銀行借入の必要書類は8種類！事業融資を100％実現する重要事項を徹底解説！

銀行からの借入は『大きな資金が、低金利で調達できる』ということもあり、個人事業主や中小企業経営者の間で、高い人気を誇ります。ところで、銀行融資の申し込みには『必要な書類が8種類』あるのをご存じでしょうか？

本記事では、銀行借入に必要な全8種類の書類を紹介するとともに『事業融資を100％実現する」ための重要事項について徹底解説していきます。なお、銀行融資に必要な「決算書の作成方法」については、以下の記事が大変参考になります。本記事と合わせて、ご覧ください。

参考記事：決算書作成の8つのポイント！銀行から融資を受けられる決算書を作る

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▊　はじめに｜銀行借入の必要書類とは？

銀行借入を利用する場合、必要な書類があらかじめ決まっています。例えば、無担保型のフリーローンを利用した場合には【本人確認書類／所得証明書類／資金使途確認書類／申込用紙】などの書類が必要です。

また利用するローンによって、必要な書類は異なります。例えば、担保が必要なローンであれば【本人確認書類／所得証明書類／資金使途確認書類／申込用紙】に加えて【不動産登記簿謄本など担保物件を確認できる書類／住民票謄本／印鑑証明書】が別途必要となります。

本記事では主に『中小企業経営者や個人事業主の方が、事業資金を調達する場合』を想定して、融資に必要な書類を説明したいと思います。

▊　銀行借入の必要書類は、大きく分けて8種類！

銀行借入の必要種類は、大きく分けて8種類あります。

①〜⑧の各書類について、順に解説しましょう。

①　決算書（けっさんしょ）

決算書（または決算報告書）とは企業活動の流れを決算期で区切り、複式簿記に基づいて「経営成績や財務状況」を数字で示した書類を言います。決算書の正式名称は『財務諸表』と言いますが、財務諸表には以下のような種類があります。

・　貸借対照表（B/S）

・　損益計算書（P/L）

・　キャッシュ・フロー計算書（C/F）

・　株主資本等変動計算書（S/S）

これらの書類は、別名「基本財務諸表」と呼ぶこともあります。財務諸表は、法律によって作成をすることが義務付けられています（金融商品取引法、会社法、業務法など）。

画像：金融庁・EDINET公式サイトより

上場企業の場合は、EDINET（金融商品取引法上において、開示用電子情報処理組織のことを示す）を確認することで、各企業の財務諸表が確認できます。

参考サイト：金融庁・EDINET公式サイトより

企業活動を構成する三つの柱｜資金調達／投資活動／営業活動

企業の活動は【資金調達／投資活動／営業活動】の三本柱によって成り立っています。このうち、いずれかが上手く機能しないと、企業の活動は停滞し『倒産の危機』を抱えてしまいます。

画像：決算書の読み方「決算書とは」東京商工リサーチ

決算書は、この【資金調達／投資活動／営業活動】機能しているかを確認することができます。以下は、与信管理をする上で「決算書のどの部分になるのか」を示した表です。例えば決算書の中で、企業の「資金調達」を観ようと思えば【貸借対照表の負債・純資産の部】や【キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フロー】を見ることで、企業の状況が把握できます。

同様に投資活動は【貸借対照表の資産の部】と【キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フロー】を見れば状況が分かり、営業活動については【損益計算書】と【キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー】を見ることで企業の成長状況が見て取れます。

なお、より詳しい『決算書の読み方』や作成方法については、以下の記事が参考になります。

参考記事①：中小企業の決算対策！銀行が必ず融資したくなる決算書の１３項目とは？ 

参考記事②：決算対策5つの秘訣！自己資本比率を40％以上にして金融機関からの借入を増やす 

②　貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）

貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、各企業がどのように資金を集めて保有をしているのか示した表のことです。

画像：貸借対照表（B／S：Balance Sheet）の構造｜J-Net21中小企業ビジネス支援サイトより

貸借対照表における資産の部（借方）は、流動資産・固定資産・繰り延べ資産など、企業が集めた資金の使途状況を示しています。一方、負債の部と資本の部では、流動負債や固定負債、資本金、資本余剰金、利益余剰金など、企業が集めた資金の調達源泉を表しています。

