【2024年】新規事業の立ち上げで使える補助金・助成金!個人事業主でも利用できる制度一覧とメリット・デメリット

運営事務局
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更新日2024/1/10
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新規事業 補助金 助成金 アイキャッチ

新規事業で使える助成金・補助金一覧が見たい!

新規事業の助成金・補助金はいくらもらえる?いつまで?
個人事業主でも助成金・補助金は使える?

新規事業では補助金や助成金を活用することで、新規事業の立ち上げに活用できる資金を増やすことができ、将来の資金繰りを悪化させずに済みます。

新規事業の立ち上げで使える補助金や助成金は数多く存在していますが、様々な機関が補助金・助成金制度を提供しているので、そもそもどんな補助金・助成金制度があるのかを把握しにくいのが現状。

また、補助金・助成金を得るためには、申請書の作成に多くの手間がかかり、申請時に必要となる添付書類も多いことから準備に時間もかかります。

今回は、個人事業主でも利用できる補助金・助成金制度を一覧で紹介していきます。

活用できる補助金・助成金の情報を効率的に集められるようになり、新規事業の立ち上げに活用できる補助金・助成金を知ることができます

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目次

新規事業の立ち上げに使える助成金・補助金とは

新規事業を立ち上げるためには、大変お金がかかるため借入が必要です。

そのため、各方面から融資などを引き出す必要がありますが、新規事業の立ち上げに対して実績がないと貸出はなかなかされづらいのが現実となっています。

そんな方におすすめなのが、行政が事業者を支援する制度である「助成金」と「補助金」です。

それぞれの違いは、以下の通りです。

項目 助成金 補助金
管轄 厚生労働省 経済産業省や地方自治体
目的 「職場の待遇改善」や「雇用促進」 「設備投資」や「事業拡大」
受給のしやすさ 要件をクリアすればほぼ100%受給可能 予算オーバーなどの場合は要件を満たしていても受給できない
公募期間 1年中公募しているケースが多い 限定的に募集しているケースが多い

この章では、似たようで性質が異なる助成金と補助金の違いについて解説をしますので、ぜひ参考にしてください。

助成金とは

助成金は厚生労働省が提供している支援制度であり、 労働者のスキルアップや雇用環境の維持改善 などを目的にしています。

例として、ここ数年猛威をふるったウイルスで中小企業で休業が相次いだ際に、支援を目的として作られた「産業雇用安定助成金」や、労働者の待遇改善をした企業に対して支給される「キャリアアップ助成金」などが挙げられます。

なお、助成金は通常の場合年間を通じて募集されており、 条件さえ満たせればいつでも申し込みできます。

ただ、支給されるまで数ヶ月を要する助成金もありますので、注意が必要です。

MEMO
助成金の主な財源は雇用保険料が当てられます。支給された後に国へ返還する義務はありません。

補助金とは

補助金は、 国の利益に繋がる事業を返済不要のお金を通して支援する ための制度です。

対象として個人事業主や中小企業が挙げられ、受給要件を満たしたものだけが支援を受けられます。

ただ、先ほど解説した助成金と異なるのは受給要件を満たしたとしても必ず支援を受けられるわけではないという点が挙げられます。

全事業者が支援を受けられない理由は、補助金は予算が公募前にすでに決められているものが多いことや、さらに事業内容に関する審査を受けなければならないためです。

そのため、補助金は申請をする前に事業内容にあったものなのかどうかなどの精査が必要となります。

また、補助金は公募を始めてから1ヶ月前後で募集が終わることも多いので、短期間で準備をしなければなりません。

もし補助金を受ける場合は、支給要件を調べた上で合致するかどうかを確認してください。

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【2024年】新規事業の立ち上げに使える補助金一覧

新規事業 補助金 一覧

2024年についても新規事業の立ち上げに使える補助金制度が数多くあります

補助金は、政府や自治体などが主体となって、特定のプロジェクトを完遂した事業者に対して、資金を提供する制度です。

補助金ごとに要件や必要な手続きが異なるため、まずはよく補助金について確認する必要があります。

新規事業の立ち上げに使える補助金一覧
  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 事業承継・引継ぎ補助金

事業再構築補助金

項目 詳細
公募期間 令和5年8月10日(木) ~ 令和5年10月6日(金)18:00まで(厳守)
対象者 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
採択発表 令和5年12月下旬~令和6年1月上旬頃(予定)
必要書類 ① 事業計画書
② 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③ コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
④ コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類
⑤ 決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)
⑥ ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
⑦ 従業員数を示す書類
⑧ 建物の新築が必要であることを説明する書類(建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合)
⑨ リース料軽減計算書(リース会社と共同申請する場合)
⑩ リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書(リース会社と共同申請する場合)
※この他にも、追加書類を求められる可能性あり。
公募要項 公募要項

事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、もしくは事業再編という事業の再構築を目指している中小企業などを挑戦を支援してくれる補助金制度です。

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

主な利用要件として、 任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の3ヶ月の合計売上高と比較した場合に10%以上減少していること が挙げられます。

