銀行からお金を借りるデメリット！融資を受けるメリットや借金を返せない場合の対処法と注意点

銀行からお金を借りるデメリットは以下の2つです。

銀行は金利が低い分、審査が厳しいので落ちることも普通にあります。

また、銀行法で融資をする場合は、反社会勢力かどうかを確認する調査などで数日〜数週間取られるため、即日での融資はできません。

そのため、 銀行融資はお金が入るまで気長に待てる人におすすめの借り方 と言えます。

一方で、すぐにお金が必要な場合は銀行融資ではなく、消費者金融などの利用を検討してください。

今回の記事では、銀行でお金を借りるデメリットやメリット、個人が銀行からお金を借りる方法について解説します。

記事を読むことで、ご自分が銀行からお金を借りるべきなのかどうかがわかります！

銀行でお金を借りるデメリット

銀行からお金を借りることは消費者金融などからお金を借りることと比較して次の2つのデメリットがあります。

銀行融資は消費者金融よりも審査が厳しく、申込日当日にお金を借りることも絶対に不可能です 。

銀行からお金を借りることの2つのデメリットについて詳しく解説していきます。

銀行でお金を借りるデメリット① 審査が厳しい

銀行からお金を借りることのデメリットの1つめは審査が厳しいという点です。

銀行融資は、消費者金融と比較して金利が低く、保証会社がついています。

保証会社が受け取れる保証料は金利の半分程度ですので、金利14%のカードローンであれば7%程度が保証会社の収入です。

つまり、保証会社は貸し倒れリスク7%以下の人に対してしか融資を行うことができません。

一方、消費者金融であれば金利は18%程度で、保証会社はついていません。

つまり、リスク18%以下の人に対してまで融資を行うことができます。

このように、 銀行融資と消費者金融では許容できるリスクが大きく異なるため、銀行融資の方が審査が非常に厳しくなります 。

銀行でお金を借りるデメリット② 即日融資不可

銀行からは申込日当日にお金を借りる「即日融資」を受けることができません。

銀行は融資の前に、警察庁のデータベースへ照会を行い、「融資をしようとしている人が反社会的勢力の構成員でないかどうか」を検索しなければなりません。

これは公共性の高い銀行が反社会的勢力に融資を行わないように、国が定めたルールです。

この確認には、最短で1日程度の時間がかかります。

そのため、 銀行はどんなに審査時間がかからなくても即日融資を行うことはできません 。

大手消費者金融であれば、最短30分程度で融資を受けることができますが、銀行融資では即日融資を受けられないのはデメリットです。

「どうしても今日お金が必要」という方は、銀行ではなく大手消費者金融へ申し込むようにしてください。

銀行でお金を借りるメリット

銀行からお金を借りることは、審査が厳しく即日融資ができないなどのデメリットがありますが、次のようなメリットがあることも事実です。

審査に通過できる属性で、急ぎでお金が必要でないのであれば、銀行融資の方がメリットがあります 。

銀行融資の3つのメリットについて詳しく解説していきます。

銀行でお金を借りるメリット① 金利が低い

銀行からの借入は金利が低いというメリットがあります。

銀行借入の金利はカードローンの場合、10%〜15%程度です。

一方、消費者金融の場合には15%〜18%程度と、利息制限法で決められている金利ギリギリの設定です。

金利の比較で言えば、銀行借入の方が圧倒的に低いため「少しでも低コストで資金を借りたい」という方にとっては、銀行借入にメリットがあります 。

金利が低い分、銀行借入の方が審査が厳しいので、最初は銀行で申し込みを行い、審査に通過できなった場合には、銀行へ申し込む方がおすすめです。

銀行でお金を借りるメリット② 信頼できる

銀行のメリットは圧倒的な信頼感です。

「変な会社からお金を借りることは怖い」「万が一闇金からお金を借りてしまったらどうしよう」と不安を感じる人は多いですが、銀行からお金を借りておけば、そのような心配はありません。