貸借対照表を見ると『短期的安全性』と『長期的安全性』が確認できます。例えば、流動資本が100％を切る状況では、近い将来（原則として1年以内）企業の安全性が危ぶまれる状況だと分かります。また自己資本比率が高く、固定比率が低い場合は「安全性が高い状態」として、長期的な安全性が認められます。

固定比率（こていひりつ）とは？
企業の財務内容を分析診断するうえで用いられる指標の一つ。企業の固定資産と自己資本の対応関係を調べるための比率で，固定資産÷自己資本によって算出される。
出典：コトバンク「固定比率」より

このように、貸借対照表は部分的に見るのではなく、相互的に見て「企業の状態」を判断する必要があります。また私たち企業側も、長期的なビジョンで自己資本比率や固定比率を改善する必要があります。

以下の記事では、自己資本比率を上げる方法やコツについてレクチャーしています。経営改善を望まれる方は、ぜひ参考にしてみてください。

参考記事①：自己資本比率とは？金融機関が融資の審査をする時に絶対みられる5つのポイント

参考記事②：決算対策5つの秘訣！自己資本比率を40％以上にして金融機関からの借入を増やす 

※　なお、銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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資産には『流動資産』と『固定資産』の二種類がある

資産は大きく分けて『流動資産』と『固定資産』に分類できますが、それぞれの違いを分かりやすくまとめてみました。

『流動資産』と『固定資産』の違い

なお、以下のバランスシートを見てください。貸借対照表の中身は以下のように表記されます。流動資産と固定資産は、左側に記します。対する右側には流動負債、固定負債、純資産を記していきます。

画像：貸借対照表のキホン（経営ハッカー）

なお、貸借対照表（B／S：Balance Sheet）の構造については、J-Net21のサイトでも詳しく解説をしています。

参考サイト：貸借対照表（B／S：Balance Sheet）の構造｜J-Net21中小企業ビジネス支援サイト

みなさんもバランスシートの見方や、決算書の作成方法はできるだけ早めにマスターしておきましょう。なお、決算書の読み方や書き方は以下の記事でも徹底解説しています。

参考記事：中小企業の決算対策！銀行が必ず融資したくなる決算書の１３項目とは？ 

③　試算表（月次決算）

試算表（＝月次決算）とは、経営管理に必要かつ有効な情報を提供する目的をもって、月々行われる決算のことです。事業年度末に行う「年次決算」とは別のもので、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために実施されます。

画像：weblio辞書「試算表」

以下に試算表の種類をまとめてみました。

【試算表の種類】

なお、企業によっては正しい決算手続きを行わず、内部での利用だけのために、独自の勘定科目を使用したり、減価償却や棚卸資産の計上を省略することもあるようです。こうした決算の仕方は、後々「面倒になるだけ」です。企業が経営状況を正しく把握するためにも、減価償却や棚卸資産はきちんと計上しましょう。

試算表（しさんひょう）とは？

試算表（しさんひょう、trial balance = T/B）とは、決算を確定する前に、仕訳帳から総勘定元帳の各勘定口座への転記が正確に行われているかどうかを検証するために、複式簿記の前提である貸借平均の原理を利用して作成する集計表である。 試算表には、合計試算表、残高試算表、合計残高試算表の3種類がある。

出典：Wikipedia「試算表」より

なお、試算表の見方がマスターできれば、貸借対照表や損益計算書についても、より理解が深まります。

参考記事：決算対策5つの秘訣！自己資本比率を40％以上にして金融機関からの借入を増やす

④　事業計画書（じぎょうけいかくしょ）

事業計画書（じぎょうけいかくしょ）は、次の目的のために作成される書類です。事業計画書には、具体的事業内容や会社の概要、経営方針や経営環境、将来にわたる事業展開戦略、財務計画などが記されています。

なお事業計画書には、必ず盛り込むべき項目が10個あります。

【事業計画書で必ず盛り込むべき項目】

・ 概要（サマリー）
・ 会社概要と事業内容
・ 市場調査の結果
・ 設立の動機
・ 顧客について・人員計画
・ マーケティング戦略
・ ライバル・競合の調査
・ 自社の強み
・ 開業までのスケジュール
・ 改修計画