新規に創業する方についても補助金は支給対象となっていましたが、2024年現在はすでに事業を展開している方が対象となっているので注意してください。

ものづくり補助金

項目 詳細
公募期間 16次公募開始:令和5年7月28日(水)17時
16次申請期間:令和5年8月18日(金) 17時〜令和5年11月7日(火) 17時
16次審査期間:令和5年11月~令和6年1月中旬頃
対象者 ア 【中小企業者(組合関連以外)】
イ 【中小企業者(組合・法人関連)】
ウ 【特定事業者の一部】
エ 【特定非営利活動法人】
オ 【社会福祉法人】
採択発表 令和6年1月中旬頃
必要書類 (1)事業計画書
(2)補助経費に関する誓約書【様式1】
(3)賃金引上げ計画の誓約書【様式2】
(4)決算書等
(5)従業員数の確認資料
(6)労働者名簿
(7)応募申請時において再生事業者であることを証明する書類(再生事業者のみ)
(8)課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)
(9)炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況【様式3】(グリーン枠のみ)
(10)大幅な賃上げ計画書【様式4】(大幅な賃上げを行う事業者のみ)
(11)海外事業の準備状況を示す書類(グローバル市場開拓枠のみ)
公募要項 公募要項

ものづくり補助金は 中小企業が革新的なサービスを生み出すための開発資金を援助する補助金制度 です。

支援の具体的な内容として、 機械装置やシステム構築費用の支援や試作品の開発に必要な原材料費、状況が厳しいながらも雇用拡大に取り組む事業者のサービスの開発費 などがあります。

補助金額の幅は100万円〜4,000万円で、応募の際に提出する事業計画書を外部有識者からなる審査委員会で評価し、より優れた事業提案がものづくり補助金に採択される仕組みとなっています。

採択率に関しては直近の15次公募の場合だと約50%と2分の1の確率で通過するため、申請する価値がある補助金です。

また、以前は独立した補助金だったJAPANブランド育成支援等事業がものづくり補助金のグローバル市場開拓枠に統合され、最大で3,000万円の金額が設定されています。

小規模事業者持続化補助金

項目 詳細
公募期間 公募要領公開:2023年9月12日(火)
申請受付開始:2023年9月12日(火)
申請受付締切:2023年12月12日(火)
対象者 (1)小規模事業者であること
(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(4)下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式
第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
③「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
(5)小規模事業者持続化補助金<一般型>において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
採択発表 正確な日時は不明だが、締め切りから2〜3ヶ月後であることが多い
必要書類 ① 事業計画書
② 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③ コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
④ コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類
⑤ 決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)
⑥ ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
⑦ 従業員数を示す書類
⑧ 建物の新築が必要であることを説明する書類(建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合)
⑨ リース料軽減計算書(リース会社と共同申請する場合)
⑩ リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書(リース会社と共同申請する場合)
※この他にも、追加書類を求められる可能性あり。
公募要項 公募要項

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自分で作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、地道な販路開拓等の取組みや地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組みを支援することを目的とした補助金制度です。

この目的のために支出した経費の一部を補助してくれます。

小規模事業者持続化補助金の経費対象となるのは以下のような支出です。

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費
  • 機械装置等費:補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
  • 広報費:新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
  • ウェブサイト関連費:ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
  • 展示会等出展費:展示会・商談会の出展料等
  • 旅費:販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
  • 開発費:新商品の試作品開発等に伴う経費
  • 資料購入費:補助事業に関連する資料・図書等
  • 雑役務費:補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
  • 借料:機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
  • 設備処分費:新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
  • 委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

このような支出の一部について、小規模事業者持続化補助金は支援してくれます。

すべての支出について補助してくれるわけではないので注意してください。

小規模事業者持続化補助金については、多くの方が実際に利用していますが、当然、一定の審査があります。

審査のポイントについては、以下のようになっているので参考にしてください。

審査のポイント
  • 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
  • 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
  • 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか

IT導入補助金

項目 詳細
公募期間 【通常枠】
【セキュリティ対策推進枠】
【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型】
【デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)】
【デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)】
2023年11月27日 (月) 17:00まで
対象者 ・中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
・小規模事業者
採択発表 【通常枠】
【セキュリティ対策推進枠】
【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型】
【デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)】
2024年1月9日(火) (予定)

【デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)】
2024年1月18日(木)(予定)

必要書類 (1)法人の場合
・実在証明書:履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・事業継続確認書類:税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書
(2)個人事業主の場合
・本人確認書類:(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3ヶ月以内のもの)
・事業継続確認書類1:税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書
・事業継続確認書類2: 税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
公募要項 公募要項

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の方がITツール導入に活用できる補助金です。

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費などについて補助を受けることができます。

IT導入補助金には、以下のような3つの事業があり、目的と補助対象が異なるので注意してください。

IT導入補助金の3つの事業
  • 通常枠(A・B類型)
  • セキュリティ対策推進枠
  • デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

ITで業務効率化・データ活用をしたい事業者の方、インボイス制度への対応を進めたい事業者の方、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めたい事業者の方、セキュリティ対策を進めたい事業者の方などについては、 積極的にIT導入補助金を活用すると、自分の負担を軽減しながら、ITツールの導入を進めることが可能となる のでおすすめです。

