国金(国民生活金融公庫)とは？日本政策金融公庫の融資制度や金利、メリット・デメリットを紹介

国金とは、国民生活金融公庫の略称で、2008年の統合により現在は日本政策金融公庫の一部となっています。

中小企業や小規模事業者の支援を目的とする政府系金融機関であり、創業融資や運転資金の融資を低金利で提供しています。

無担保・無保証で利用できる制度もありますが、必ずしもすべての融資に適用されるわけではありません。

民間の銀行に比べて借りやすく金利が低いというメリットがある一方で、提出書類が多いことや担当者を自由に指名できないといったデメリットもあります。

本記事では、国金の概要や利用するメリット・デメリット、融資を受けやすい人の特徴について解説します。

ご自身が利用を検討すべきか判断する参考にしてください。

国金とは

「国金」は「国民生活金融公庫」の略称で、現在の日本政策金融公庫を指します。

中小企業などの経済支援を目的に設立された政府系の金融機関の一つで、政府によって公認されています。

国民生活金融公庫は国民生活金融公庫法に基づいて設立されましたが、平成20年10月1日以降は業務が株式会社日本政策金融公庫へ移管 されました。

その経緯から日本政策金融公庫を「国金」と呼ぶこともありますが、「国金」は日本政策金融公庫の前身にあたるため、厳密には別の組織です。

国金(国民生活金融公庫)の資金貸付業務は日本政策金融公庫に移管された

1999年に国民金融公庫と環境衛生金融公庫が合併して国民生活金融公庫が誕生しました。

これにより、小口の事業資金に加えて環境衛生分野や農林漁業向けの融資にも対応できるようになり、企業ごとのワンストップサービスが実現して幅広いニーズに応える政策金融機関へと発展しています。

さらに、理容・美容の養成施設整備に力を注ぐ一方で、 災害対応やライフライン強化のための融資も行い、民間金融を補完する政策金融機関として位置づけられています 。

国金(現：日本政策金融公庫)の融資を利用するメリット

国金(現：日本政策金融公庫)の融資は、 政府系ならではの手厚い支援が大きな魅力 です。

創業資金や運転資金に対して低利・長期・小口の融資があり、 担保や保証の柔軟性も高いため、担保が十分でない・創業間もない経営者でも利用しやすい です。

ここでは、国金の融資を利用するメリットについて詳しく解説します。

民間の銀行などに比べると融資を受けやすい

民間の金融機関と比べ、 日本政策金融公庫からの融資は受けやすいケースが多い です。

日本政策金融公庫は 中小企業の創業・成長を支援するために設立された金融機関のため、民間で資金調達が難しい事業者でも公庫の融資を受けられる可能性 があります。

公庫から資金を得ていると、民間金融機関からの信用度が高まり、将来的には民間の融資を受けやすくなることが多いです。

無保証・無担保の融資制度あり

日本政策金融公庫の融資には、 担保や保証人が不要となる制度 も存在します。

ただし、借入時に代表者自身が法人の連帯保証人になる場合、事業が思うように軌道に乗らず倒産してしまったときには、代表者の個人財産から負債を弁済する責任が生じます。

これにより、倒産後の生活にも影響が及ぶ可能性があります。

無担保・無保証の融資であれば、 代表者や連帯保証人の財産を守ることができ 、安心して融資が受けられます。

民間の銀行などに比べると金利が低め

日本政策金融公庫の融資は、 民間の金融機関と比較して金利が低めに設定されていること が多いです。

金利が高いと総返済額が増えるため、返済の見通しに不安を感じがちです。

一方、低金利であれば返済計画を立てやすくなり、初めて融資を受ける方でも検討できます。

返済期間が長く計画が立てやすい

日本政策金融公庫の「新事業育成資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、 運転資金が最長7年、設備資金は最長20年 と長めに設定されています。

