【2025年】新規事業の立ち上げで使える補助金・助成金一覧！個人事業主が使える制度も紹介

新規事業助成金とは、厚生労働省が運営している制度で、労働者に対するスキルアップの場の提供や雇用環境の改善を目的として作られています。

例として、人材の研修費用を助成する「人材開発支援助成金」や派遣などの非正規社員を正規登用する際のスキルアップを支援するための「キャリアアップ助成金」が該当します。

一方で新規事業補助金は、経済産業省や地方自治体が運営する「設備投資」や企業の「事業拡大」を目的とした制度です。

補助金の例は、中小企業が新しいサービスを作るための開発資金を援助するための「ものづくり補助金」、中小企業がITツールを導入する際に活用できる「IT導入補助金」などが挙げられます。

なお、それぞれの補助金・助成金の申請・支給時期は各々異なるので、当記事の各制度の概要や公式サイトをチェックしてください。

今回の記事では、2025年に利用できる新規事業補助金や助成とそれぞれを利用するメリットとデメリット、申請方法について解説します。

記事を読むことで、 ご自分がどの補助金や助成金を利用すべきかがわかります ので、ぜひ参考にしてください。

新規事業の立ち上げに使える助成金・補助金とは

新規事業を立ち上げるためには、大変お金がかかるため借入が必要です。

そのため、各方面から融資などを引き出す必要がありますが、新規事業の立ち上げに対して実績がないと貸出はなかなかされづらいのが現実となっています。

そんな方におすすめなのが、行政が事業者を支援する制度である「新規事業助成金」と「新規事業補助金」です。

それぞれの違いは、以下の通りです。

この章では、似たようで性質が異なる助成金と補助金の違いについて解説をしますので、ぜひ参考にしてください。

新規事業助成金とは

新規事業助成金は厚生労働省が提供している支援制度であり、 労働者のスキルアップや雇用環境の維持改善 などを目的にしています。

例として、ここ数年猛威をふるったウイルスで中小企業で休業が相次いだ際に、支援を目的として作られた「産業雇用安定助成金」や、労働者の待遇改善をした企業に対して支給される「キャリアアップ助成金」などが挙げられます。

なお、助成金は通常の場合年間を通じて募集されており、条件さえ満たせればいつでも申し込みできます。

ただ、支給されるまで数ヶ月を要する助成金もありますので、注意が必要です。

新規事業補助金とは

新規事業補助金は、 国の利益に繋がる事業を返済不要のお金を通して支援する ための制度です。

対象として個人事業主や中小企業が挙げられ、受給要件を満たしたものだけが支援を受けられます。

ただ、先ほど解説した助成金と異なるのは受給要件を満たしたとしても必ず支援を受けられるわけではないという点が挙げられます。

全事業者が支援を受けられない理由は、補助金は予算が公募前にすでに決められているものが多いことや、さらに事業内容に関する審査を受けなければならないためです。

そのため、補助金は申請をする前に事業内容にあったものなのかどうかなどの精査が必要となります。

また、補助金は公募を始めてから1ヶ月前後で募集が終わることも多いので、短期間で準備をしなければなりません。

もし補助金を受ける場合は、支給要件を調べた上で合致するかどうかを確認してください。

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【2025年】新規事業の立ち上げに使える補助金一覧

2025年についても新規事業の立ち上げに使える補助金制度が数多くあります。

補助金は、政府や自治体などが主体となって、特定のプロジェクトを完遂した事業者に対して、資金を提供する制度です。

補助金ごとに要件や必要な手続きが異なるため、まずはよく補助金について確認する必要があります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、もしくは事業再編という事業の再構築を目指している中小企業などの挑戦を支援してくれる補助金制度です。

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

主な利用要件として、 任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1～3月)の3ヶ月の合計売上高と比較した場合に10%以上減少していること が挙げられます。

新規に創業する方についても補助金は支給対象となっていましたが、2025年現在はすでに事業を展開している方が対象となっているので注意してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が革新的なサービスを生み出すための開発資金を援助する補助金制度です。

支援の具体的な内容として、 機械装置やシステム構築費用の支援や試作品の開発に必要な原材料費、状況が厳しいながらも雇用拡大に取り組む事業者のサービスの開発費 などがあります。

補助金額の幅は100万円〜4,000万円で、応募の際に提出する事業計画書を外部有識者からなる審査委員会で評価し、より優れた事業提案がものづくり補助金に採択される仕組みとなっています。

採択率に関しては直近の15次公募の場合だと、約50%と2分の1の確率で通過するため、申請する価値がある補助金です。

また、以前は独立した補助金だったJAPANブランド育成支援等事業がものづくり補助金のグローバル市場開拓枠に統合され、最大で4,000万円の金額が設定されています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自分で作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、地道な販路開拓等の取組みや地道な販路開拓等と併せて行う、 業務効率化(生産性向上)の取組みを支援することを目的とした補助金制度 です。