事業承継・引継ぎ補助金

項目 詳細
公募期間 2023年9月15日(金)~2023年11月17日(金) (予定)
対象者 経営革新事業:事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
専門家活用事業:M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
廃業・再チャレンジ事業:事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
採択発表 2023年12月下旬(予定)
必要書類 (経営革新事業)
・補助金交付申請書
・交付申請
・認定経営革新等支援機関による確認書※ 事務局指定の様式で、認定経営革新等支援機関の署名があるもの
・住民票(交付申請日以前3カ月以内に発行されたもの)の写し
・交付申請日以前3 カ月以内に発行された履歴事項全部証明書
・直近3期分の確定申告の基となるの決算書(貸借対照表、損益計算書)
・税務署受付印のある直近3期分の確定申告書B(第一表、第二表)と所得税青色申告決算書
・公募要領の資格要件を満たしていることを証明する後継者(承継者又は承継者たる法人の代表)の書類
※追加書類が必要なケースがあります。
※紙面の関係で経営革新事業のみ掲載しています。
公募要項 ・経営⾰新事業:公募要項
・専⾨家活⽤事業:公募要項
・廃業・再チャレンジ事業:公募要項
※最新令和5年分は準備中です。今後、中小企業庁のホームより公開される予定となっています。

事業承継・引継ぎ補助金は、事業の引き継ぎ(承継)をきっかけとして、新しい取り組みなどを行う中小企業等、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業などを支援することを目的として補助金制度です。

「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)」「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」「事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)」という3種類の補助金制度から構成されているので、自身の事業展開に応じて活用することができます。

事業ごとに補助上限額などが異なっているので、どの補助金制度に該当するかをよく確認してから、補助金の交付申請を行なうことが大切です。

なお、事業承継・引継ぎ補助金は、jGrantsという補助金の電子申請システムを利用して電子申請を行います。

この申請のためには、「gBizIDプライム」アカウントが必要です。

「gBizIDプライム」アカウントの発行には1~2週間程度の時間が必要となるため、締め切りまでに余裕を持って申請書を作成してください。

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【2024年】新規事業の立ち上げに使える助成金一覧

新規事業 助成金 一覧

次に2024年度に新規事業の立ち上げに使える助成金制度について説明します。

2024年度は、以下のような助成金制度が利用可能です。

新規事業の立ち上げに使える助成金一覧
  • キャリアアップ助成金
  • トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
  • 雇用調整助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 創業助成金(東京都)
  • キャリアアップ助成金
  • 地域中小企業応援ファンド

それぞれの助成金制度について詳しく解説していきます。

キャリアアップ助成金

項目 詳細
公募期間 【キャリアアップ計画の作成・提出】
「正社員化支援に関するコース」または「処遇改善支援に関するコース」のいずれかを実施する前日までに提出

【支給申請】
転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内

対象者 ①雇用保険適用事業所の事業主
②雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
③雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であって、以下に該当しない事業主であること。
・「キャリアアップ計画書」の内容(実施するコース)に講じる措置として記載していないにもかかわらず、取組実施日の前日までに「キャリアアップ計画書(変更届)」を提出していない事業主
④該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
⑤キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
上限 【中小企業の場合】
有期雇用労働者:57万円
無期雇用労働者:28万5,000円

【大手企業の場合】
有期雇用労働者:42万7,500円
無期雇用労働者:21万3,750円

助成金の支給までの期間 申請後2ヵ月〜6ヵ月後
必要書類 ・ キャリアアップ助成金支給申請書(様式第3号)
・正社員化コース内訳(様式第3号・別添様式1-1)
・正社員化コース対象労働者詳細(様式第3号・別添様式1-2)
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号) ・
・支払方法・受取人住所届
・管轄労働局長の認定を受けたキャリアアップ計画書(写)(変更届を提出している場合、当該変更届を含む。)
・転換前後の就業規則または労働協約等(写) ・
・対象労働者の転換前後の雇用契約書または労働条件通知書等(写)
・対象労働者の転換前後の賃金台帳等(写)及び賃金3%以上増額に係る計算書(賃金上昇要件確認ツール等)
・対象労働者の転換前後の出勤簿またはタイムカード等(写)
※上記はキャリアアップ助成金のうち、正社員化コースで提出が必要な書類を示しています。
公募要項 公募要項

キャリアアップ助成金は、 派遣やアルバイト、パートといった非正規で働いている方のキャリアアップを支援するための 助成金です。

2024年のキャリアアップ助成金は正社員化を進めるためのコースが2つ、処遇改善のコースが5つ用意されています。

2024年のキャリアアップ助成金の申請は続いており、要件さえ満たしていればどの事業主でも申込が可能です。

MEMO
なお、2024年(令和6年)のキャリアアップ助成金に関しては、助成金額や有期雇用労働者の定義などに改訂が加えられる予定となっています。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

項目 詳細
公募期間 【トライアル雇用実施計画書】
雇用開始から2週間以内に実施計画書をハローワーク宛に提出する

【支給申請】
雇用終了後の翌日から2ヶ月以内に支給申請書をハローワーク宛に提出

対象者 【次の①〜④に該当しない人】
①安定した職業に就いている人
②自ら事業を営んでいる又は役員に就いている人であって、1週間当たりの実働時間が 30 時間以上の人
③学校に在学中の人
※在籍している学校を卒業する日の属する年度の1月1日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除外
④トライアル雇用期間中の人

