2022年6月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業78社

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6月に1億円以上の資金調達をした企業78社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社パンフォーユー

株式会社パンフォーユーhttps://panforyou.jp/

株式会社パンフォーユーは、パンの定期便「パンスク」を運営するスタートアップ企業です。この「パンスク」は毎月、日本各地のパン屋さんから焼きたてパンを冷凍してランダムに提供するサービスです。また、同社の冷凍パンは「独自の冷凍技術」により、焼成の後に1日常温で置いたパンよりも品質が高いことが日本食品分析センターの検査で実証されています。その背景からパン屋さんは冷凍庫さえあれば、それ以外の設備投資を一切することなく、全国に自慢のパンを届けられるようになっています。

その他にも、忙しいオフィスワーカーのために全国の職人さんが作るおいしいパンを提供する「パンフォーユーオフィス」の提供や、だれでもどこでも冷凍でストックするだけで、手軽にパンの販売ができるサービス「ゴーストベーカリー」、冷凍×ITで地域のパン屋さんのパンを提供するOEMサービス「パンフォーユーBiz」の提供を行っています。さらに糖質15g以下の冷凍パンブランド「まいパン」や、多方面の企業との連携も強化しています。

代表取締役の矢野氏は京都大学経済学部を卒業後、新卒で株式会社電通に入社しました。その後、教育系ベンチャーを経て、地域系NPOに参画しました。その経験より、新しい雇用を生み出すことにより地域が活性化することを実感。そして、2017年1月に株式会社パンフォーユーを設立し、代表取締役に就任しました。また2018年5月に同社経営陣によるMBOを実施し、地域のパン屋さんのパンを冷凍で配送する、現在の事業モデルへ転換しています。

今回の資金調達額は総額約6億円で、FFG ベンチャービジネスパートナーズ、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、東和 SBI お客様応援ファンド、日清製粉株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社ギフティ、九州オープンイノベーション1号ファンド、KDDI Regional Initiatives Fund1号、嶺井政人氏(個人投資家)、その他非公表の企業に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、全事業の拡大に向けたマーケティングやシステム開発を実施します。また、既存サービスを通してパンを「作る人」「売る人」「食べる人」三方のスムーズな連携強化に関する方針をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年3月 非公表(STARTUP DBの調査による) スタイルブレッド

2017年5月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 100万円(STARTUP DBの調査による) クラウドファンディング(Makuake)

2018年6月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 総額900万円(STARTUP DBの調査による) F Ventures、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)、紀信邦氏(個人投資家)、千葉久義氏(NOIN取締役COO)、山口豪志氏(プロトスター株式会社表取締役COO)、正林真之氏(個人投資家)

2020年6月 不明(STARTUP DBの調査による) 九州オープンイノベーション1号ファンド

2021年2月 総額約1億8,000万円 ギフティ、九州オープンイノベーション1号ファンド、無限責任組合員(GxPartners、FFGベンチャービジネスパートナーズ)

2021年5月 総額約2億6,000万円(2021年2月分を含む) AGキャピタル、KDDI Regional Initiatives Fund 1号

2022年6月 総額約6億円 FFG ベンチャービジネスパートナーズ、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、東和 SBI お客様応援ファンド、日清製粉、三菱UFJキャピタル、ギフティ、九州オープンイノベーション1号ファンド、KDDI Regional Initiatives Fund1号、嶺井政人氏(個人投資家)、その他非公表の企業

 

公表日 6月1日
調達金額 総額約6億円
資本金 2億5,237万3,947円
設立 2017年1月17日
代表者 代表取締役 矢野 健太
本社 群馬県桐生市本町五丁目368-9
事業内容 ・全国のパン屋さんから冷凍パンが届く定期お届け便「パンスク」の企画、運営
・冷凍庫を置くだけ!食の福利厚生サービス「パンフォーユーオフィス」の企画、運営
・事業者向けのパンプラットフォーム「パンフォーユーBiz」の企画、運営
・ネットで贈れるパンギフト券「全国パン共通券」の企画、運営

 

株式会社Gaudiy(ガウディ)

株式会社Gaudiy(ガウディ)https://hp.gaudiy.com/

株式会社Gaudiyはブロックチェーン技術を活用し、エンタメ領域のデジタル化を推進する企業です。また、企業とユーザーがプロダクトをより良くする為のユーザーやファンのコミュニティに特化した、Web3対応のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を運営しています。「Gaudiy Fanlink」はSlackのようにメンバー同士で気軽に議論や雑談ができるチャット機能のほか、運営側からアイデアや投稿を募集できる掲示板機能が搭載されています。ユーザーはこの依頼に対して、コミュニティ内で活発に活動することでコインを獲得することができます。そこで獲得したコインは、コミュニティ限定アイテムと交換する際に使えるようになっており、ファンによる創作や応援から生まれる価値を評価・還元することで、コンテンツが単なる娯楽ではなく「人々の生活や自己実現を支える基盤」となるような仕組み作りを目指しています。また、このコインが貢献度に対するインセンティブのような役割を果たすことで、コミュニティを活性化させています。

さらに、IP公式に認められた場で、ファンが安心して主体的に活動できるコミュニティサービスの提供を可能にしていることで注目を集めています。

代表取締役CEOの石川氏は10代から先端テクノロジー業界で事業開発を経験してきた経営者です。その後、2018年5月に株式会社Gaudiyを創業し、代表取締役CEOに就任しました。同社ではブロックチェーン技術を用いたアプリ開発とブロックチェーンDX事業から始めています。また個人でも、大手企業でアドバイザーや技術顧問を兼任中です。さらに経済学者で慶大・坂井教授と共にブロックチェーンを活用したオークションに関する論文「A Two-stage ascending auction protocol for digital goods」を発表した実績もあります。

今回の資金調達額は総額25億円で、STRIVE、ジャフコ グループ株式会社、SBIインベストメント株式会社、KDDI株式会社、株式会社バンダイナムコエンターテインメントに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し人材採用の強化、メタバースの新規事業、東南アジアへの進出、IP独自トークンの上場支援などを行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 約2億円 有力ベンチャー企業のCFO、個人投資家

2020年11月 3億円 STRIVE

2022年6月 総額25億円 STRIVE、ジャフコ グループ、SBIインベストメント、KDDI、バンダイナムコエンターテインメント

 

公表日 6月1日
調達金額 総額25億円
資本金 13億4,773万円
設立 2018年5月2日
代表者 代表取締役CEO 石川 裕也
本社 東京都渋谷区笹塚1丁目64-8 Daiwa笹塚ビル6階
事業内容 ブロックチェーン技術を活用したDX事業

 

株式会社MATCHA

株式会社MATCHAhttps://company.matcha-jp.com/

株式会社MATCHAは訪日外国人向けメディア「MATCHA(Multilingual Japan Travel Guide)」を運営する企業です。「MATCHA」では日本の観光情報を多言語で発信し、月間420万PVを集めるインバウンドメディアにまで成長しています。日本国内の観光情報を全10言語で発信しているだけでなく、同社には約60名のライターが所属していて、約半数を外国籍のライターが占めていることが特徴です。これにより、日本人だけの視野にならない外国人観光客に合ったコンテンツになっています。

代表者取締役の青木優氏は明治大学国際日本学部に在学中に世界一周、日本を巡る旅を経験。2012年からはドーハ国際ブックフェアの職員として従事。augment5 Incのプロデューサー見習いなどを経て、2014年1月に株式会社Sen(現、株式会社MATCHA)を創業。その他にも、月間20万PVの個人ブログ「Hibilog」の運営もしています。

今回の資金調達額は総額約1億3,000万円で株式会社両備システムズ、株式会社アトム、大前創希氏(クリエイティブホープ創業者)、Jonathan Siegel氏(Xenon Partners CEO)、竹嶋正洋氏(個人投資家)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、インバウンドマーケティングパートナーの獲得や自治体向けの多言語観光プラットフォーム化を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 合計約5,000万円 株式会社星野リゾート(資本業務提携)、千葉功太郎氏(コロプラ元取締役)

2017年9月 2017年7月の調達と合わせて約1億円 株式会社スノーピーク(資本提携)、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表)、中竹竜二氏(TEAMBOX代表取締役)、志立正嗣氏(個人投資家)

2018年3月 約1億円(TechCrunch調査) 株式会社THE GUILD、株式会社バリュークリエイト、片山晃氏を含む3名の個人投資家

2022年6月 総額約1億3,000万円 株式会社両備システムズ、株式会社アトム、大前創希氏(クリエイティブホープ創業者)、Jonathan Siegel氏(Xenon Partners CEO)、竹嶋正洋氏(個人投資家)

 

公表日 6月1日
調達金額 総額約1億3,000万円
資本金 1億1,711万円
設立 2013年12月3日
代表者 代表者取締役 青木 優
本社 東京都中央区東日本橋2丁目24-9 LIT HIGASHI-NIHOMBASHI 2階
事業内容 ・訪日外国人向けWebマガジン「MATCHA」運営
・訪日客のマーケティング支援事業

 

株式会社アルダグラム

株式会社アルダグラムhttps://aldagram.com/

株式会社アルダグラムは、建設・建築業界向けの施工管理アプリ「KANNA(カンナ)」を開発しているスタートアップ企業です。「KANNA」は、世界中の現場を支えるプロジェクト管理アプリです。同サービスは、事務作業や移動、コミュニケーションの手間をカンナのように削り、作業の生産性の最大化を目指しています。このサービスがあることで現場情報をミスなく共有できたり、最新の図面へワンクリックで確認できたりすることで評価されています。また、スマホでの使いやすさが支持され、業界・国境を越えて高い評価を得ていることから、テレワーク推進にも活用されているサービスとなっています。その他にも、メール電話などのコミュニケーションをチャットに統一することで、情報共有の抜け漏れを防ぐことができることもあり、三井デザインテックやアエラホーム、カシワバラ・コーポレーション等に導入されています。

代表取締役社長の長濱氏はIE Business SchoolでExecutive MBAを取得した経営者です。同大学院を卒業後、AIベンチャー企業でテクノロジーコンサルタントとして勤務しました。そして、250名の弁護士を有するタイ国法律事務所が設立したFASの共同創業者として、東南アジアでM&A業務を6年間経験。さらに、不動産系の東証一部上場企業に勤務し、リフォーム会社のM&A・PMIをリードしてきました。そして、2019年5月に株式会社アルダグラムを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約20億円で、株式会社MonotaRO、ジャフコ グループ株式会社、Full Commit Partnersに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「KANNA」の開発を加速させるとともに、人材の採用や組織拡大を促進する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表  Full Commit Partners、LIFULL、インキュベイトファンド

2022年6月 総額約20億円 株式会社MonotaRO、ジャフコ グループ株式会社、Full Commit Partners

 

公表日 6月1日
調達金額 総額約20億円
資本金 9億6,235万円
設立 2019年5月8日
代表者 代表取締役CEO 長濱 光
本社 東京都中央区日本橋本町2-7-1 野村不動産日本橋本町ビル 3階
事業内容 現場を支えるプロジェクト管理アプリ「KANNA(カンナ)」の開発、運営

 

AuB(オーブ)株式会社

AuB(オーブ)株式会社https://aub.co.jp/

AuB株式会社は、腸内フローラ検査と食生活の分析をもとにパーソナライズしたコンディショニングサポートサービス「BENTRE(ベントレ)」を提供しているD2Cスタートアップ企業です。「BENTRE(ベントレ)」はトップアスリートの腸内細菌の研究を行ってきた同社が、これまでに得た知見を結集して開発したオーダーメイドのサポートサービスです。中でも、サッカー元日本代表の鈴木啓太氏が運営していることでメディアに取り上げられています。また「BENTRE」は、最先端の技術を用いて腸内フローラと腸内フローラに大きな影響を与える食事をビジュアル化し、腸内環境と食生活分析の分析データで同ブランドのD2C商品に活かしています。その他にも、検査により作成されたレポートに基づき、オーダーメイドで課題と検査結果に応じたアドバイスを提供しています。

代表取締役CEOの鈴木氏は2000年にプロサッカー選手として浦和レッドダイヤモンズ(浦和レッズ)に入団した経歴があります。その後、2006年8月にサッカー日本代表として招集され、2007年には日本年間最優秀選手賞を受賞。34歳で現役を引退した後は実業家として活動し、2015年10月にAuB株式会社を創業しました。その後も、Forbes JAPANのビジネススポーツアワード キャリアデザイン賞などを受賞しています。

今回の資金調達額は総額3億円で京セラ株式会社、大正製薬株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、腸内フローラをケアする栄養補助食品やヘルスケア製品などの製品開発および、事業拡大に向けた人材採用などに充当する予定です。また、サプリメントやプロテインの他にも製品群を拡充し、事業拡大を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 6,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 総額3,400万円(STARTUP DBの調査による) FUNDINNO

2018年6月 5,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 総額3億円 京セラ株式会社や大正製薬株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社

 

公表日 6月1日
調達金額 総額3億円
資本金 3億7,433万9,653円
設立 2015年10月
代表者 代表取締役CEO 鈴木 啓太
本社 東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2階
事業内容 ・コンディショニングサポート事業
・バイオマーカー開発事業
・腸内細菌関連製品開発事業

 

