【2024年】新規事業の立ち上げで使える補助金・助成金！個人事業主でも利用できる制度一覧とメリット・デメリット

新規事業では補助金や助成金を活用することで、新規事業の立ち上げに活用できる資金を増やすことができ、将来の資金繰りを悪化させずに済みます。

新規事業の立ち上げで使える補助金や助成金は数多く存在していますが、様々な機関が補助金・助成金制度を提供しているので、そもそもどんな補助金・助成金制度があるのかを把握しにくいのが現状。

また、補助金・助成金を得るためには、申請書の作成に多くの手間がかかり、申請時に必要となる添付書類も多いことから準備に時間もかかります。

今回は、個人事業主でも利用できる補助金・助成金制度を一覧で紹介していきます。

活用できる補助金・助成金の情報を効率的に集められるようになり、新規事業の立ち上げに活用できる補助金・助成金を知ることができます 。

新規事業の立ち上げに使える助成金・補助金とは

新規事業を立ち上げるためには、大変お金がかかるため借入が必要です。

そのため、各方面から融資などを引き出す必要がありますが、新規事業の立ち上げに対して実績がないと貸出はなかなかされづらいのが現実となっています。

そんな方におすすめなのが、行政が事業者を支援する制度である「助成金」と「補助金」です。

それぞれの違いは、以下の通りです。

この章では、似たようで性質が異なる助成金と補助金の違いについて解説をしますので、ぜひ参考にしてください。

助成金とは

助成金は厚生労働省が提供している支援制度であり、 労働者のスキルアップや雇用環境の維持改善 などを目的にしています。

例として、ここ数年猛威をふるったウイルスで中小企業で休業が相次いだ際に、支援を目的として作られた「産業雇用安定助成金」や、労働者の待遇改善をした企業に対して支給される「キャリアアップ助成金」などが挙げられます。

なお、助成金は通常の場合年間を通じて募集されており、 条件さえ満たせればいつでも申し込みできます。

ただ、支給されるまで数ヶ月を要する助成金もありますので、注意が必要です。

補助金とは

補助金は、 国の利益に繋がる事業を返済不要のお金を通して支援する ための制度です。

対象として個人事業主や中小企業が挙げられ、受給要件を満たしたものだけが支援を受けられます。

ただ、先ほど解説した助成金と異なるのは受給要件を満たしたとしても必ず支援を受けられるわけではないという点が挙げられます。

全事業者が支援を受けられない理由は、補助金は予算が公募前にすでに決められているものが多いことや、さらに事業内容に関する審査を受けなければならないためです。

そのため、補助金は申請をする前に事業内容にあったものなのかどうかなどの精査が必要となります。

また、補助金は公募を始めてから1ヶ月前後で募集が終わることも多いので、短期間で準備をしなければなりません。

もし補助金を受ける場合は、支給要件を調べた上で合致するかどうかを確認してください。

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【2024年】新規事業の立ち上げに使える補助金一覧

2024年についても新規事業の立ち上げに使える補助金制度が数多くあります 。

補助金は、政府や自治体などが主体となって、特定のプロジェクトを完遂した事業者に対して、資金を提供する制度です。

補助金ごとに要件や必要な手続きが異なるため、まずはよく補助金について確認する必要があります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、もしくは事業再編という事業の再構築を目指している中小企業などを挑戦を支援してくれる補助金制度です。

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

主な利用要件として、 任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1～3月)の3ヶ月の合計売上高と比較した場合に10%以上減少していること が挙げられます。

新規に創業する方についても補助金は支給対象となっていましたが、2024年現在はすでに事業を展開している方が対象となっているので注意してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は 中小企業が革新的なサービスを生み出すための開発資金を援助する補助金制度 です。

支援の具体的な内容として、 機械装置やシステム構築費用の支援や試作品の開発に必要な原材料費、状況が厳しいながらも雇用拡大に取り組む事業者のサービスの開発費 などがあります。