事業計画書は『上場までの3〜5年の計画』を策定して作成されます。なお、以下の記事では事業計画書のサンプルから、正しい書き方、融資に成功できる「事業計画書の特徴」について詳しく解説しています。

参考記事：【2019年完全保存版】事業計画書の書き方100％ガイド！担当者に必ず響く事業計画書の作成方法＆テンプレート 

⑤　資金繰り表（しきんぐりひょう）

資金繰り表（しきんぐりひょう）は、今後予測される「現金収入」と「支出」を表の中に表し、預金の動きを管理する表を指します。以下は、資金繰り表のサンプルです。どのような項目に、何が書かれているのか確認してみてください。

画像：資金繰り表簡易作成ツール（肥後銀行公式サイト）

資金繰り表は、自動で作成することが可能です。例えば、以下の金融機関では『資金繰り表簡易作成ツール』を公式サイトに設け、書類作成が苦手な方でもカンタンに資金繰り表が作れるよう、無料ツールを開放しています。もちろん、肥後銀行で融資を受ける必要は無く、みなさんの用途に合わせて（以下の）ツールが自由に使用できます。

参考サイト：資金繰り表簡易作成ツール（肥後銀行公式サイト）

※　なお、銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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⑥　借入状況一覧（銀行取引一覧表）

借入状況一覧（＝銀行取引一覧表）とは、どの金融機関と取引を行い借入を受けているのか、状況を説明するための書類です。企業の業績等を表すものでは無いため「提出したくない」と考える経営者もいますが、融資をうける場合は必ず（金融機関に対して）提出するようにしてください。

なお、銀行取引一覧表についても「自動で作成できるツール」やテンプレートが無料で開放されています。これから作成される方は、ぜひ以下のテンプレートを活用してみてください。また、テンプレートを「サンプル」としても確認されると良いでしょう。

参考サイト①：金融機関取引状況表.xls（南日本銀行公式サイトより）

参考サイト②：銀行取引明細表｜テンプレートのダウンロードは【書式の王様】

⑦　納税証明書（のうぜいしょうめいしょ）

納税証明書（のうぜいしょうめいしょ）は、税金の未納が無いことを証明するための書類です。納税証明書は通常、所轄の税務署で取得を行います。

納税証明書の種類

確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を交付請求する場合の手続です。納税証明書には、次の種類があります。

納税証明書（その1）・・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書（その2）・・・所得金額の証明（個人は申告所得税又は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）
納税証明書（その3）・・・未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その3の2」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その3の3」（法人税と消費税及地方消費税）の証明もあります。）
納税証明書（その4）・・・証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

出典：納税証明書 – 国税庁ホームページより一部抜粋

このほか、市区町村でも「地方税をきちんと納付しているという証明書」が発行されます。ただし、証明書は未納分があれば発行してもらえないので注意しましょう。納税証明書は直接窓口に出向いて取得するか、郵送で請求しても構いません。また、e-taxをお使いの方はインターネットでも納税証明書が取得可能です。

参考サイト：納税証明書 – 国税庁ホームページ

このほか、市区町村窓口で「納税証明書」を取得される方は、市税事務所および区役所、区役所出張所で取得してください（支所でも受け取れます）。

【メモ】納税の義務はきちんと果たそう

ローンの中には「税金の未納があれば融資しない」ところが多いです。納税証明書が提出できない様では、企業としての信頼性は失われたままです。まずは納税ができるよう資金繰りの問題を解消し、銀行から信頼できる企業を目指しましょう。

例えば、手元の売掛金をファクタリングで現金化して、資金調達するのも賢い方法です。なぜならファクタリングは返済の必要も無く、銀行融資とは違って「取引先の経営状況を見て」審査が行われます。このため他のローンや融資制度よりも、スピーディーかつ確実な方法として利用できます。ファクタリングを希望される方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

⑧　借入申込書・印鑑証明（かりいれもうしこみしょ／いんかんしょうめい）

最後にローンに必要な書類として、借入申込書、印鑑証明（いんかんしょうめい）を取得しましょう。申込書はローンを利用する金融機関にて（公式サイトからもダウンロードできる）取得できます。