闇金からお金を借りて、返済に遅れてしまうと、自宅や職場に督促電話が鳴り止むことなく、脅迫的な督促が行われます。

しかし、銀行であれば、普段の対応が丁寧で紳士的であることはもちろんですが、もしも返済に遅れてしまってもとても丁寧に「行き違いだったら申し訳ありませんが、○月○月時点で入金が確認できておりません。いつお支払いいただけますか？」などの非常に丁寧な督促が行われます。

また、個人情報保護も徹底しているので、 本人以外にローンの内容を話すこともありません 。

「安心できる所からお金を借りたい」という方は、銀行からお金を借りることが向いています。

銀行でお金を借りるメリット③ 総量規制の対象外

銀行借入は総量規制の対象外です。

貸金業者とは、預金業務を行わずお金を貸し付けることを生業にしている業者のことで、具体的には消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングなどが該当します。

そのため、 消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシングは総額で年収の3分の1までしか借りることはできません 。

例えば年収300万円の人であれば、トータルで借りることができるのは、その3分の1の100万円までとなります。

銀行は貸金業者には該当しないので、総量規制の対象にはなりません。

そのため、理論上は年収の3分の1を超える借入をすることも可能です。

ただし、今やほとんどの銀行が自主規制によって、カードローンやフリーローンなどの使い道自由なローンは年収の3分の1程度までしか融資を行っていません。

銀行が総量規制の対象外だからと言って、年収と比較して高額な借入ができるわけではないという点には注意してください。

銀行融資のメリット・デメリット まとめ

ここまで銀行融資のデメリットとメリットを解説して来ましたが、ここでデメリットとメリットをまとめてみました。

銀行融資のデメリットとメリットと一言でまとめると「 銀行融資は金利が低いが、審査が厳しく即日融資ができない」と表すことができます 。

つまり、資金が必要なタイミングまでに時間的な余裕があり、審査に通過できる自信があるのであれば銀行融資の方が向いています。

しかし、急いでお金が必要な場合、審査に自信がない場合、銀行融資の審査に落ちた場合などは消費者金融の方が向いています。

銀行融資のデメリットとメリットをしっかりと理解して、適切に使い分けるようにしてください。

個人が銀行からお金を借りる方法

銀行でお金を借りるのであれば、目的に応じて適切な商品を選択することが大切です 。

銀行融資は種類が多く、代表的な融資商品だけでも次のようなものがあります。

それぞれの商品の特徴や概要などについて、詳しく解説していきます。

カードローン

カードローンは使い道が最も自由なローンです。

最初に「〇〇万円まで利用できる」という限度額を設定し、 限度額の範囲内でATMから自由にお金を引き出すことができます 。

返済は毎月1回の約定返済と、お金に余裕がある時にATMなどから返済を行う随時返済の2種類があり、いつでも随時返済によって自由に返済することが可能です。

使い道も返済も最も自由なのがカードローンの最大の特徴だと言えます。

フリーローン

フリーローンもカードローンと同じく、使い道が自由なローンです。

ただし、申込時に申告した使い道にしか使用できず、融資は一括で行われるので、カードローンのように少額を借りて生活費に使用するようなことはできません。

自由に使い道を設定できますが、銀行にあらかじめ申告した使い道に対してのみしか使用できないので、銀行にとってはリスクが低く、カードローンよりも金利が低いのが特徴 です。

「家電を買いたい」「欲しいものがあるけど手が出ない」というような場面で、フリーローンを活用するのがおすすめです。

ビジネスローン

ビジネスローンとは銀行が個人事業主や法人向けに取り扱っている、事業資金に利用できるローンです。

使い道は運転資金にも設備資金にも対応していますが、審査に時間がかからないという点が大きな特徴で、最短で1日程度で借入ができる場合もあります。

通常、銀行が事業者に対して融資をする場合には、信用保証協会の保証付融資やプロパー融資で行うのが基本です。

しかし、ビジネスローンは民間の保証会社の保証をつけて融資を行います。

民間の保証会社は、決算書や確定申告書の内容を精緻に分析して融資を行うようなことはしないので、代表者の個人信用情報に問題さえなければ借入ができるケースがほとんど です。

