種ランキング5選

起業したいけど、コストがかかるものは避けたいと考える人向けに、 コストを抑えて起業できる業種 として以下の5つを紹介します。

1位 営業代行

営業代行とは、名前の通り営業を代行することで、企業等から商品・サービスの営業の代行を請け負うサービスを指します。

もっと簡単にいうと「誰かの代わりに商品・サービスの売り込みをしてあげること」といったところです。

基本的に店舗や事務所は必要ないため、初期投資にそれほど資金は必要ありません。

会社員時代に何らかの形で 営業職の経験があり、人と話すことが好きならやり方次第で大きな成果を挙げられる のも魅力です。

2位 動画編集

結婚式などのイベント動画、企業等のPR動画など、さまざまな動画の編集を請け負うのも立派な事業になります。

基本的に、 パソコンと動画編集ソフトがあれば事業を始められる ので、店舗や事務所は特段必要ありません。

ただし「この動画に求められるものは何か」を見抜き、顧客の要望に応えられる動画に仕上げなくてはいけません。

3位 Webデザイナー

Webデザイナーとは、 顧客からの要望に従い、Webデザインの企画・デザイン等の業務を行う職業 のことです。

先に挙げた動画編集と同様、基本的にパソコンとソフトがあれば業務を始められます。

ただし、やはり動画編集と同様、デザインやコーディング、画像編集など相応の知識やセンスが求められる点に注意が必要です。

案件を獲得するために、ポートフォリオ(作品集)を作成し、すぐに見せられるようにしておくのも効果的です。

4位 ネットショップ経営

ネットショップ経営は、 販売したい商品さえあれば初心者でもできる 業種です。

「BASE」「Shopify」「メルカリshop」などを利用すれば、手軽にネットショップ経営ができる時代となりました。

実店舗を持たなくても開業ができ、月額費用0円でもネットショップ開設が可能です。

利益を上げるには、利用者の多いサービスを利用する、売れる商品のピックアップが必要です。

商品が売れるまでに時間を要する可能性もありますが、上手く集客やサービスを利用できれば、大きな利益につながります。

5位 移動販売

実店舗を持たない分コストを削減できるという意味では、お弁当やコーヒーなどの飲食物のお移動販売も向いています。

コスト面以外での移動販売の大きな強みが「自由自在に動けること」です。

つまり、「 平日はオフィス街や学校の近くで、休日はイベント出店で営業する 」など、需要に合わせてスケジュールを立てられます。

ただし、限られたスペースで効率よく売上を立てないといけないため、仕込みや在庫管理に工夫が求められるのも事実です。

スキルを活かした起業をしたい人におすすめの業種ランキング5選

専門職として会社勤めをしていた、国家資格や専門的知識を持っているなら、 その経験やスキルを活かして起業する のも一つの手段です。

具体的な職種として、以下の5つを紹介するのでぜひ参考にしてください。

1位 ITエンジニア

ITエンジニアは、 将来的な需要が消えることが考えにくいうえに、専門性が高く一定の収入が見込める 仕事です。

特定の企業に属さず、フリーランスとして仕事を受けて働くITエンジニアもたくさんいます。

ただし、ITエンジニアといってもかなり幅広いため、自分はどの分野の業務をメインに引き受けるのか、明確にしたうえで開業してください。

2位 コンサルタント

コンサルタントとは、 企業や個人からの依頼を受け、マーケティングや経営戦略、業務改善など幅広い分野への助言を行う 仕事です。

自分から積極的に売り込みをし、顧客を獲得するのは重要ですが、それ以上に顧客に寄り添い、最適な解決策を示すという使命感が求められます。

なお、コンサルタントの国家資格として中小企業診断士がありますが、なくてもコンサルタントとして活動することは可能です。

3位 Webマーケター

Webマーケターとは、広告・SNSの運用など Webを用いた施策で集客をし、企業の商品・サービスの認知度向上や売上アップをサポート する職業を指します。

人によっても対応する業務の範囲は異なりますが、以下の主要な業務の中でできるだけ多く対応できると、仕事の範囲が広がるはずです。

なお、大手広告代理店・電通がまとめたところによれば、2024年の日本におけるインターネット広告費は3兆6,517億円にも上ります。

参照：2024年 日本の広告費 – News（ニュース） – 電通ウェブサイト

「Web広告、集客のスペシャリスト」であるWebマーケターに対しては、今後も一定の需要は見込めると考えて構いません。

4位 不動産投資事業

不動産投資事業とは、マンションやアパート、事業用ビルなどを購入し、希望者に貸して収益を得る事業です。

簡単にいうと大家業ですが、 長期的な安定収入が得られるうえに、物件の価値が上がったタイミングで手放すことで売却益も 得られます。

ただし、相応の初期投資が必要なうえに、物件の選定においてミスがあると思うように収益は上がりません。

5位 介護

介護も、 社会に不可欠な仕事の一つであり、今後も需要が見込まれる という意味では起業に適した仕事です。

日本の人口は2070年には9,000万人を割り込み、高齢化率は39％にも達すると言われています。

また、2040年には65歳以上の人口が全人口の35％にもなると推計されていて、急速な少子高齢化が進んでいるのが実情です。

参照：我が国の人口について｜厚生労働省

今後、介護に対する需要は増えていくことが予想されるため、スタッフを確保できれば訪問介護やデイサービスの開業も検討できます。

ただし、介護を事業として営む場合は、売上にあたる介護報酬の入金までのスパンが約2ヶ月と長い点に注意しなくてはいけません。

資金ショートを起こさないよう、事前に綿密な計画を立てて開業資金を用意してください。

女性起業におすすめの業種ランキング5選

女性向けの起業におすすめの業種ランキング を紹介します。

1位 オンライン教室

開業する目的やターゲット層、特定のスキルも持っている場合、オンライン教室の開業がおすすめです。

