4種類の調達方法と8つの選択肢、目的にあった選び方

資金調達方法は「負債を増やす」「資本を増やす」「資産売却して現金に変える」「補助金・助成金」の4つに大きく分けられます。

また、資金使途によっては短期利用・長期利用でも調達方法が変わり、返済および資金利用の期間を計画的に立てることも非常に大切です。

資金調達の概要と必要なケース、おすすめの資金調達方法8つについて解説します。

資金調達方法は大きく分けて4つに分けられる

会社が資金調達をするに当たって、その方法は以下の4つに大きく分けられます。

それぞれの特徴やメリット、デメリットについて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

デットファイナンス(負債)

デットファイナンスとは、負債を増やして資金調達を行う方法のことです。

負債を増やして資金調達をすることにより、得られるメリット・デメリットとして以下のようなものがあります。

負債を増やして資金調達を行う方法としては、以下のようなものがあります。

エクイティファイナンス(出資)

エクイティファイナンス(出資)とは、返済不要なお金を出資者を募り、投資してもらう方法のことです。

この資金調達方法には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

エクイティファイナンス(出資)による資金調達方法は以下の通りです。

なお、出資を受ける場合は、資本に対する出資額の比率が50%を超えると経営に関する主導権を握られますので、注意してください。

アセットファイナンス(資産売却)

アセットファイナンスとは、現時点での手持ちの資産を売却して、現金に変えていく資金調達方法です。

資産を売却する資金調達には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

アセットファイナンスには、以下のような方法があります。

アセットファイナンスは、今すぐにでも資金が必要な場合に有効な資金調達方法です。

補助金・助成金

資金調達方法その4は、補助金や助成金を利用してお金を手にいれるというやり方もあります。

原則として返済不要であり、支給要件を満たすことで受給が可能となる。

補助金や助成金は、それぞれの自治体や国で受給要件が異なりますので、チェックしてからサービスに申し込みすることをおすすめします。

資金を短期利用・長期利用するかによって調達方法も変わる

資金調達を行う場合は、調達したお金を短期利用するのか、もしくは長期で使うのかによって調達方法が変わります。

ここで考えるのに重要なのは、資金利用の期間と返済期間の関係性を考えることです。

返済期間を1年で区切り、それ以下・以上で資金調達方法がどう変わるのかについて見ていきます。

返済期間が1年未満の短期資金調達方法

返済期間が1年未満となる資金を「短期資金」と呼びます。

短期資金に該当するお金として以下のようなものが当てはまります。

短期資金を借入するメリットとして、金融機関側もリスクが低いため、利率を低く設定して借りやすくすることが可能です。

また、審査が通りやすく借り換えによって期日を延長できると言う性質もあります。

一方で、一気に債権の回収に図る貸しはがしをされると、一括で多額の返済を求められるという点がデメリットに当たります。

短期資金を調達する方法ですが、以下の通りです。

返済期間が1年以上の長期資金調達方法

短期資金に対して、返済期間が1年を超えるものを長期資金と呼びます。

長期資金に該当するものは以下の通りです。

長期資金のメリットとして、毎月の返済金額が小さいため、資金面で安定します。

一方で、金融機関は長期で貸出をすると貸し倒れのリスクがあるため、長期資金は審査が厳しいというデメリットがあります。

長期資金の調達方法は以下の通りです。

資金調達が必要な目的とケースについて

この章では、資金調達が必要なケースや目的について解説をします。

この章を読むことにより、本当に資金調達が必要なのかどうかがわかりますのでぜひ参考にしてください。

開業・起業や新規事業の立ち上げ

開業や起業の新規事業の立ち上げの時には、多額の資金調達が必要となるケースが多いです。

新ビジネスを始めた場合でも、すぐに売上が上がるとは限りません。

短くても数ヶ月、長くて数年間のスパンを見て経営していかなければなりません。

その間にも、会社を経営する上でかかる光熱費や家賃、人件費などの固定費はかかるため、資金調達が必要となります。

事業拡大をしたい

開業や起業時のみならず、これから事業拡大させる際にも資金が必要です。

事業拡大フェーズでお金がかかる例として、以下のようなものがあります。

事業拡大をする際は、キャッシュフローが安定するまで時間がかかるため、長期需要に応えるための多額の資金が必要です。

運転資金が足りない

会社を経営するための資金を運転資金と言いますが、この資金が足りない場合は最悪倒産のリスクも考えられます。

事業がうまくいっている場合でも、売上代金は後払いの商慣習が残っている日本では、支払いが先に来るというケースもあるため、万が一の事態に備えて運転資金の確保は絶対にしなければなりません。