株式会社ファミワン

株式会社ファミワンhttps://famione.co.jp/

株式会社ファミワンは妊活コンシェルジュサービス「famione」を運営するスタートアップ企業です。「famione」は、妊活に対して悩みを抱えている夫婦を対象に、妊活・不妊経験者、専門家ネットワークの知識を総動員して、相談や情報発信を通してサポートを行うサービスです。妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中までのあらゆる過程をサポートするのがこのサービスの特徴です。有料プランでは171名という妊活専門の不妊症看護認定看護師や、妊活経験者のピアカウンセラー臨床心理士、胚培養士と連携して、さまざまなカテゴリーで専門性の高い回答が行えるような体制を整えています。そのような背景により、累計の登録者数は3万人を超えており、登録者の93%が「famioneでまたアドバイスを受けたい」との高い満足度を示しています。

代表取締役の石川氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、飲食系ベンチャー企業や国内ERPパッケージベンダー企業で経験を積み、その後エムスリー株式会社に入社しました。同社ではAskDoctors評価サービスを担当し、企画、営業、運用を実施。そして、結婚後1年間の妊活を経験したことから、2015年6月に株式会社ファミワンを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億1,000万円で、住友生命保険相互会社のCVC「SUMISEI INNOVATION FUND」、BIPROGY株式会社のCVCであるキャナルベンチャーズ株式会社、株式会社Relic、守屋実氏(個人投資家)、麻生要一氏(アルファドライブ代表取締役社長)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「famione」の事業投資ならびに人材採用の本格化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 1,100万円 非公表

2018年5月 3,000万円 非公表

2020年4月 総額約1億5,000万円 AGキャピタル、KVP、Aflac Ventures、ベンチャーユナイテッド、西川順氏(元エウレカ共同創業者)、守屋実氏(エンジェル投資家)、河合聡一郎氏(ReBoost代表取締役社長)、日本政策金融公庫

2022年6月 総額3億1,000万円 住友生命保険相互会社のCVC「SUMISEI INNOVATION FUND」、キャナルベンチャーズ株式会社、株式会社Relic、守屋実氏(個人投資家)、麻生要一氏(アルファドライブ代表取締役社長)

 

公表日 6月2日
調達金額 総額3億1,000万円
資本金 非公表
設立 2015年6月1日
代表者 代表取締役 石川 勇介
本社 東京都渋谷区渋谷2-14-6 西田ビル5階
事業内容 インターネットコンテンツの企画、開発、運営及びコンサルティング

 

株式会社EVモーターズ・ジャパン

株式会社EVモーターズ・ジャパンhttps://evm-j.com/

株式会社EVモーターズ・ジャパンは、商用EV車両の製造・販売を手がけるスタートアップ企業です。同社は、リチウムイオン電池技術を応用させ、世界最高クラスの低電力消費率、長寿命、安全を兼ね備えた各種EVを開発しています。具体的なプロダクトとしては、電池の劣化予測・出力最適化制御をバッテリーマネジメントユニットが行い、アクティブ・インバータでダイレクトモーターを制御する仕組みを提供しています。これにより、極力ピークが発生しないように電池消費をコントロールができるため、バッテリー劣化防止と電力消費の大幅低減を実現しています。このような特徴を活かし、西日本鉄道株式会社とはフレキシブルソーラーパネル等を活用したエネルギー領域におけるEVモビリティに関する新規事業を立ち上げる方針です。また、第一交通産業株式会社とは小型トラックをベースとしたEV乗合バスを共同開発し、協業先の全国的なネットワークを活かしての販売展開も協議していく方針です。

代表取締役社長の佐藤氏は株式会社日鉄エレックスに入社し、リチウムイオン電池充放電エンジニアとして開発に従事。同社では、世界初の発熱しないAC回生方式充放電電源とLi-Ion電池の充放電装置を開発しました。その後2009年に充放電装置メーカーの株式会社ソフトエナジーコントロールズを設立。さらに同社を通じてバッテリー、インバータ、モーターの制御システムを開発し、国内大手電機メーカーに納入してきました。そして2019年4月に株式会社EV モーターズ・ジャパンを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は合計総額3億円で株式会社伊予鉄グループ、Wistron Corporationに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、伊予鉄グループと業務提携を行い、研究費や開発等に充てることで、市場のニーズに沿った製品ラインナップの拡充を目指す予定です。また、Wistron Corporationとは今後同社の海外戦略に関して様々な事業提携を検討していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) FFGベンチャービジネスパートナーズ、環境エネルギー投資

2019年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 合計3億円 西日本鉄道株式会社、第一交通産業株式会社等

2022年6月 合計総額3億円 株式会社伊予鉄グループ、Wistron Corporation

 

公表日 6月2日
調達金額 合計総額3億円
資本金 11億3,520万円
設立 2019年4月1日
代表者 代表取締役社長 佐藤 裕之
本社 福岡県北九州市若松区白山1-18-7
事業内容 ・電気自動車及び充電ステーションの販売、メンテナンス等
(「取扱車両」バス、トラック、トライク、特殊車両等)
・電気自動車のリース、レンタル、ESCO事業
・蓄電池/PVを活用した再生可能エネルギー事業

 

HITOTSU株式会社

HITOTSU株式会社https://hitotsu.co.jp/

HITOTSU株式会社は、医療機器一元管理システム「HITOTSU(ヒトツ)」を運営しているスタートアップ企業です。「HITOTSU」は医療機器業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を軸に、数多くの病院やクリニックに対応する医療機器管理システムです。医療機器に関するすべての情報管理がソフト1つで完結するだけでなく、院内PCやタブレットからアクセス可能で、管理業務の負担から開放する厳選された機能が備わっています。例えば、煩雑な紙管理からペーパレス化や、新規購入した機器の基本情報を全て自動で反映する機能、点検表の作成・修正がシステム上で簡単に行えるといった機能が備わっています。また、医療機器をシステム上で管理できることで、災害時の書類紛失のリスクもなくせます。そのような特徴により、小規模病院から大規模病院まで幅広く導入されています。

代表取締役の田村氏の経歴はWeb上では見当たりません。臨床工学技士と従事した後、2020年3月にHITOTSU株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約2億円でSpiral Capital株式会社、Beyond Next Ventures株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、Plug and Play Japan株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新規事業の立ち上げや人材採用の強化に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額約2億円 Spiral Capital株式会社、Beyond Next Ventures株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、Plug and Play Japan株式会社

 

公表日 6月3日
調達金額 総額約2億円
資本金 2億1,800万円(資本準備金を含む)
設立 2020年3月
代表者 代表取締役 田村 光希
本社 東京都渋谷区渋谷2-19-5 宮益坂ビルディング6階
事業内容 医療機器業界のサービス開発・提供

 

株式会社ipoca(イポカ)

株式会社ipoca(イポカ)https://ipoca.jp/

株式会社ipocaは、スーパーマーケット向けマーケティング分析サービス「ミセシル」の運営や、スーパーマーケット以外も含む多くの小売チェーン向け来店予測・需要予測サービス「アスシル」を提供するスタートアップ企業です。まず「ミセシル」は自店と競合店に関する客観的データを売り場の担当者が手軽に知ることができるサービスです。それにより、自店/競合店利用客の併用状況や競合店で何が購入されているかといった分析データを知ることができます。

次に「アスシル」は、スーパーや小売チェーン向けの来店人数予測・需要予測サービスで、日本の食品廃棄ロスを来店人数予測で解消することが可能です。例えば、GPSデータ、気象データ、ID-POSデータや50種類以上の豊富な特徴量変数を、独自の機械学習アルゴリズムでモデル化しており、来店人数予測に活かしています。

代表取締役社長の一之瀬卓氏は、税理士業および横浜国立大学非常勤講師などを兼任する連続起業家です。2003年に一之瀬税務会計事務所を設立し、所長に就任。2005年からは様々な業種業態の経営に関与する機会が多い税理士業務を通じて、商店街の人々とリアル店舗のマーケティング勉強会を主宰してきました。そして2007年8月に株式会社ipocaを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億2,000万円で日本政策金融公庫、三井住友銀行からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、「ミセシル」や「アスシル」のサービス提供を通じて蓄積してきたサービス開発力やノウハウを活かして、リアルな店舗におけるエンゲージメントの向上に繋がる新サービスを開発する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年9月 総額1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 日本ベンチャーキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、株式会社ケイエスピー、みずほキャピタル

2016年4月 総額1億8,200万円(STARTUP DBの調査による) 環境エネルギー投資、ケイエスピー、横浜キャピタル、その他非公表の1社

2016年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) JR西日本イノベーションズ(JR西日本グループ各社との資本業務提携)

2017年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) タイムズイノベーションキャピタル

2018年3月 総額1億5,000万円 パイプドHD

2022年6月 総額2億2,000万円 日本政策金融公庫、三井住友銀行

 

公表日 6月6日
調達金額 総額2億2,000万円
資本金 5,000万円
設立 2007年8月6日
代表者 代表取締役社長 一之瀬 卓
本社 東京都渋谷区広尾5-4-12 大成鋼機ビル5階
事業内容 ・小売流通業向け統合マーケティングソリューション「ミセシル」の運営
・小売流通向けAI需要予測サービス「アスシル」の運営

 

ウミトロン株式会社

ウミトロン株式会社https://umitron.com/

ウミトロン株式会社は、データをもとに魚のエサやり(給餌)を最適化するIoTサービス「UmiGarden(ウミガーデン)」を提供しています。ユーザーである生産者は生簀にウミガーデンを設置後、アプリに情報を登録しておくことで、センサーによって飼育状況が自動でモニタリング及び記録が行われ、得られた魚群データを解析すればエサやりの最適なタイミングや量が把握できるようになります。これによりエサ代はもちろん、生産者の負担を削減する効果もあります。その他にもIoTやAI、衛生リモートセンシングなどの技術を使って持続可能な水産養殖の仕組み作りに取り組んでいることが特徴です。さらに水産養殖現場で活用するスマート給餌機「UMITRON CELL」を提供中です。この「UMITRON CELL」では、スマートフォンから遠隔で給餌が可能で、同システムに蓄積されるデータを活用し、生産現場の業務プロセス改善も図ることができます。

代表取締役社長の藤原謙氏は東京工業大学を卒業後、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の誘導制御系研究開発員として従事していました。その後、三井物産株式会社で新事業開発の担当者として経験を積み、同社で農業ベンチャーへの新規事業投資や事業開発支援を行なってきました。そして、三井物産やメタップスで従事していた山田氏と、グリーやメタップスでエンジニアとして活躍していた岡本氏と共にウミトロン株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額12億2,000万円で、ENEOSホールディングス、QB第二号ファンド、東洋製罐グループホールディングスに対する第三者割当増資と、商工中金からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、既存・新規サービスの事業基盤の強化、サーモン及びエビ養殖向けの海外事業展開の加速、株主を含めたパートナー企業との連携強化を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 総額約9億2,000万円 D4V(Design for Ventures)、株式会社産業革新機構、藤代真一氏(シンクロ・フード代表取締役社長)、松岡剛志氏(レクター代表取締役社長)、その他の個人投資家

2018年9月 約3億円 未来創生ファンド

2022年6月 総額12億2,000万円 ENEOSホールディングス、QB第二号ファンド、東洋製罐グループホールディングス、商工中金

 

公表日 6月7日
調達金額 総額12億2,000万円
資本金 非公表
設立 2016年9月1日
代表者 代表取締役社長 藤原 謙
本社 東京都港区赤坂2-22-24 泉赤坂ビル6階
事業内容 水産養殖産業におけるIoT、衛星によるリモートセンシング、AIを活用したデータ解析事業等

 

株式会社スリーシェイク

株式会社スリーシェイクhttps://3-shake.com/

株式会社スリーシェイクはSRE(サイト信頼性エンジニアリング)とセキュリティ事業を展開しています。この、SRE コンサルティング事業「Sreake(スリーク)」では、AWS/GCP/Kubernetesに精通したプロフェッショナルが技術戦略から設計・開発・運用を一貫してサポートするサービスとして、大手企業を中心に提供をしています。例えば金融・医療・動画配信・AI・ゲームなどの様々な領域での実績から、最適な課題設定と解決策を提示できます。また、エンタープライズシステムの高管理性、可観測性、高可用性、高セキュリティを満たしつつ、Kubernetesをフル活用したスピード感あるアジャイル開発を支える基盤構築の支援が可能です。そのような特徴により、大手企業を中心にリピート率は95%を達成しています。

さらにSRE領域で培ったノウハウをベースに、クラウドネイティブなデータ連携プラットフォーム「Reckoner(レコナー)」を提供しており、ビジネス分析やマーケティングへのビックデータ活用を簡易に実現可能にしています。その他にも、フリーランスエンジニア特化型人材紹介サービス「Relance(リランス)」の提供を開始していています。

代表取締役社長の吉田氏は東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了後、株式会社ディー・エヌ・エーに入社後、インフラエンジニアとして決済代行ペイジェント社の基盤を担当した実績があります。また当時から、AWSの東京リージョン進出時からのユーザーで、クラウドプラットフォームが社会に与えるインパクトを痛感していました。それを機に2013年に創業期のポッピンゲームズジャパン株式会社に入社し、インフラレイヤーを統括しつつ、ゲームプロデューサー、事業戦略室室長など、ベンチャー創業期の技術・事業・経営を全般的に統括してきました。そして、2015年1月に株式会社スリーシェイクを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億4,800万円で、ジャフコ グループ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、ブランディング強化、カスタマーサクセス人員の確保、組織体制の強化を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年7月 総額約9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 総額5億円 ジャフコグループ株式会社

2022年6月 総額7億4,800万円 ジャフコ グループ株式会社

 