返済期間が長いと月々の返済負担が軽くなり、無理のない返済計画が立てやすいのがメリットです。

出典：女性、若者／シニア起業家支援資金｜日本政策金融公庫

個人事業主でも融資を受けられる

日本政策金融公庫は、 個人事業主 でも融資が受けられます。

民間より低金利で、創業者向けや女性・若者支援など用途別の制度が充実しており、担保や保証人が不要な場合もあるため資金調達のハードルが下がります。

返済期間が長く、月々の負担を抑えられるほか、窓口での経営相談や計画作りの支援が受けられる点も心強いです。

公庫の利用実績は信用力向上につながり、将来的に民間融資を受けやすくなる可能性 もあります。

国金(現：日本政策金融公庫)の融資を利用するデメリット

日本政策金融公庫の融資は利用しやすい面がある一方で、デメリットも存在します。

支店が地方銀行と比較して少ない点や手続き面でも書類を多く準備しなければならない点など利便性に欠ける部分もあります。

ここでは、国金の融資を利用するデメリット4つをあげましたので解説します。

支店が少なめ

日本政策金融公庫の創業融資で挙げられるデメリットの一つは、支店数が銀行に比べて少ない点です。

地域によっては日本政策金融公庫の支店が近くにないことがあります。

全国に支店はあるものの、県庁所在地に1か所しかない地域もあります。

さらに、 支店があっても扱う業務が限定されている場合があるため、利用前にサービス内容や窓口の有無を確認しておくこと が大切です。

担当者は指名できない

日本政策金融公庫では、原則としてお客様側から特定の担当者を指名することは難しいです。

理由は下記の点が挙げられます。

• 特定の担当者を指名すると公平性の観点に掛ける
• 非常に多くの融資案件を取り扱うため業務の効率性を重視している
• 担当者が案件ごとに割り振られるが、異動によって変わることもある

情報は、組織内で共有し、誰が対応してもスムーズに手続きを進められる体制を整えています。

そのため、もし担当者が変わったとしても、 組織としてお客様の融資申請をサポートする体制が整っています のでご安心ください。

審査の書類が多い

日本政策金融公庫は、銀行としての機能を持っていないため、銀行口座を通じたお客様の取引情報や履歴といった内部データがないのが特徴です。

融資の審査に必要な情報を細かく外部から収集する必要があります。

これらの書類を揃えるには時間と手間がかかるため、申請準備の段階で煩わしさを感じる方もいるかもしれません。

金利は固定

日本政策金融公庫の固定金利は金利上昇リスクを避けられる反面、市場金利が下がった際の恩恵を受けらません。

通常、固定金利は変動金利より利率が高めに設定されることが多く、借り換えには手数料や審査が必要で返済における柔軟性に欠けます。

また、金利見通しが外れると長期的なコストが増えて、返済不能リスクもあります。

国金(現：日本政策金融公庫)がやばいと言われる理由

「国金がやばい」と言われる背景には、いくつかの不安材料があります。

実際の運用と噂は異なる場合もありますが、 誤解に振り回されないためにも公庫の公式説明や具体例を確認し、窓口や専門家に相談すること が重要です。

ここでは、国金がやばいと言われる理由について取り上げましたので、詳しく解説します。

返済できないと資産をすぐに差し押さえるとされるから

国金は公的資金の回収責任を負うため、滞納が続けば担保や連帯保証人の財産に法的執行を行う可能性があることに由来します。

特に、担保設定や連帯保証がある場合は差押えが現実味を帯びます。

ただし 「すぐに」という表現は誤解 で、通常は下記の流れで手続きの段階を踏みます。

返済が難しくなった場合は、 早めの相談や返済条件の見直し(リスケ)で回避できるため、滞納が見えたら速やかに窓口へ相談することが重要 です。

経営に介入したり赤字になると一括返済を要求すると噂されるから

「赤字になったからといって、すぐに日本政策金融公庫から一括返済を求められる」ということは、基本的にはありません。

日本政策金融公庫は、中小企業の支援を主な目的とする政府系の金融機関であるため、 一時的な赤字になったからといって、企業を追い詰めるようなことは行いません。

経営が苦しくなった事業者に対して、返済条件の変更(リスケジュール)など、柔軟な対応を検討してくれることが多いのが実情です。

しかし、返済が長期にわたって滞納している場合や再建の見込みが全く立たないと判断された場合は一括返済を請求される可能性があります。

万が一、経営状況が悪化して、返済に苦しんでいる場合は、必ず担当者に相談してください。

審査落ちした理由を明確に教えてくれないから

日本政策金融公庫に限らず、審査に落ちた具体的な理由を金融機関が詳しく開示することは難しいです。

ただし、面談でのやり取りや提出書類を振り返れば、自分である程度の原因を推測できます。

専門家に相談すれば、より精度の高い原因分析と改善策を得られ、再申請に備えられます。

国金(現：日本政策金融公庫)でお金を借りれない人の特徴

一般融資や追加融資など、いくつかの融資がある日本政策金融公庫は、 中小企業など向けとなっており、比較的利用しやすい金融機関 です。

ただし、誰でも融資を受けることができるわけではなく、中には審査に落ちる人もいます。

融資を検討している人は、審査に落ちる人の特徴をしっかりと確認してから利用してください。

信用情報や支払いなど金融事故を起こしている(ブラックリスト)