オンライン教室は、 英会話や学習塾などの習い事を対面ではなく、オンライン上でレッスンを行います 。

新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン教室の需要が拡大しています。

オンライン上であれば自宅だけでオンライン教室を開けるので、コストを抑えることもできます。

開講時間は自身で設定できるので、仕事とプライベートを両立できるのが魅力的です。

2位 フリーライター

フリーライターは、 特定の企業には属さずに 業務委託によって依頼を受けて記事作成をするため、パソコンさえあれば今すぐに活動できる 仕事です。

文章を書くのが苦手でなければフリーライターとして活動するのは、難しいことではありません。

ただし、フリーライターとして活動して間もない頃は、文字単価が安い仕事ばかりで稼げない可能性が出てきます。

文字単価を上げるには、以下のスキルが求められます。

とくに、 専門知識や資格があれば重宝される傾向にあるので、得意分野があれば積極的にアピールしていってくださいね。

3位 ネイルサロン

ネイルサロンの開業には 特別な資格は不要で、 店舗がなくても自宅や出張サービスで独立できる 業種です。

時間の融通がきくので子供がいる女性や、ネイリストとして経験のある女性であれば、すぐに開業できます。

美容室を開業するには保健所の許可が必要ですが、ネイルサロンはその限りではありません。

ネイリストの資格は国家資格ではないため、開業時に必須ではありません。

ただし、以下の資格を用いた施術を併せて行う場合は、保健所の許可が必要になるため、個別に問い合わせてください。

また、 開業するにはネイリストとしての技術をお客様に証明するために、資格の取得をおすすめします。

4位 家事代行

家事代行サービスは、女性に一番おすすめの業種です。

家事代行サービスは、 自身の家事スキルを活かせるので、料理が好きな人や主婦の人にはぴったり といえます。

依頼された内容によって拘束時間は異なりますが、ほとんどの場合は短時間で終了する場合が多いです。

家庭がある人、プライベートを重視したい人でも起業しやすいので女性におすすめです。

5位 事務代行

事務代行はフリーランスとしてできる業種の一つであり、仕事の幅が広い のが特徴です。

「事務職＝会社に勤務」というイメージが強いですが、自宅でも事務仕事は可能です。

例えば、ブログ作成やホームページ運用、DM発送代行やデータ作成など業務内容はさまざまです。

事務代行は、お客様から受けた相談をもとに業務をこなしていく仕事です。

業務の自由度が高く、自分に合った仕事を見つけられるチャンスなので、クラウドソーシングなどを利用して仕事を探してみてください。

農業などで起業する場合は多くの資金が必要

農業で起業するには多くの資金が必要なため、入念な準備が求められます。

農林水産省「新規農業実態調査」によれば、同調査に参加した新規参入者全体の1年目の費用の平均は896万円という結果が出ました。

参照：新規就農者の就農実態に関する調査結果－令和6年度－｜一般社団法人全国農業会議所 全国新規就農相談センター

自分だけで用意するのは難しい金額でもあるため、日本政策金融公庫「青年等就農資金」や農林水産省の「就農準備資金・経営開始資金」を利用してください。

起業する人が多い人気の業種は個人サービス業

一口に起業するといっても人によって営む事業はさまざまですが、人気の業種は個人サービス業という結果が出ました。

＜業種構成＞

※事業に充てる時間が1週間に35時間以上の場合が起業家、35時間未満の場合がパートタイム起業家

参照：「2024年度起業と起業意識に関する調査」～アンケート結果の概要～｜日本政策金融公庫総合研究所

ここでいう「個人向けサービス業」とは、個人＝一般消費者に対しサービスを提供することで、具体的には以下のものが含まれます。

今起業するなら何がいい？儲かるおすすめの業種・ジャンルの特徴

起業するなら何がいいのか、という答えははその人が置かれた状況によって異なります。

しかし、一つの答えがあるとしたら 「ある程度の収益が今後も見込める」「費用が抑えられる」の2つの条件を満たす業種・ジャンル はやはり魅力的です。

具体的にそれらの条件を満たすのはどのような業種になるのか、3つの業種を紹介します。

固定費や初期投資を抑えれる業種

出ていく費用を抑えるという意味で 固定費や初期投資を抑えられる業種は、潜在的に見て儲かる可能性が高くおすすめ できます。

ITエンジニアやコンサルタントは、自分で事務所等を構えなくても開業することができるため、その分の固定費はかかりません。

また、ネットショップ経営やせどりも、多くの在庫を抱える必要はないため、その点では初心者向きと言えます。

BtoCビジネスの業種

多くの人に商品・サービスを手に取ってもらえ、しかも一定の需要が見込める という意味では、BtoCビジネスの業種がおすすめです。

サービス業、飲食店、小売店、学習塾、習い事の教室、宿泊業など一般消費者を相手にすると考えてください。

前提として、企業を顧客とするBtoBビジネスの場合、個人事業主のまま参入するのは、社会的信頼性が劣るという意味でハードルが高いのも事実です。

しかし、BtoCビジネスの場合、商品・サービスの内容が良く、顧客とのやり取りに特段問題がなければ選ばれる可能性は出てきます。

市場が成長する可能性のある業種

市場が成長する可能性のある業種も、 これなら参入するなら注目すべき業種と言って構いません 。

特に日本は世界的に見ても深刻な少子高齢化に見舞われており、そのことがさまざまな方面に影響を及ぼしています。

たとえば、既に紹介した介護業は、今後介護が必要となる人口が増える以上、一定の需要は見込めるはずです。

また、国や地方自治体が行う企業・事業者への助成事業において、注力している分野に注目するのも大いに参考になります。

なお、東京都「令和6年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業」では、社会課題解決支援のために、以下の9分野における技術・製品開発の支援が行われました。

