制度融資とは？仕組みや審査と保証協会のや自治体の役割、メリット・デメリットについて

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

制度融資は他の融資制度と異なり、 中小企業や中小組合の方が利用しやすい融資制度 です。

利用しやすい理由は、 中小企業や中小組合の方が利用しやすいよう仕組みが整備されている からです。

その仕組みのおかげで、 長期・低金利で融資を利用できる ので、実際に多くの中小事業者が利用しており、はじめて融資で資金を調達する方こそ是非とも利用したい融資制度となっています。

この記事では、 制度融資の仕組みについて詳しく解説 していきます。

この記事を読むことで、 制度融資を活用した資金調達のポイントが詳しくわかる ので、参考にしてください。

制度融資とは？自治体・金融機関・信用保証協会が連携し、提供する融資制度のこと

制度融資とは、 地方自治体、金融機関、信用保証協会という3者が協力し、申込受付機関である商工会議所・商工会などと連携して、中小企業者・中小企業組合の方が事業で必要となる資金を円滑に調達できるよう支援する制度 のことを言います。

通常の融資と違い、中小企業者・中小企業組合（以下、中小事業者）の方が、利用しやすいように仕組みが整備されています。

制度融資は、 自治体が制度内容を定め、自治体・金融機関・信用保証協会がその条件で協力して融資を行うもの です。

また、信用保証協会の協力を得て、 保証料も割安 となっています。

ここでは、制度融資の概要について以下のポイントを詳しく説明していきます。

信用保証協会の役割は融資希望者を保証すること

制度融資には、自治体・金融機関・信用保証協会という3つの主体が融資に関わります。

そのなかで、 信用保証協会は、融資を受けようとする事業者の信用を保証する役割 を担っています。

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいた公的な機関です。

中小企業・小規模事業者の方が金融機関から事業に必要な資金を調達する際に、信用保証協会が保証人となって融資が受けやすくなるようにサポートしてくれます。

中小事業者が融資を受けるためには、通常、担保などが必要です。

その理由は資金返済の可能性が低いと考えられるからです。

そのため、金融機関は中小事業者に融資を実行するのをためらいがちです。

しかし、信用保証協会が資金返済を保証してくれるので、 金融機関は安心して融資を実行できる ようになります。

自治体の役割は金利負担の軽減や保証料の補助など

うえで説明したように、制度融資には、自治体も関わります。

制度融資において 自治体は、金利負担の軽減や保証料の補助などを行う役割 を担っています。

制度融資では、実際に融資をするのは金融機関です。

そして、金融機関が貸倒れを被らないよう、保証するのが信用保証協会となります。

自治体は、 企業が返済に困らないように、金利の一部や保証料の一部を補助 してくれます。

自治体が補助をしてくれるおかげで、 企業は通常の融資よりも実施的に低い金利で融資を受けられます。

制度融資を活用するメリット

制度融資を利用することで、中小事業者の方は多くのメリットを受けられます。

以下では、代表的なメリットについて説明していきます。

長期・低金利で融資を受けられる

制度融資は、プロパー融資と比べて、 長期間・低金利で利用できる 融資制度です。

信用保証協会からのサポートにより、プロパー融資よりも長期間の融資が可能となりますし、自治体からのサポートにより、プロパー融資よりも低金利での融資が可能となっています。

民間金融機関に単独で融資を受けに行くよりも、融資を受けられる可能性が高い こともメリットの一つです。

銀行融資と比べて審査が難易度が甘い傾向

銀行が行うプロパー融資と比べて、 審査が甘い傾向 にあります。

審査が甘い理由は、信用保証協会からの保証がある分、 プロパー融資と比較して貸倒れが起きる可能性が低い からです。

万が一、貸倒れが生じた場合でも、信用保証協会から損失分は補填されます。

もちろん、信用保証協会が建て替えで払った分に関しては、融資を受けた会社側が信用保証協会に対して返済しなければなりません。

制度融資のデメリットは融資実行まで3ヶ月程度かかること

制度融資のデメリットは、融資実行まで3ヶ月程度かかることです。

制度融資を受ける場合、まずは、申込受付機関である商工会議所・商工会などで申込みを行い、その後、実際に融資要件を満たしているかどうか、金融機関でチェックが行われます。同時に、信用保証協会でも、保証が可能かどうかのチェックが行われます。