補助金額の幅は100万円〜4,000万円で、応募の際に提出する事業計画書を外部有識者からなる審査委員会で評価し、より優れた事業提案がものづくり補助金に採択される仕組みとなっています。

採択率に関しては直近の15次公募の場合だと約50%と2分の1の確率で通過するため、申請する価値がある補助金です。

また、以前は独立した補助金だったJAPANブランド育成支援等事業がものづくり補助金のグローバル市場開拓枠に統合され、最大で3,000万円の金額が設定されています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自分で作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、地道な販路開拓等の取組みや地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組みを支援することを目的とした補助金制度です。

この目的のために支出した経費の一部を補助してくれます。

小規模事業者持続化補助金の経費対象となるのは以下のような支出です。

このような支出の一部について、小規模事業者持続化補助金は支援してくれます。

すべての支出について補助してくれるわけではないので注意してください。

小規模事業者持続化補助金については、多くの方が実際に利用していますが、当然、一定の審査があります。

審査のポイントについては、以下のようになっているので参考にしてください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の方がITツール導入に活用できる補助金です。

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費などについて補助を受けることができます。

IT導入補助金には、以下のような3つの事業があり、目的と補助対象が異なるので注意してください。

ITで業務効率化・データ活用をしたい事業者の方、インボイス制度への対応を進めたい事業者の方、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたい事業者の方、セキュリティ対策を進めたい事業者の方などについては、 積極的にIT導入補助金を活用すると、自分の負担を軽減しながら、ITツールの導入を進めることが可能となる のでおすすめです。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業の引き継ぎ(承継)をきっかけとして、新しい取り組みなどを行う中小企業等、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業などを支援することを目的として補助金制度です。

「事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）」「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）」「事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）」という3種類の補助金制度から構成されているので、自身の事業展開に応じて活用することができます。

事業ごとに補助上限額などが異なっているので、どの補助金制度に該当するかをよく確認してから、補助金の交付申請を行なうことが大切です。

なお、事業承継・引継ぎ補助金は、jGrantsという補助金の電子申請システムを利用して電子申請を行います。

この申請のためには、「gBizIDプライム」アカウントが必要です。

「gBizIDプライム」アカウントの発行には1～2週間程度の時間が必要となるため、締め切りまでに余裕を持って申請書を作成してください。

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【2024年】新規事業の立ち上げに使える助成金一覧

次に2024年度に新規事業の立ち上げに使える助成金制度について説明します。

2024年度は、以下のような助成金制度が利用可能です。

それぞれの助成金制度について詳しく解説していきます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、 派遣やアルバイト、パートといった非正規で働いている方のキャリアアップを支援するための 助成金です。

2024年のキャリアアップ助成金は正社員化を進めるためのコースが2つ、処遇改善のコースが5つ用意されています。

2024年のキャリアアップ助成金の申請は続いており、要件さえ満たしていればどの事業主でも申込が可能です。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)は、 アルバイトやパートといった非正規労働者に対して正社員登用のステップアップをさせるための助成金制度 です。

正社員登用のための研修の実施や、処遇改善のための施策を実施した事業主に対して助成金が支払われます。

現在新規事業を立ち上げるために非正規労働をしている方々をキャリアアップさせて、 ゆくゆくは会社の戦力として戦っていただきたいと考えている方におすすめ の制度です。

なお、2024年の申込に関しては助成金のため継続しており、来年度も基本的には継続する方向です。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済的に苦しい事業主が労働者に対して休職等の措置を実施した際に、 給料の一部もしくは全額の負担を国が行うという制度 です。

実際、2008年や2020年に発生した経済不況ではこの雇用調整助成金によって救われたという企業もいました。

そのため、雇用を維持するという観点では、この雇用調整助成金とは大いに役立っているのです。

支給金額に関しては、中小企業で事業主が負担している3分の2が割り当てられ、従業員一人あたりの上限は8,490円となっています。

なお、雇用調整助成金は2024(令和6)年1月1日以降から、支給額の算定方法が「休業手当の総額×助成率」か「基本手当日額の上限額×休業等の日数」で少ない金額の方が選択されるに変更となりますので、今までよりも支給額が安くなる可能性があります。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が被雇用者(労働者)に対して新入社員研修などの職業訓練を課した際に、 かかる費用の一部を国が負担するという制度 のことです。

