法人が銀行融資を受けるおすすめの方法とは？審査期間や申し込みの流れ、いくらまで借りれるかを解説

法人が銀行融資を受けるおすすめの方法は、信用保証協会の保証付融資や不動産担保融資、ビジネスローン、プロパー融資などが挙げられます。

また、法人が銀行融資を受ける場合、金利の相場は2〜3%ですが、どの方法を選ぶかによって相場よりも高くなる可能性があるので、利用前に一度確認してください。

審査に通過するには、売上の3ヶ月分以内に抑えたり財務状況の健全性をアピールするなどの対策が必要です。

今回の記事では、法人が銀行融資を受ける時のおすすめ方法や金利の相場、融資の流れと必要書類について解説します。

記事を読むことで、ご自身の会社がどの融資を受けるべきかがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

法人が銀行融資を受けるおすすめの方法

銀行融資は、個人事業主や法人へ銀行が融資を行うことです。

法人が事業を運営するには、多くの資金を必要とするため資金融資は必須といえます。

事業者向けの融資は主に6種類があり、それぞれの特徴や利用シーンなどが異なります。

１つずつ解説していくので、銀行融資について理解を深めたい人はぜひ参考にしてみてください。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会の保証付き融資は、銀行から融資を受ける際に、信用保証協会が連帯保証人になってくれる制度のことをいいます。