信用情報は融資を受ける際には非常に大切な項目です。

問題のある信用情報では、貸したお金が本当に返ってくるのかと金融機関側は考えます。

そのため、事業主や代表取締役などの信用情報に問題があれば、審査に通りにくくなるので注意してください。

そのほか、公共料金や税金の支払いが滞納している場合も審査に影響します。

信用情報には記載されない公共料金や税金も、通帳の内容を見ることで、しっかりと確認されています。

クレジットカードや携帯の支払いのように、支払いの遅れが1〜2回ほどであれば、審査に大きく影響はしません。

しかし、過去に債務整理をしている、現在の借入の支払いが滞っているなどの場合は審査に影響が出る可能性が非常に高いです。

借入の返済に問題がある人は、まずは税金や公共料金の未払いをしっかりと解消してから利用するようにしてください。

融資希望額に根拠がない

融資の希望金額については、しっかりとした根拠を説明できるようにしてください。

希望額があまりにも過剰であると、減額または審査に落ちるリスクが高まります。

例えば、使用する営業車の設備資金を融資するとします。

営業は外回りが多く、軽自動車や乗用車でも十分な車両ですが、営業車にしては高級車を希望したり、過剰なオプションをつけるような金額の融資は受けられない可能性が高いです。

基本的には、融資の受けられる金額は、事業の改善や拡大などを中心としており、本当に必要な金額までしか受けられないと考えておいてください。

審査落ちしないようにするため、 融資金額の見積もりは慎重に行い、妥当な金額を申請するようにすることが重要です。

事業計画がずさん

融資を受ける際、曖昧な事業計画では審査に落ちる可能性が高くなるため、しっかりと計画するようにしてください。

審査では、事業の改善や拡大が可能であるかどうかが非常に重要となります。

不要な融資や事業の拡大が難しいような事業計画には、融資をしてくれません。

融資でどれくらいの売り上げを作って、利益をどの程度出すのかなど具体的な事業計画をきちんと作成すると共に、合わせて口頭でもきちんと説明できるように準備することが大切です。

国金(現：日本政策金融公庫)の融資で審査に通過する人の特徴

創業融資とは、 開業する前から開業2期目までに限定されている日本政策金融公庫の融資制度 のことです。

期間が限定されている融資のため、審査に関しては、事業を始めている人とは別の基準となっています。

事業の実績がない時に利用できる融資なので、 開業の際にどれくらい準備をしていたかが審査で重視されやすいという特徴 があります。

自己資金は最低でも希望額の1割以上用意する(理想は3割)

創業融資を受ける際、創業して間もなく売り上げを立てることが難しい場合や、半年間ほどは安定した売り上げが立たない場合などは、ある程度の自己資金が必要”です。

自己資金がないまま、開業資金の融資割合が大きいと貸し倒れになる可能性が高まり、融資不可の判断が下されます。

そのため、自己資金がないまま創業融資を受けることは難しく、最低でも融資希望額の1割以上は用意する必要があります。

また、審査は自己資金だけでは判断されませんが、可能であれば希望額の3割〜半分程度の自己資金があると安心です。

自己資金を希望融資額の10分の1ほどしか準備できない場合は、見込みの顧客がいて売り上げが立つ見込みがあるなど、事業計画においてフォローできる体制を整えておく必要があります。