参照：令和6年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社

裏を返せば、これら9分野のいずれかに関連する事業であれば、今後需要を見込めるはずです。

また、地域によっても人口やそこに暮らす人々の年齢構成、生活環境は異なる以上、需要が生まれる事業も異なります。

特定の地域ではすでに飽和状態にあっても、そうではない地域もあるはずなので、地方自治体による商業統計調査などのデータも確認し、計画を練るのをおすすめします。

起業で成功するポイント

続いては 起業で成功するポイント を紹介します。

これから起業したい人や、事業が上手くいってないと感じている人は参考にしてくださいね。

起業する目的を明確にする

まず、起業する上で重要なのは、 起業する目的を明確化する ことです。

「なんとなく起業したいから」「とりあえず人気の業種だから」などの曖昧な理由では、方向性が定まらずに失敗する恐れがあります。

また、多くの利益が出せるほど起業が成功しても、好きではない業種を選んでしまうと、モチベーション維持も難しいです。

曖昧な目的による起業や、モチベーション低下を避けるために、以下の方法で目的を明確にしてください。

起業アイディアを模索する

起業の目的が定まったら、 起業アイデアを見つけて具体的なプランを立てていきます。

起業アイデアを模索するときは、現実的かどうかを重点的に考えていき、事業を継続させるには収益を出さなければいけないため、儲かるためのプランが必要です。

儲かるプランを生み出すには、すでに持っているアイデアを紙に書き出して視覚化することです。

視覚化することで、 起業する上での問題点が浮き彫りになり、さらに新しいアイデアが出てきます 。

他にも、ビジネスプランを紙に書き出すメリットとして、「現実的に考えて儲かるのか？」と判断するうえで重要な材料になることがあげられます。

ビジネスモデルの仕組みを考える

起業アイデアを模索した後は、 ビジネスモデルの仕組みを決定していきます。

ビジネスモデルを簡潔に説明すると、 企業価値を高めたり、事業で収益を出したりするための仕組み を指します。

ビジネスモデルは、以下の4つの要素に分解して考えることができます。

【ビジネスモデルの構成要素】

収益を生み出すには「新規顧客の獲得」「顧客単価を上げる」「購買頻度を高める」が重要です。

事業計画書を作成

これまでの起業アイデアやビジネスモデルを考えて決定した後は、 事業計画書を作成していきます。

事業計画書の作成目的は、事業の方向性の確認だけではなく、資金調達の際にも必要な資料です。

金融機関やベンチャーキャピタル、エンジェル投資家から融資や出資を受ける場合は、事業計画書の提出が必須です。

事業計画書は、 事業の戦略や収益の見込みなど具体的な事業内容を伝える役目 を担っています。

融資目的以外にも、自社で雇っている従業員に、事業戦略の方向性を共有することも可能です。

事業計画書に記載する内容はこちらになります。

事業に関するあらゆる面で役立つ計画書なので、じっくりと時間をかけて作成してくださいね。

資金調達方法を考える

事業計画書を作成した後は、事業で必要となる資金調達方法を考えていきます。

事業によって必要な資金は異なるので、 自身に合った資金調達方法を選択してください 。

代表的な資金調達方法は、以下の4つが挙げられます。

起業したい事業内容によっては多額の資金が必要となり、自己資金では足りない場合があります。

一般的に、起業して間もない会社や個人事業主の場合は、民間の金融機関の審査通過は難易度が高いといえます。

民間の金融機関よりも、 国が経営している日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。