公表日 6月7日
調達金額 総額7億4,800万円
資本金 1億円
設立 2015年1月
代表者 代表取締役社長 吉田 拓真
本社 東京都新宿区大京町22-1グランファースト新宿御苑3階、4階
事業内容 ・SRE特化型コンサルティング事業「Sreake(スリーク)」の運営
・脆弱性診断ツール「Securify(セキュリフィ)」の運営
・データ連携プラットフォーム「Reckoner(レコナー)」の開発、運営
・ITエンジニア向け人材紹介サービス「Relance(リランス)」の運営

 

株式会社Brave group

株式会社Brave grouphttps://bravegroup.co.jp/

株式会社Brave groupは、IP開発事業/マーケティング・プロデュース支援事業を幅広く行うスタートアップ企業です。同社グループでは、VTuberグループ「ぶいすぽっ!」やesports大会運営等、ゲーム領域での事業を展開するバーチャルエンターテイメント事業を展開しています。また、VTuberグループ「Palette Project」や「遠坂ユラ」、バーチャルミュージックプロダクション「RIOT MUSIC」、スタジオ運営事業を展開するMateReal事業を展開してきました。それらグループを一本化したことにより、バーチャルIP事業におけるYouTube登録者数は累計500万人超えになっています。さらに、Youtube上でのキャラクター動画配信、グッズ・ボイスの販売、リアル・オンラインでのイベント実施などを行っており、今後は劇場版アニメやゲーム化などを進めていく計画です。

代表取締役社長の野口氏は慶應義塾大学在学中に株式会社Vapesを創業し、ペットメディア「ペットフィルム」「ペット生活」をローンチし、ペットオーナー向けWebサービスとして月間ユーザー数日本一を達成した連続起業家です。その後、2016年11月ベネッセホールディングスと資本業務提携を実施しM&Aを達成。その後、2017年10月に株式会社Brave groupを創業し、経営する傍らシードステージを中心とするハンズオン型のエンジェル投資家として、様々なスタートアップ企業の立ち上げを牽引しています。

今回の資金調達額は総額13億7,000万円で株式会社Akatsuki Venturesが運営する 「Dawn Capital」、大阪ガス株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、REALITY株式会社、株式会社ナナメウエ、株式会社9st、株式会社Thirdverse、株式会社セプテーニ・ホールディングス、篠塚孝哉氏(令和トラベル代表取締役)、海外系投資ファンド、個人投資家複数名に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、既存事業の運営体制やグローバル展開のための体制強化、メタバースマーケティング事業における法人向けソリューションサービスの拡充、広告なしの独立した検索エンジン「Brave Engine」の追加開発、新規事業開発及び経営体制の強化を図る見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額13億7,000万円 株式会社Akatsuki Venturesが運営する 「Dawn Capital」、大阪ガス株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、REALITY株式会社、株式会社ナナメウエ、株式会社9st、株式会社Thirdverse、株式会社セプテーニ・ホールディングス、篠塚孝哉氏(令和トラベル代表取締役)、海外系投資ファンド、個人投資家複数名

 

公表日 6月7日
調達金額 総額13億7,000万円
資本金 23億5,551万3,250円(資本準備金を含む)
設立 2017年10月11日
代表者 代表取締役社長 野口 圭登
本社 東京都港区芝浦2-17-9大友ビル2F-C
事業内容 ・バーチャルIP事業
・メタバースマーケティング事業
・esports事業

 

株式会社アルファコード

株式会社アルファコードhttps://www.alphacode.co.jp/

株式会社アルファコードは、VR/MRライブ映像配信事業を手掛ける企業です。同社は国内でも数少ないVR・AR・MR全てのコンテンツ開発ができる企業として、最新技術を活かしたソリューションビジネスを展開しています。さらに、高品質8KVRコンテンツを作成するノウハウと安定したコンテンツ配信技術力を持っていることで、競合との差別化を図っています。また、今回株主に迎えた大日本印刷株式会社とは、自社プロダクトとして開発中のVR/MR配信プラットフォーム「Blinky」を活用して、サービス展開をする計画です。

具体的には、複数台の360°カメラで撮影された4K~8Kのライブ映像を、ユーザー自身が自由に視点切り替えをしながらリアルタイムで視聴でき、インターネット環境とVRヘッドマウントディスプレイまたはスマートフォンがあれば、会場のキャパシティや場所の制限を受けずに、ライブへ参加できるようになります。さらに、メタバースコミュニケーション環境を実現する「コミュニケーションVR」や、VR酔いを最低限に抑え、他には無い没入感を得られる11Kをさらに超えた高精細VR映像の撮影・編集・配信技術など、利用者のニーズに応える技術革新も邁進しています。

代表取締役社長CEOの水野氏は芝浦工業大学システム工学部電子情報システム学科を卒業後、株式会社ドワンゴに入社し数々のゲームタイトルのネットワーク設計・システム設計を担当してきました。同社ではシステムアーキテクトとして数百万人規模のWebサービスのシステム設計を行った経験があります。その後2006年に、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)により天才プログラマー/スーパークリエータに認定。同年、株式会社ユビキタスエンターテインメント(現、株式会社UEI)へ入社し、取締役副社長兼CTOを歴任してきました。そして2015年10月に株式会社UEIソリューションズ(現、株式会社アルファコード)の設立に伴い、代表取締役社長CEO兼CTOに就任。その後、2017年に株式会社UEIより、子会社であった株式会社UEIソリューションズを「株式会社アルファコード」としてMBOし、独立しました。

今回の資金調達額は総額3億円で、大日本印刷株式会社に対する第三者割当増資によるものです。これに伴い、大日本印刷株式会社とは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて今後は、大日本印刷のXRコミュニケーションや決済・EC、企業の販促支援等の事業において、同社が有する映像配信やバーチャル空間開発の技術を活用して、リアルとバーチャルとの連動したさまざまなサービスを提供する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 約3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 約1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 総額4億円 西日本電信電話株式会社、株式会社日本創発グループ

2021年8月 約1億5,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 総額3億円 大日本印刷株式会社

 

公表日 6月7日
調達金額 総額3億円
資本金 1,800万円
設立 2015年10月1日
代表者 代表取締役社長CEO 水野 拓宏
本社 東京都文京区湯島3-1-3 MS ビル
事業内容 ・VR/MRライブ映像配信事業
・VR撮影、VRサービスのインフラ提供
・ネットワークコンテンツの企画、研究、開発及びコンサルティング

 

tonari株式会社

tonari株式会社https://tonari.no/

tonari株式会社は、ストレスフリーな遠隔地間コミュニケーションツールの開発を行うスタートアップ企業です。同社は最先端テクノロジーとデザインを通してカジュアルなコミュニケーションを行えるように取り組んでいて、離れた2拠点をシームレスに繋げる等身大の映像システム「tonari」を開発しています。この「tonari」はリモートで繋がったスペースを作り、等身大パネルを用いることで信頼関係と表現豊かな協調関係の構築に寄与しています。また、プログラミング言語Rustを用いたハードウェアに近いレイヤーでのソフトウェア開発により自然に目線が合う仕組みや、低いレーテンシー、クリアな音声により、スムーズで臨場感のある空間を作り上げることに成功しています。今後は、職場や教育などの空間を常時接続でつなげ、自然なコミュニケーションや共同作業を可能にする場を増やす計画です。

代表取締役CEOのタージ・キャンベル氏は2007年からGoogleにプロダクトマネージャーとして所属し、パーソナライズ機能を含むGoogle Mapsの主要機能をデザインし、グローバルチームを率いてきた経歴のある経営者です。その後も数多くの特許を取得し、2013年にはグッドデザイン特別賞も取得。その後、2016年にストレイライト合同会社を立ち上げ、技術やアート、デザインの境界で革新的なものづくりを追求するエンジニア・デザイナー集団として率いてきました。そして、2018年6月にtonari株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円でリアルテックホールディングスが運営するリアルテックファンド、One Capitalに対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金をもとに量産体制の強化、組織拡大と国内外の認知拡大に取り組んでいく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 総額3億4,000万円 One Capital株式会社、Mistletoe Japan合同会社、株式会社リバネスキャピタル、株式会社ABBALab、エンジェル投資家数名

2022年6月 総額4億5,000万円 リアルテックホールディングスが運営するリアルテックファンド、One Capital

 

公表日 6月8日
調達金額 総額4億5,000万円
資本金 非公表
設立 2018年6月
代表者 代表取締役CEO タージ・キャンベル
代表取締役CTO 川口 良
本社 東京都渋谷区元代々木4-5 クレアトゥール 3C
事業内容 等身大で空間をつなぐシステムの開発、提供

 

株式会社フロンティア・フィールド

株式会社フロンティア・フィールドhttps://www.frontierfield.co.jp/

株式会社フロンティア・フィールドは、病院向けスマートフォンサービス「日病モバイル」や病院向けアンテナシェアリングサービス「日病アンテナ」を手がけるスタートアップです。

まず「日病モバイル」は、携帯電話回線による内線通話サービスです。外線も内線もナースコールもスマートフォン1台で利用できることが特徴で、携帯電話の電波の届く範囲であれば、外出先でも内線を利用できるサービスになっています。また、病院内のコミュニケーションを支援するチャットサービスや、お互いの予定を共有できるスケジューラー機能など、スマートフォンの特徴を活かした付加価値サービスを提供しています。このような特徴から、茨城県立こども病院・鹿児島徳洲会病院を含めた19病院に導入済みです。

次に「日病アンテナ」は、病院の建物内の携帯電波環境整備(不感知対策)において、これまで各携帯会社が個別に設置していた伝送装置、アンテナ、配線、などを共用設備としてひとまとめにするサービスです。これに伴い、建物内の工事を一度で済ませることが可能となっています。

代表取締役会長の平野氏は株式会社NTTドコモに入社し、理事や支店長を歴任してきた経営者です。その後、市場調査の集計・分析を行う企業として1962年に設立された株式会社日本アルトマークの代表取締役を務め、3期連続増収増益に導きました。そして2019年に株式会社フロンティア・フィールドの代表取締役会長として参画しています。

代表取締役社長兼CEOの佐藤氏は株式会社NTTドコモに入社後、ドコモ・システムズ株式会社への出向などを経て、NTTドコモのモバイルデザイン推進室で複数のプロジェクトをリードしてきました。その後、株式会社日本アルトマークで医療情報提供ビジネスの責任者を務めた後、医療と通信の知見を活かして社会に役立つ事業を営みたいという思いから、2016年7月に株式会社フロンティア・フィールドを創業しました。

今回の資金調達額は総額10億円で東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Global Catalyst Partners Japan2号ファンド、アルフレッサ株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に対する第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

資金使途としては、日病モバイルのマーケティング活動及び新規機能開発に充当する方針です。また、それに伴い、開発チームのエンジニア採用、医療機関DXに向けた新規事業の立ち上げ等も強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額10億円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Global Catalyst Partners Japan2号ファンド、アルフレッサ株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日 6月8日
調達金額 総額10億円
資本金 10億9,100万円(資本準備金を含む)
設立 2016年7月15日
代表者 代表取締役会長 平野 浩治
代表取締役社長兼CEO 佐藤 康行
本社 東京都港区芝浦1丁目1-1 浜松町ビルディング14階
事業内容 ・医療機関専用スマートフォン「日病モバイル」の企画、開発、販売、保守
・病院の建物内の携帯電波環境整備サービス「日病アンテナ」の企画、開発、販売、保守

 

株式会社ヘンリー

株式会社ヘンリーhttps://corp.henry-app.jp/

株式会社ヘンリーは、レセコン一体型クラウド電子カルテ「Henry」を開発・運営するスタートアップ企業です。「Henry」は事務作業の手間を極力無くすことを目指した、誰もが簡単に使える電子カルテです。従来、既存の電子カルテは診療報酬の仕組みに引っ張られてしまい使いづらく、レセコンまで理解した上でサービスを設計しないとタスクベースのUXとなり全体最適が実現しないという課題がありました。そのレセコンは、レセプトコンピューターという意味で、医療機関が健康保険組合などに診療報酬を請求するために必要な診療報酬明細書を指し、レセプトを作成するコンピューターシステムのことを指します。その背景がある中で、「Henry」はクリニックと中小病院向けにクラウド型電子カルテ・レセコンシステムとして、定期的な更新やメンテナンスの手間を解消し、中小病院にとっての導入ハードルを下げることに成功しています。

そのような特徴や法令規制と業務の複雑性・専門性が高い医療業界の業務改善に着目していることから、眼科、小児科、精神科での導入が進んでいます。

代表取締役CEOの逆瀬川氏は、一橋大学法律学部を卒業後、楽天株式会社のモバイル戦略課でUI/UXやPMの仕事を5年従事しました。その後、ウォンテッドリー株式会社で新規事業のBizDevの責任者を3年務め、「Wantedly People」の立ち上げから成長までをリードしました。また、主にマーケティング、ユーザリサーチ、営業を担っています。そして、2018年5月に株式会社B&W(現、株式会社ヘンリー)を共同創業しました。

代表取締役CEOの林氏は一橋大学法律学部を卒業後、イギリスの大学院SOASに進み、JICAやNPOでインターンを経験。その後新卒で楽天株式会社に入社し、出向先の楽天カード株式会社で約3年間、Webマーケティング業務に従事してきました。同社では新規会員の獲得に向けて、グループ内の楽天市場と楽天カードのビッグデータ分析やSEO対策などを担当。そして、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額7億3,000万円でグロービス・キャピタル・パートナーズ、フェムトパートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、中小病院向けの電子カルテ・レセコンシステムの機能開発と、中小病院向け営業とサポート体制の強化を促進し、採用強化を図る見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額7億3,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、フェムトパートナーズ