【次の①〜⑤に該当する人】
①紹介日前2年以内に、2回以上離職もしくは転職をしている人
②紹介日前において離職している期間が1年以上経過をしている人
③妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は含めない。)が1年を超えているもの
④紹介日において、ニートやフリーター等で55歳未満である人
⑤紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa~iまでのいずれかに該当する人
a.生活保護を受給している人
b.母子家庭の母
c.父子家庭の父
d.日雇い労働者
e.季節労働者
f.中国残留邦人などの永住帰国者
g.ホームレス生活をしている人
h.住居喪失不安定就労者
i.生活困窮者

上限 【母子家庭の母等又は父子家庭の父以外の場合】
4万円

【母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合】
5万円

助成金の支給までの期間 申請後約6ヶ月〜1年間
必要書類 1. トライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)支給申請書
2. 支払方法・受取人住所届※平成26年4月1日以降に初めて申請する、または提出している事業主で届出内容に変更が生じた場合に提出する必要あり
3. 支給要件確認申立書※役員等一覧を含む
4.トライアル雇用賃金計算確認票
5.トライアル等雇用実施計画書の写し
6. 労働条件通知書または雇用契約書の写し
7. 労働条件通知書または雇用契約書の写し
8. 出勤簿またはタイムカードの写し
9. 賃金台帳または給与明細書の写し
10.年間カレンダーまたはシフト表の写し
11.提出書類チェックリストの写し
公募要項 公募要項

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)は、 アルバイトやパートといった非正規労働者に対して正社員登用のステップアップをさせるための助成金制度 です。

正社員登用のための研修の実施や、処遇改善のための施策を実施した事業主に対して助成金が支払われます。

現在新規事業を立ち上げるために非正規労働をしている方々をキャリアアップさせて、 ゆくゆくは会社の戦力として戦っていただきたいと考えている方におすすめ の制度です。

なお、2024年の申込に関しては助成金のため継続しており、来年度も基本的には継続する方向です。

雇用調整助成金

項目 詳細
公募期間 支給対象期間における休業等実施の初日の前日までに休業等実施計画届の提出を行う
対象者 【次の①〜⑤の要件を全て満たす事業者】
①雇用保険の適用事業主
②売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少している
③雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していない
④実施する雇用調整が一定の基準を満たす
⑴休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。(※1)
※1 事業所の従業員(被保険者)について1時間以上実施されるものであっても可。

(2)教育訓練の場合
(1)と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること(※2)。
※2 受講者本人のレポート等の提出が必要

(3)出向の場合
対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

⑤過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えている

上限 1日当たり8,490円/人
※教育訓練を実施した時の加算額は1日当たり1,200円/人
助成金の支給までの期間 申請後約2ヶ月間とされている
※申請する従業員数などによって状況が変わる
必要書類 【休業等を行う場合の計画届に必要な書類】
様式第1号(1) 休業等実施計画(変更)届
様式第1号(2) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
様式第1号(4) 雇用調整実施事業所の雇用指標の状況に関する申出書
様式第1号(3) 休業・教育訓練計画一覧表
確認書類(1) 休業協定書・教育訓練協定書
確認書類(2) 事業所の状況に関する書類
確認書類(3) 教育訓練の内容に関する書類

【休業を行った場合の支給申請に必要な書類】
様式第5号(1) 支給申請書(休業等)
様式第5号(2)、様式第5号(2)の2助成額算定書
様式第5号(3) 休業・教育訓練実績一覧表及び所定外労働等の実施状況に関する申出書
様式第13号 雇用調整助成金支給申請合意書
共通要領様式第1号 支給要件確認申立書
確認書類(4) 労働保険料に関する書類
確認書類(5)労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類
確認書類(6) 教育訓練の受講実績に関する書類

【出向を行う場合の計画届に必要な書類】
様式第2号(1) 出向等実施計画(変更)届
様式第2号(2) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
様式第2号(3) 雇用調整実施事業所の雇用指標の状況に関する申出書
確認書類(1) 出向協定書
確認書類(2) 事業所の状況に関する書類
確認書類(7) 出向契約に関する書類

【出向を行った場合の支給申請に必要な書類】
様式第5号(1) 支給申請書(休業等)
様式第5号(2)
様式第5号(2)の2助成額算定書
様式第5号(3) 休業・教育訓練実績一覧表及び所定外労働等の実施状況に関する申出書
様式第13号 雇用調整助成金支給申請合意書
共通要領様式第1号 支給要件確認申立書
確認書類(4) 労働保険料に関する書類
確認書類(5)労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類
確認書類(6) 教育訓練の受講実績に関する書類