返済が困難になった場合、 代わりに信用保証協会が支払いを行なってくれるのが最大の特徴 です。

ただし、誰でも利用ができるわけではありません。

いくつかの利用基準を満たしていなければならず、信用保証料を支払う義務も生じます。

できて間もない企業は、銀行から融資を受けにくいとされていますが、信用保証協会の保証付き融資では融資を受けやすい点がメリットです。

また、長期借入にも対応しており原則保証人も担保も不要ですが、金利は高めに設定されているため注意してください。

プロパー融資

銀行から直接企業へ融資することをプロパー融資といいます。

信用保証協会を介していない融資となるため、仮に企業側が返済困難になった場合には銀行がすべて損失を被らなければなりません。

そのため、審査が非常に厳しいのが特徴で、中小企業などの信用度があまり高くない企業においては融資を受けられない可能性が高いといえます。

逆に、信用度が高い企業が融資を受けられるため、 保証付き融資に比べると金利は低く、限度額の上限もない点が特徴 です。

また、プロパー融資が受けられると企業の信用度がグッと上がることや保証料がかからないなどのメリットもあります。

ただし、返済期間は短く設定されることが多いため、長期の借入は難しい点には注意してください。

不動産担保融資

不動産担保融資とは、土地や建物などの不動産を担保に入れて、銀行から融資を受けることです。

審査基準は、返済能力があるかだけでなく担保となる不動産の価値も判断の基準となります。

一般的に、 無担保の融資よりも一度に利用できる借入額が大きく、低金利で長期返済も可能といった特徴 があります。

ただし、利用する場合には手数料などの費用が必要となるため、ある程度の現金を用意しなければなりません。

また、返済できなくなった場合には不動産を失うことになるため、慎重に検討することが重要です。

融資の条件によっては、他社への借り換えで中途解約するといった場合には違約金が発生することもあるため、しっかりと確認しておいてください。

ビジネスローン

事業を営んでいる法人や個人事業主を対象とした事業資金専用のローン商品をビジネスローンといいます。

運転資金や新事業の立ち上げ資金など事業全般の資金に使用可能です。

保証人と担保は必要なく、総量規制の対象にもなりません。

また、即日〜数日程度で借入ができるため融資スピードが早い点が特徴といえます。

ただし、高金利な点や借入可能金額は低めに設定されている点には注意が必要です。

さらに、今後銀行融資を受ける際には審査に影響する可能性が少なからずあることも理解しておいてください。

売掛債権担保融資

企業が保有している売掛債権を担保として、銀行から融資を受けることを売掛債権担保融資といいます。

売掛債権担保融資であれば、信用保証協会や不動産担保に頼ることなく資金調達が可能です。

借入金額は取引先によって異なり、100万円単位から数億円までと幅が広いです。

業績が厳しい、担保が足りないといった場合でも利用できるメリットがあります。

売掛金を前倒しで資金化できるため、有効な資金調達手段のひとつです。

ただし、利用する場合は一般的に取引先へ通知して承諾を得なければなりません。

取引先によっては契約をした段階で禁止としているところもあるため、事前にしっかりと確認しておくことが重要といえます。

また、事業を継続することが前提となっている融資のため、金融機関と密にコミュニケーションをとることが重要となる方法です。

カードローン

カードローンは、ATMから借入・返済ができる方法で手軽に利用ができます。

保証人と担保なしで簡単に利用ができ、即日融資も可能ですが高金利なのが特徴です。

そのため、多額の資金を長期で借り入れる際には向いていないといえます。

ただし、 使い道は決められておらず資金使途は自由なので、急な出費にも柔軟に対応 ができます。

金利が高いため、利用の際は借入金額を十分に検討し、さらに返済計画をしっかりと立てることが重要です。

銀行融資の形態

銀行融資の形態は主に3つあります。

利用を検討している人は、それぞれの特徴をしっかりと把握してから判断してください。

手形貸付

手形貸付は、企業が銀行から資金を調達する方法のひとつです。

借入をする人は金融機関に約束手形を振り出すことで、その手形に記載された金額の融資を受けられます。

特徴としては、融資期間が最長で1年という短期借入に限られる点です。

そのため、売掛金の回収を待つ間の一時的な資金としてや、一時的に増える季節的な資金需要に対応するのに適しているといえます。

一方で、長期にわたる大規模な設備投資資金や長期事業資金の調達には適しません。

企業の財務状況と資金の使い道に合わせて、利用を検討する必要があります。

当座貸越

あらかじめ金融機関と借入をする人が当座貸越契約を締結することで、設定された極度額の範囲内であれば、必要な時にいつでも資金を借り入れられます。

利用側は、限度額を超えない限り、必要なときに何度でも資金を引き出したり返済したりすることが可能。

利息については、実際に借り入れている金額に対して発生するので、利便性は高いといえます。

ただ、金融機関側からすると、いつ、いくら借り入れるかという融資のタイミングや利用状況を事前に把握しにくい点がデメリットです。

そのため、貸し倒れのリスクを最小限に抑えるため、銀行は厳格な審査を行う傾向が強いので注意してください。

証書貸付

融資を受けるごとに金銭消費貸借契約書を取り交わして、その都度、借入金額や返済期間といった融資条件を個別に設定する方法 のことをいいます。

この方法は、一般的に貸付期間が1年を超える長期の融資に適用されます。

証書貸付の主なデメリットとして、融資を受けられるまでに時間がかかるという点です。

詳細な契約書類の作成・記入だけでなく、保証人の設定や担保となる保有資産の確認といった手続きで時間を取られるためです。

また、追加で資金が必要となり再度融資を申し込む場合も、再度改めて金銭消費貸借契約証書を作成し直さなければなりません。