この助成金には以下の4つのコースが用意されています。

上記の職業訓練を企業が作ることにより、人材開発支援助成金の支給を受けられます。

新規事業を拡大させていくためには、 人材の成長が不可欠ですので、研修などの職業訓練が必須です。

創業助成金(東京都)

創業助成金(東京都)は、一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方、もしくは創業して5年未満の中小企業者等の方のための助成金制度で、従業員人件費、賃借料、広告費など、創業して間もない時期に必要となる経費の一部を助成してくれる制度です。

助成対象期間終が終わったあとも、助成金制度の管理主体である東京都中小企業振興公社が継続的に支援して、創業期をきめ細かくサポートしてくれます。

交付決定日から6か月以上2年以下の支出について、助成金の対象となることから、創業期に必要となる投資や費用を長い期間にわたってサポートしてくれるので安心です。

なお、他の助成金制度と異なり、申請書を提出するためには、事前予約をする必要がありますので注意してください。

地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンドによる助成制度は、他の助成金制度とは異なり、中小機構と都道府県、金融機関等が資金を拠出して、ファンド（基金）を作り、そのファンドの運用益によって中小企業者などを支援する制度です。

ファンドには、「地域中小企業応援ファンド」と「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があり、全国約23都道府県の状況に応じたファンドが作られています。

地域中小企業応援ファンドは、各地の農林水産物や伝統技術を活用する、商品開発・販路開拓の取り組みなどを支援する助成制度です。

主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が助成の対象となっています。

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【2024年】個人事業主が新規事業立ち上げに使える助成金・補助金一覧

助成金や補助金は法人だけでなく、 個人事業主でも利用可能 です。

法人よりも銀行や信用金庫などの金融機関から借入するのが難しい個人事業主にとっては、事業を拡大させるために有利になるものばかりですので、ぜひ確認してください。

個人事業主が新しく事業をする際に利用できる助成金や補助金は以下の表の通りです。

個人事業主でも助成金や補助金は条件さえあえば利用が可能です。

ただ、助成金や補助金というのは、新しくできたり内容が頻繁に変わるため、 それぞれの助成金や補助金の公式サイトに行き情報を集めることが大切 です。

展開している事業とあっているかや個人事業主が支給の対象となっているかなど含めてチェックしてから申込をしてください。

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新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用するメリット

新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用することには多くのメリットがあります。

以下では、新規事業に補助金・助成金を活用するメリットについて代表的なものを解説していきます。

返済不要・金利なしで資金調達できる

補助金・助成金は原則として、返済不要で提供される資金 です。

そもそも、補助金・助成金は、申請後、補助金・助成金ごとに定められた要件に合致する経費の一部について資金の提供を受けられる制度です。

まずは自分で支出する必要がありますが、その一部の支出が補助金・助成金で補填されるというイメージです。

支出した資金があとから戻ってくることになりますから、金利や手数料などはかかりません。

国や自治体の課題が見えてくる

補助金・助成金として資金を提供する主体は、国や地方の自治体 となります。

国や地方の自治体が補助金や助成金として 使う資金の財源は税金 です。

そのため国や地方自治体は、特定の課題を解決することを目指して、事業者に補助金や助成金を提供しています。

公募書類において、それぞれの目的が定められており、それを見れば国や自治体といった主体が、どのような社会的な課題の解決を目指してるのを把握することが可能です。

補助金制度・助成金制度に申請書を提出する場合には、これらの課題を把握することが必要となります。

そのため、事業者は、結果として、 国や自治体がどのような課題を抱えているのかを把握することができ、事業を通じてこれらの課題の解決に貢献することが可能 です。

事業計画書や資金計画書の作成により具体的な計画を練れる

補助金や助成金の申請の際には、事業計画書や資金計画書の提出が求められる のが普通です。

事業計画書や資金計画書の作成は手間もかかりますが、作成を通じて、自身の事業を見直す機会になります。

うえでも説明したように、 補助金制度や助成金制度には国や自治体が解決を目指している課題が反映されているので、この課題を解決できるような事業計画書や資金計画書を具体化することが可能 です。