 

公表日 6月8日
調達金額 総額7億3,000万円
資本金 1億円
設立 2018年5月
代表者 代表取締役CEO 逆瀬川 光人
代表取締役CEO 林 太郎
本社 東京都品川区東五反田2丁目9-5 サウスウィング東五反田 2階
事業内容 ・電子カルテ/レセプト会計システム「Henry」の開発、販売
・コンサルティング事業の提供

 

株式会社shizai

株式会社shizaihttps://shiza1.com/

株式会社shizaiはオリジナルパッケージ制作から倉庫選定まで、EC/D2C事業者のバックエンド全般を一気通貫でサポートするプラットフォーム「shizai」を提供しています。「shizai」は全国で数百の一次製造会社や印刷会社と提携し、従来アナログな受発注プロセスが主流である包装資材ビジネスのDXを実現しながら、プラットフォーマーとして利用メーカーと提携事業者をつなぐ役割を担っています。さらにBRIDGEの取材では、このようなオーダーに発生した中間事業者を廃して直接取引とすることで、価格と納期を最適化し、パッケージに関わるコストを平均で20%ほどカットしていることを公表しています。また、「shizai」は顧客と話し合いながらパッケージのデザインをイチから開発することにも取り組んでいます。このような取り組みにより、おもちゃの定額制レンタルサービス「Toysub!(トイサブ)」のパッケージも担当しています。以上の特徴により、リリースから1年で一次製造に関するネットワークは500拠点以上に拡大し、取引事業者は300社を超え、売上規模は昨年対比で5倍に成長しています。

代表取締役の鈴木氏は一橋大学経済学部経済学科を卒業後、株式会社電通に入社し、Account-Managerに就任。その後、株式会社Azitに参画し、執行役員としてビジネスを担当してきました。そして、2020年10月に株式会社shizaiを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額5億円で、ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、採用の加速・マーケティング投資拡大・ソフトウェア開発投資の加速・サステナブル資材ネットワークを拡張していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額1億2,000万円 ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、個人投資家、株式会社日本政策金融公庫

2022年6月 総額5億円 ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社

 

公表日 6月8日
調達金額 総額5億円
資本金 5,000万288円
設立 2020年10月12日
代表者 代表取締役 鈴木 暢之
本社 東京都渋谷区渋谷二丁目6-6 201
事業内容 オリジナルパッケージ制作プラットフォーム「shizai」の開発、運営

 

株式会社スマート修繕

株式会社スマート修繕https://smart-shuzen.jp/

株式会社スマート修繕は、マンションの大規模修繕工事の一括見積支援サービス「スマート修繕」を提供するスタートアップ企業です。また同社はデライト・ベンチャーズのDeNA社員などがグループ内外の人々と共に新規事業を立ち上げるプログラム「Venture Builder」に選ばれ、スマート修繕の創業に至った経緯があります。まず背景として、大規模修繕とはマンションの美観や機能を維持する観点から十数年に一度の頻度で行われるもので、施主はマンションの管理組合になります。その管理組合は本来、住民の意見が広く反映されるべきですが、管理会社から必要以上の修繕の提案を受けたり、施工会社やメンテナンス業者との癒着が疑われたりするケースは少なくありません。こうした問題を解決するのが「スマート修繕」で、住民をはじめとした素人には分かりにくい施工会社の選定や契約などをサポートし、必要な情報をプラットフォーム上に登録している施工会社に開示することで、複数社から工事内容や見積の提案を受けることができるサービスになっています。

代表取締役社長の豊田氏は2022年3月まで株式会社ディー・エヌ・エーで勤務中、持ち回りで回ってきたマンション管理組合の理事長を務めている時、DeNAグループ全体のSNSで、デライト・ベンチャーズから不動産領域に関するアンケートが回ってきました。それに回答したところ、デライト・ベンチャーズの新規事業創出責任者とミーティングが決まり、リサーチを進めるよう依頼され、週末起業のような形でリサーチ活動を開始。それがきっかけとなり、2022年1月に株式会社スマート修繕を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は1億5,000万円で、株式会社デライト・ベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は公表されていません。今後は、サービスの本格的なグロースに向け注力していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 1億5,000万円 株式会社デライト・ベンチャーズ

 

公表日 6月8日
調達金額 1億5,000万円
資本金 非公表
設立 2022年1月
代表者 代表取締役 豊田 賢治郎
本社 東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル11階
事業内容 マンションの大規模修繕工事の一括見積支援サービス「スマート修繕」の開発、運営

 

ZERO株式会社

ZERO株式会社https://www.nofoodloss.com/

ZERO株式会社は、SDGsが見える化できる無人販売機「fuubo(フーボ)」を展開しています。「fuubo」は国連サミットで採択された持続可能な開発目標SDGsの達成に向けて、フードロスとCo2排出の削減を見える化するサービスです。例えば、自販機のような販売機を都心や地方問わず駅や郵便局、商業施設などに設置し、通常の流通ルートでの販売が困難になっている商品を消費者にお得に提供しています。現在は設置箇所を全国に展開しており、ユーザーは、アプリとの連動により簡単にボックスからの受け取りが可能になっています。また、今回株主に迎えたファインビューテ株式会社、住吉漁業株式会社とはフードロス削減の観点で支援を受けます。その他にもハクバ写真産業株式会社や、株式会社WAKIプランニングといった各業界の企業を株主に迎えています。

代表取締役の沖杉氏は、早稲田大学在学中に休学しバックパッカーとして世界一周した経験を活かして、2017年に地球の貧困を無くすために起業した経営者です。起業後は、フードロスとビジネスを掛け合わせたさまざまなサービスを立ち上げた経験から官公庁はじめ、教育機関など積極的にフードロス削減の活動を行ってきました。そして2022年3月にZERO株式会社を共同創業しています。

代表取締役の四辻氏は早稲田大学を卒業後、SMBC日興証券株式会社に新卒入社しました。同社の投資銀行部門に配属されてからは、ファイナンス実務及びM&Aアドバイザリー業務に従事。その後、みずほ証券株式会社グローバル投資銀行部門を経て、テモナ株式会社に転職し、CSOとして事業戦略の立案、M&A、新規事業開発等に従事。そして、沖杉氏と共に同社を設立し共同代表に就任。現在は、同社のファイナンスと事業推進を担当しています。

今回の資金調達額は総額1億円で藪田晃彰氏(ファインビューテ代表取締役)、藪田昌樹氏(住吉漁業代表取締役)、南英幸氏(ハクバ写真産業代表取締役)、酒井将氏(ベリーベスト法律事務所 代表弁護士)、柳瀬初奈氏(WAKIプランニング取締役)を含む個人投資家を中心とする株主に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金により、無人販売機のシステム機能拡充、営業活動の促進、人材採用を拡大する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額1億円 藪田晃彰氏(ファインビューテ代表取締役)、藪田昌樹氏(住吉漁業代表取締役)、南英幸氏(ハクバ写真産業代表取締役)、酒井将氏(ベリーベスト法律事務所 代表弁護士)、柳瀬初奈氏(WAKIプランニング取締役)などの株主

 

公表日 6月8日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2022年3月
代表者 代表取締役 沖杉 大地
代表取締役 四辻 弘樹
本社 東京都台東区東上野2-20-6
事業内容 SDGsが見える化できる無人販売機「fuubo(フーボ)」の開発、運営、提供

 

ANYCOLOR株式会社

ANYCOLOR株式会社https://www.anycolor.co.jp/

ANYCOLOR株式会社は「にじさんじプロジェクト」といった多種多様なインフルエンサーが所属する、VTuber/バーチャルライバープロジェクトを運営するスタートアップ企業です。同社「にじさんじプロジェクト」では次世代のエンタメを加速させていくことを目的に、約100名のライバーと共に、YouTube等の動画配信プラットフォームを中心に活動を行っています。そのプラットフォームを通じてライバー全体でのYouTubeチャンネル登録者数は1,000万人を超えていて、これまでの配信動画の累計再生回数は10億回を達成しています。

さらに2019年4月には、バーチャル空間上にアバターでまとまって入店し、キャストと会話を楽しんだり、一緒にゲームをして遊んだりすることができるVRを活用したバーチャル世界キャラクターとの双方向コミュニケーションサービス「ユメノグラフィア」を展開しています。

代表取締役CEOの田角氏は早稲田大学基幹理工学部表現工学科に在学中、株式会社ガイアックスで長期のマーケティングインターンに従事した後、大学を休学し2017年5月にいちから株式会社(現、ANYCOLOR株式会社)を創業した学生起業家です。また、田角氏自身もYouTubeで配信をしており、マリオメーカー2の実況生配信動画などを提供しています。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると総額27億5,445万9,000円で、東京証券取引所グロース市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、事業拡大に係る採用費及び人件費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 非公表 Skyland Ventures等

2018年4月 非公表 大湯俊介氏(Connehito代表取締役)

2019年8月 総額約7億円 SBIインベストメント株式会社が運営するSBI AI & Blockchainファンド、KLab株式会社、中国投資家(非公表)

2020年4月 総額19億円 Legend Capital、ソニー・ミュージックエンタテインメント、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCCファンド、伊藤忠商事

2022年6月 総額27億5,445万9,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への株式上場

 

公表日 6月8日
調達金額 総額27億5,445万9,000円(みんかぶの調査による)
資本金 1億400万円
設立 2017年5月2日
代表者 代表取締役CEO 田角 陸
本社 東京都港区赤坂九丁目7-2 ミッドタウン・イースト11階
事業内容 ・VTuber/バーチャルライバーグループ「にじさんじ」等の運営
・海外VTuber事業
・アイドル×YouTuber事業
・キャラクター×コミュニケーションサービス等の運営

 

DXER(ディクサー)株式会社

DXER(ディクサー)株式会社https://dxer.co.jp/

DXER株式会社は、企業の情報システム部門(情シス)のSaaS運用を支援するサービス「シスクル シェアリング」を提供する企業です。「シスクル シェアリング」は、持続的なビジネス成長が可能なように、社内IT環境構築をサポートするサービスです。中でも、昔ながらの情シスが使用したことのないSaaSをどのように取り入れればいいのか、その導入や検討を複数名が伴走しながら情シスにアドバイス・実装支援することで、差別化を図っています。また、情シスの副業人材と専任のプロジェクトマネージャーがパートナーになり、社内の情シスのコアな業務を一緒に伴走して解決することができます。このような特徴により、直近3ヶ月の前四半期との比較では210%の売上成長率を達成し、Repro株式会社やdely株式会社などに導入されています。

代表取締役CEOの向井氏は静岡大学工学部を卒業後、楽天株式会社に入社し楽天市場事業部の新規開拓営業として従事してきました。その後、リミア(現、グリーライフスタイル株式会社)でグロースハッカーとして集客・収益化の両サイドを担当。次に、HubSpot Japanの3人目のカスタマーサクセスとして参画し、1年後デジタルマーケティング担当として、オウンドメディアの拡大や、リード獲得を担ってきました。そして、2020年5月にDXER株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円で、ジェネシア・ベンチャーズ、ライフタイムベンチャーズ、ソラシードスタートアップスタジオに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を用いて、サービス拡充のための採用強化、技術やマーケティングへの投資を行い、年内にユーザ50社達成を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額1億4,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ、ライフタイムベンチャーズ、ソラシードスタートアップスタジオ

 

公表日 6月9日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 7,600万3,138円
設立 2020年5月
代表者 代表取締役CEO 向井 拓真
本社 東京都品川区東五反田1-13-12 いちご五反田ビル10階 SALTO五反田1029号室
事業内容 情シス人材サポート「シスクル シェアリング」の提供

 

株式会社エム

株式会社エムhttps://www.corporate-m.com/

株式会社エムは、全脳の画像解析・脳健康測定プログラム「MVision」を展開するスタートアップ企業です。「MVision」は、日本のみに存在する巨大データを活用し、全脳を対象にAI解析する世界初の認知症関連ソフトウェアです。例えば、脳の病変をAI解析することで、認知症発症のリスク分析を提供することが可能になっています。また、医師の診断のもと、特定の疾病が認められなかった健常な受診者のためのサービスとして運営中です。

その他にも、独自のAI技術をもとに認知症に広くみられる脳の萎縮の状態やタイプ、血管病変の程度などの脳の健康状態を数値化するだけでなく、数値化された結果をビッグデータで解釈し、認知症エキスパートによるフォローアップをサービスとして受けることができることが特徴です。

代表取締役CEOの関野氏は東京大学法学部を卒業後、ニューヨーク大学経営大学院に入学しMBAを取得しました。その後、モルガンスタンレー証券に入社しエグゼクティブディレクターとして従事してきました。また、メリルリンチ証券のマネジングディレクター、UBS証券のマネジングディレクター、三菱商事アセットマネジメント株式会社の取締役副社長等を経験。そして、株式会社エムの代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億1,000万円で株式会社サムライインキュベートが運営するファンド、松尾豊氏(東京大学大学院教授)を含む複数の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は主に製品・サービスの改善、導入医療機関の拡充、人材採用に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額2億1,000万円 株式会社サムライインキュベートが運営するファンド、松尾豊氏(東京大学大学院教授)を含む複数の個人投資家

 