銀行からプロパー融資や信用保証協会の保証付融資を断られてしまったというケースや、急いでお金が必要という法人や個人事業主や法人の方はビジネスローンの利用を検討することをおすすめします。

住宅ローン

住宅ローンは個人の住宅建築、住宅購入、住宅建築用の土地の購入、他の金融機関から借りている住宅ローンの借り換えだけに使用できるローン です。

購入(建築)した土地と建物が担保になり、厳しい審査が行われるので、金利は1%〜3%程度と非常に低く、ネット銀行などでは1%を切る金利も珍しくありません。

借入期間も35年程度の長期の返済にも対応しています。

また、ほとんどの住宅ローンは借主にもしものことがあった場合に、家族にローンが残らないようにするため、団体信用生命保険に加入することが義務付けられているので、住宅ローンの借入をすると、住宅ローンの借入残高相当分の生命保険に加入できる点もメリットです。

リフォームローン

リフォームローンは住宅のリフォームに必要な資金を融資するローン です。

事前にリフォームの見積もりを提示し、提示した金額の範囲内までしか融資を受けられません。

使い道が「住宅関連」に限定されているので、住宅ローン並に金利が低いローンでもあります。

リフォームした住宅を担保に取るローンと、無担保で実行される2つのローンがあり、有担保のローンの方が低金利が適用される傾向にあり、金融機関によっては1%を切る程度の低金利で融資を受けられる可能性もあります。

教育ローン

教育ローンは教育資金にしか使用できないローンです。

「子供の教育費を借りたい親」「自分の教育資金を借りたい社会人」が、高校、大学、専門学校、通信教育などの教育資金を借りる目的だけに利用することができます 。

融資は基本的には授業料などを一括で貸し付ける方法で行われるのが一般的ですが、ローンの中には学生への仕送りに利用するために、カードローンのように事前に限度額を設定して、限度額の範囲内で少しずつ借入を行うタイプも存在します。

また、返済は学生が就職した後から始まるのが基本ですので、長期間かけて返済することも可能です。

教育資金という非常に公共性の高い使い道に使用するローンですので金利が低く、金融機関によっては1%台の低金利で借りることもできます。

オートローン

オートローンは自動車関連の使い道に使用できるローン です。

自動車の購入だけでなく、ローンによっては自動車修理や車検費用、さらには運転免許の取得費用や、他社の自動車ローンの借り換えにも使用できるものもあります。

自動車ローンは信販会社なども盛んに取り扱っているため、銀行にとっては競合の多い分野です。

そのため、金融機関によっては1%台の非常に低い金利で借入をすることができる場合があります。

トラベルローン

旅行関連の費用を貸し付けるローン です。

フリーローンにおいて使い道が旅行資金の場合に「トラベルローン」という名目で、金利を引き下げて提供している金融機関も存在します。

旅行代金の見積書などを提示することによって、見積書記載の金額を限度として借入をすることが可能です。

ブライダルローン

結婚にかかる費用を貸し付けるローンで、フリーローンの借入目的がブライダル関連の場合に、金利を引き下げて「ブライダルローン」として取り扱いをしているケースもあります。