創業間もない事業者には、事業計画書や資金計画書を作成するというプロセスそのものが、今後の事業活動の具体化につながります。

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新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用するデメリット

新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用することには多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットもあるので、利用の際には十分に注意してください。

補助金・助成金は入金までに1ヶ月～2ヶ月かかるケースが多い

補助金・助成金は、入金までに時間がかかるのが一般的 です。

補助金・助成金は、まず補助・助成の申請を行い、その申請の審査が行われ補助・助成が決定すると、その後、申請の際に提出した計画書通りの事業を展開し、事業展開に必要となった経費が事後的に戻ってくるというものす。

したがって、 補助金・助成金を受ける場合でも、まずは自分でお金を払う必要がありますし、支払ったお金(経費)がすべて助成の対象となるわけではありません ので注意してください。

補助金制度・助成金制度によって異なりますが、経費としても認められて実際にその経費分の入金があるまでには、1ヶ月から2ヶ月程度かかることを少なくありません。

申請してから数えると、1年後、2年後に入金が行われるというのが普通です。

そのため、 助成金・助成金制度に申請を行う場合には、しっかりと補助金制度・助成金制度について理解して、計画性を持って対応することが不可欠 です。

書類作成や提出がめんどう

“補助金制度や助成金制度は、申請書類の作成から始まり、経費精算のための書類作成など、かなりの手間がかかります。

補助金・助成金の対象となる経費は特定の経費のみであるため、一つ一つの支出について、経費となるかを日々の業務のなかで逐一確認しなければなりません。

もちろん、補助金・助成金によって対象となる経費は異なるので、補助金制度・助成金制度に対する理解も欠かせません。

必ず補助金・助成金を受け取れるとは限らない

補助金制度・助成金制度は、申請を行って、その後、審査が行われます。

審査に通過しないと、補助金・助成金を受けることはできないので、審査に落ちれば、申請のために使った時間が無駄になってしまう可能性があります。

補助金制度・助成金制度によって審査方法も採択率も異なるので、審査に通過するのが難しいものも当然あります 。

助成金制度・補助金制度ごとの審査の難易度を的確に把握して、申請を行わないと時間がもったいないので注意してください。

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新規事業の立ち上げに使える補助金・助成金に関するよくある質問

最後に新規事業で利用できる助成金や補助金についてよく出てくる質問および回答を紹介します。

新規事業助成金についてや大阪府、神奈川県でそれぞれ利用できる補助金や助成金を紹介しています。

今後新規事業を立ち上げでお金が必要、すでに開始しておりさらに資金調達をする方も必見ですので、ぜひ参考にしてください。

Q：新規事業助成金で最大6000万までもらえる制度はどれですか？

Q：新規事業助成金はいつまでもらえる？

Q：新規事業立ち上げで女性起業家におすすめの助成金・補助金は？

Q：大阪府や大阪市で新規事業で使える助成金・補助金はありますか？

Q：新規事業助成金は神奈川県でも利用できますか？

Q：2024年北海道で利用できる新規事業向けの助成金・補助金はありますか？

新規事業で使える補助金・助成金のまとめ

新規事業を立ち上げる際に利用できる補助金や助成金は多く存在しており、多くの中小企業や個人事業主がそのお金を役立てています。

補助金と助成金の違いは、以下の通りです。

上記の通り、補助金と助成金は似て非なるものであり、受け取る際の目的を明確にする必要があります。

返済不要・金利なしで資金調達ができるといったメリットがある一方で、事業を終了した後に支給されるのが一般的であり、事業中はお金が入ってこない点は注意してください。

ただ、 補助金や助成金制度を上手に活用すれば、自らの負担を少なくしながら事業を展開できるようになる ので、積極的に活用してください。