印鑑証明は、最寄りの市区町村で「印鑑登録」を行った上で、印鑑証明を取得しましょう。印鑑証明は、必要書類に捺印された実印（印鑑）が本人のものであると証明するための手続きです。

▊　銀行借入｜追加で必要な書類

ここまで説明した必要書類以外にも（融資商品によっては）次のような追加書類が求められます。

必要な書類は、利用するローンや融資制度によって異なります。まずは「申し込み条件」を確認し、何が必要なのかメモに取って準備をスタートさせましょう。例えば、あるビジネスローンでは、本人確認書類に加え、以下の所得証明書類を必要とします。

【某ローン会社｜事業融資で必要な書類】

①　本人確認書類（運転免許証／健康保険証／パスポートなど）

②　事業所得が確認できる最新の所得税の確定申告書（第一表および第二表）

③　現在の事業状況および今後の事業計画

④　収支計画

⑤　資金計画

確定申告書は、税務署印または税理士印のあるものが必要。ただし、e-Taxのように「電子申告」の場合は、税務署印・税理士印は不要です。

画像：オリックスVIPローンカードBUSINESS（公式サイト）より

また本人確認書類に「パスポート」を提出する時には、次の画像のように住所欄と顔写真が写ったページの二枚を複写（コピー）し提出しましょう。

画像：オリックスVIPローンカードBUSINESS（公式サイト）より

またどの証明書も有効期限内のものが必要です。提出するコピーは「期限がハッキリ分かるよう」鮮明なものを用意してください。

▊　保証人が必要な場合の必要書類

融資する額が大きくなれば、保証人を立てるよう求められることがあります。『保証人が必要な場合』は、次の書類が必要です。

保証人に求められる書類

・ 本人確認書類
・ 印鑑証明書
・ 住民票
・ 財産の状況を把握する資料

財産の状況を把握する資料としては、納税証明、源泉徴収所、確定申告書、その他「収入証明」のいずれか（もしくは複数）を提出します。これは保証人に「支払い能力があるのか」チェックするための書類です。また、印鑑証明書は本人確認書類と合わせて『提出された証明書の人物かどうか、保証人本人の書類かどうか』確認するために使用されます。

▊　不動産担保が必要な場合の必要書類

不動産担保が必要な融資には（審査において）以下の書類が求められます。

不動産の登記簿謄本、公図、建築図面

不動産の登記簿謄本、地図、地積測量図、建物図面は、登記所や法務局証明サービスセンターの窓口にて交付請求が行えます。このほか、郵送による交付請求や、パソコンからインターネットを利用して、オンライン交付請求を行うことも可能です。なお、最寄りの法務局の公式ページで確認できます。

参考サイト：法務局・地方法務局所在地一覧

以下に全国の法務局のリストをまとめてみました。不動産の登記簿謄本、公図、建築図面を必要とされる方は、最寄りの地方法務局を探してみてください。

全国の法務局・地方法務局（一覧）

また利用する「不動産担保ローン」によって必要な書類は異なります。必ず確認してから、準備するようにしましょう。なお以下の記事では、不動産担保ローンの種類や審査を通すコツについて徹底解説しています。

参考記事：不動産担保ローン20選！銀行の審査基準や金利で比較。おすすめ人気ランキング 

※　なお、銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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▊　経営改善計画書（けいえいかいぜんけいかくしょ）について

経営改善計画書（けいえいかいぜんけいかくしょ）とは、経営状況を数値によって詳しく計画した書類のことで、金融機関から事業融資の借入を受ける際に『経営改善計画』を作成します。

経営改善計画書とは？

会社自社の経営状態を改善する方法について、具体的な数値で計画した書類のこと。中小企業金融円滑化法によって、リスケ（リスケジューリング）を行う場合には実現可能性の高い抜本的な経営改善計画書の金融機関への提出が義務付けられている。

出典：経営改善計画書（日本M&Aセンター）より

このほか、資金繰りの悪化などが原因で「経営改善」を目的に、経営改善計画を作るよう求められることがあります。経営改善計画の作成方法や「経営改善計画の見方」については、以下の記事を参考にしてください。