借入金が結婚式という比較的社会性が高いものにしか使えないので、金利は低めです。

披露宴の費用だけでなく、 新婚旅行や、新居への入居にかかる費用などに対しても利用可能 です。

取り扱っている金融機関はそれほど多くないので、低金利で借りたい場合には、まずは金融機関へ相談してください。

医療費ローン

医療費や親の介護などに利用できるローン です。

医療費などの非常に社会性の高い目的で利用されるローンですので、銀行によっては1%台の低金利で取り扱っているところもあります。

本人の医療費だけでなく、配偶者や子供や親などにかかる医療費も融資対象となっているのが一般的です。

また、返済計画に余裕が持てるように、返済期間は10年程度の長期まで設定できる金融機関もあります。

ゆうちょ銀行からお金を借りる方法

ゆうちょ銀行からお金を借りる方法は、以下のとおりです。

自分に合った方法を選択してみてください。

貯金担保自動貸付

貯金担保自動貸付は、ゆうちょ銀行の定額貯金や定期貯金を担保に預入額の90％以内（最大300万円）まで借り入れできる融資制度です。

通常は貯金の残高が不足した際に、不足分を自動的に貸し付ける仕組みで、 審査不要で即利用できるのが特徴 です。

貯金担保自動貸付の借入条件と金利は以下のとおりです。

貯金担保自動貸付の返済は、回数や1回あたりの金額に制限がなく、自分のペースで行えます。

通常は貯金に預け入れるだけで返済されるため、特別な手続きは不要です。

また、貸付金利が年0.25％～0.5％と低いため、銀行のカードローンや消費者金融のローンと比べて利息の負担が少なく済みます。

なお、貸し付けを受けたまま2年間返済がない場合は、自動的に貯金から引き落とされる仕組みになっています。

さらに、担保となる定額・定期貯金を解約する場合は、借り入れた金額を一括で返済しなければならない点にも注意が必要です。

貯金担保自動貸付は審査不要で利用できる便利な制度ですが、計画的な返済を心がけてください。

口座貸越サービス

口座貸越サービスは、貯金の残高が不足した際に自動で不足分を融資する仕組みです。

例えば、引き落としやATMでの引き出し時に残高が足りない場合、このサービスを利用することで即座に補填され、支払いの遅延を防ぐことができます。

さらに、普段使用するキャッシュカードや通帳で借入できるため、特別な手続きなくスムーズに利用できます。

貸付金額の上限は10万円以上30万円以内で、 契約日から1年間利用できます。

貸付金利は年14.0％で借入額に対して適用されますが、貯金担保自動貸付けを利用できる場合はそちらが優先される仕組みです。

両者の併用はできないため、事前にどちらが適しているか確認しておくことが大切です。

住宅ローン

ゆうちょ銀行では、住宅購入時に利用できるローン商品として、住宅ローン「ゆうちょフラット35」を提供しています。

このローンは住宅金融支援機構と提携しており、全期間固定金利型が特徴です。

金利が一定のため、 将来的な金利変動のリスクを抑えながら安定した返済計画を立てられます。

また、ゆうちょ銀行ではソニー銀行やSBI新生銀行が提供する住宅ローンの申し込みや契約の媒介も行っています。