この目的のために支出した経費の一部を補助してくれます。

小規模事業者持続化補助金の経費対象となるのは以下のような支出です。

このような支出の一部について、小規模事業者持続化補助金は支援してくれます。

すべての支出について補助してくれるわけではないので注意してください。

小規模事業者持続化補助金については、多くの方が実際に利用していますが、当然、一定の審査があります。

審査のポイントについては、以下のようになっているので参考にしてください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の方がITツール導入に活用できる補助金です。

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費などについて補助を受けることができます。

IT導入補助金には、以下のような3つの事業があり、目的と補助対象が異なるので注意してください。

ITで業務効率化・データ活用をしたい事業者の方、インボイス制度への対応を進めたい事業者の方、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めたい事業者の方、セキュリティ対策を進めたい事業者の方などについては、 積極的にIT導入補助金を活用すると、自分の負担を軽減しながら、ITツールの導入を進めることが可能となる のでおすすめです。

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、令和5年度まで実施されていた「事業承継・引継ぎ補助金」の後身となるものです。

中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aをより支援する補助金制度になっています。

「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」という4種類の補助金制度から構成されているので、自身の事業展開に応じて活用することができます。

事業ごとに補助上限額などが異なっているので、どの補助金制度に該当するかをよく確認してから、補助金の交付申請を行なうことが大切です。

なお、事業承継・引継ぎ補助金は、jGrantsという補助金の電子申請システムを利用して電子申請を行います。

この申請のためには「gBizIDプライム」アカウントが必要です。

「gBizIDプライム」アカウントの発行には1～2週間程度の時間が必要となるため、締め切りまでに余裕を持って申請書を作成してください。

中小企業成長加速化補助金

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す中小企業の大規模な設備投資を支援する制度です。

補助上限額は5億円、補助率は1/2と高額で、成長を加速させる企業におすすめの補助金です。

なお、申請するには「売上高100億円を目指す宣言」の公表が必要で、投資額も1億円以上と高めに設定されています。

メリットとして、 大規模な資金援助により成長戦略を実現しやすく、企業の信用力向上やブランディング効果が期待できます。

一方、申請要件が厳しく、審査が細かいため、計画的な準備を進める必要があります。

また、手続きや報告義務が多く、運用には一定の負担がかかるため、その点も考慮してください。

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【2025年】新規事業の立ち上げに使える助成金一覧

次に2025年度に新規事業の立ち上げに使える助成金制度について説明します。

2025年度は、以下のような助成金制度が利用可能です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、 派遣やアルバイト、パートといった非正規で働いている方のキャリアアップを支援するための 助成金です。

キャリアアップ助成金は正社員化を進めるためのコースが2つ、処遇改善のコースが5つ用意されています。

キャリアアップ助成金の申請は続いており、要件さえ満たしていればどの事業主でも申込が可能です。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)は、 アルバイトやパートといった非正規労働者に対して正社員登用のステップアップをさせるための助成金制度 です。

正社員登用のための研修の実施や、処遇改善のための施策を実施した事業主に対して助成金が支払われます。

現在、新規事業を立ち上げるために非正規労働をしている方々をキャリアアップさせて、ゆくゆくは会社の戦力として戦っていただきたいと考えている方におすすめの制度です。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済的に苦しい事業主が労働者に対して休職等の措置を実施した際に、 給料の一部もしくは全額の負担を国が行うという制度 です。

実際、2008年や2020年に発生した経済不況ではこの雇用調整助成金によって救われたという企業もいました。

そのため、雇用を維持するという観点では、この雇用調整助成金とは大いに役立っているのです。

支給金額に関しては、中小企業で事業主が負担している3分の2が割り当てられ、従業員一人あたりの上限は8,490円となっています。

なお、雇用調整助成金は2024(令和6)年1月1日以降から、支給額の算定方法が「休業手当の総額×助成率」か「基本手当日額の上限額×休業等の日数」で少ない金額の方が選択されるに変更となりますので、今までよりも支給額が安くなる可能性があります。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が被雇用者(労働者)に対して新入社員研修などの職業訓練を課した際に、かかる費用の一部を国が負担するという制度のことです。

この助成金には以下の4つのコースが用意されています。

上記の職業訓練を企業が作ることにより、人材開発支援助成金の支給を受けられます。

新規事業を拡大させていくためには、 人材の成長が不可欠ですので、研修などの職業訓練が必須です。

創業助成金(東京都)

創業助成金(東京都)は、一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方、もしくは創業して5年未満の中小企業者等の方のための助成金制度で、従業員人件費、賃借料、広告費など、 創業して間もない時期に必要となる経費の一部を助成してくれる制度 です。

