制度融資とは？仕組みや保証協会、自治体、金融機関の役割とメリット・デメリットについて

制度融資とは、地方自治体と金融機関、信用保証協会の3者が連携して融資を行う支援制度のことを指します。

対象者は主に中小企業の事業者であり、長期かつ低金利で融資を受けられる・審査が銀行のプロパー融資などに比べると難易度が低めといったメリットがあります。

一方で、融資までに時間がかかることや自治体ごとに制度が異なり複雑な点、高額融資には未対応な部分がデメリットです。

今回の記事では、制度融資の概要や利用するメリットとデメリット、申込から入金までの流れなどについて解説します。

記事を読むことで、ご自身が制度融資を使うべきかどうかがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

制度融資とは

制度融資とは、地方自治体、金融機関、信用保証協会という3者が協力し、申込受付機関である商工会議所・商工会などと連携して、中小企業者・中小企業組合の方が事業で必要となる資金を円滑に調達できるよう支援する制度のことを言います。

通常の融資と違い、中小企業者・中小企業組合（以下、中小事業者）の方が、利用しやすいように仕組みが整備されています。

制度融資は、 自治体が制度内容を定め、自治体・金融機関・信用保証協会がその条件で協力して融資を行うもの です。

また、信用保証協会の協力を得て、保証料も割安となっています。

ここでは、制度融資の概要について以下のポイントを詳しく説明していきます。

信用保証協会の役割は融資希望者を保証すること

制度融資には、自治体・金融機関・信用保証協会という3つの主体が融資に関わります。

そのなかで、 信用保証協会は、融資を受けようとする事業者の信用を保証する役割 を担っています。

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいた公的な機関です。

中小企業・小規模事業者の方が金融機関から事業に必要な資金を調達する際に、信用保証協会が保証人となって融資が受けやすくなるようにサポートしてくれます。

中小事業者が融資を受けるためには、通常、担保などが必要です。

その理由は資金返済の可能性が低いと考えられるからです。

そのため、金融機関は中小事業者に融資を実行するのをためらいがちです。

しかし、信用保証協会が資金返済を保証してくれるので、金融機関は安心して融資を実行できるようになります。

自治体の役割は金利負担の軽減や保証料の補助など

うえで説明したように、制度融資には、自治体も関わります。

制度融資において自治体は、金利負担の軽減や保証料の補助などを行う役割を担っています。

制度融資では、実際に融資をするのは金融機関です。

そして、金融機関が貸倒れを被らないよう、保証するのが信用保証協会となります。

自治体は、 企業が返済に困らないように、金利の一部や保証料の一部を補助 してくれます。

自治体が補助をしてくれるおかげで、企業は通常の融資よりも実施的に低い金利で融資を受けられます。

金融機関の役割は小規模事業者にお金を貸付すること

制度融資における金融機関の役割は、主に小規模事業者にお金を貸付することです。

そのため、 制度融資の利用には、金融機関の審査に通過する必要があります。

ただし、日本政策金融公庫やゆうちょ銀行、農業協同組合では、制度融資の利用は不可となっているので注意してください。

また、制度融資の取扱金融機関は地方自治体ごとに異なる点にも注意しなければなりません。

加えて、最新の情報は追加や変更の可能性があるため、利用を検討している制度融資を管轄する地方自治体の窓口に問い合わせてしっかりと確認してください。

制度融資は起業促進の目的もある

地方自治体が制度融資を設ける大きな目的は、起業や創業を後押しすることです。

起業家や創業したばかりの事業者が資金調達しやすくすることで、日本全体の起業を促す狙いがあるためです。

たとえば、東京都が提供する中小企業制度融資の「創業」は、まさにこの目的のために設けられたものといえます。

制度を利用したい場合、 市区町村の特定創業支援事業によるサポートや、商工団体などからの創業支援を受けていると証明できれば、融資利率が0.4%優遇されるといった特例もある のでおすすめです。