公募要項 雇用調整助成金
ガイドブック

雇用調整助成金とは、経済的に苦しい事業主が労働者に対して休職等の措置を実施した際に、 給料の一部もしくは全額の負担を国が行うという制度 です。

実際、2008年や2020年に発生した経済不況ではこの雇用調整助成金によって救われたという企業もいました。

そのため、雇用を維持するという観点では、この雇用調整助成金とは大いに役立っているのです。

支給金額に関しては、中小企業で事業主が負担している3分の2が割り当てられ、従業員一人あたりの上限は8,490円となっています。

なお、雇用調整助成金は2024(令和6)年1月1日以降から、支給額の算定方法が「休業手当の総額×助成率」か「基本手当日額の上限額×休業等の日数」で少ない金額の方が選択されるに変更となりますので、今までよりも支給額が安くなる可能性があります。

人材開発支援助成金

項目 詳細
公募期間 【職業訓練実施計画届】
訓練開始日から起算して1ヶ月前までに必要書類を提出

【支給申請書の提出】
訓練終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に必要書類を提出

対象者 次の①〜⑪の要件を満たしていること
①雇用保険適用事業所の事業主であること
②労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、その計画を労働者に周知している
③当該事業内職業能力開発計画に基づき職業訓練実施計画届を作成し、その計画を被保険者(有期契約労働者等を除く。)に周知している
④職業能力開発推進者を選任している
⑤職業訓練実施計画届に基づき、その雇用する被保険者(有期契約労働者等を除く。)に訓練を受けさせる事業主
⑥職業訓練実施計画届(様式第1-1号)の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、当該計画を実施した事業所において、雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させた事業主以外の事業主である
⑦職業訓練実施計画届(様式第1-1号)を提出した日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分1Aまたは3Aに区分される離職理由により離職した者として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における支給申請書提出日における被保険者数で除した割合が6%を超えている事業主以外の事業主
⑧従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っている
⑨助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、5年間保存している事業主
⑩助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働
局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局長の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主
⑪雇用する労働者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めている
上限 経費助成:金額の45%
賃金助成:1時間当たり760円
助成金の支給までの期間 申請後約2ヶ月間
必要書類 【共通で必要となる書類】
①:支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
②:支払方法・受取人住所届
③:人材開発支援助成金 支給申請書(訓練様式第5号)
④:賃金助成・OJT実施助成の内訳(訓練様式第6号)
⑤:経費助成の内訳(訓練様式第7-1号)
⑥:OFF-JT実施状況報告書(訓練様式第8-1号)
⑦:□申請事業主が訓練にかかる経費を支給申請日までに全て負担していることを確認するための書類※1(領収書、振込通知書など(写))
⑧:事業主が実施した訓練の実施期間中の賃金の支払いがされているか確認できる書類※2(賃金台帳または給与明細書など(写))
⑨:事業主が実施した訓練実施期間中の所定労働日及び所定労働時間の確認書類※2(就業規則、賃金規定、休日カレンダー、シフト表など(写))
⑩:訓練等実施期間中の対象労働者の出勤状況・出退勤時刻を確認するための書類※2(出勤簿、タイムカードなど(写))
⑪:訓練実施計画届(訓練様式第1号)提出時に
・雇用契約書(案)を提出した場合、実際に本人と締結した雇用契約書(写)
・雇用契約書(写)から雇用契約内容に変更があった場合、変更後の雇用契約書(写)
⑫:訓練実施計画届(訓練様式第1号)提出時に未進出の事業に係る訓練を実施した場合
・法人の場合は、事業の目的欄変更後の登記事項証明書
・個人事業主の場合は、税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書(控用)(写)
⑬:部外講師に対する謝金・手当を支払ったこと等を確認するための書類
⑭:部外講師に対する旅費を支払ったことを確認するための書類(請求書及び領収書、振込通知書、旅費規程、旅程計算表など)
⑮:訓練を実施するための施設・設備の借上費を支払ったことを確認するための書類(請求書及び領収書、振込通知書など)
⑯:訓練に使用した教科書代・教材費を支払ったことを確認するための書類(請求書及び領収書(品名、単価、数量を明記したもの)、振込通知書(写)など
⑰:部内講師の場合は、訓練日における出勤状況・出退勤時刻を確認するための書類(出勤簿、タイムカードなど(写))
⑱:訓練等に使用した教材の目次等の写し
公募要項 人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)のご案内(詳細版)

人材開発支援助成金は、事業主が被雇用者(労働者)に対して新入社員研修などの職業訓練を課した際に、 かかる費用の一部を国が負担するという制度 のことです。

この助成金には以下の4つのコースが用意されています。

人材開発支援助成金のコース一覧
  • 特定訓練コース
  • 一般訓練コース
  • キャリア形成支援制度導入コース
  • 職業能力検定制度導入コース

上記の職業訓練を企業が作ることにより、人材開発支援助成金の支給を受けられます。

新規事業を拡大させていくためには、 人材の成長が不可欠ですので、研修などの職業訓練が必須です。

MEMO
2024年度の申請はまだ行えますので、上記の内容を読んで検討してください。また、2024年度の

創業助成金(東京都)

項目 詳細
公募期間 令和5年10月2日(月)~令和5年10月11日(水)必着
対象者 都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件(※)を満たす方
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資(創業)利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
採択発表 令和6年3月1日
必要書類 ・創業助成事業申請前確認書(指定様式)
・創業助成事業申請書(指定様式、全ページ)
・直近2ヶ月分の確定申告書等
・法人:履歴事項全部証明書(発行後3ヶ月以内)
・個人事業主:個人事業の開業・廃業等届出書
・申請要件確認書類
公募要項 募集要項