これにより、複数の選択肢の中から、自分に合った住宅ローンを比較・検討することが可能です。

住宅ローンの利用を検討している方は、ゆうちょ銀行で相談してみるのもひとつの方法です。

JP BANKカードのキャッシング枠

ゆうちょ銀行が発行するJP BANKカードは、キャッシング機能を備えたクレジットカードです。

キャッシングリボまたはキャッシング利用枠を設定することで、 設定された範囲内で現金を借りられます。

このカードはキャッシュカード一体型のタイプもあり、日常の銀行取引とクレジット決済を1枚で管理できるのが特徴です。

また、Apple PayやGoogle Payといったスマートフォン決済にも対応しており、利便性の高い支払いが可能です。

キャッシングの利用条件や金利、返済方法などはカードの種類や契約内容によって異なるため、申し込み前に公式サイトで詳細を確認してください。

JP BANKカードのキャッシング枠は、急な出費に備えた資金調達手段として検討できますが、計画的な利用が求められます。

かんぽ生命の契約者貸付制度

ゆうちょ銀行（郵便局）で契約したかんぽ生命保険では「契約者貸付」を利用してお金を借りられます。

この制度は、解約返戻金の一部を担保に貸し付けを受ける仕組みで、契約者が急な資金ニーズに対応できる便利なサービスです。

初回の申し込みは郵便局の窓口で手続きが必要ですが、一度契約すると、 インターネットを通じて24時間いつでも借入・返済が可能 です。

なお、金利は契約内容によって異なり、利息は借入元本に加算されるため、長期の借入には注意が必要です。

また、借入後2年以内に返済できない場合、契約する保険金額が減額される場合があります。

生命保険の補償額に影響を及ぼす可能性があるため、契約者貸付を利用する際は、返済計画をしっかり立てた上で活用することが重要です。

銀行でお金を借りる際の注意点

銀行でお金を借りる際の注意点は、以下のとおりです。

お金を借りる際は返済で困らないよう、無理のない計画を立ててください。

お金を借りると金利が発生する

お金を借りれば金利が発生します。

100万円借りた場合の、1年分の金利の違いは次の通りです。

金利が高いだけで年間10万円以上の負担になるケースは多々あります 。

お金が必要になるタイミングでは「とにかく借りられればいい」という思いから、金利のことを忘れてしまう人も多いですが、金利のこともしっかりと考慮した上で借入の意思決定をしてください。

返済計画は具体的に立てる

返済計画はできる限り具体的に立てるようにしてください。

「これくらいなら、毎月返済できる」と、安易に考えて返済不能に陥ってしまう人は少なくありません。

自分の収入と支出を全て洗い出し、「毎月いくらの余裕があるのか」を算出し、毎月の返済額はその余剰資金の範囲内となるような、具体的な返済計画を立てるようにしてください 。

金融機関は慎重に選ぶ

お金を借りられる金融機関は多数ありますが、適当に決めるのではなく、 自分に合っている金融機関を慎重に決めるようにしてください 。

例えば金融機関の規模が大きければ多額の資金を借りられる可能性がありますが、規模の小さな金融機関の方が小回りがきくので、わざわざ銀行へ来店しなくても、自宅や会社に訪問してくれることもあります。

