起業時におすすめの資金調達方法13選！自己資金なしで受ける方法や国や補助金、個人調達について

起業時の資金調達方法は様々に存在しており、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や制度融資などがおすすめです。

他にもエンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどの出資もありますが、難易度が融資よりも高くなるため、おすすめしません。

起業時の資金調達を成功させるには、事業計画書の作り込みや複数の調達方法の比較、返済計画を立ててから融資を受けに行くことが必要です。

今回の記事では、起業する時におすすめの資金調達方法や起業時の資金調達を成功させる方法などを解説します。

記事を読むことで、どの調達方法を選べば良いかがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

融資による起業時の資金調達方法

起業時の資金調達を融資によって行う場合は、以下の5つの方法がおすすめです。

それぞれの特徴を確認し、利用できそうなものを見つけてください。

日本政策金融公庫の「新規開業資金(新規開業・スタートアップ支援資金)」

融資によって起業時の資金調達をしたいと考えている場合は、日本政策金融公庫の新規開業資金(新規開業・スタートアップ支援資金)を利用できます。

日本政策金融公庫では、幅広い方を対象とした創業支援を実施しています。

新規開業・スタートアップ支援資金は、原則無担保・無保証人で融資制度を利用可能 です。

設備資金は20年以内、運転資金は10年以内という長期で借りることができるため、柔軟な返済計画を立てて利用できます。

基準利率は2.90〜4.30%ですが、性別や年齢などの要件に該当する場合は特別利率が適用され、さらに低い利率での借入が可能です。

ただし、借入までに1ヶ月ほどかかる点や、提出書類が多い点はデメリットと考えられます。

日本政策金融公庫の融資制度について詳しく知りたい方は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

制度融資

制度融資は「地方自治体」「民間の金融機関」「信用保証協会」の3つが連携して融資を実行する制度のことです。

日本政策金融公庫と同様に担保や連帯保証人は不要ですが、支払い利息と別途に保証料の負担がかかります。

金融機関の代わりに信用保証協会が保証してくれるため、 金融機関の負うリスクが低くなり、起業したての人でも融資を受けやすい 点が特徴です。

制度は自治体ごとに設けられており、金利や借入限度額などの条件が異なるため、注意してください。

また、銀行融資よりも着金までに時間がかかるため、余裕を持った申し込みをすると安心です。

信用金庫

信用金庫から借入する資金調達方法もあります。

各地域によって条件はさまざまですが、信用金庫は創業支援に力を入れているところが多いため、審査は銀行ほど厳しくないのが特徴です。

銀行の融資が厳しいと感じる方でも、信用金庫であれば融資を受けやすい と考えられます。

ただし、起業直後などにはあまり向いていないので、起業してからある一定期間が経ってから検討することがおすすめです。

まずは、制度融資などを利用してから、次のステージでの資金調達に利用することが現実的といえます。

特に、地域密着型の企業が活用するのが望ましい資金調達方法のひとつです。

民間金融機関の法人融資

民間金融機関が法人向けに提供している融資制度を活用する方法もあります。

無担保や無保証人で、利用限度額内であれば何度でも借りられるカードローン や、不動産を担保として借入を行う不動産担保ローンなど、法人が利用できる融資はいくつかあります。

日本政策金融公庫や地方自治体などが提供する融資制度よりも金利が高い傾向があるため、無理なく返済できるかどうかは慎重に検討してください。

地方自治体の創業融資

地方自治体が創業融資を実施していることも少なくありません。

地方自治体が行う創業融資は、民間の金融機関よりも金利が低い 傾向があります。

返済期間が長くなっても利息の負担を抑えられるため、できるだけ返済額を減らしたい場合は利用を検討してください。

自治体ごとに借入限度額や金利などの条件は異なるので、確認が必要です。

また、申請し実際に借り入れるまでに時間がかかることが多いため、利用する場合は早めに準備を進める必要があります。

出資による起業時の資金調達方法

起業時の資金調達方法には、融資だけでなく出資もあります。

出資は融資とは異なり、返済義務がありません 。

出資者は、出資した会社の事業が成功することで得られる株の値上がり益や配当によって利益を得る形だからです。

起業時には以下のような出資を利用できるため、それぞれの特徴を確認してください。

エンジェル投資家

エンジェル投資家は、スタートアップ企業に出資する個人の投資家のことです。

エンジェル投資家からの出資で資金調達した場合は、返済の義務がありません。

出資した企業の成長に伴って、配当や株式の受け取りをすることで収入を得ているエンジェル投資家は、会社が成長した際に株を売却することで利益を得ます。

そのため、 基本的に返済の義務はなく、利息の負担も生じない のはメリットです。

また、援助は金銭面だけでなくエンジェル投資家の人脈を活かして、経営のアドバイスや顧客の紹介などさまざまな面で支援してくれます。

ただし、起業家の持ち株比率が下がる、あまりにも多額な資金調達は難しいなどのデメリットもあります。

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタルとは、高い成長率が見込まれる未上場企業に、資本と引き換えに株式を投資する投資ファンドのことです。