公表日 6月9日
調達金額 総額2億1,000万円
資本金 2,100万円
設立 2021年6月
代表者 代表取締役CEO 関野 勝弘
本社 東京都港区三田2-10-6 三田レオマビル10階
事業内容 ・脳画像のAI分析によるデータ解析ソフトの開発
・医療機関向けの導入、運用サービス提供

 

WASSHA株式会社

WASSHA株式会社https://wassha.com/

WASSHA株式会社はアフリカ最大の小売店プラットフォームの構築を進める企業です。同社は現在アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開しています。この「WASSHA」はアフリカの無電化地域を対象とした村々のキオスクにソーラーパネルや充電バッテリを設置し、ラジオ、LEDランタン、タブレットなどを無償のレンタルで供与します。その店舗は、そのような生活家電を村の住人に貸し出し、日々充電に来てもらうことで課金をしてもらう仕組みになっています。現在、東アフリカのタンザニアを中心に合計約5,100店舗店舗まで増えており、2023年内には、タンザニア、ウガンダ、モザンビークに加え、西アフリカへの進出も予定しています。また、2022年5月末時点で、1日あたりのレンタル回数が10万回を超えるサービスに成長しています。

代表取締役CEO秋田氏は早稲田大学大学院商学研究科在学中に、開発途上国の企業利益の拡大と貧困削減を同時に実現するBOPビジネスに関する研究に従事していました。卒業後はIBMビジネスコンサルティングサービス(現、日本IBM)に入社。同社の戦略コンサルティンググループでは新規事業構築、業務変革支援、IT戦略策定に従事する傍ら、企業の途上国ビジネスを支援するNPO法人soketの立ち上げに参画しました。その後、2013年に株式会社Digital Grid(現、WASSHA株式会社)を設立しました。

今回の資金調達額は総額11億4,000万円で、第一生命保険株式会社、ダイキン工業株式会社、Mistletoe Japan合同会社、ヤマハ発動機株式会社、東京大学エッジキャピタルパートナーズが運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じ、同社主導の新規事業への投資、既存事業のアフリカ域内での他国展開の費用に充当する予定です。また、IPOに向けての人材獲得、組織強化への費用にも充てる方針を公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年12月 5億8,000万円 日本政策投資銀行、東京大学エッジキャピタル、イノベーティブ・ベンチャーファンド、電源開発、日本電気

不明 2億2,000万円 日本政策投資銀行、東京大学エッジキャピタル、イノベーティブ・ベンチャーファンド、電源開発、日本電気

2016年10月 3億円 JICA(国際協力機構)

不明 1億円 既存株主

2019年11月 総額10億1,000万円 ダイキン工業、ヤマハ発動機、Mistletoe Japan、みずほキャピタルが運営するファンド、東京大学エッジキャピタルが運営するファンド、丸紅

2022年6月 総額11億4,000万円 第一生命保険、ダイキン工業、Mistletoe Japan、ヤマハ発動機、東京大学エッジキャピタルパートナーズが運営するファンド

 

公表日 6月10日
調達金額 総額11億4,000万円
資本金 24億4,865万円(資本準備金を含む)
設立 2013年11月28日
代表者 代表取締役CEO 秋田 智司
本社 東京都文京区本郷7丁目3-1 東京大学アントレプレナープラザ305号室
事業内容 IoTテクノロジーを活用した未電化地域への電力サービスの提供

 

有機米デザイン株式会社

有機米デザイン株式会社https://www.ymd1122.com/

有機米デザイン株式会社は、有機農業のハードルを低減する、田んぼの自動抑草ロボット「アイガモロボ」などの開発を行うタートアップ企業です。また、地方都市の課題を希望に変える街づくり会社であるヤマガタデザイン株式会社のグループ会社でもあります。この「アイガモロボ」は、水稲の有機栽培における大きな課題である除草工数削減のための無人田んぼ除草ロボットです。例えば、水稲の有機栽培を行う上で最も工数のかかる除草作業の省力化に寄与し、有機農業の面積拡大や、生産性向上が望めます。同社はその他にも、農業関連のロボットやハード機器の開発などに挑戦し、有機農業の生産性向上を目指しています。また、研究開発においては、東京農工大学を始めとする多くの協働機関とのオープンイノベーションな体制を構築しながら事業を進めています。

代表取締役の山中氏は地域資源から事業をデザインすることで、地方都市の凡ゆる課題は未来への希望に変えることができるをモットーに、2014年8月にヤマガタデザイン株式会社を設立しました。同社では地域と全国から32億円の大型資本調達を実施し、山形庄内の街づくり事業に取り組んできました。その後、元日産自動車のエンジニア2人を中心に始まった自動抑草ロボットの開発事業を、ヤマガタデザイン株式会社に母体を移行。さらに実用化を促進するため、2019年にヤマガタデザインの100%出資により有機米デザイン株式会社として独立し、代表取締役に就任しています。また、田んぼに浮かぶ木造ホテル「スイデンテラス」や天性重視個性伸長の教育施設「キッズドームソライ」、人材紹介ポータルメディア「ショウナイズカン」、農業経営者育成学校「SEADS」などさまざまな事業を手掛けており、それらの代表を兼務しています。

今回の資金調達額は2億円で、井関農機株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、来年度から全国で「アイガモロボ」を販売するための準備費に充てます。また、農業者の課題解決を通じて、国が掲げる2050年の(耕作面積あたりの)有機農業の面積比率25%の目標達成にも挑戦していく方針もプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 総額6,600万円(STARTUP DBの調査による) ヤマガタデザイン、その他非公表の投資家

2021年5月 2億1,200万円(STARTUP DBの調査による) TDK

2021年6月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 2億円 井関農機株式会社

 

公表日 6月10日
調達金額 2億円
資本金 3億1,626万円
設立 2019年11月
代表者 代表取締役 山中 大介
本社 東京都小金井市中町2-24-16 農工大多摩小金井ベンチャーポート101
事業内容 ・田んぼの自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発
・その他、除草作業を省力化するロボットの開発

 

Guidable(ガイダブル)株式会社

Guidable(ガイダブル)株式会社https://guidable.co.jp/

Guidable株式会社は、日本で暮らす外国人のためのHow toに特化したWebサイト「Guidable Japan」などを運営しているスタートアップ企業です。「Guidable Japan」は、日本で1カ月以上の滞在経験を持つ外国人や日本人が、日本で生活する上で参考となる情報を掲載するWebサイトです。同サイトでは、「遊びに行く」「仕事」「文化」「生活」「ニュースレター」といったコンテンツを発信しています。

その他にも、新商品や新サービスのニーズ調査のための外国人モニターにアンケートを実施することができる市場調査サービス「Guidable Research」、人手不足でお悩みの企業と日本に住む外国人求職者をつなぐ求人プラットフォーム「Guidable Jobs」、基本的な知識から細かな手続きまで、外国人採用を成功に導くための情報をご提供するオウンドメディア「外国人採用HACKS」などを提供しています。このようなサービスを通じて、在留外国人の登録者数は192カ国、8万5,000人を超えるプラットフォームに成長しています。

代表取締役社長の田邉氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、2009年にソフトバンク株式会社に入社し、広報室で従事してきました。その後、ソフトバンクモバイルの携帯電話機や携帯電話向けサービスの広報を担当。その後、ソフトバンクアカデミア2期生を経て、2014年頃フォースバレー・コンシェルジュ株式会社に入社し、史上最年少マネージャーに就任。そして2015年11月にGuidable株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億2,400万円で、株式会社識学が運営する識学2号ファンド、一般財団法人SFCフォーラムが運営するSFCフォーラム1号ファンド、株式会社WAKIプランニング、PE&HR株式会社が運営するSocialEntrepreneur3号ファンド、株式会社アルバイトタイムス、名称非公表の個人投資家4名に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は社内体制の強化、認知度向上を目的としたマーケティング費用、システム開発費用に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 5,800万円(STARTUP DBの調査による) 金融機関からの融資など

2018年4月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 総額3,200万円(STARTUP DBの調査による) Social Entrepreneur2号ファンド、TIS、その他の個人投資家

2022年6月 総額1億2,400万円 株式会社識学が運営する識学2号ファンド、一般財団法人SFCフォーラムが運営するSFCフォーラム1号ファンド、株式会社WAKIプランニング、PE&HR株式会社が運営するSocialEntrepreneur3号ファンド、株式会社アルバイトタイムス、名称非公表の個人投資家4名

 

公表日 6月10日
調達金額 総額1億2,400万円
資本金 非公表
設立 2015年11月18日
代表者 代表取締役社長 田邉 政喜
本社 東京都新宿区西新宿6丁目15-1 セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿708
事業内容 「Guidable Jobs」「ゼロニンメ」「Guidable Japan」等の提供

 

HeaR株式会社

HeaR株式会社https://www.hear.co.jp/

HeaR株式会社は副業マネジメントSaaS「シゴトレ」の提供を行うスタートアップ企業です。「シゴトレ」は、スキル・マインドを鍛える32種類のカリキュラムを用意し、3ヶ月間でのキャリアアップを目指すトレーニングプログラムです。

他社が運営するような転職を支援するサービスだけでなく、自分のやりたいことや目指したい姿を定義してそのために必要な学びを深めることができることで、採用に関する同社提供のホワイトペーパーは、年間約3,000人がダウンロードしています。また、スキルテストのSaaS「ジョブテスト」も運用しています。この「ジョブテスト」は、100種類以上のテストを組み合わせて自社の候補者に受験してもらうことで、目に見えにくい候補者のスキルを可視化することができるサービスです。

代表取締役CEOの大上氏は慶應義塾大学を卒業後、新卒でコンテンツマーケティング支援のサムライト株式会社に入社しました。同社では30社以上のメディア運営に携わり、複数の新規事業立ち上げを経験。そして2018年8月にHeaR株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は1億円で、ユナイテッド株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はマーケティング活動や、採用費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 1億円 ユナイテッド株式会社

 

公表日 6月13日
調達金額 1億円
資本金 3,550万円
設立 2018年8月
代表者 代表取締役CEO 大上 諒
本社 東京都品川区西五反田1-32-2 五反田ALCOVE3階
事業内容 ・スキルテストSaaS「ジョブテスト」の提供
・パーソナル、キャリアトレーニング「シゴトレ」の提供
・副業エージェント「タメスワーク」の提供
・採用コンサルティング支援

 

株式会社ビビッドガーデン

株式会社ビビッドガーデンhttps://vivid-garden.co.jp/

株式会社ビビッドガーデンは、こだわり生産者のオンラインマルシェ「食べチョク」を運営する企業です。この「食べチョク」は個人や飲食店が各地の生産者からオンライン上で直接食材を購入できるマーケットプレイスです。消費者の視点では生産者から直接食材を購入するため作った人の顔が見えるだけでなく、スーパーなどではあまり見かけないような希少品種を手に入れることも可能です。さらに、直送ならではの鮮度の高さを保ちつつ、最短24時間以内に発注した農作物を新鮮な状態で楽しむことができる上、季節ごとの食材や果実類などを含めて豊富なラインナップがあることが特徴です。現在では、好みに合う生産者を選んでくれる「食べチョクコンシェルジュ」、友達と分けあえる「共同購入」の機能、販売前に商品を取り置きできる予約機能なども提供しています。

このような特徴により2022年5月時点で登録生産者数は7,200軒、ユーザー数は65万人を突破しています。また流通額は2年で128倍に成長し、現在では、果物、米、⾁、⿂、飲料、花き類なども取り扱っています。

代表取締役CEOの秋元氏は慶應義塾大学理工学部を卒業した後、株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社しました。その後、webサービスのディレクター、営業チームリーダー、新規事業の立ち上げを経験した後、スマートフォンアプリの宣伝プロデューサーに就任。そして、神奈川県相模原市の農家に生まれたことをきっかけに野菜のマーケットプレイス開発を始め、2016年11月頃株式会社ビビッドガーデンを創業しました。

今回の資金調達額は総額約13億円で新生企業投資株式会社グループ、ANRI、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、山口キャピタル株式会社、GOLDWIN PLAY EARTH FUND、南都キャピタルパートナーズ株式会社、ヒューリックスタートアップ株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、ジャフコグループ株式会社、NOW株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、人材採用やマーケティングにも充て、組織拡大とサービスの普及を目指していく計画です。また、自治体や地域との連携を強化し、高齢者をはじめとする様々な生産者のサポートを行っていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額4,000万円 赤坂優氏(エウレカ創業者)、家入一真氏(CAMPFIRE代表取締役)、石森博光氏(アドイノベーション代表取締役)、塩田元規氏(アカツキ代表取締役)、他1名の個人投資家

2019年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) 神明ホールディングス

2019年10月 総額2億円(STARTUP DBの調査による) マネックスベンチャーズ、神明ホールディングス、iSGSインベストメントワークス、VOYAGE VENTURES、ディー・エヌ・エー、松本龍祐氏(カンカク代表取締役)、為末大氏(元陸上選手、侍代表取締役)、野崎良博氏(ビーブリッジ代表取締役)、複数名の個人投資家

2022年6月 総額約13億円 新生企業投資グループ、ANRI、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、山口キャピタル、GOLDWIN PLAY EARTH FUND、南都キャピタルパートナーズ、ヒューリックスタートアップ、いよぎんキャピタル、広島ベンチャーキャピタル、山梨中銀経営コンサルティング、ジャフコグループ、NOW

 