もし、取引先からの入金が遅れてしまい、支払いができなくなってしまったということがないように、前もって運転資金を資金調達しておくことが大切です。

実際に資金調達をしたい人の8つの選択肢と選び方

この章では、実際に資金調達をしたい方におすすめする8つの方法と適切な選び方について紹介します。

それぞれの資金調達方法のメリットやデメリット、おすすめする方の特徴について解説しておりますので、資金調達を検討している方はぜひ参考にしてください。

公的機関からの融資

中小企業などの資金調達方法として挙げられるのが、公的機関からの融資です。

公的機関の融資のメリットおよびデメリットは以下の通りです。

日本における、融資を受けられる公的機関の代表例として「日本政策金融公庫」や「商工組合中央金庫」「地方公共団体による制度融資」が挙げられます。

助成金・補助金

資金調達方法その4は、国や自治体が定めている補助金や助成金を利用することです。

補助金と助成金の違いは以下の通りです。

補助金や助成金には、国や自治体ごとに様々なサービスが用意されています。

ここでは、国が掲げている補助金や助成金の一例を取り上げましたが、他にも様々な助成金や補助金が、企業の成長を支援するために用意されています。

銀行からの融資

銀行融資は昔からある資金調達であり、この方法のメリット・デメリットは以下の通りです。

なお、銀行から融資を受ける方法として大まかに分けて以下の2種類があります。

基本的には、プロパー融資の方が銀行自らが貸し倒れた際にリスクを被るため、難易度は高めに設定されており、信用保証協会付き融資の方が審査の難しさは易しめとなっています。

ビジネスローン

おすすめの資金調達方法その4は、消費者金融や銀行が提供しているビジネスローンです。

ビジネスローンを利用するメリット・デメリットは以下の通りになります。

代表的なビジネスローンとして、以下のようなサービスがあります。

ファクタリング

ファクタリングとは、あなたがお持ちの売掛債権を支払い期日よりも早めに現金化する資金調達方法です。

ファクタリングを利用するメリット・デメリットは以下の通りです。

おすすめのファクタリングサービスは、以下の通りです。

ベンチャーキャピタル(VC)

おすすめの資金調達その5は、ベンチャーキャピタル(VC)からの出資を受ける方法です。

ベンチャーキャピタルが出資する目的は、投資している会社が上場して株式公開を行った時やM&Aによって株式譲渡を行う際に発生する莫大なキャピタルゲインを受け取るためです。

ベンチャーキャピタルとしては、上場やM&Aの保障がない段階で出資を行うため、ハイリスクハイリターンの投資と言えます。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット・デメリットとして以下が挙げられます。

出資は、借金とならないため大変魅力的な資金調達方法ですが、将来性のある事業である点、上場やM&Aのゴールまでにどのようなシナリオを描いているかどうかを大変厳しくチェックされるので、明確に伝えられるよう準備を進めておく必要があります。

個人投資家からの借入

おすすめの資金調達方法その5は、個人投資家から出資を受けることです。

エンジェル投資家の目的は、ベンチャーキャピタルと同様に出資先が上場して株式公開を行った時やM&Aによって株式を売却した際に、莫大なキャピタルゲイン(配当金)を受け取ることです。

個人投資家から出資を受ける際のメリット・デメリットは以下の通りです。

個人投資家として有名な方は、以下の通りです。

親族・知人からの借入

ここまで7つの資金調達方法を解説しましたが、希望する調達金額に達しない場合は親族や知人から「借金」という形で借入を行うのがおすすめです。

起業前や創業間もない頃は、信用力が低いため金融機関から希望通りの金額を借入するのは至難の業です。

そのため、親や知人からお金を借りて、起業資金とするケースも珍しくありません。

親族・知人から資金調達をするメリット・デメリットは以下の通りです。

もし、家族や知人から借金をする場合は返済計画および資金の使い道を明確に説明できるようにしておくことが非常に大切です。

資金調達は目的や最も調達しやすい方法を見つけることが重要

資金調達をする上で重要なのは、お金を手にいれる目的や理想の調達方法を見つけることです。

なぜなら、資金を手にいれる目的から逆算することにより、調達方法も自ずと決まってくるからです。

資金調達には「負債増加(デットファイナンス)」「資本増加(エクイティファイナンス)」「資産売却(アセットファイナンス)」「助成金・補助金」というやり方があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

上記のメリット・デメリットを考慮した上で、あなたの会社の支払日や入金日に合わせた資金調達方法を選択するようにしてください。