経営に関する良き相談相手で、返済の義務がないベンチャーキャピタルは、エンジェル投資家と似ているように感じられますが投資の目的が異なります。

魅力的な事業に投資するエンジェル投資家とは違い、ベンチャーキャピタルは「キャピタルゲイン」と呼ばれる当初の投資額と、企業が成長したあとの株価の売買差益を獲得することが目的です。

また、 調達できる金額も大きいため、限度額がある金融機関の融資よりも多額の資金を得られる 可能性があります。

ただし、将来的に持ち株を失ってしまったり、経営に関して過剰な干渉を受ける可能性があるなどのデメリットも存在します。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通して自身の実現させたい活動などを応援してくれる人から資金を募る方法です。

支援者が多くなった場合は目標金額以上になることもありますが、自身の目的やプロジェクトの活動に共感してくれる人を集めなければならず、必ずしも資金が調達できるとは限りません。

クラウドファンディングで成功するためには、 特徴的な商品やサービス、さらには共感してもらえるかなどプロジェクトの内容が非常に重要 です。

リスクを抑えて挑戦できる方法ですが、商品やサービスを魅力的に見せたり、多くの人に見てもらえるような工夫をしたりすることが必須となります。

他企業からの出資

他企業に株式を譲渡し、出資を受け入れる方法も資金調達のひとつです。

複数の企業から出資金を募ることで、安定的に企業を運営できる 特徴があります。

ただし、企業との関係性も重要となるこの方法は、株式の譲渡比率が50％を超えないように注意しなければなりません。

なぜなら、事実上経営権を譲渡した形となってしまうためです。

出資企業の意見を反映させた運営を強いられることのないよう、出資者とはしっかりと関係を作って交渉することが重要です。

その他の起業時の資金調達方法

融資や出資以外の方法でも、起業時の資金調達は可能です。

それぞれの内容を確認し、利用できそうなものがあるかどうかを考えてみてください。

創業補助金・助成金

創業補助金は、企業や開業をする人を対象とした補助金制度です。

助成金や補助金は種類や金額もさまざまあり、自治体など地域ごとに少しずつ異なります。

補助金や助成金の最大のメリットは、基本的に返済が不要な点です。

助成金は要件を満たしていれば受け取ることができますが、補助金は申請すれば誰でももらえるわけではありません。

公的な資金から出される補助金は、もともと予算が設定されていることが多く、申請しても選抜制のため確実に支給されないことがあります。

しかし、助成金・補助金どちらも資金の一部を負担してもらえる魅力的な制度といえます。

ビジネスコンテスト

融資や出資以外の資金調達の方法として、ビジネスコンテストがあります。

参加者は事業計画書などを作成し、審査員の前で事業のプレゼンテーションをします。

審査員が事業の実現可能性や独自性、市場性などを評価してくれる形です。

入賞すれば賞金などの特典を受け取れるほか、審査員からのアドバイスによって事業計画をブラッシュアップできたり、人脈が広がったりする メリットがあります。

ただし、入賞できるとは限らないため、資金調達の方法として確実性があるわけではありません。

コンテストに参加するためには時間や労力がかかるため、資金調達以外のメリットを得たい場合に利用するのがおすすめです。

親族・知人からの借入

親族や身近な知人から資金を借り入れる方法もあります。

複雑な手続きが不要なため、即日に完了することも多く融通がききやすい です。

ただし、親しい間柄でもトラブルに発展する可能性は否定できません。

お金の問題で関係が崩壊することもあるため、借り入れる場合には口頭だけでなくしっかりと書面で残すようにすることが非常に重要です。

また、多くの場合は親族や知人などは起業の専門家ではないため、事業のアドバイスを受けることができずにリスクを共有することになる点はデメリットといえます。

自己資金

資金調達として融資や出資を考える前に、まず自己資金を用意する方法があります。

自己資金とは、個人が持っている資産のことです。

基本的には資金調達をする前に自己資金を資本として差し入れて、事業を始めることを考える必要があります。

自らの資金を事業に充てることで、出資の形を取ることが可能です。

株の保有率に伴った経営権や補助金・助成金などの利用には自己資金の要件もある ため、自身の持っているお金を資本として利用することはメリットが大きいです。