制度融資を活用するメリット

制度融資を利用することで、中小事業者の方は多くのメリットを受けられます。

以下では、代表的なメリットについて説明していきます。

長期・低金利で融資を受けられる

制度融資は、プロパー融資と比べて、 長期間・低金利で利用できる 融資制度です。

信用保証協会からのサポートにより、プロパー融資よりも長期間の融資が可能となりますし、自治体からのサポートにより、プロパー融資よりも低金利での融資が可能となっています。

民間金融機関に単独で融資を受けに行くよりも、融資を受けられる可能性が高いこともメリットの一つです。

銀行融資と比べて審査が難易度が甘い傾向

銀行が行うプロパー融資と比べて、審査が甘い傾向にあります。

審査が甘い理由は、信用保証協会からの保証がある分、 プロパー融資と比較して貸倒れが起きる可能性が低い からです。

万が一、貸倒れが生じた場合でも、信用保証協会から損失分は補填されます。

もちろん、信用保証協会が建て替えで払った分に関しては、融資を受けた会社側が信用保証協会に対して返済しなければなりません。

措置期間を設定できるケースがある

多くの制度融資では、据置期間を設定することが可能です。

融資の返済を始めた後、一定期間は利子の支払いのみとし、元金の返済を据え置くことができます。

特に、創業間もない時期は資金繰りが厳しくなりがちですが、据置期間を設けることで、事業が軌道に乗るまでの間の負担を軽減できます。
しかし、据置期間を長く設定するほど、後々の元本返済の負担が大きくなる点には注意が必要です。

また、据置期間中は元本が減らないため、支払う利子の総額も増えてしまう点にも注意してください。

長期間借入できる

制度融資の大きな目的のひとつに、起業家や零細企業を支援するという点が挙げられます。

返済にゆとりを持てるよう、比較的長期の借入期間を設定できるケースも少なくありません。

返済期間が10年程度は一般的で、最長15年の返済期間を設定できる場合もあります。

しかし、制度融資の詳細は地方自治体によって異なっており、お住まいの地域によっては、長期の借入が難しい場合もあるので事前の確認をしっかりと行なってください。

融資以外のサポートが充実しているケースが多い

地方自治体は、地域の企業を育成することを目的として制度融資を行なっています。

単に融資を提供するだけでなく、その他のサポートも同時に行われるのが一般的です。

小規模事業者にとっては専門家を雇うことが難しく、様々な課題に直面しがちです。

しかし、 制度融資を活用すれば、地方自治体の職員や委託された専門家が相談に乗ってくれるため、より適切な経営判断ができる可能性が高まります。

しかし、どの自治体もこのような経営サポートを提供しているわけではないので、制度融資の利用を検討する際は、事前に担当者に確認することをおすすめします。

社会情勢に合わせたプランがある

ここまで制度融資について説明してきましたが、 多くの自治体ではもっと細かい融資プランを設けているところもあります。

制度融資を活用することで、経営の危機を乗り越えられるケースも多く、最近では新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した事業者向けの制度融資を実施した自治体も多く見られました。