創業助成金(東京都)は、一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方、もしくは創業して5年未満の中小企業者等の方のための助成金制度で、従業員人件費、賃借料、広告費など、創業して間もない時期に必要となる経費の一部を助成してくれる制度です。

助成対象期間終が終わったあとも、助成金制度の管理主体である東京都中小企業振興公社が継続的に支援して、創業期をきめ細かくサポートしてくれます。

交付決定日から6か月以上2年以下の支出について、助成金の対象となることから、創業期に必要となる投資や費用を長い期間にわたってサポートしてくれるので安心です。

なお、他の助成金制度と異なり、申請書を提出するためには、事前予約をする必要がありますので注意してください。

地域中小企業応援ファンド

項目 詳細
公募期間 令和4年4月1日(金)~令和8年3月31日(火)
対象者 中小企業者等と農林漁業者の連携体
助成金の支給 各都道府県で助成時期が異なるため該当する地域の窓口に問い合わせが必要
必要書類 ① 農商工連携ファンド事業助成金交付申請書(別記第1号様式)
② 助成事業計画書(申請書添付書類様式1-1、1-2)
③ 収支予算書(申請書添付書類様式2)
④ 申請者及び連携体の概要(申請書添付書類様式3)
⑤ 定款、寄付行為、商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(申請者全員)
⑥ 最近2カ年の財務諸表の写し又は所得税(個人事業者の場合)の申告書の写し(申請者全員)
⑦ 反社会的勢力の排除に関する誓約書(申請書添付書類様式3-2)
⑧ その他(事業計画の内容のわかる資料、経費の積算根拠のわかる資料等必要書類)
※上記は、ひょうご農商工連携ファンド事業助成金を参照しています。他のファンドでは必要書類が異なる可能性があるので注意してください。
公募要項 地域中小企業応援ファンド一覧

地域中小企業応援ファンドによる助成制度は、他の助成金制度とは異なり、中小機構と都道府県、金融機関等が資金を拠出して、ファンド(基金)を作り、そのファンドの運用益によって中小企業者などを支援する制度です。

ファンドには、「地域中小企業応援ファンド」と「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があり、全国約23都道府県の状況に応じたファンドが作られています。

地域中小企業応援ファンドは、各地の農林水産物や伝統技術を活用する、商品開発・販路開拓の取り組みなどを支援する助成制度です。

主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が助成の対象となっています。

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【2024年】個人事業主が新規事業立ち上げに使える助成金・補助金一覧

助成金や補助金は法人だけでなく、 個人事業主でも利用可能 です。

法人よりも銀行や信用金庫などの金融機関から借入するのが難しい個人事業主にとっては、事業を拡大させるために有利になるものばかりですので、ぜひ確認してください。

個人事業主が新しく事業をする際に利用できる助成金や補助金は以下の表の通りです。

制度名 内容 金額
両立支援等助成金 仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主に対して支給する助成金 最大20万円
キャリアアップ助成金 非正規で労働している人のキャリアアップを推進して正社員とするためのの助成金 最大72万円
IT導入補助金 事業主が自社にあったITツールの導入費用の一部を補助する制度 5万円〜450万円
小規模事業者持続化補助金 小規模な事業主が持続する経営計画に基づいて新規開拓や生産効率化を測るための取り組みを支援する補助金 50万円〜250万円
※250万円はインボイス特例の要件を満たした場合のみ有効
創業促進補助金 地方行政が独自に個人事業主に対して提供する補助金 都市毎に異なる
ものづくり補助金 新商品のサービス開発の見直しを通じて生産アップをする補助金 100~4,000万円

個人事業主でも助成金や補助金は条件さえあえば利用が可能です。

ただ、助成金や補助金というのは、新しくできたり内容が頻繁に変わるため、 それぞれの助成金や補助金の公式サイトに行き情報を集めることが大切 です。

展開している事業とあっているかや個人事業主が支給の対象となっているかなど含めてチェックしてから申込をしてください。

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新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用するメリット

新規事業 補助金 助成金 メリット
新規事業の立ち上げに補助金助成金を活用することには多くのメリットがあります。

以下では、新規事業に補助金・助成金を活用するメリットについて代表的なものを解説していきます。

新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用するメリット
  • 返済不要・金利なしで資金調達できる
  • 国や自治体の課題が見えてくる
  • 事業計画書や資金計画書の作成により具体的な計画を練れる