ただし、事業清算した場合などには自身の資産を失うことになるため、慎重に行わなければなりません。

【目的別】起業時の資金調達方法

起業時におすすめの資金調達方法はいくつかありますが、起業家の属性によっても選択肢は異なります。

ここでは、女性が起業するケースと個人事業主が起業するケースにおすすめの資金調達方法を解説します。

女性が起業する際に自己資金なしで融資申し込みをする方法

女性が起業する際に自己資金なしで資金調達するなら、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金がおすすめ です。

創業計画の実現性や経験が重視されているため、自己資金なしでも申し込むことができます。

無担保や無保証での融資にも対応しているので、利用しやすいです。

また、自治体・保証協会・金融機関の三者連携制度である制度融資も女性起業家に適しています。

創業関連保証を活用することで、自己資金がなくても融資審査に進めます。

ただし、いずれの方法でも実際に融資を受けるためにはお金を用意しておくほうが良いです。

個人事業主が起業時に資金調達する方法

個人事業主が起業する際におすすめの資金調達方法は、日本政策金融公庫の個人事業主向け融資、信用保証協会付きを含む銀行融資、そしてクラウドファンディング の3つです。

日本政策金融公庫の個人事業主向け融資は、創業直後だけでなく、開業後の運転資金や設備資金、経営改善資金なども低金利で借りられます。

自己資金が少なくても申し込めるので、速やかに起業したい個人事業主の方も利用しやすいです。

信用保証協会付きを含む銀行融資は、確定申告や売り上げ実績をもとに審査する一般的な融資です。

運転資金や新規設備投資に幅広く対応しており、金利が低いという特徴があります。

クラウドファンディングは、商品やサービスに共感した支援者から資金を集める仕組みです。

プロモーションや顧客開拓にもつながるため、事業拡大期の資金調達にも利用できます。

起業時の資金調達を成功させる方法

起業時の資金調達を成功させる方法として、以下の3つがあります。

多くの方法に共通するため、一度確認してください。

事業計画書を作り込む

起業時の資金調達を成功させるためには、事業計画書を作り込むことが大切です。

事業計画書は、「いつ、どこで、何を、どうやって」収益を生み出すかを明確に伝える資料です。

そのため、 事業の目的や背景、市場分析や競合状況、サービスの強みなどを盛り込みながら作り込んでください 。

売上や必要な費用の予測、成長シナリオなどを数字を使いながら具体的に記載すると、金融機関や投資家からの信頼を獲得しやすいです。

複数の調達方法を比較する

起業時に利用できる資金調達方法はいくつかあるため、比較検討することが重要です。

審査基準や調達できる金額、手続きの難易度、返済の有無などは方法によって異なります。

複数の方法を比較することで、自分の状況に合った選択ができる ようになります。

綿密な返済計画を立てる

融資のように返済が必要な方法で資金調達をする場合は、綿密な返済計画を立てるようにしてください。

事業収入がどのくらい見込めるのか、事業を始めるとどのくらいの支出が発生するのかを考慮し、無理のない返済額や返済期間を設定することが大切です。

また、 融資を受けるためには、返済能力を示す資料を準備する 必要があります。

お金を貸しても返してくれると信頼してもらうために、具体的に返済能力を示すようにしてください。

起業時の資金調達に関するよくある質問

起業時の資金調達に関するよくある質問をまとめました。

起業のために資金調達を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q：起業で融資を受ける際に自己資金なしでも大丈夫ですか？

Q：起業資金調達で国から融資を受けることはできますか？

Q：開業資金を借りたい場合はどこに申し込めばいいですか？

起業時の資金調達方法 まとめ

起業時の資金調達方法として、日本政策金融公庫や民間の金融機関が提供している融資制度を利用する方法があります。

また、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける方法や、補助金や助成金を利用する方法でも資金調達が可能です。

方法によって返済の有無や調達できる金額、利率などは異なり、利用者の要件も決められている場合があるため、自分に合うものを比較検討してください。