公表日 6月14日
調達金額 総額約13億円
資本金 21億3,709万4,536円(資本準備金を含む)
設立 2016年11月29日
代表者 代表取締役CEO 秋元 里奈
本社 東京都港区浜松町1-7-3 第一ビル4階
事業内容 全国の生産者から食材や花などを直接購入できるオンライン直売所「食べチョク」の開発、運営

 

ナッジ株式会社

ナッジ株式会社https://nudge.works/

ナッジ株式会社は、次世代型クレジットカード「Nudge(ナッジ)」を提供するスタートアップ企業です。「Nudge」は使いやすさを進化させ、利用者と提携先双方に新たな金融体験を提供するクレジットカードサービスです。中でも申込や利用におけるUI/UXを極限まで最適化することで、特にミレニアル世代に受け入れられることを狙ったサービスになっています。また、手続きから利用状況の管理までをスマホアプリで実施できるのに加え、好きなチームやアーティスト、クリエーターへの応援が可能であり、日常的な決済においても自動的に応援が適応される仕組みになっています。その他にも今年3月には、カード利用でアーティストの「NFT」が入手できる実証実験「Cashless to earn」を開始していることでも注目を集めています。さらに、提携カードのスキームを活用しており、1枚単位で最短3日間から新しいクレジットカードを発行できます。このように同社は上記のサービスなどを通じて、日本における金融包摂を担い、チャレンジャーバンク事業などを通じて、新たな金融体験を創るために活動しています。

代表取締役社長の沖田氏は一橋大学商学部経営学科に在学中、米国CyberCash社の日本法人であるサイバーキャッシュ株式会社(現、ベリトランス)の立ち上げに参画し、2015年まで代表取締役CEOとして勤めてきました。その後、2012年頃デジタルガレージ傘下としてecontext ASIA社を共同創業し、翌年2013年に香港証券取引所に上場し、見事Exitを達成しています。そして2020年2月にナッジ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約12億円でOne Capital、Mind Fund Group、Insginia Venture Partnesr、Spiarl Capitatl、Headline Asia、DG Gaiwa Ventures、Finolab Fund、沖田貴史氏(ナッジ代表取締役社長)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては各種サービス開発・運用体制の一層の強化、「Web3時代のチャレンジャーバンク」に対応するための人員・組織・体制の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 総額3億1,500万円(STARTUP DBの調査による) D4V2号ファンド、DGベンチャーズ、FINOLAB、アプリコット・ベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、セブン銀行、凸版印刷

2021年3月 総額4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 総額7,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) 凸版印刷

2021年9月 総額7億5,000万円(STARTUP DBの調査による) Headline Asia、Spiral Capital、ジェネシア・ベンチャーズ、沖田貴史氏(ナッジ代表取締役社長)、その他複数の投資家

2021年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) Insignia Venture Partners、ソニーグループ

2022年6月 総額約12億円 One Capital、Mind Fund Group、Insginia Venture Partnesr、Spiarl Capitatl、Headline Asia、DG Gaiwa Ventures、Finolab Fund、沖田貴史氏(ナッジ代表取締役社長)

 

公表日 6月14日
調達金額 総額約12億円
資本金 5,000万円
設立 2020年2月
代表者 代表取締役社長 沖田 貴史
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 Finolab
事業内容 次世代型クレジットカード「Nudge(ナッジ)」の開発、運営、提供

 

シンプルフォーム株式会社

シンプルフォーム株式会社https://www.simpleform.co.jp/

シンプルフォーム株式会社は、法人調査プロセス自動化するクラウド型ソフトウェア「SimpleCheck(シンプルチェック)」を提供しています。まず日本国内では、法人に関する信用情報の多くがオンラインで入手しにくく、金融機関などが参考にする上で既存の民間調査会社が調べたものだけでは情報が不足することも多いのが現状です。また、金融機関は金融庁からマネーロンダリング・テロ資金対策で態勢整備を強く求められており、法人調査を効率化・自動化のニーズが顕在化してきていることも重視されています。その中で「SimpleCheck」は、企業が行う法人調査プロセスを自動化できるようにしたサービスで、法人名を入力するだけで情報を収集し、シンプルフォームが独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポートとして提供が可能です。

また、顧客の業務フローに応じたカスタマイズを実施し、煩雑で時間のかかる調査プロセスにおける現場担当者の負担を軽減し、審査・コンプライアンス水準の高度化をサポートしています。

代表取締役CEOの田代氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、2011年に株式会社日本政策投資銀行に入行しました。同社ではファンドの管理や関連会社での国内外への投資業務を経て、2017年からは銀行内での新規事業開発に従事してきました。そして、2020年10月にシンプルフォーム株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額6億8,000万円でDNX Ventures Partner、インキュベイトファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、データソースの拡充や高度なリスク検知を可能とする技術開発を行っていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 金融機関

2021年3月 4,800万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2021年12月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2022年6月 総額6億8,000万円 DNX Ventures Partner、インキュベイトファンド

 

公表日 6月15日
調達金額 総額6億8,000万円
資本金 4億4,645万円
設立 2020年10月1日
代表者 代表取締役CEO 田代 翔太
本社 東京都渋谷区上原三丁目29-1
事業内容 法人調査プロセスを自動化するクラウド型ソフトウェア「SimpleCheck(シンプルチェック)」の開発、運営、提供

 

any株式会社

any株式会社https://anyinc.jp/

any株式会社は、社内のナレッジ共有ツール「Qast(キャスト)」を運営するスタートアップ企業です。「Qast」はQ&AとWikiで社内の知見を一箇所に蓄積し、いつでも検索できるようにするための情報共有ツールです。これにより社内に埋もれている個人のノウハウや知見を引き出し、組織全体のパフォーマンスを最大化することが出来ます。さらに添付したPDFなどのデータの中まで検索対象になるため、分散化しがちな社内データへのアクセスが改善されることで競合優位性を保っています。そのような特徴により、2022年6月時点で大手企業を中心に、導入企された契約企業数は5,000社を突破しています。

代表取締役の吉田氏は西南学院大学を卒業後、サッカー部のコーチに進められIT業界で従事してきました。その中で、株式会社アイモバイルの法人営業として勤務してきました。そして、グッディア株式会社でアプリ企画し、ディレクターとして従事してきました。そして、2016年10月にany株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円でDIMENSION株式会社、Archetype Ventures、みずほキャピタル株式会社、株式会社ICMG Partners、新生企業投資株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を受けて、全職種(主にビジネス、開発、コーポレートスタッフ)における体制強化を図るための人材採用、ナレッジマネジメントを組織に浸透させるために一連のサイクルを回す独自の仕組み「Qast サイクル」の開発を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) Gazelle Capital

2020年4月 総額6,500万円(STARTUP DBの調査による) グローバル・ブレイン、Gazelle Capital

2020年5月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) HENNGE

2021年6月 総額1億5,000万円 アーキタイプベンチャーズ、グローバル・ブレイン、HENNGE、金融機関

2022年6月 総額4億5,000万円 DIMENSION、Archetype Ventures、みずほキャピタル、ICMG Partners、新生企業投資

 

公表日 6月15日
調達金額 総額4億5,000万円
資本金 1億2,200万円
設立 2016年10月3日
代表者 代表取締役 吉田 和史
本社 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F WeWork内
事業内容 社内のナレッジ共有ツール「Qast」の企画、開発、運営

 

pickupon株式会社(ピクポン)

pickupon株式会社(ピクポン)https://service.pickupon.io/

pickupon株式会社は、会話サマリーAI電話「ピクポン」の提供を行うスタートアップ企業です。「ピクポン」は、AIが電話で話した内容のサマリーをテキストと音声で作成し、自動入力から文字情報の形式にまとめてくれるサービスです。その後担当者は入力を意識せず、顧客との会話内容をチームのワークスペース(CRM・SFAなど)へシェアすることも可能です。これにより、営業の架電シーンにおける入力漏れを防ぎ、入力コストを削減し、営業活動のブラックボックス化問題の解決を目指しています。また、電話を架けない閲覧用のアカウントは無料で、顧客とのやり取り、顧客のニーズや課題感を各担当者が確認できます。さらに、SFA・CRMの画面からクリックのみでストレスなく架電出来る点でも評価されています。

代表取締役CEOの小幡氏は、情報科学芸術大学院大学(IAMAS)に在籍し、HCI(Human-Computer Interaction)や身体拡張、メディアアートなどを主に研究してきました。修了後は、エディプレックス株式会社へ入社し、新規事業開発・CGM・SaaSプロダクトなどのディレクターに従事。その時に、大学院時代からの友人であったCAMPANA ROJAS Jose Maria氏とのプロジェクトを手がけることになりました。その後、Open network lab第16期プログラムに採択され2018年2月にpickuponを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億4,000万円で、サイバーエージェント・キャピタル、マネックスベンチャーズ、コロプラネクスト、セゾン・ベンチャーズ、CARTA VENTURES、East Ventures、MIRAISE、大冨智弘氏(ティルス代表取締役社長)に対する第三者割当増資と借入によるものです。

資金使途としては、顧客会話のデジタル化および分析サービスの強化を行う見込みです。具体的には顧客との対話を捉えて理解し、複数のインサイトを提供する「ユーザーインサイトの検索エンジン」の開発を強化する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) デジタルガレージ(Open network lab)

2020年10月 総額8,000万円(STARTUP DBの調査による) MIRAISE、イーストベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、小出斉氏、非公表先からの借入

2021年12月 2億5,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 総額2億4,000万円 サイバーエージェント・キャピタル、マネックスベンチャーズ、コロプラネクスト、セゾン・ベンチャーズ、CARTA VENTURES、East Ventures、MIRAISE、大冨智弘氏(ティルス代表取締役社長)、非公表先からの借入

 

公表日 6月15日
調達金額 総額2億4,000万円
資本金 1億4,202万2,284円
設立 2018年2月15日
代表者 代表取締役CEO 小幡 洋一
本社 東京都港区六本木4丁目2−45 髙會堂ビル 2階
事業内容 会話サマリーAI電話「pickupon(ピクポン)」の開発、運営

 

LUCAジャパン株式会社

LUCAジャパン株式会社https://www.luca.inc/

LUCAジャパン株式会社は世界水準のオルタナティブ投資ファンドへのアクセスと投資を可能にするデジタルプラットフォームの構築を進めています。同社は複雑な投資プロセスをワンストップで完結できるデジタルプラットフォームを所有しています。そのサービスがあることにより、従来機関投資家にアクセスが限定されていた優良な運用会社の手掛けるプライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産・インフラ、プライベート・クレジットファンド等のオルタナティブ・ファンドをより幅広い投資家に提供することが可能になっています。また、情報提供のみではなくファンド比較、投資実行、レポーティング管理などを行うデジタルプラットフォーム事業を運営しています。その他にも、シンガポールに本社を構えるXen Technologiesとの戦略的パートナー合意のもと、日本向けプラットフォーム開発およびファンドソーシングを展開中です。

代表取締役CEOのシデナム氏は、米国ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院の修士課程を修了後、2003年からヘッジファンド投資に従事してきました。その後米系運用会社日本拠点に転職しプライベートエクイティ、不動産、インフラ、プライベートクレジットなどのオルタナティブ投資ファンドの戦略説明から、資金調達、機関投資家リレーションシップを統括してきました。また、JPモルガン・アセットマネジメントでのオルタナティブ投資戦略室長を務めた後、ブラックストーン・グループにおけるマネージングディレクターを経て、2021年7月にLUCAの創業メンバーに参画。そして、日本国内でサービスを提供するLUCAジャパン株式会社の代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は合計約2億2,000万円で株式会社セゾン・ベンチャーズ、株式会社FINOLABが運営するFINOLAB1号ファンド、LaunchPad Fund株式会社が運営するファンド、名称非公表の個人投資家7名に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じてチームの拡大、情報発信の強化を加速していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 合計約2億2,000万円 株式会社セゾン・ベンチャーズ、株式会社FINOLABが運営するFINOLAB1号ファンド、LaunchPad Fund株式会社が運営するファンド、名称非公表の個人投資家7名

 

公表日 6月15日
調達金額 合計約2億2,000万円
資本金 5,000万円
設立 2021年7月
代表者 代表取締役CEO シデナム 慶子
本社 東京都千代田区大手町一丁目6-1 大手町ビル4階
事業内容 複雑な投資プロセスをワンストップで完結できるデジタルプラットフォーム「LUCA」の開発、提供

 

株式会社Knowhere(ノーウェア)

株式会社Knowhere(ノーウェア)https://knowhere.co.jp/

株式会社Knowhereは、トラッキングシステムラプソードを導入した野球ジム「外苑前野球ジム」を運営するスタートアップ企業です。同社はスポーツにおいてAI活用を推進しており、それを反映した「外苑前野球ジム」は、人の感覚や経験などアナログに頼り効率的ではない野球のトレーニングに関して、データとアルゴリズムの活用により、トレーニングの効率化や成果を高めることを目指している野球ジムになっています。

また、スマートフォン1台でカラダの動きなどを元にした動作解析、ボールの回転数などトラッキングデータの算出などが出来るアプリを現在開発しており、「外苑前野球ジム」などで大量に取得したデータをもとAIが自動でフィードバックを行う機能も搭載予定です。このような特徴や、ジム利用だけではない会員同士の情報交換や交流などコミュニティの場として利用できる点で、約100名が同社のジムを利用しています。