このチェックの期間は、通常1ヶ月〜1.5ヶ月程度の時間が必要です。

その後、契約などの手続きを行って0.5ヶ月程度、さらに、融資実行までに1ヶ月程度かかるので、合計3ヶ月程度の時間を要します。

制度融資の申し込みから入金までの流れ

制度融資の申込みから入金までの流れは以下のとおりです。

なお、上記は基本的な制度融資の流れを示しています。

制度融資は、自治体によって制度内容が異なるため、利用する自治体の融資制度をよく確認 してください。

制度融資を利用するためには、基本的な要件として以下を満たしている必要があります。

制度融資以外の資金調達方法

制度融資を利用する以外にも、資金を調達する方法はいくつか存在します。

そのなかでも、 中小事業者が利用しやすい資金調達方法 は以下のとおりです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府が株式を保有している金融機関で、政府の政策と連動した会社運営がなされている機関です。

中小事業者を支援することを目的として活動している機関で、様々な融資制度が提供 されています。

プロパー融資と比べて、 低金利・長期間の融資となっていることが特徴 で、多くの中小事業者が利用しやすい融資制度です。

特に、創業時においては、民間から融資を受けるのが難しいなかでも、日本政策金融公庫であれば融資してくれるケースもあります。

融資を受けることを考える場合、 まずは日本政策金融公庫からの融資を考える のが普通です。

補助金・助成金

経済産業省や厚生労働省などの省庁や地方自治体が実施している補助金・助成金などを利用して資金調達することも可能です。

補助金・助成金は、融資までに時間がかかり、申請書類の作成にも手間がかかるものの、条件を満たしていれば、 返済不要な資金提供を受けられます。

会社の金利負担が少なくなるため、資金繰りにも影響を与えないことが特徴です。

時間がかかっても、 返済不要な資金を調達したい場合には、補助金・助成金の利用がおすすめ です。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、 個人事業主や法人経営者が個人の名義で利用できる融資 のことを言います。

ビジネスローンは、事業活動を営む事業者の利用を前提としているため、それ以外の目的で利用することはできません。

ビジネスローンで融資を受けた場合、設備投資や運転資金など、様々な事業上の用途に利用可能なことが特徴です。

ただし、個人の名義で融資を受けることになるので、当然、信用情報の確認があります。

金融事故などを過去に起こしていわゆるブラックリストに載っている方は利用できないので注意してください。

ファクタリング

ファクタリングとは、 売掛金や受取手形などの売上債権を期日よりも前に業者に譲渡して、早期に資金を調達する方法 です。

ファクタリングは、誰かからお金を借りるわけではないので融資ではありません。

売上債権を期日よりも早く現金化する手法 となっています。

ファクタリングは、資金繰りが苦しいケースでは有効な資金調達の手段ではありますが、繰り返し利用すると、業者に高い手数料を支払う必要があるため注意してください。

制度融資に関するよくある質問

制度融資に関するよくある質問を以下では2つ簡潔にまとめていきます。

Q：制度融資は東京都や神奈川県など自治体によって内容が異なるってほんと？

制度融資の内容は自治体によって異なっているのが普通 です。

同じ自治体でも複数の制度融資を実施している場合もあり、その場合には、自治体内でも制度融資の内容が異なっている場合もあります。

したがって、 制度融資を利用する場合には、利用する制度融資をよく確認 してください。

Q：新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業とは何ですか？

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業とは、特定の融資制度を利用した方で、一定の要件を満たす場合に、貸付を受けた日から最長3年間にわたる利子相当額につい助成を受けられる制度です。

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業を利用することで、 一定期間実質無利子で融資を受けられる ようになります。

以下の表が、新型コロナウイルス感染症特別貸付の対象となる融資制度です。

制度融資のまとめ

制度融資は、 自治体・金融機関・信用保証協会の3つの機関が連携して行う融資制度 です。

自治体が金利や保証費などを補助してくれるので、民間の金融機関が提供しているプロパー融資を受けるよりも、 低金利・長期間の融資を利用することが可能 です。

また、信用保証協会が保証サービスを提供してくれるので、民間の金融機関では融資を利用できないケースでも、融資を受けられる可能性があります。

制度融資は、中小事業者を支援することを目的とした融資制度なので、 中小事業者でも利用しやすい 融資制度となっています。

制度融資は、各自治体が制度の設計を行っていて、補助金の支給も行っているので、自治体によって内容が異なっていることに注意してください。

制度融資を利用する場合には、各自治体が公表している情報を十分に確認して、利用申請を行うことが大切です。