助成対象期間終が終わったあとも、助成金制度の管理主体である東京都中小企業振興公社が継続的に支援して、創業期をきめ細かくサポートしてくれます。

交付決定日から6か月以上2年以下の支出について、助成金の対象となることから、創業期に必要となる投資や費用を長い期間にわたってサポートしてくれるので安心です。

なお、他の助成金制度と異なり、申請書を提出するためには、事前予約をする必要がありますので注意してください。

地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンドによる助成制度は、他の助成金制度とは異なり、中小機構と都道府県、金融機関等が資金を拠出して、ファンド(基金)を作り、そのファンドの運用益によって中小企業者などを支援する制度です。

ファンドには、「地域中小企業応援ファンド」と「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があり、全国約23都道府県の状況に応じたファンドが作られています。

地域中小企業応援ファンドは、 各地の農林水産物や伝統技術を活用する、商品開発・販路開拓の取り組みなどを支援する助成制度です。

主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が助成の対象となっています。

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【2025年】個人事業主が新規事業立ち上げに使える補助金・助成金一覧

助成金や補助金は法人だけでなく、個人事業主でも利用可能です。

法人よりも銀行や信用金庫などの金融機関から借入するのが難しい個人事業主にとっては、事業を拡大させるために有利になるものばかりですので、ぜひ確認してください。

個人事業主が新しく事業をする際に利用できる助成金や補助金は以下の表の通りです。

個人事業主でも、助成金や補助金は条件さえあえば利用が可能です。

ただ、助成金や補助金というのは、新しくできたり内容が頻繁に変わるため、 それぞれの助成金や補助金の公式サイトに行き情報を集めることが大切 です。

展開している事業とあっているかや個人事業主が支給の対象となっているかなど含めてチェックしてから申込をしてください。

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新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用するメリット

新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用することには多くのメリットがあります。

以下では、新規事業に補助金・助成金を活用するメリットについて代表的なものを解説していきます。

返済不要・金利なしで資金調達できる

補助金・助成金は原則として、返済不要で提供される資金 です。

そもそも、補助金・助成金は、申請後、補助金・助成金ごとに定められた要件に合致する経費の一部について資金の提供を受けられる制度です。

まずは自分で支出する必要がありますが、その一部の支出が補助金・助成金で補填されるというイメージです。

支出した資金があとから戻ってくることになりますから、金利や手数料などはかかりません。

国や自治体の課題が見えてくる

補助金・助成金として資金を提供する主体は、国や地方の自治体 となります。

国や地方の自治体が補助金や助成金として使う資金の財源は税金です。

そのため国や地方自治体は、特定の課題を解決することを目指して、事業者に補助金や助成金を提供しています。

公募書類において、それぞれの目的が定められており、それを見れば国や自治体といった主体が、どのような社会的な課題の解決を目指してるのかを把握することが可能です。

補助金制度・助成金制度に申請書を提出する場合には、これらの課題を把握することが必要となります。

そのため、事業者は、結果として国や自治体がどのような課題を抱えているのかを把握することができ、事業を通じてこれらの課題の解決に貢献することが可能です。

事業計画書や資金計画書の作成により具体的な計画を練れる

補助金や助成金の申請の際には、事業計画書や資金計画書の提出が求められる のが普通です。

事業計画書や資金計画書の作成は手間もかかりますが、作成を通じて、自身の事業を見直す機会になります。

うえでも説明したように、補助金制度や助成金制度には国や自治体が解決を目指している課題が反映されているので、この課題を解決できるような事業計画書や資金計画書を具体化することが可能です。

創業間もない事業者には、事業計画書や資金計画書を作成するというプロセスそのものが、今後の事業活動の具体化につながります。

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新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用するデメリット

新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用することには多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットもあるので、利用の際には十分に注意してください。

補助金・助成金は入金までに時間がかかる

補助金・助成金は、入金までに時間がかかるのが一般的です。

補助金・助成金は、まず補助・助成の申請を行い、その申請の審査が行われ補助・助成が決定すると、その後、申請の際に提出した計画書通りの事業を展開し、事業展開に必要となった経費が事後的に戻ってくるというものす。

したがって、補助金・助成金を受ける場合でも、まずは自分でお金を払う必要がありますし、支払ったお金(経費)がすべて助成の対象となるわけではありませんので注意してください。