どこからお金を借りるのかの金融機関選びは、金融機関ごとの特徴を把握して、自分に最もマッチしたところを選択するようにしてください。

安定した収入が申し込み条件になっているケースが多い

銀行カードローンを利用するには、申込条件を満たしていることが必要です。

条件は銀行ごとに異なりますが、一般的には 20歳以上で安定した継続収入がある ことが求められます。

ほとんどのカードローンでは「申込者本人に安定した収入があること」を条件としているため、専業主婦（主夫）や無職の方は借り入れが難しくなる可能性があります。

ただし、一部の金融機関では、本人に収入がなくても配偶者にあれば申し込めるケースもあります。

具体的な条件は金融機関によって異なるため、事前に確認が必要です。

申込条件を満たせない場合は、他の借入方法を検討することも選択肢のひとつです。

銀行からの借金を返せない場合どうなる？

銀行から借りたお金を返せない場合は、以下の点に注意が必要です。

お金を借りる際は、具体的な返済計画を立てることが重要です。

督促が発生する

銀行融資の返済が滞ると、支払督促を受けることになります。

督促は電話や書面で行われ、早急な返済を求める通知が届きます。

督促状自体には法的な強制力はありませんが、無視し続けると遅延損害金が加算され、借入額が増えてしまいます。

返済が難しい場合は、金融機関と早めに相談し、 返済条件の変更やリスケジュールの検討が重要 です。

遅延損害金を請求される

銀行融資の返済が滞ると、遅延損害金が発生します。

これは、返済の遅れによる損害賠償金のようなもので、年利14～20％の範囲で、本来の返済額とは別に支払う必要があります。

遅延損害金は当初の返済日から1日ごとに発生し、次の計算式で求められます。

遅延損害金額 ＝ 借り入れ残高 × 遅延損害金の年利(％) ÷ 365(日) × 延滞日数

延滞が長引くほど負担が増えるため、 できるだけ早い支払いが重要 です。

返済が難しい場合は、金融機関に相談し、返済条件の見直しを検討することも有効な対策となります。

保証会社より返済を求められる

銀行融資の返済ができなくなると、保証会社が新たな債権者となり、請求を受けることになります。

信用保証協会の保証を受けて銀行から融資を受けている場合、債務者が返済不能に陥ると、信用保証協会が代わりに銀行へ代位弁済を行います。

代位弁済される金額には、元金、利息、期限の利益喪失後120日までの延滞利息が含まれ、銀行の融資金利と同じ割合で計算されます。

期限の利益を喪失すると、信用保証協会は肩代わりした金額を一括で支払うよう求めます。

しかし、実際には一括返済が難しいケースが多いため、話し合いのもとで毎月の返済額を決めることが一般的です。

返済が困難な場合は早めに保証協会と交渉し、 現実的な返済計画を立てることが重要 です。

債権回収業者から電話がくる

銀行融資の返済が滞ると、債権回収会社から連絡が入る可能性があります。

債権回収会社は、法務大臣の許可を受けた債権回収業務の専門会社であり、法律に基づいて厳格に業務を遂行します。

そのため、情に訴えても対応が変わることはなく、支払いが滞った場合には迅速に法的手続きを進める可能性が高いです。

債権回収会社からの通知を無視すると、財産の差し押さえなどの措置が取られることもあるため、早急に対応することが重要です。

返済が困難な場合は、交渉の余地があるかを確認し、現実的な支払い計画を検討する必要があります。

担保を失う可能性も

銀行融資の返済が滞ると、担保として差し入れた資産を失う可能性があります。

融資時に土地や建物などの不動産を担保として提供していた場合、返済不能となると抵当権が実行され、競売による売却が行われるケースが一般的です。

担保を設定していない場合でも、滞納が3か月前後続くと裁判所から一括返済を求める書面が届きます。

その後も対応せず放置すると、預貯金などの資産が差し押さえられる可能性があります。

返済が厳しい状況に陥った場合は、早めに金融機関と相談し、 返済条件の見直しやリスケジュールの交渉 を行うことが重要です。

連帯保証人に請求が行く可能性がある

銀行融資の返済が滞ると、連帯保証人に負担がかかる可能性があるため注意が必要です。

融資時に連帯保証人を付けた場合、滞納が2か月ほど続くと銀行から連帯保証人へ連絡が入ります。

その後3か月経過すると、債務者に代わって借入金を一括返済するよう通知が届きます。

連帯保証人には、債務者と同じ返済義務があるため、支払いを求められると拒否することはできません。

返済不能が続けば、連帯保証人の財産も差し押さえられる可能性があるため、事前に適切な対応を取ることが重要です。

返済が難しい場合は、早めに金融機関と相談し、返済計画の見直しや条件変更を検討する必要があります。

【事業主の場合】事業継続が困難になる

銀行融資の返済ができなくなると、事業の継続が困難になる可能性があります。

事業資金として銀行から融資を受けている場合、返済不能に陥ると破産手続や特別清算手続を検討せざるを得ない状況になる可能性が高いです。

倒産は、売上の減少や売掛債権の貸し倒れなどによる資金不足が原因で、銀行融資の返済ができなくなることで発生します。

なお、倒産は会社の消滅を意味するわけではなく、法的な手続きを通じて可能な限り借入金を弁済する必要があります。

会社の存続や再建を目指す場合は、民事再生や会社更生といった手続きによって、事業の立て直しを図ることも可能です。

返済が厳しくなった場合は、できるだけ早い段階で専門家に相談し、 事業の継続に向けた適切な対応 が重要です。

銀行以外でお金を借りるには？

お金を借りることができる機関や資金調達する方法は銀行融資だけではありません 。

銀行借入以外の方法として代表的なのは次の4つです。

銀行以外から資金調達できる4つの方法について詳しく解説していきます。

公的機関

公的機関も個人や法人や個人事業主に対して融資を行っています。

個人に対しては生活困窮者向けに国は融資を行っています。

有名なのは「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度は生活困窮者へ低金利で生活資金を国が融資する制度で、例えば緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける「緊急小口資金」は10万円までを無利子で借入することができます 。