できれば、審査においては半年前の通帳の預金と比較することがあるため、自己資金は半年以上前から計画性を持って貯めておくようにしてください。

半年前から見て、預金額の増減によっては、開業に向けての計画がしっかり準備できていないとみなされ審査落ちの原因になる可能性があります。

携わる業界・業種での経験がある

携わる業界や業種でどれだけ経験があるかは、非常に重要です。

開業予定の業種において、経験が浅い場合は審査に通りにくい可能性が高いです。

なぜなら、事業を行う際には、サービスや商品の販売業務だけでなく、仕入れの方法や広報の仕方など、その業界ならではの詮術がある可能性も否定できません。

新たに創業する業界での経験が全くなければ、事業のために必要な経験がある証明ができないため、審査に通りにくいといえます。

経験があると判断されるのは、 約6年以上にわたり経験していること とされています。

過去ではなく直近で経験があることが望ましいですが、過去の業界経験や、アルバイトでの経験も考慮してもらえることも少なくありません。

6年以上の経験がなくても、営業トップだったなどの実績を示すことも重要なカギとなるため、それぞれの証明ができるようにしておくと安心です。

事業をする上での許認可などをしっかり取得している

創業融資の審査に通るためには、 事業をする際に必要な許認可などをしっかりと揃えておく ことが重要です。

もしも、許認可がないまま事業を開始してしまった場合、罰金を課せられたり、営業を停止しなければならない事態となります。

中でも、営業停止になってしまうと事業が止まり、利益を出す事が難しくなってしまい融資の返済が滞ってしまいます。

このようなことにならないためにも、許認可の条件をしっかりと揃えてから、日本政策金融公庫の担当者に示すことが重要です。

また、許認可を取得することと、創業融資の申し込みを同時に行う場合には、許認可の申請書類の写しさえあれば手続きが可能です。

しかし、許認可の合格が確認されるまでは、融資は行われず、許認可が取れなかった場合は審査に落ちるという結果となります。

国金(現：日本政策金融公庫)の追加融資で審査落ちする原因

​​日本政策金融公庫の融資は1回だけでなく、 2回目以降の追加融資を受ける事 ができます。

以前の分の返済を行っている期間でも追加融資は可能ですが、審査落ちする原因が2つ考えられます。

追加融資を希望している人はぜひ参考にしてみてください。

利益がでていないので返済能力や経営力がないとみなされる

日本政策金融公庫から以前に融資を受けており、追加で融資を希望する場合は、利益が出ていなければ審査に通ることは難しいです。

1回目の融資の際は、利益が出ることを期待して融資が行われています。

しかし、その利益が出ていないということは、事業計画の甘さが浮き彫りとなっており、返済能力がないと見なされてしまうのです。

利益が出ていない状態で追加融資を受けたい場合には、決算書や確定申告の作成をすることをおすすめします。

融資を受ける事ができれば、事業の改善が見込めることを審査の担当者にアピールする事が重要です。

。

最初の融資目的と違った資金の使い方をしていたことがバレる

以前の融資で示した目的と違った資金の使い方をしていれば、追加融資の際に知られ審査に落ちる可能性が非常に高いです。

事業の融資は、しっかりとした資金の目的があって初めて貸し出されるため、申告していた資金使途以外での使用は認められていません。

例えば、事業で必要な車を購入するための融資を、車ではなく別の設備に使用していたとします。

このような場合は、適切な融資が行われていなかったとみなされ、資金使途違反と判断されます。

そうなると、また目的と違う使用をされる可能性があると判断され、今後融資を受けるのは難しいです。

また、追加融資の際に資金使途違反がわかると、場合により一括返金が求められる可能性があることに注意してください。

国金(現：日本政策金融公庫)の審査で落ちてしまったら？

国金の審査に落ちてしまった場合には必要な対応が3つあります。

国金の審査落ちした人はぜひ参考にしてみてください。

国金(現：日本政策金融公庫)の審査で落ちた原因を明確にする

国金の審査に落ちた原因には、 必ず何らかの理由があるため、まずは、その原因を把握する事が重要 です。

原因を明確にしなければ、何度申し込みを行っても審査に落ちてしまいます。

どうしても審査落ちの原因が全くわからないといった場合には、専門家に相談することをおすすめします。

再度申し込みをする場合は半年以上経過してからにする

国金の審査に落ち、再度申し込みを行う際は焦ってはいけません。

まずは、時間をかけてしっかりと準備することを重視してください。

例えば、 自己資金が足りなければ自己資金を貯めたり、業界の経験が少ない場合は、経験を積んだりなどできることをしておくこと が重要です。

また、審査落ちした原因にもよりますが、一度落ちると半年ほどは再度申し込みをしても審査に通りにくい可能性が高いので、しっかりとした準備期間を持ってから申し込みをすることが大切です。

国金(現：日本政策金融公庫)以外の融資制度も検討する

国金での審査に落ちた場合には、 国金以外の金融機関の融資も検討するよう にしてください。

事業を開始している場合であれば、 メインバンクにしている金融機関で融資も検討すると融通がきくことがあるため、国金以外の融資を利用することも一つの手段 です。

ただし、国金で審査落ちした原因を改善していなければ、同様に審査落ちする可能性もあります。

そのため、審査落ちした原因をしっかりと把握してから、他の金融機関への申し込みを検討してみてください。

国金のまとめ

国金は、 国民生活金融公庫の略称となっており、現在はありませんが、国民生活金融公庫が業務の一部 を引き継いでいます。

国金の主な業務は資金の貸付を行っており、 他の金融機関から借りられなかった中小企業や小規模企業の強い味方となっています。

さらに、 幅広いニーズに応えることができるように、充実した融資制度が特徴的 です。

融資の審査はそこまで厳しいわけではありませんが、必ずしも誰でも通るとは限りません。

しっかりとした事業計画書の準備や、審査に通るためのポイントを押さえて申し込みをするようにしてください。