代表取締役の伊藤氏は慶應義塾大学を卒業後、2011年に株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社しました。その後、2013年HEROZ株式会社に入社し、スマホアプリの開発・運営、AIの企業向け導入などを担当。そして、2020年9月に株式会社Knowhereを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社斎藤佑樹、株式会社DGベンチャーズ、株式会社GameWith、East Ventures、Skyland Ventures、個人投資家等に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、AI/データエンジニアをはじめとした採用活動の強化、サービス開発及び事業運営体制の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額1億円 株式会社斎藤佑樹、株式会社DGベンチャーズ、株式会社GameWith、East Ventures、Skyland Ventures、個人投資家等

 

公表日 6月16日
調達金額 総額1億円
資本金 3,000万円
設立 2020年9月16日
代表者 代表取締役 伊藤 久史
本社 東京都港区北青山2-12-16 北青山吉川ビルB1階
事業内容 スポーツDX事業、ジム施設運営

 

株式会社TRIAD(トライアド)

株式会社TRIAD(トライアド)https://triad.company/

株式会社TRIADは主に不動産クラウドファンディングを通じた不動産投資商品を開発、販売する会社です。同社は純資産及び、大口投資家を割当先とした社債や借入による資金調達、及び不動産特定事業法に基づく調達、また金融機関等からの不動産を担保とした融資によって事業を推進しています。

その中で、不動産や土地のプロジェクトを立ち上げ、再開発・自己資産(最劣後)、投資家による小規模私募債引受(劣後)、不動産クラウドファンディング「COZUCHI」による不動産特定事業法調達(優先+利益分配)を行い、資産運用のサポートを担っています。また、同社の「虎ノ門再開発プロジェクト」は不動産登記簿上で信託登記され、信託受託者の倒産時においてもその固有財産とは別扱いとなる信託財産であるため注目されています。条件は、想定利回り(年利)4.0%(インカム0.1%+キャピタル3.9%)、想定運用期間は12カ月となっています。

代表取締役社長の倉持氏は、イデーアールプロジェクト株式会社で、商業ビル、マンション等古い建築物を洗練された空間に改装することで価値向上を図り、再賃貸するビジネスを実施してきました。その中でプロジェクトの一つである「世田谷ものづくり学校」は廃校になった中学校を5年契約で借り受け、簡便な改装した後にオープンさせるなど企画からワンストップで不動産投資を行なっています。そして、2011年9月に株式会社TRIADを創業しています。

今回の資金調達額は総額8億4,220万円で、不動産クラウドファンディング(COZUCHI)を通じた支援者からの資金調達によるものです。

資金使途としては、東京都港区虎ノ門駅前に所在する、虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業地区内の土地建物(土地58坪、延床147坪)を取得や、それに伴う運用費です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額8億4,220万円 不動産クラウドファンディング(COZUCHI)

 

公表日 6月17日
調達金額 総額8億4,220万円
資本金 1億円
設立 2011年9月
代表者 代表取締役 倉持 正之
本社 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山2階
事業内容 不動産を中心とした資産運用のサポート

 

株式会社ナレッジワーク

株式会社ナレッジワークhttps://kwork.studio/

株式会社ナレッジワークは、セールスイネーブルメントクラウド「ナレッジワーク」を開発しています。「ナレッジワーク」は営業力強化や営業生産性向上を図るツールです。中でも、営業の生産性強化支援SaaSとして国際水準と比べ大変低い日本企業の営業生産性を、同サービスは属人的な営業活動や非効率な商談準備の観点より解決を図っています。例えば、ナレッジ(営業資料や動画)、ラーニング(営業の学習プログラム作成)、ワーク(アポ作成や商談アジェンダ作成)、ピープルの4つの領域が必要になる中、「ナレッジワーク」ではこれらを一つのツールで体系的に連携することを目指しています。

そのような特徴から、サイバーエージェントや日清食品株式会社、株式会社マネーフォワードなどといった複数の大手企業の営業部に導入され、複数の企業が有料版を利用しています。

代表取締役CEOの麻野氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、株式会社リンクアンドモチベーションに入社しました。同社では2010年頃、中小ベンチャー企業向け組織人事コンサルティング事業の執行役員に当時最年少で着任。さらに2016年に組織改善クラウド「モチベーションクラウド」を立ち上げました。その後、日本最大級の社員クチコミサイトを運営するヴォーカーズ(現オープンワーク株式会社)に出資し、取締役副社長を兼任。2019年のリンクアンドモチベーション取締役を退任後、2020年4月に株式会社ナレッジワークを創業しました。

今回の資金調達額は総額12億円で、Salesforce Ventures、株式会社ユーザベース、Sansan株式会社、One Capitalに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、SalesTechを展開する事業会社との連携を推進する見込みです。具体的にはSalesforceや、B2B事業向け顧客戦略プラットフォーム「FORCAS」を展開するユーザベース、営業DXサービス「Sansan」を展開するSansanとの事業連携を通じて、国内におけるセールスイネーブルメントの普及を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 4億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 総額10億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、ディーエヌエックスベンチャーズ、 ANRI、XTech Ventures

2022年6月 総額12億円 Salesforce Ventures、ユーザベース、Sansan、One Capital

 

公表日 6月17日
調達金額 総額12億円
資本金 非公表
設立 2020年4月1日
代表者 代表取締役CEO 麻野 耕司
本社 東京都港区港南2丁目15-1-22階
事業内容 セールスイネーブルメントクラウド「ナレッジワーク」の開発、運営

 

ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社

ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社https://www.yueg.co.jp/

ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社は、木造軸組み工法の家や、2×6工法の家を主力商品とした注文住宅の設計・施工・販売及び、建売住宅の販売などの戸建住宅事業を展開しています。その他にも1万5,000戸以上の分譲実績を有する分譲マンション事業や、商業施設・工場施設等のための事業用地開発事業、賃貸マンション・商業ビルなどの不動産賃貸・管理事業を行なっています。同社は近畿圏エリアで一定の評価があり、むやみやたらに利益を追求するのではなく、本当に価値のあるものを見極めながら、様々な時代の変化に対応しサービス提供を推進するバランスの取れた経営方針が最大の強みになっています。また主にファミリー層向け分譲マンションブランド「ユニハイム」「ユニハイムエクシア」を中心として展開しており、同社内装ブランド「Only-I」という内装のオーダー対応オプションによる他社との差別化を図っています。

代表取締役の山田氏は延時商事株式会社に入社後、1985年3月に山一不動産を設立しました。その後、1989年6月にヤマイチエステート株式会社(現、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社)を設立しました。その他にも、ユニハイムエステートやウェルネス・コートを展開し取締役として兼務中です。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると、総額20億7,575万円で東京証券取引所スタンダード市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、不動産開発・販売セグメントにおける戸建て用分譲地の取得及び開発に係る運転資金等に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額20億7,575万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所スタンダード市場への株式上場

 

公表日 6月20日
調達金額 総額20億7,575万円(みんかぶの調査による)
資本金 7億9,193万7,500円
設立 1989年6月
代表者 代表取締役 山田 茂
本社 大阪市中央区瓦町二丁目4-7 新瓦町ビル1階
事業内容 注文住宅の設計・施工・販売、及び、建売住宅の販売

 

株式会社ACROVE

株式会社ACROVEhttps://acrove.co.jp/

株式会社ACROVEはEC最適化エンジン「ACROVE FORCE」を提供するスタートアップ企業です。同社の「ACROVE FORCE」は、自社ブランド・提携ブランドにおける、Amazonや楽天等のECマーケットプレイスでの成長をサポートする独自開発のBIツールです。また、同社の事業はB2B向けとB2C向けに大別されます。B2B向けサービスでは主に、国内メーカー向けにEC成長支援サービスを展開し、導入後の平均売上成長率は300%を実現しています。

次にB2C事業では、ロールアップECと呼ばれるサービスを展開しています。これは、主にAmazonや楽天上でレビューが良く成長が見込まれる収益性の高いブランドを買収し、商品調達やオペレーションの効率化やマーケティングの強化により、急成長を目指すモデルです。同サービスを通じて買収ブランドは30を超えています。また、2021年8月には、ブランドのM&Aにあたり、PE投資やベンチャー投資を行うJIX CAPITALと業務提携したことを発表しています。

代表取締役社長の荒井氏は、日本大学法学部に在学中、株式会社ACROVE(旧、株式会社アノマ)を設立した元学生起業家です。同社では、植物性プロテインをはじめとした自社ECブランド事業を展開する傍、完全成果報酬型のECコンサルサービスを提供し、事業者のEC拡大や全体設計についても携わってきました。そして現在は、EC事業者向けBIツールや周辺サービスを展開しています。

今回の資金調達額は総額約5億円で、ニッセイ・キャピタル株式会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、「ACROVE FORCE」の開発強化、デジタルブランドのM&A実施、採用活動等への投資を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 1億4,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ

2019年6月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル

2022年6月 総額約5億円 ニッセイ・キャピタル株式会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタル

 

公表日 6月20日
調達金額 総額約5億円
資本金 5,000万円
設立 2018年11月15日
代表者 代表取締役社長 荒井 俊亮
本社 東京都渋谷区代々木三丁目28-6 いちご西参道ビル6階
事業内容 BIツール「ACROVE FORCE」の開発、運営、提供等

 

W3 Fortune PTE. LTD.

W3 Fortune PTE. LTD. https://www.w3fortune.com/

W3 Fortune PTE. LTD.は、NFT×DAO(自律分散型組織)×TOKEN(トークン)という事業領域において、コレクタブルNFTを複数プロジェクト単位で運営する企業です。同社は、まずコレクタブルNFT「CatRescue」を提供しています。「CatRescue」は保護猫活動により、猫の殺処分ゼロを実現することをミッションとしたソーシャルグッドプロジェクトです。5,555体の猫のイラストのNFTを販売し、その収益の50%を保護猫活動を推進する団体へ寄付する等の経済的支援を行うスキームになっています。これにより、NFTホルダー(所有者)を中心とした世界中の猫好きが集まり、猫のために良いことをしていくための思想に共感した人々が集う自律分散型組織を目指しています。このように、Web3.0特有の事業モデルを多く立ち上げ、その知見や実績を活かし、他社とパートナーシップを組むことで、Web2.0からWeb3.0への社会実装を推進していく方針です。

代表取締役CEOの菅井氏は早稲田大学理工学部を卒業後、2010年に株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社しました。その後2016年に独立し、フリーランスとしてスタートアップから東証一部上場企業までを対象として、新規事業のメンター/アドバイザー業務を経験。さらに、2020年に株式会社gageを創業し、代表取締役に就任。2012年頃から暗号通貨に興味を持ち、DeFi、GameFi、NFTなど多数の投資経験を持ったことがきっかけとなり、2021年12月頃にW3 Fortune PTE. LTD. を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で株式会社Relic、エンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、コレクタブルNFTを複数展開する見込みです。具体的には、同社NFTにデジタルアートとして完結するだけではなく実用性を持たせ、NFTを軸としたDAO、トークンエコノミーというフレームワークをかけ合わせる社会実験を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額1億2,000万円 株式会社Relic、エンジェル投資家

 

公表日 6月20日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 非公表
設立 2021年12月29日
代表者 代表取締役CEO 菅井 貴志
本社 105 Cecil Street #24-02 The Octagon シンガポール 069534
事業内容 コレクタブルNFT「CatRescue」の開発、運営、提供

 

株式会社LIFSCAPES

株式会社LIFSCAPEShttps://lifescapes.jp/

株式会社LIFSCAPESは、ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)を応用した神経リハビリ機器の開発・製造・販売を行う慶應義塾大学発のスタートアップ企業です。

まずBMIとは、脳活動の検出や脳への電気刺激等の、脳と機械をつなぐ技術を指しています。同社が開発しているBMIを利用した医療機器は、麻痺患者の脳波から機能代償回路の活動を検出したタイミングで、麻痺部に装着したロボットを駆動することにより、脳と麻痺部位をつなぐ神経回路の再構築を促すことが可能です。また、この神経回路の再構築により、患者はロボットを外した状態でも患者の意志で麻痺部位を再び動かすことが可能になる見込みです。このように同社では、慶應義塾大学理工学部牛場研究室の研究成果活用企業として連携を深め、BMIの可能性を追求しています。

代表取締役の牛場氏は、慶應義塾大学理工学部物理情報工学科を卒業後、2004年に博士(工学)を取得し、同年にも関わらず慶應義塾大学理工学部生命情報学科に助手として着任した経営者です。また、最年少で終身雇用が保証された教員の立ち位置を取得。さらに、理⼯学部で初めての神経科学研究室を35歳で主宰になり、理⼯学部で初めて代表取締役の兼務許可を取得しています。 2007年からは同大学医学部リハビリテーション医学教室および同大学リハビリテーションセンターの兼担講師に就任。そして、2018年5月頃株式会社LIFSCAPESを創業しました。そのキャリアの中で、⽂部科学⼤⾂表彰による若⼿科学者賞受賞、中⾕医⼯学計測振興財団中⾕賞特別賞受賞、フロンティアサロン財団永瀬賞特別賞などを受賞しています。

今回の資金調達額は総額7億2,000万円で慶應イノベーション・イニシアティブ、三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、Beyond Next Ventures、フューチャーベンチャーキャピタル、日揮みらいファンド、CYBERDYNE、SMBCベンチャーキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は医療機器認証の取得と、その後の販売活動に向けた体制構築を行っていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 総額1億6,000万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures2号ファンド、KII2号ファンド、エムスリー、ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド、三菱UFJライフサイエンス3号ファンド

