起業時におすすめの資金調達方法15選！国や補助金、個人での調達や自己資金なしで融資受けるコツ

この記事では、上記のような疑問・お悩みを解決します。

起業する際はある一定の運転資金が必要となり、自己資金などで足りない場合は資金調達を検討しなければなりません。

まとまった資金がなければ、事業を始めてから計画通りにいかず、軌道に乗らない可能性もあるため資金調達は重要です。

資金調達方法には融資や出資などさまざまありますが、事業の規模や内容などによって最適な方法が異なります。

それぞれの種類やメリット・デメリットを知ることで、自社にとって一番いい方法を選択することができ、負担を抑えることにもつながります。

そこで今回は、起業時におすすめの資金調達方法、国や補助金、個人での調達や自己資金がない状態での融資を受けるコツなどについて詳しく解説します。

起業のために資金調達を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

起業時におすすめの資金調達方法15選

起業時に必要な資金で最も多い金額は、500万円未満とされています。

飲食業や美容食などの高額な店舗費用がかかる業種については、さらに高くなる傾向です。

資金調達の方法はたくさんあり、出資や融資などさまざまです。

それぞれメリット・デメリットがあるため、起業する事業内容や規模などに応じて資金調達方法を検討することが重要です。

ここでは、それぞれの資金調達方法について詳しく解説していきます。

起業時の資金調達方法① 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、中小企業などの経済面を支援する活動を行っており、国が全て出資している金融機関のひとつです。

いくつか種類はありますが、起業を希望している人は国民生活事業の「新創業融資制度」がハードルも低くておすすめです。

要件を満たしていれば無担保・無保証人で利用でき、3,000万円(そのうち運転資金は1,500万円)までの融資を受けることができます。

ただし、金利は0.9％〜3.35％で、自治体の制度融資などと比べると少し高くなるケースがあります。

融資を受けたい金額に対する自己資金も必要であり、民間金融からの乗り換えは対応できないなど点はデメリットです。

起業時の資金調達方法② 制度融資

制度融資は「地方自治体」「民間の金融機関」「信用保証協会」の3つが連携して融資を実行する制度のことです。

日本政策金融公庫と同様に担保や連帯保証人は不要ですが、支払い利息と別途に保証料の負担がかかります。

金融機関の代わりに信用保証協会が保証してくれるため、金融機関側の負うリスクが低くなり、起業したての人でも融資を受けやすくなっている点が特徴です。

上限3,000万円で金利2.1％〜2.7％ですが、制度は自治体ごとに設けられており条件が異なるため注意してください。

また、銀行融資よりも着金までに時間がかかるため、余裕を持った申し込みをすると安心です。

起業時の資金調達方法③ 銀行融資

銀行融資は、返済することを条件として銀行から借り入れる資金調達の方法です。

事業を継続するための資金・事業で利益を生むための資金などに利用できます。

返済は、基本的にある一定の期間内で行い、返済の中には定めた利息も含まれます。

返済不能になった場合に備え、大手銀行などでは担保が必要なことが多く、信用の観点から起業してからすぐは借入が難しいケースが多いです。

ただし、中小企業向けの金融機関においては無担保での融資が可能な場合もあります。

起業してすぐの場合は、大手銀行と比べて地方銀行の方が対応してくれる可能性が高いです。

メリット	・多額の借入が可能 ・経営への介入がない ・顧客の紹介や情報を提供してもらえるケースもある
デメリット	・金利が発生する ・起業してすぐは融資が難しいケースもある ・審査が厳しく希望額にならない可能性がある ・担保や保証人が必要な場合もある

起業時の資金調達方法④ マル経融資

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者で、商工会長などの推薦を受けている場合に利用できます。