返済不要・金利なしで資金調達できる

補助金・助成金は原則として、返済不要で提供される資金 です。

そもそも、補助金・助成金は、申請後、補助金・助成金ごとに定められた要件に合致する経費の一部について資金の提供を受けられる制度です。

まずは自分で支出する必要がありますが、その一部の支出が補助金・助成金で補填されるというイメージです。

支出した資金があとから戻ってくることになりますから、金利や手数料などはかかりません

国や自治体の課題が見えてくる

補助金・助成金として資金を提供する主体は、国や地方の自治体 となります。

国や地方の自治体が補助金助成金として 使う資金の財源は税金 です。

そのため国や地方自治体は、特定の課題を解決することを目指して、事業者に補助金助成金を提供しています。

公募書類において、それぞれの目的が定められており、それを見れば国や自治体といった主体が、どのような社会的な課題の解決を目指してるのを把握することが可能です。

補助金制度・助成金制度に申請書を提出する場合には、これらの課題を把握することが必要となります。

そのため、事業者は、結果として、 国や自治体がどのような課題を抱えているのかを把握することができ、事業を通じてこれらの課題の解決に貢献することが可能 です。

事業計画書や資金計画書の作成により具体的な計画を練れる

補助金や助成金の申請の際には、事業計画書や資金計画書の提出が求められる のが普通です。

事業計画書資金計画書の作成は手間もかかりますが、作成を通じて、自身の事業を見直す機会になります。

うえでも説明したように、 補助金制度や助成金制度には国や自治体が解決を目指している課題が反映されているので、この課題を解決できるような事業計画書や資金計画書を具体化することが可能 です。

創業間もない事業者には、事業計画書や資金計画書を作成するというプロセスそのものが、今後の事業活動の具体化につながります。

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新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用するデメリット

新規事業 補助金 助成金 デメリット

新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用することには多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットもあるので、利用の際には十分に注意してください。

新規事業の立ち上げに補助金・助成金を活用するデメリット
  • 補助金・助成金は入金までに1ヶ月~2ヶ月かかるケースが多い
  • 書類作成や提出がめんどう
  • 必ず補助金・助成金を受け取れるとは限らない

補助金・助成金は入金までに1ヶ月~2ヶ月かかるケースが多い

補助金・助成金は、入金までに時間がかかるのが一般的 です。

補助金・助成金は、まず補助・助成の申請を行い、その申請の審査が行われ補助・助成が決定すると、その後、申請の際に提出した計画書通りの事業を展開し、事業展開に必要となった経費が事後的に戻ってくるというものす。

したがって、 補助金・助成金を受ける場合でも、まずは自分でお金を払う必要がありますし、支払ったお金(経費)がすべて助成の対象となるわけではありません ので注意してください。

補助金制度・助成金制度によって異なりますが、経費としても認められて実際にその経費分の入金があるまでには、1ヶ月から2ヶ月程度かかることを少なくありません。

申請してから数えると、1年後、2年後に入金が行われるというのが普通です。

そのため、 助成金・助成金制度に申請を行う場合には、しっかりと補助金制度・助成金制度について理解して、計画性を持って対応することが不可欠 です。

書類作成や提出がめんどう

“補助金制度や助成金制度は、申請書類の作成から始まり、経費精算のための書類作成など、かなりの手間がかかります。

補助金・助成金の対象となる経費は特定の経費のみであるため、一つ一つの支出について、経費となるかを日々の業務のなかで逐一確認しなければなりません。

もちろん、補助金・助成金によって対象となる経費は異なるので、補助金制度・助成金制度に対する理解も欠かせません。

必ず補助金・助成金を受け取れるとは限らない

補助金制度・助成金制度は、申請を行って、その後、審査が行われます。

審査に通過しないと、補助金・助成金を受けることはできないので、審査に落ちれば、申請のために使った時間が無駄になってしまう可能性があります。

補助金制度・助成金制度によって審査方法も採択率も異なるので、審査に通過するのが難しいものも当然あります

助成金制度・補助金制度ごとの審査の難易度を的確に把握して、申請を行わないと時間がもったいないので注意してください。

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新規事業の立ち上げに使える補助金・助成金に関するよくある質問

最後に新規事業で利用できる助成金や補助金についてよく出てくる質問および回答を紹介します。

新規事業助成金についてや大阪府、神奈川県でそれぞれ利用できる補助金や助成金を紹介しています。

新規事業の立ち上げに使える補助金・助成金に関するよくある質問
  • Q:新規事業助成金で最大6000万までもらえる制度はどれですか?
  • Q:新規事業助成金はいつまでもらえる?
  • Q:新規事業立ち上げで女性起業家におすすめの助成金・補助金は?
  • Q:大阪府や大阪市で新規事業で使える助成金・補助金はありますか?
  • Q:新規事業助成金は神奈川県でも利用できますか?
  • Q:2024年北海道で利用できる新規事業向けの助成金・補助金はありますか?

今後新規事業を立ち上げでお金が必要、すでに開始しておりさらに資金調達をする方も必見ですので、ぜひ参考にしてください。

Q:新規事業助成金で最大6000万までもらえる制度はどれですか?

新規事業助成金で最大6000万をもらえる制度として事業再構築補助金があります。

事業再構築補助金とは、ポストコロナやウィズコロナ時代のビジネススピードに対応するための下地づくりを支援するための支援制度のことです。

この補助金には、申請枠が以下の通り用意されています。

事業再構築補助金の一覧
  • 最低賃金枠
  • 物価高徳対策・回復再生応援枠
  • 成長枠
  • グリーン成長枠

それぞれ数千万円単位のお金が支給されます。

ただ、事業再構築のための施策の実施を外注委託する企業や新規事業が1次産業(農業や林業、漁業など)の場合は支給されないので注意してください。

Q:新規事業助成金はいつまでもらえる?