参考記事：経営改善計画書100％書き方ガイド！3つのコツであなたも必ず経営改善できる 

▊　銀行融資書類の準備はいつ始めるべき？

銀行融資書類の準備時期ですが『できるだけ早めにスタートすること』が重要です。ただし、申し込みをする数ヶ月〜半年以上も前に準備を始めると、必要書類（本人確認書類、その他の書類）の有効期限が切れてしまったり、古い書類となり受理されない恐れがあります。

必要書類は、通常「3カ月以内」に使うようにします。ただ、住民票や印鑑証明書など「顔写真の無い本人確認書類」については「発行から6カ月以内」とする場合があります。

それぞれの公的書類についても、有効期限が決まっているので一例を挙げておきます。

本人確認情報の有効期限

なおカードの受取や店舗で直接「本人確認書類」を行う場合は、健康保険証や国民年金手帳（氏名・住所・生年月日の記載があるもの）福祉手帳などの原本を用いて「本人が申し込んでいるのか」どうかが確認されます。

▊　銀行借入｜書類提出前の注意点は5つ！

最後に銀行借入の書類を提出する前に『注意しておきたいポイント』を5つ紹介しましょう。

各項目について、簡単に説明します。

どのような書類が必要なのか「申し込み条件」を見る

まずは、利用したいローンをチェックし、どのような書類が必要なのか「申し込み条件」を見るようにします。準備し忘れないよう「必要な書類リスト」は（すべての準備が終わるまで）持ち歩くようにします。

準備はできるだけ早めに取り掛かる

準備はできるだけ早めに取り掛かりましょう。また必要書類の有効期限が切れないよう、取得した書類は（おそくともお）3カ月以内に提出するようにします。またスピーディーに、正確な書類を提出することは「信頼できる人物」だと印象付けることができます。

最もダメなのは、時間にルーズな上に「精度の低い書類」を提出することです。電話での話し方、身なりや身振りなども「人柄＝経営者として信頼できるかどうか」が現れてきます。

こうした「融資審査」については、神経質に成り過ぎてもいけませんが「やや丁寧過ぎる」くらい慎重な対応をして「丁度良い」くらいです。準備は計画的に取り組むようにしてください。

書類はパソコンで作成すべし

書類はミスが無いよう、できるだけパソコンで作成するようにします。スペルミスや計算に間違いが無いかどうか、ワードやExcelで「誤字脱字」などを校正するのも忘れないようにしてください。

参考サイト：Wordで文章校正とスペルチェックをする方法｜エンジョイ！マガジン

足りない書類が無いか再チェック

最初に確認した「応募要項」や「申し込み条件」を見て、抜けている項目や作成し忘れている書類が無いかどうか、改めて確認しましょう。

決算書を見て、自らの経営状況を再確認する

最後に作成した決算書、事業計画書などを「客観的」に確認してみましょう。できれば、自分以外のスタッフ（個人事業主の方は家族や友人でもOK）に目を通してもらい、経営状況がきちんと第三者の目にも明らかかどうか判断してもらいましょう。

良い書類は分かりやすく、事業内容から細かな数字まで『きちんと伝わる』点に特徴があります。正しい方法で書類を作成し、出来上がった資料は「今後の経営シナリオ」としても上手に活用しましょう。

▊　まとめ｜銀行借入の必要書類は今すぐ準備しよう！

いかがだったでしょうか？　銀行借入の準備は後から慌てずにすむよう、できるだけ早めに着手しましょう。時間にゆとりがあれば、必要な書類作成で間違うこと（＝表記上のミスや作成の手違い）は起こりません。融資を成功させるためにも、精度が高い書類を作成し、金融機関に提出してください。

※　なお、銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

１．ファクタリング（資金調達プロの10秒カンタン無料診断）
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

２．ジャパンネット銀行ビジネスローン　最大500万円融資可能。2019年5月に開始した安心の銀行系ローン。

３．しずぎんビジネスクイックローン
東京・神奈川・愛知・大阪・静岡の方限定。法人・個人事業主どちらでも可能な安心の銀行系ローン。

４．ビジネクスト　最大1,000万円融資可能。申込は10分でカンタン。

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資金調達プロ編集部

2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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