法人が銀行融資を受ける際に提出する必要書類一覧

法人が銀行融資を受ける際には、提出しなければならない書類がいくつかあります。

提出の抜かりや不備がないようにしっかりとした準備が必要です。

書類によっては、社内で保管しているものも多いですが、中にはわざわざ入手しなければならないものも多くあります。

提出書類をもとに事業の格付けが行われるため、金利や借入限度額にも大きく影響します。

良い評価をもらえるように、担当者とのコミュニケーションだけでなく提出書類もしっかりと準備することが重要です。

法人が銀行融資を受ける場合の金利は2%～3%が相場

法人が銀行融資を受ける際の金利相場は、およそ2〜3％といわれています。

企業によって金利は異なりますが、 融資の時期や調達方法、どのくらいの事業規模かによって決定するのが基本です。

例えば、融資の期間が長ければ長いほど、金利も高くなるのが一般的です。

返済までの期間が長ければ、返済が困難になるリスクが上がったり、何らかのトラブルが起きたりすることも十分考えられるため金利は高めに設定されてしまいます。

そのほか、その融資方法を選択するかによっても金利が変化し、カードローンやビジネスローンは信用保証協会の融資に比べると高金利の傾向があります。

金利の決定は、さまざまなリスクや要素を踏まえて定められているのを、しっかりと理解しておかなければなりません。

法人向け銀行融資の審査期間は融資の種類により異なる

銀行融資の審査期間は、融資の種類や審査内容によって大きく異なります。

特に3種類に分類されており、それぞれ目安となる期間があるので確認しておいてください。

プロパー融資は、融資担当者による審査と支店や本部による承認を受けなければなりません。

複数の関係者による承認が必要なので、審査期間の目安は2週間から1か月程度と時間がかかる点には注意が必要です。

審査する場所がひとつ多くなるので、審査期間は長くなる傾向です。

また、事業者向けフリーローンは、まず自動判定による仮審査が行われた後、融資担当者による審査に進みます。

この自動判定プロセスにより審査が効率化されているため、他の融資と比較して短く、目安は1週間から2週間程度とされています。

しかし、これらの期間はあくまで一般的な目安で、実際の審査期間は、申込者の状況や、提出書類の準備状況などによって変わる可能性があるので十分に注意してください。

法人が銀行融資を受ける流れ

法人が銀行融資を受ける方法には3つのステップがあります。

流れと合わせて提出書類についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

STEP1 事前相談と提出書類の準備

まずは、 申し込みをする前に、相談窓口にて事前相談を行うようにしてください。

事前相談を行うことで、融資の際に銀行が何に重きをおいているのかといった情報や必要な資料などを知ることができるからです。

銀行ごとに融資での必要書類や重点をおいていることは異なるため、事前相談は審査を通る上でも大切なポイントとなります。

それから、事前相談で得た情報をもとに必要書類を準備します。

提出書類は銀行によって異なりますが、返済能力を確認して融資可能金額や金利に影響するため、信頼できる企業であるとアピールできるように抜かりなく行ってください。

STEP2 必要書類の提出と審査

申し込み後は複数名によって審査が行われますが、その間に追加の資料を提出しなければならないケースもあります。

事前相談で漏れがないと思っていても、情報提供が必要な場合には追加で準備が必要になるため、迅速に対応できるように心がけてください。

STEP3 契約

審査に通過できれば、契約となります。

契約に関しては「金銭消費貸借契約書」をはじめとするさまざまな契約書が必要です。

それぞれの契約書を作成し不備がなければ契約の締結となり、銀行からの融資が開始します。

融資を受けた後は、審査の際に定められた返済条件に基づいて融資額の返済を行ってください。

法人向け銀行融資の審査基準

銀行融資では、審査をするために格付けを行っています。

格付けには、定量評価と定性評価の2種類があります。

法人は、この2つをもとに5つの債務区分に振り分けられています。

一番上の正常先に分類されなければ、希望の融資額や良い条件で融資を受けることは難しくなります。

銀行融資を断られる会社の特徴

銀行融資を断られる会社にはいくつかの特徴があります。

ここでは4つ紹介するので、当てはまっていないかしっかりとチェックしてください。

返済能力に問題がある

金融機関に返済する能力がないと見なされた場合、審査通過は難しいです。

特に、業績の継続的な悪化や、財務状況に根本的な問題があると判断されるケースでは、返済能力がないとして融資を拒否される可能性が高いので注意してください。

赤字経営が続いている

企業が赤字経営にある場合、審査に通りにくくなります。

それよりも今後、赤字が解消される具体的な見込みがあるかどうかが重視されます。

資産状況や資金繰りに問題がある

所有している資産と負債のバランスに問題がある場合は、融資を受けることが困難といえます。

銀行が特に重視しているのは、現段階の財政状態を示す貸借対照表です。

信用情報に傷があったり税金を滞納している

税金を期日までに納めていないことは、納税の義務を怠っていると見なされるためです。

信用情報に傷があったり税金を滞納しているということは、金融機関からの信用を失う決定的な要因となるので注意してください。

法人が銀行融資の審査に通過するコツ

貸し倒れにならないために、銀行の審査は簡単に通過できないようになっています。

法人が銀行融資の審査に通過するためには2つのコツを押さえなければなりません。

1つずつ確認して、ぜひ参考にしてみてください。

融資希望額は運転資金が売上の3ヶ月で創業資金は自己資金の3倍

運転資金は、仕入れや給与、家賃の支払いなど、日々の事業運営を維持するために必要な資金です。