日本政策金融公庫では、事業に取り組む人たちの支援を行っている金融機関なので、民間の金融機関よりも柔軟に対応してくれる可能性が高いです。

他にも 創業者向けの補助金や助成金、クラウドファンディング、ベンチャーキャピタルなどの選択肢もあります。

補助金や助成金は返済不要ではあるものの、後払い式なので創業時の資金調達としては不向きかもしれません。

クラウドファンディングは、不特定多数の人々から出資金を集める方法で、 資金調達以外にも商品やサービスの宣伝効果が期待できます。

しかし、必ず資金調達できる保証はなく、クラウドファンディングによってはプロジェクトに失敗した場合には返金が必要です。

事業運営に必要な知識の習得

事業を運営するにあたって 以下のスキルを身につけて、ビジネスを成長させていくのが大切 です。

事業を行う上で、金銭管理や帳簿付けなどの経理業務は必須なので、経理・財務スキルが必要となります。

税理士に任せることもできますが、 経営者として経理に関する知識は知っておいて損はありません。

そして、起業するということは、従業員ではなく経営者として事業を発展させていかなければなりません。

最初は一人だけで事業を立ち上げたとしても、事業が拡大するにつれ人を雇う側になる可能性があります。

起業するメリット・デメリット

大抵の物事と同様、起業することにはメリットがある反面、デメリットもあります。

ここでは、 起業することのメリットとデメリットについて解説 しているので、ぜひ参考にしてください。

起業するメリット

起業することのメリットとして、 時間に縛られない生活ができる ことが挙げられます。

会社勤めとは違い、起業した場合、顧客や取引先が定める期限までに商品やサービスを納品できれば基本的には問題ありません。

そのため、朝早く、もしくは夜中に起きて仕事をしても何ら問題ないのも事実です。

また、やり方次第では会社員時代からは考えられないほどの収入に結びつくこともあるため、経済的にも恵まれた生活ができるのもメリットです。

起業するデメリット

一方、起業することのデメリットとして、収入が不安定になりやすいことが挙げられます。

自分のやり方が悪かったら当然収入には結び付かないうえに、災害や顧客の起こしたトラブルなど自分に責任がない理由で収入が絶たれるのも珍しくありません。

また、営業活動や事務処理は基本的に自分で済まさなくてはいけないうえに、トラブルがあったら自分が事態収拾に動く必要があります。

なお、中小企業庁「中小企業白書」によれば、企業の廃業率(202年度)は3.3％で、そのうち88.7％が小規模事業者という結果が出ました。

参照：2024年版「中小企業白書」 第5節 企業の規模間移動と開廃業｜中小企業

さらに、同白書によれば、創業後5年を経過した企業生存率は80.7％という結果が出ています。

簡単にいうと5社のうち4社は残る計算 ですが、調査には時間がかかるため、実情より高めの数字である可能性に注意してください。

参照： 2023年版「中小企業白書」 第2節 起業・創業｜中小企業庁

起業のおすすめに関するよくある質問

起業のおすすめに関するよくある質問 に答えていきます。

Q：起業におすすめの本はありますか？

Q：起業におすすめの資格はありますか？

Q：起業におすすめの大学はありますか？

起業のおすすめ まとめ

起業におすすめの業種やジャンル、成功するポイントなどを紹介しました。

起業と聞くとオフィスを借りて人を雇ったり、設備を備えたりしなければいけないという印象が強いです。

たしかに業種によっては全てを揃える必要はありますが、個人で起業する場合はパソコン一台あれば起業が可能です。

さらに、働き方が多様化していることから、子供や介護などの理由により外で働けない人でも、簡単に起業できる社会になりつつあります。

起業は 楽しいことばかりではありませんが、成功するポイントを踏まえた上で起業を進めてください ね。