また、個人事業主や法人が事業資金を借りたい場合には「日本政策金融公庫」が様々な事業資金融資の取り扱いを行っています。

1%〜3%程度の低金利で、信用保証協会の保証をつけず融資をしています。

信用保証協会の保証をつけないので、銀行や信用金庫などの民間金融機関とは完全に別枠で融資を受けることが可能です。

民間の金融機関から融資を断られた場合には、日本政策金融公庫へ相談してください。

消費者金融

消費者金融は、個人向けのカードローンや、法人や個人事業主向けのビジネスローンなどの融資を取り扱っています。

銀行よりも審査が緩いので、銀行から融資を断られた人でも借入ができますし、最短即日融資を受けることもできます。

銀行から資金を借りることができない場合や、急いでお金を必要としている場合には、消費者金融へ相談してください 。

信販会社

信販会社も貸金業者登録を行い、消費者金融のようにカードローンやビジネスローンを取り扱っている場合がありますし、 クレジットカードのキャッシングは信販会社から借りるローンに該当します 。

消費者金融よりも若干審査が厳しく、その分だけ金利は低くなっていることが一般的です。

ただし、融資までには数日程度の時間がかかってしまうことも珍しくありません。

クレジットカードにキャッシング枠をつけておくと、いつでもATMなどから借入ができるので、万が一お金が必要になった時に備えて事前にキャッシング枠を作成しておくのがおすすめです。

また、クレジットカードのキャッシングは海外でも現地通貨を引き出せるというカードローンにはないメリットがあるので、海外出張や海外旅行の前に作っておくのも安心です。

ファクタリング会社

ファクタリングとは、売掛金などの「まだ入金になっていないが将来入金になる予定」の売掛債権を売却して早期に現金化する方法です。

支払うのは売掛先企業ですので、審査対象になるのは申込企業ではなく売掛先の企業です。

そのため、 自社に信用がなくても売掛先企業に信用があれば審査に通過できる可能性が高い資金調達方法 になります。

その一方で、売掛債権を持っている事業者でないと利用できません。

なお、個人を対象に「未入金の給料を売掛債権」と見做してファクタリングを行う「給料ファクタリング」は違法なファクタリングですので、絶対に利用しないようにしてください。

銀行でお金を借りるデメリットのまとめ

銀行でお金を借りることには、メリットとデメリットがあります。

最大のメリットは 金利が低く、信頼性が高いこと です。

また、消費者金融と異なり総量規制の対象外であるため、一定の条件を満たせば高額な融資を受けることも可能です。

しかし、デメリットとして審査が厳しく、即日融資が難しいことが挙げられます。

特に収入が不安定な方や信用情報に問題がある場合、審査に通るのは困難です。

個人が銀行からお金を借りる方法にはカードローン、フリーローン、住宅ローンなどさまざまな選択肢があります。

また、ゆうちょ銀行では貯金担保自動貸付やかんぽ生命の契約者貸付など、独自の借入方法も利用可能です。

銀行融資を利用する際は金利負担を理解し、 返済計画を具体的に立てることが重要 です。

もし返済が滞ると、督促や遅延損害金の発生、債権回収業者からの連絡、さらには担保や連帯保証人への請求といったリスクが生じます。

銀行以外での借入先としては公的機関、消費者金融、信販会社、ファクタリング会社などがあります。

それぞれの特性を理解し、自分に最適な資金調達方法を選択してください。