経営改善に必要な資金を上限2,000万円、無担保・無保証人、金利1.21％で融資可能です。

一般的に受けられる融資の中では一番低い金利で、借り換えも有効です。

制度融資などで資金調達した場合、1年経ってからマル経融資の審査を受けて借り換えできるように計画する方法もあります。

金利が安く無担保・無保証で融資が可能ですが、創業して1年未満の事業者は利用ができないため注意してください。

起業時の資金調達方法⑤ 信用金庫

信用金庫から借入する資金調達方法もあります。

各地域によって条件はさまざまですが、信用金庫は創業支援に力を入れているところが多くあります。

そのため、 銀行の審査ほど厳しくなくハードルが低いため、融資を受けやすい点が特徴です。

ただし、起業直後などにはあまり向いておらず、起業してからある一定期間が経ってから検討することがおすすめです。

まずは、制度融資などを利用してから、次のステージでの資金調達に利用することが現実的といえます。

特に、地域密着型の企業が活用するのが望ましい資金調達方法のひとつです。

起業時の資金調達方法⑥ 創業補助金・助成金

創業補助金は、企業や開業をする人を対象とした補助金制度です。

助成金や補助金は種類や金額もさまざまあり、自治体など地域ごとに少しずつ異なります。

補助金や助成金の最大のメリットは、基本的に返済が不要な点です。

助成金は要件を満たしていれば受け取ることが可能ですが、補助金は申請すれば誰でももらえるわけではありません。

公的な資金から出される補助金は、もともと予算が設定されていることが多く、申請しても選抜制のため確実に支給されないことがあります。

しかし、助成金・補助金どちらも資金の一部を負担してもらえる魅力的な制度といえます。

起業時の資金調達方法⑦ 銀行ローン(個人)

銀行の個人ローンは、自動車や住宅など目的が決まっているローンだけでなく、目的を問わないフリーローンと呼ばれるものがあります。

フリーローンは、起業した事業に将来性があるかは関係なく、個人の信用で申し込みが可能なため、比較的簡単に資金調達が可能な方法といえます。

ただし、金融機関によって利息が異なるだけでなく、全体的に高めの設定になっているため、起業したばかりの頃は他の方法を検討する方が安心です。

起業時の資金調達方法⑧ クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通して自身の実現させたい活動などを応援してくれる人から資金を募る方法です。

支援者が多くなった場合は目標金額以上になることもありますが、自身の目的やプロジェクトの活動に共感してくれる人を集めなければならず、必ずしも資金が調達できるとは限りません。

クラウドファンディングで成功するためには、特徴的な商品やサービス、さらには共感してもらえるかなどプロジェクトの内容が非常に重要です。

リスクなく挑戦できる方法ですが、商品やサービスを魅力的に見せたり、多くの人に見てもらえるような工夫をしたりすることが必須となります。

起業時の資金調達方法⑨ エンジェル投資家

エンジェル投資家は、スタートアップ企業に出資する個人の投資家のことです。

エンジェル投資家からの出資で資金調達した場合は、返済の義務がありません。

出資した企業の成長に伴って、配当や株式の受け取りをすることで収入を得ているエンジェル投資は、会社が成長した際に株を売却することで一攫千金を狙っています。

そのため、基本的に返済の義務はなく、返済に伴う利子なども支払う必要がない点は大きなメリットといえます。

また、援助は金銭面だけでなくエンジェル投資家の人脈を活かして、経営のアドバイスや顧客の紹介などさまざまな面で支援してくれます。

ただし、起業家の持ち株比率が下がったり、あまりにも多額な資金調達は難しいなどのデメリットもあります。

起業時の資金調達方法⑩ ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタルとは、高い成長率が見込まれる未上場企業に、資本と引き換えに株式を投資する投資ファンドのことです。

経営に関する良き相談相手で、返済の義務がないベンチャーキャピタルは、エンジェル投資家と似ているように感じられますが投資の目的が異なっています。

魅力的な事業に投資するエンジェル投資家とは違い、ベンチャーキャピタルは「キャピタルゲイン」と呼ばれる当初の投資額と、企業が成長すればその後の株価の売買差益を獲得することが目的です。