とされています。

実際の融資額は、企業の安定した財務状況や明確な事業計画によって変動する点に注意してください。

一方、創業資金は、新しく事業を始める際の初期費用を調達するためのもの。

この融資では、創業者が用意する自己資金の額が重視され、融資限度額は自己資金の約3倍とされることが一般的です。

事業や財務状況の健全性をアピールする

銀行側が強く求める要素として、事業や財務状況が健全であるかどうかが挙げられます。

融資を行った後に経営が悪化し返済ができなくなってしまうことを、銀行側は極力避けたいからです。

企業が健全であるアピールは非常に大切で、 信頼できる会社と認識してもらえれば審査は通過しやすくなる といえます。

審査では、売上総利益や売掛金、在庫などの項目がチェックされるので、漏れのないようにしっかりと資料を作ることが重要です。

いくら魅力的なビジネス内容であっても、貸借対照表や損益計算書に不備があれば審査の通過は難しくなります。

収益がマイナスになっていることも融資が難しいと判断されやすいですが、同様に、資料内容に問題があることも不利になる場合が多いです。

経営計画書の作成と返済の見通しを可視化する

経営計画書を作成し、返済の見通しを可視化することも重要なコツのひとつといえます。

特に、創業の前やスタートアップ企業であれば、実績が少なくアピールできる要素が不十分なことが多くあるため、経営計画書の作成は非常に重要です。

まず、 経営計画書には融資額の使用用途をきちんと記載してください。

どんなものにいくら必要なのかを明確にすることで、審査する際も納得感を出すことができます。

さらに、返済の見通しが立っていることもしっかりと示さなければなりません。

審査には、無理のない返済計画であることを示す必要があり、可視化は非常に大切です。

収益予定と返済の見込みを説明するには、事業計画書や資金繰り表を作成してください。

保証人を用意する

法人が金融機関から融資を受ける際は多くの場合、法人の代表者が連帯保証人が必要 です。

その理由は、法人の融資において連帯保証契約が基本的な形態となっているため。

もしも、経営が悪化し法人が債務を履行できなくなった場合、代表者は連帯保証人としてその返済義務を負わなければなりません。

現在では金融庁や中小企業庁が「経営者保証に関するガイドライン」を公表していますが、このガイドラインでは、一定の経営状況が認められる企業に対しては、代表者保証なしでの融資も可能であるとされています。

銀行融資以外で法人が融資を受ける方法

法人が融資を受ける方法は、銀行以外にもあります。

条件や金利などそれぞれ異なっているため、融資を受ける前にしっかりと確認しておいてください。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、財務省が管轄する政府系の金融機関のことです。

ビジネスと新しく始める企業をバックアップしており、創業したばかりの企業や中小企業などを積極的に支援しています。

低金利な上に、担保や保証人は不要で審査に通りやすいメリットがあります。

しかし、銀行と同様に審査があるため、事業計画書の提出や、返済計画について説明しなければ融資を受けることができません。

融資は比較的受けやすい反面、着金までにはそれなりに時間がかかるため、余裕を持って申し込みを行う必要があります。

また、事業の発展と安定を目標としているため、創業や経営に関するサポートや情報提供も行っています。

地方自治体の融資制度

中小企業をバックアップするために、地方自治体ごとに融資制度が設けられています。

企業の経営状態の安定や新規創業を目的としており、金融機関と地方自治体が連携して行っている融資です。

銀行融資と比較すると金利が低い点がメリットといえます。

ただし、自治体によっては、中小企業診断士などの専門家と面談が必須だったり、多額の資金調達はできなかったりといったデメリットも存在します。

制度の内容はそれぞれの自治体によって異なるため、利用前にしっかりと確認するようにしてください。

ビジネスローン

いくつもの種類があるビジネスローンは、銀行だけにとどまらず、クレジットカード会社や消費者金融などさまざまな会社から提供されています。

担保や保証人は不要で、来店しなくても簡単に資金調達できる点が特徴的です。

また、比較的審査に通りやすく、赤字でも融資可能な点はメリットといえます。

ただし、銀行融資と比較すると、高金利で融資額の上限も低いため、高額かつ長期で利用する際にはあまり向いていません。

融資以外で法人が資金調達するなら補助金・助成金も検討する

地域の復興や経済を活性化することを目的として、国や地方自治体が法人向けに補助金などを整備しています。

融資以外で資金調達をする場合、補助金や助成金の利用も検討するのもおすすめです。

補助金や助成金は返済不要のものが多いため、資金力が不十分な創業期には心強い資金調達法の一つといえます。

起業する前から受けられるものがあったり、収益性や信用力がそれほど問われなかったりとメリットが多いのも魅力です。

しかし、申し込みの期間が決められており、いつでも資金調達ができるわけではありません。

また、抽選や使用目的が限定されていることも多いため、必ず得られるわけではない点も覚えておいてください。

法人向け銀行融資に関するよくある質問

法人が銀行融資を受ける際によくある質問をまとめてみました。

法人融資について理解を深めたい人はぜひ参考にしてください。

法人融資で審査の甘い銀行はありますか？

法人が銀行融資を受ける方法のまとめ

法人が銀行融資を受ける方法は、直接融資を受けるプロパー融資だけではありません。

信用保証協会や不動産担保融資などさまざまな方法があります。

それぞれの特徴や借入上限額などは異なっているため、法人に合ったものを選択してみてください。

ただし、どの銀行融資も必要書類はたくさんあるため、事前の準備が必要不可欠です。

書類の不備は融資審査にも影響するため、抜かりなく準備を行うことが重要です。