新規事業助成金は、様々な種類がありますが、年間を通じて公募されていることが多いです。

支給金額は先ほど紹介した事業再構築補助金の6,000万円といった大きい数字ではなく、多くて数百万円程度になりますが、基本的に応募のタイミングを外さないと考えていただいて構いません。

ただ、前述でもある通りで助成金には受給条件があり、場合によってはお金の支給まで半年〜1年かかるような事業もありますので、注意してください。

Q:新規事業立ち上げで女性起業家におすすめの助成金・補助金は?

新規事業立ち上げで女性起業家におすすめする助成金や補助金は、以下の通りです。

新規事業を立ち上げる女性起業家におすすめの助成金や補助金一覧
  • 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業【東京都】
  • 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
  • 雇用関係調整助成金
  • キャリアアップ助成金
  • 地域中小企業応援ファンド(スタートアップ応援型)
  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

女性は男性と異なり、結婚や出産、育児といったライフステージの中でどうしても仕事量を抑える場面が出てきます。

そんな中で、新規事業の立ち上げや成長をさせていくのは簡単ではないため、 行政による資金面での支援が必要 です。

特に「両立支援等助成金」や「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」に関しては、女性起業家の事業立ち上げに向けておすすめのプランとなっているので、ぜひ利用してください。

Q:大阪府や大阪市で新規事業で使える助成金・補助金はありますか?

大阪府や大阪市で新規事業を立ち上げる際に利用可能な助成金や補助金は以下の通りです。

大阪府や大阪市で新規事業を立ち上げる際に利用できる助成金や補助金
  • キャリアアップ助成金:非正規労働者を正規社員にするための助成金
  • トライアル助成金:職務適正を見極めるための試用期間の給料を支援する助成金
  • 新事業展開テイクオフ支援事業:最大100万円の補助金で新規事業の支援を行う
  • 大東市の創業・起業支援:上限10万円の補助金が支給される
  • 大阪起業家グローイングアップ補助金:ビジネスコンテストの優秀提案者に最大100万円の補助金が支給される

大阪府で新規事業を立ち上げる場合は、補助金制度が充実をしており、特に「大阪グローイングアップ補助金」に関しては ビジネスコンテストで優秀な成果を出した方には100万円の支給 がされます。

もし、大阪で新規事業を立ち上げる場合はぜひ上記であげた補助金や助成金を利用してください。

Q:新規事業助成金は神奈川県でも利用できますか?

新規事業助成金は神奈川県で募集しているものはありません。

ただ、創業支援融資で最大3,500万円のお金を借りることが可能です。

なお、この創業支援融資は金利が年1.8%(創業特例の場合は1.6%)で、担保は必要ありませんし、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要となっています。

MEMO
なお、神奈川県内の市町村であれば大磯町に「小規模事業者販路開拓支援補助金」などの小規模事業者の事業拡大を支援するための補助金があります。
したがって、市町村単位で探してみるのがおすすめです。

Q:2024年北海道で利用できる新規事業向けの助成金・補助金はありますか?

2024年に北海道で利用できる新規事業向けの助成金や補助金は、以下の通りです。

北海道で利用できる新規事業むけの助成金・補助金
  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 起業支援金
  • 岩見沢市創業支援補助金
  • さっぽろ新規創業促進補助金
  • 歌志内市創業支援事業補助金

北海道は、北海道庁が実施している「中小・小規模企業新事業展開補助金」が実施されていましたが、すでに募集を終了しており、いつ再開されるかわからない状況です。

一方で、それぞれの自治体で独自で創業補助金を実施しているところもありますので、事業を始めようとする区市町村に問い合わせて補助金や助成金について確認をとってください。

新規事業で使える補助金・助成金のまとめ

新規事業を立ち上げる際に利用できる補助金や助成金は多く存在しており、多くの中小企業や個人事業主がそのお金を役立てています。

補助金と助成金の違いは、以下の通りです。

項目 補助金 助成金
管轄 経済産業省や地方自治体 厚生労働省
目的 「設備投資」や「事業拡大」 「職場の待遇改善」や「雇用促進」
受給のしやすさ 条件を満たしている場合でも予算オーバーなどの場合は受給できない 条件を満たしていればほぼ100%受給可能
募集期間 期間限定が多い 1年中公募しているものが多い
代表的な制度 事業再構築補助金
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
事業承継・引継ぎ補助金
JAPANブランド育成支援等事業費補助金
キャリアアップ助成金
トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
雇用調整助成金
人材開発支援助成金
創業助成金(東京都)
地域中小企業応援ファンド

上記の通り、補助金と助成金は似て非なるものであり、受け取る際の目的を明確にする必要があります。

返済不要・金利なしで資金調達ができるといったメリットがある一方で、事業を終了した後に支給されるのが一般的であり、事業中はお金が入ってこない点は注意してください。

ただ、 補助金や助成金制度を上手に活用すれば、自らの負担を少なくしながら事業を展開できるようになる ので、積極的に活用してください。

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