制度融資を活用するデメリット

メリットの多い制度融資ですが、いくつかのデメリットも存在します。

制度の利用を検討している人は、デメリットもしっかりと確認しておいてください。

入金されるまで3ヶ月程度がかかる

制度融資は、一般的なビジネスローンと比較すると、入金までに時間がかかる点がデメリットです。

通常であれば、申し込みから融資実行までには3ヶ月程度は見ておく必要があります。

一方で、 民間の金融機関による融資であれば、数週間で入金されるケースが多い ので、急な資金調達が必要な場合には、制度融資は向いていないといえます。

手続きに時間がかかる主な理由としては、制度融資は地方自治体、金融機関、信用保証協会の3つの機関が関わるためです。

また、自治体は税金の無駄遣いとの批判を避けるために利用者の審査を慎重に行う傾向があり、このような点も手続きが長期化する一因となっています。

東京都や神奈川県などの自治体ごとに制度が異なる

東京都や神奈川県などの自治体ごとに制度が異なっている点もデメリットのひとつといえます。

制度融資は、地方自治体、金融機関、信用保証協会の3者が連携して実施されますが、その詳細な条件は自治体によってさまざまです。

制度融資を管轄する部署も自治体ごとに異なり、明確なルールはありません。

さらに、提出書類の様式も統一されていないので、制度融資を検討する際は、まず自治体の担当部署に相談して、説明を詳しく聞いてみてください。

高額融資には対応していない

制度融資には、融資プランごとに上限額が設けられていますが、高額融資には対応していません。

上限額は高くても3,000万円程度で、通常の融資プランでは500万円から1,000万円ほど。

制度融資だけでは必要な資金を確保できない場合もあるので注意してください。

制度融資の申し込みから入金までの流れ

制度融資の申込みから入金までの流れは、以下のとおりです。

なお、上記は基本的な制度融資の流れを示しています。

制度融資は、自治体によって制度内容が異なるため、利用する自治体の融資制度をよく確認 してください。

制度融資以外の資金調達方法

制度融資を利用する以外にも、資金を調達する方法はいくつか存在します。

そのなかでも、中小事業者が利用しやすい資金調達方法は以下のとおりです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府が株式を保有している金融機関で、政府の政策と連動した会社運営がなされている機関です。

中小事業者を支援することを目的として活動している機関で、様々な融資制度が提供されています。

プロパー融資と比べて、 低金利・長期間の融資となっていることが特徴 で、多くの中小事業者が利用しやすい融資制度です。

特に、創業時においては民間から融資を受けるのが難しいなかでも、日本政策金融公庫であれば融資してくれるケースもあります。

融資を受けることを考える場合、まずは日本政策金融公庫からの融資を考えるのが普通です。

補助金・助成金

経済産業省や厚生労働省などの省庁や地方自治体が実施している補助金・助成金などを利用して資金調達することも可能です。

補助金・助成金は、融資までに時間がかかり、申請書類の作成にも手間がかかるものの、条件を満たしていれば、返済不要な資金提供を受けられます。

会社の金利負担が少なくなるため、資金繰りにも影響を与えないことが特徴です。

時間がかかっても、 返済不要な資金を調達したい場合には、補助金・助成金の利用がおすすめ です。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、個人事業主や法人経営者が個人の名義で利用できる融資のことを言います。

ビジネスローンは、事業活動を営む事業者の利用を前提としているため、それ以外の目的で利用することはできません。

ビジネスローンで融資を受けた場合、 設備投資や運転資金など、様々な事業上の用途に利用可能なことが特徴 です。

ただし、個人の名義で融資を受けることになるので、当然信用情報の確認があります。

金融事故などを過去に起こしていわゆるブラックリストに載っている方は利用できないので注意してください。

ファクタリング

ファクタリングとは、 売掛金や受取手形などの売上債権を期日よりも前に業者に譲渡して、早期に資金を調達する方法 です。

ファクタリングは、誰かからお金を借りるわけではないので融資ではありません。

売上債権を期日よりも早く現金化する手法となっています。

ファクタリングは、資金繰りが苦しいケースでは有効な資金調達の手段ではありますが、繰り返し利用すると、業者に高い手数料を支払う必要があるため注意してください。

制度融資とはのまとめ

制度融資は、 自治体・金融機関・信用保証協会の3つの機関が連携して行う融資制度 です。

自治体が金利や保証費などを補助してくれるので、民間の金融機関が提供しているプロパー融資を受けるよりも、低金利・長期間の融資を利用することが可能です。

また、信用保証協会が保証サービスを提供してくれるので、民間の金融機関では融資を利用できないケースでも、融資を受けられる可能性があります。

制度融資は、中小事業者を支援することを目的とした融資制度なので、中小事業者でも利用しやすい融資制度となっています。

ただし、各自治体が制度の設計を行っていて、補助金の支給も行っているので、自治体によって内容が異なっていることに注意してください。

制度融資を利用する場合には、各自治体が公表している情報を十分に確認して、利用申請を行うことが大切です。