また、調達できる金額も大きいため、限度額がある金融機関の融資よりも多額の資金を得る可能性が期待できます。

ただし、将来的に持ち株を失ってしまったり、経営に関して過剰な干渉を受ける可能性があるなどデメリットも存在します。

起業時の資金調達方法⑪ 自己資金

自己資金とは個人資産のことで、基本的には資金調達をする前に自己資金を資本として差し入れて、事業を始めることを考える必要があります。

自らの資金を事業に充てることで、出資の形となるため資本調達のひとつの方法であるといえます。

株の保有率に伴った経営権や補助金・助成金などの利用には自己資金の要件もあるため、自身の持っているお金を資本として利用することでメリットもあります。

ただし、事業清算した場合などには自身の資産を失うことにもなるため、慎重に行わなければなりません。

起業時の資金調達方法⑫ 親族・知人からの借入

親族や身近な知人から資金を借り入れる方法もあります。

複雑な手続きなどがないため、即日に完了することも多く融通がききやすいです。

ただし、親しい間柄でもトラブルに発展する可能性は否定できません。

お金の問題で関係が崩壊することもあるため、借り入れる場合には口頭だけでなくしっかりと書面で残すようにすることが非常に重要です。

また、多くの場合は親族や知人などは起業の専門家ではないため、事業のアドバイスを受けることができずにリスクを共有することになる点はデメリットといえます。

起業時の資金調達方法⑬ 社員持株会

社員持株会とは、社員が設立する会社の資本金を出資しあう資金調達です。

加入することで、自動的に給与などから一定額が差し引かれ自社株の購入に充てられます。

従業員が会社の自社株を取得することを推進する社内的な制度で、従業員のモチベーションアップにも繋がり、毎月安定した資金が調達できる方法です。

ただし、会社の業績が悪ければ天引きすることに反発する従業員もでてくるため、検討する場合は注意が必要です。

起業時の資金調達方法⑭ 他企業から出資

他企業に株式を譲渡し、出資を受け入れる方法も資金調達のひとつです。

複数の企業から出資金を募ることで、安定的に企業を運営することができる特徴があります。

ただし、企業との関係性も重要となるこの方法は、株式の譲渡比率が50％を超えないように注意しなければなりません。

なぜなら、事実上経営権を譲渡した形となってしまうためです。

出資企業の意見を反映させた運営を強いられることのないよう、出資者とはしっかりと関係を作って交渉することが重要です。

起業時の資金調達方法⑮ 再就職手当

再就職手当とは、雇用保険の失業等給付の一つで国が支給している支援金です。

雇用保険の受給資格者が再就職した場合にももらえる手当で、再就職には創業や起業も含まれます。

ただし、再就職手当は失業者に支払われるお金のため、失業者として認定された後に開業届を出すようにしなければなりません。

そのほか、開業するために退職した場合も支給の対象から外されてしまいます。

厳密には企業をいつ考え始めたかが重要で、ハローワークで失業者として認定をもらう際に起業の意思があると判断されるともらえなくなる可能性があります。

起業時の資金調達を成功させるには？

起業する際の資金調達を成功させるため一番重要なことは「資金を貸したい」と思ってもらえるような事業であることです。

利益を出すかどうかわからないような事業には、誰もお金を貸したいとは思いません。

円滑に資金調達を行うためには、事業計画の内容に注意することが重要です。

起業には資金調達を必要とする場合が多いですが、円滑な融資のためにはできるだけ資金調達の金額は少なくしておいてください。

なぜなら、開業したばかりの企業は審査で不利になる可能性が非常に高いからです。

資金が必要だからといって安易にノンバンクのローンに手を出してしまうと、いざ銀行からの融資審査を受ける際に不利になるなどの影響が出やすくなるため注意が必要です。

また、同じ業界の競合状況を詳しく知ることで、他社とは異なる自社ならではの強みをアピールすることができます。

どのような商品や理念を持って事業を進めていくのか方向性が決まれば、事業計画書にしっかりと記載してください。

最後に、 事業でどのくらいの利益が出るのかを、具体的な数値を使って表現することも非常に重要です。

どこの資金調達先を予定しているのか、利益においては喧嘩と必要経費の詳細など、具体的な数値を使って算出してください。

売上に関しては、競合他社の業績を参考にするとわかりやすく示すことができます。

起業時の資金調達で注意すべきこと

起業の際、運転資金が足りていないなどの理由で資金調達が必要になります。

起業時に大きなイベントとなる資金調達で注意しておきたいことは、借入先ごとの特徴を理解して利用することです。

資金調達の方法には上記の3つがありますが、まずはエクスティファイナンスの利用を検討してみてください。

他の2つの方法は融資に該当する一方で、エクスティファイナンスは出資に該当し、返済する必要がありません。

そのため、まずはエクスティファイナンスを検討してから、多額の融資が可能な返済を必要とする公的融資を検討することで、返済の負担を抑えることができます。

また、アセットファイナンスは、自社の保有する資産を元に資金調達する方法のため、ファクタリングが利用できれば有効な方法です。

資金調達をする際は、それぞれの特徴と自社の状況等をしっかりと確認して利用を検討することが大切です。

起業時の資金調達に関するよくある質問

起業時の資金調達に関するよくある質問をまとめました。

起業のために資金調達を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

Q：起業で融資を受ける際に自己資金なしでも大丈夫ですか？

Q：起業資金調達で国から融資を受けることはできますか？

起業時の資金調達方法 まとめ

起業時に自己資金が足りない場合には、資金調達をして運転資金を得る必要があります。

資金調達には融資や出資、個人の借入、補助金や助成金の利用などがありますが、時間がかかったり負担が大きくなったりする方法もあるため注意が必要です。

自社にあった資金調達を見つけるためには、それぞれの特徴やメリット・デメリットを把握しておかなければなりません。

また、事業開始後に計画通りにいかないことも想定して、起業時には余裕を持って資金調達を行っておくことも大切です。

まずは、どれだけの資金が必要かを出し、どのような種類があるのかをしっかりと理解してから資金調達方法を検討してみてください。