補助金制度・助成金制度によって異なりますが、経費として認められて実際にその経費分の入金があるまでには、1ヶ月から2ヶ月程度かかることも少なくありません。

申請してから数えると、1年後、2年後に入金が行われるというのが普通です。

そのため、 助成金・助成金制度に申請を行う場合には、しっかりと補助金制度・助成金制度について理解して、計画性を持って対応することが不可欠 です。

書類作成や提出に手間がかかる

補助金制度や助成金制度は、申請書類の作成から始まり、経費精算のための書類作成など、かなりの手間がかかります。

補助金・助成金の対象となる経費は特定の経費のみであるため、一つ一つの支出について、経費となるかを日々の業務のなかで逐一確認しなければなりません。

もちろん、 補助金・助成金によって対象となる経費は異なるので、補助金制度・助成金制度に対する理解も欠かせません。

公募が突然廃止されることがある

国の予算で賄っているため、公募が突然廃止になる可能性もあるので注意が必要です。

また、廃止と同様に、 多数の応募があった場合には早めに公募を締め切られてしまい、応募すらできなかったということも少なくありません。

応募したい補助金や助成金がある場合には、早めに行動するのがおすすめです。

必ず補助金・助成金を受け取れるとは限らない

補助金制度・助成金制度は、申請を行って、その後審査が行われます。

審査に通過しないと、補助金・助成金を受けることはできないので、審査に落ちれば、申請のために使った時間が無駄になってしまう可能性があります。

補助金制度・助成金制度によって審査方法も採択率も異なるので、審査に通過するのが難しいものも当然あります 。

助成金制度・補助金制度ごとの審査の難易度を的確に把握して、申請を行わないと時間がもったいないので注意してください。

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補助金・助成金の申請方法

補助金・助成金の申請は5つのステップでおこないます。

STEP1 補助金・助成金の内容をチェックする

補助金・助成金の申請時は、最初にどのような補助金・助成金があるのかを調べて、それぞれの内容を確認してください。

補助金・助成金によって申請可能な条件が違っているだけでなく、受給できる金額も異なるので注意が必要です。

STEP2 補助金・助成金に申請する

利用できる補助金・助成金の確認ができたら、申請の準備を始めます。

申請する際には、多くの書類を準備する必要があるので、前もって余裕のある日程を組んでおくのがおすすめです。

申請期間が限られている補助金・助成金も多くあるので、準備はできるだけ早めに取り掛かってください。

また、補助金・助成金の申請方法はほとんどの場合電子申請で行えます。

取得が完了したら、自身で操作・申請できるようになります。

STEP3 審査実施・交付決定

申請ができたら、助成金事務局や委員会で審査が行われます。

審査の期間はそれぞれの補助金・助成金で異なりますが、数ヶ月ほど時間がかかるケースももあるので注意が必要です。

審査に通過できたら書類が届くので、必要事項を記載した上で返送しましょう。

STEP4 事業計画に沿って事業を実施する

補助金・助成金の交付が決まったら、事業計画の通りに事業を開始してください。

補助金・助成金によっては中間で検査が行われることもあります。

また、 補助金・助成金は対象となる経費の領収書・書類が必要になるので、無くさないように必ず保管しておいてください。

STEP5 補助金・助成金が支給される

事業が終わって必要な書類の提出ができたら、補助金・助成金が交付されます。

交付されるまでの期間は、それぞれの制度によって異なるので、支給がいつなのかもしっかりと確認しておいてください。

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新規事業の立ち上げに使える補助金・助成金に関するよくある質問

最後に、新規事業で利用できる助成金や補助金についてよく出てくる質問および回答を紹介します。

新規事業助成金についてや大阪府や北海道など、それぞれ利用できる補助金や助成金を紹介しています。

今後、新規事業の立ち上げでお金が必要、すでに開始しておりさらに資金調達をする方も必見ですので、ぜひ参考にしてください。

Q：新規事業助成金で最大6000万までもらえる制度はどれですか？

Q：新規事業助成金はいつまでもらえる？

Q：新規事業助成金はいくらもらえる？

Q：新規事業立ち上げで女性起業家におすすめの補助金・助成金は？

Q：大阪府や大阪市で新規事業で使える補助金・助成金はありますか？

Q：北海道で利用できる新規事業向けの補助金・助成金はありますか？

Q：沖縄で利用できる新規事業向けの補助金・助成金はありますか？

Q：愛知県で利用できる新規事業向けの補助金はありますか？

Q：福岡で利用できる新規事業向けの補助金はありますか？

新規事業で使える補助金・助成金のまとめ

新規事業を立ち上げる際に利用できる補助金や助成金は多く存在しており、多くの中小企業や個人事業主がそのお金を役立てています。

補助金と助成金の違いは、以下の通りです。

上記の通り、補助金と助成金は似て非なるものであり、受け取る際の目的を明確にする必要があります。

返済不要・金利なしで資金調達ができるといったメリットがある一方で、事業を終了した後に支給されるのが一般的であり、事業中はお金が入ってこない点は注意してください。

ただ、 補助金や助成金制度を上手に活用すれば、自らの負担を少なくしながら事業を展開できるようになる ので、積極的に活用してください。