2022年6月 総額7億2,000万円 慶應イノベーション・イニシアティブ、三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、Beyond Next Ventures、フューチャーベンチャーキャピタル、日揮みらいファンド、CYBERDYNE、SMBCベンチャーキャピタル

 

公表日 6月20日
調達金額 総額7億2,000万円
資本金 1億円
設立 2018年5月30日
代表者 代表取締役 牛場 潤一
本社 東京都港区南青山2-15-5 FARO青山1階
事業内容 ブレイン・マシン・インターフェースを応用したリハビリ機器の開発・製造・販売など

 

ArchiTek株式会社

ArchiTek株式会社https://architek.ai/ja/business-home-jp/

ArchiTek株式会社は、アーキテクチャやアルゴリズムの開発およびそれらをFPGA/LSI/ソフトウェアへ実装する研究開発メーカーです。同社はエッジで低消費電力、低コストで使えるAIソリューション「ArchiTek Intelligence Pixel Engine」を提供しています。この「ArchiTek Intelligence Pixel Engine」は、仮想エンジン技術を使用して革新的なソフトウェアの柔軟性と、低消費電力と低レイテンシのために最適化されたカスタムハードウェアアーキテクチャを組み合わせた、プログラマブル、画像処理、AI専用のエンジンです。これにより、深い学習が可能になり、すべてのAIソリューションのための汎用性と手頃な価格を実現しています。その他にも、ワンチップで実現するエッジAIプロセッサ「AiOnIc」を開発しています。

代表取締役の高田氏は、長岡技術科学大学大学院の修士課程を修了後、1989年4月に松下電器株式会社(現、Panasonic株式会社)に入社しました。同社では情報システム研究所に配属されました。その後、R&D部門でコンピュータアーキテクチャの研究開発やワークステーション開発、携帯情報機器開発、AV機器開発、ゲーム機開発などに従事。そして、2011年9月にArchiTek株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約11億8,000万円でスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営する未来創生3号ファンド、合同会社テックアクセルベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、三井住友トラスト・インベストメント株式会社が運営するアイテック阪急阪神戦略パートナーズファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社が運営する次世代企業成長支援3号ファンド、360ipジャパン株式会社、SBIインベストメント株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、非公表の個人投資家1名、非公表の法人投資家1名、同社経営陣5名に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「AiOnIc」の量産化に向けたマスク製造費、「AiOnIc」に搭載する他社製の回路IP(知財)費、関連するソフトウェア開発費に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年11月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 総額2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) NTTドコモ・ベンチャーズ、テックアクセルベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、未来創生ファンド、池田泉州キャピタル

2020年1月 総額4億7,800万円(STARTUP DBの調査による) NTTインベストメント・パートナーズファンド2号、テックアクセル1号投ファンド、三菱UFJキャピタル6ファンド、未来創生2号ファンド、関西イノベーションネットワークファンド

2022年3月 10億100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 総額約11億8,000万円 スパークス・アセット・マネジメントが運営する未来創生3号ファンド、テックアクセルベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、三井住友トラスト・インベストメントが運営するアイテック阪急阪神戦略パートナーズファンド、SMBCベンチャーキャピタルが運営する次世代企業成長支援3号ファンド、360ipジャパン、SBIインベストメント、日本ベンチャーキャピタル、非公表の個人投資家1名、非公表の法人投資家1名、同社経営陣5名

2022年8月 アスタリスク(STARTUP DBの調査による) 非公表

 

公表日 6月20日
調達金額 総額約11億8,000万円
資本金 1億円
設立 2011年9月
代表者 代表取締役 高田 周一
本社 大阪府大阪市西区北堀江1丁目1-29
事業内容 エッジAI及び画像処理プロセッサの論理回路開発並びにソフトウェア販売

 

株式会社岩谷技研

株式会社岩谷技研https://iwaya.biz/

高高度ガス気球や、旅行用気密キャビンを設計・開発しているスタートアップ企業です。同社はそのキャビンをもとに、気球によるNearSpaceからの宇宙旅行を目指す旅客技術開発会社として運営されています。同社はこの「NearSpaceからの宇宙旅行」を実現するために必要なガス気球、気密カプセル、各種機器のすべてを、札幌市内にある本社とR&Dセンター、江別市にある自社気球製造工場で設計・開発していることで評価されています。また、費用の他には訓練や鍛錬などを必要とすることなく、幼児から年配者まで、すべての人を宇宙の入り口まで旅客できる予定です。現在は、人を宙へ運ぶための旅行用気密キャビンの開発が進められており、2021年6月には、人用に開発した気密カプセルの無人飛行が宮古島で行われ、高度28kmまで飛翔しています。

代表取締役CEOの岩谷氏は北海道大学で宇宙工学を専攻中、風船によって挑む小さく身近な宇宙開発をおこなってきた経歴のある経営者です。そこで、手のひらから繋がる宇宙開発「ふうせん宇宙撮影」を確立しています。また、2012年には日本で初めて小型カメラを使った上空30kmからの撮影に成功。その後も開発を進め80以上の実績を重ね、高度33,000mからの撮影に成功しています。各界からサポーターが集まり、世界で初めてデジタルシネマカメラによる風船宇宙撮影も達成しています。そして、2016年4月に株式会社岩谷技研を創業し、岩谷氏個人による活動は、株式会社岩谷技研へと引き継がれています。

今回の資金調達額は総額約4億円でインキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、北洋銀行SDGs推進ファンド、その他二人の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金使途は、公表されていません。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3億200万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年10月 累計総額5億3,000万円 インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル、山口キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

2021年11月 6,300万円(STARTUP DBの調査による)  インキュベイトファンド

2022年6月 総額約4億円 インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、北洋銀行SDGs推進ファンド、その他二人の個人投資家

 

公表日 6月20日
調達金額 総額約4億円
資本金 3億108万円
設立 2016年4月
代表者 代表取締役CEO 岩谷 圭介
本社 北海道札幌市北区北十六条西4丁目1-30
事業内容 高高度ガス気球、並びに旅行用気密キャビンの設計、開発

 

株式会社THE NEVER SURRENDERS(ザネバーサレンダーズ)

株式会社THE NEVER SURRENDERSは、ラッパーであるANARCHY氏が所属するクリエイティブチーム・レーベルです。同社は、ANARCHY氏とタッグを組んだこともあり、クリエイティブチーム・レーベルとして動き出しています。今後は、本格的にANARCHY氏が初プロデュースするアーティスト達を育成し、そのアーティスト達はミュージシャン、タレントとして活動をしていく見込みです。

代表取締役の大西氏の経歴はWeb上では見当たりません。2016年6月に株式会社THE NEVER SURRENDERSを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は3億円で瀧澤龍哉氏(Theotex Group HD株式会社代表取締役)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、アーティスト・クリエーターの育成・人材採用費です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 3億円 瀧澤龍哉氏(Theotex Group HD株式会社代表取締役)

 

公表日 6月20日
調達金額 3億円
資本金 非公表
設立 2016年6月
代表者 代表取締役 大西 健二
本社 東京都目黒区大橋2-7-7
事業内容 HIPHOPアーティスト/クリエーターの育成、人材採用

 

CO-NECT株式会社

CO-NECT株式会社https://conct.co.jp/

CO-NECT株式会社は、各種販売会社の受発注ができるクラウド型受発注プラットフォーム「CONNECT(コネクト)」を提供するスタートアップ企業です。現在、飲食店の従業員は店舗のPCやFAXから発注書を送信しなければならず、仕入先は多数の飲食店から発注書が送信されてくるため紛失のリスクもあります。

さらにアルコール類、肉類、魚介類、備品などで発注先が異なり、発注書の形式もさまざまです。このような飲食店と仕入先の課題を解決するサービスとして提供されていて、従業員はスマホ一つで発注作業が行えます。また、発注履歴は記録されているのですぐに参照可能で、電車内や自宅で簡単に発注できます。このサービスの最大の特徴は、発注書の送信方法を仕入先の環境に応じて柔軟に変更できる点で、FAXやメールでの発注しか受け付けていない仕入先に発注する場合は、「CONNECT」がデータをFAX形式などに生成・送信してくれる仕組みです。このような特徴により、約25,000社がCO-NECTを通じて発注しており、製造業及び卸売業の1,485社に受注管理システムとして導入され、有料契約継続利用率は99%以上に上ります。

代表取締役の田口氏は代表取締役の田口氏は立教大学を卒業後、楽天株式会社に新卒入社しました。その後、株式会社リクルートホールディングス(現、株式会社リクルートライフスタイル)を経て、2015年6月にハイドアウトクラブ(現、CO-NECT株式会社)を取締役CTOの川崎氏と共に共同創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億7,000万円でGMO VenturePartners株式会社、株式会社ぐるなび、Headline Asia、NVenture Capital株式会社とNECキャピタルソリューション株式会社が共同運用するNVC1号ファンド、山口キャピタル株式会社、RheosCP1号ファンドに対する第三者割当増資と、株式会社りそな銀行および株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

資金使途としては、受発注システムとしての拡張や、他システム連携の推進、採用強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年内 非公表 open network lab

2017年11月 総額3,000万円 DGインキュベーション、フューチャーベンチャーキャピタル、第一勧業信用組合

2018年10月 総額4,600万円 ジェネシア・ベンチャーズ、オプティマ・ベンチャーズ、スタートポイント

2019年11月 総額1億2,000万円 GMO VenturePartners、ジェネシア・ベンチャーズ

2020年12月 総額2億1,000万円 GMO VenturePartners、ダブルシャープ・パートナーズ、事業会社2社

2022年6月 総額3億7,000万円 GMO VenturePartners株式会社、株式会社ぐるなび、Headline Asia、NVenture Capital株式会社とNECキャピタルソリューション株式会社が共同運用するNVC1号ファンド、山口キャピタル株式会社、RheosCP1号ファンド、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日 6月20日
調達金額 総額3億7,000万円
資本金 2億698万円
設立 2015年6月12日
代表者 代表取締役 田口 雄介
本社 東京都千代田区神田錦町二丁目2-1 KANDASQUARE10F Wework内
事業内容 ・BtoB受発注システム「CO-NECT」の開発、運営
・BAR&ウイスキー好き向けアプリ・メディア「HIDEOUT CLUB」の開発、運営

 

テトラ・アビエーション株式会社

テトラ・アビエーション株式会社https://www.tetra-aviation.com/

テトラ・アビエーション株式会社は、新型航空機の研究開発・ソリューションの提案を行ない空飛ぶクルマを開発しています。同社は、渋滞のない空でより速く、より安全、より自由な移動を可能にすることによる輸送・交通への貢献を目指し、空飛ぶクルマと呼ばれる「垂直離着陸航空機(eVTOL)」の設計・研究開発を行ってきました。この「eVTOL」とは、ヘリコプターやドローンのように、好きな場所で垂直に離着陸できる電動の航空機です。また、米ボーイング社が主スポンサーを務める「eVTOL」の開発コンテストGoFlyに出場し、同社は世界824チーム中唯一の受賞チームとなりました。その他にも、日本企業として初めて米国連邦航空局(FAA)からeVTOLの試験飛行許可を取得するなど、実用化に向けた本格的な飛行試験を始めている点で評価されています。

代表取締役社長の中井氏は、東京大学博士課程に在学中に一人乗りの「空飛ぶクルマ」の世界的コンテストGoFlyに応募し、世界トップ10に入選した実績のあるエンジニアです。その直後2018年6月に起業し、ラ・アビエーション株式会社で資金調達を行う傍ら,飛ぶためのハードウェアを開発に移りました。そして、2023年までに日本の空の移動革命を実現することを目指し、プロダクト開発を進めています。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円で三井住友海上キャピタル株式会社、テイ・エステック株式会社、株式会社協和テクニカ、株式会社東鋼、三菱ガス化学株式会社等に対する第三者割当増資と、役員・従業員に対する新株予約権発行によるものです。

資金使途としては、技術者の採用に重点を置き、国内外を問わず、構造・制御・パワエレ・組み込み・HMIをはじめとしたハードウエア/ソフトウエアに関するリード・シニアマネージャーの獲得に注力していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 200万円(STARTUP DBの調査による) GoFly第1ステージ世界TOP10の賞金

2019年2月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 総額1,000万円(STARTUP DBの調査による) TomyK、インキュベイトファンド、千葉道場2号ファンド(2019年2月を含む)

2019年8月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 大会賞金

2021年4月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 吉増製作所

2022年6月 総額4億5,000万円 三井住友海上キャピタル株式会社、テイ・エステック株式会社、株式会社協和テクニカ、株式会社東鋼、三菱ガス化学株式会社等、役員・従業員に対する新株予約権

 

公表日 6月21日
調達金額 総額4億5,000万円
資本金 非公表
設立 2018年6月
代表者 代表取締役社長 中井 佑
本社 東京都文京区以下不明
事業内容 新型航空機の研究開発、製造、販売

 

株式会社SISI

株式会社SISIhttps://sisi.tokyo/

株式会社SISIは、スキンケアD2Cブランド「SISI」を展開するスタートアップ企業です。まず「SISI」は世界中の天然由来原料を取り入れ、慣習に縛られず豊富な成分が入っており、かつ分かりやすいスキンケア商品になっています。また、顧客とクローズドな関係性を築けるD2Cというプラットフォームを活かし、フィードバックの声を取得しながら、製品やサービスの開発や改良を行っています。現在は少しずつエイジングの原因になっていく、肌の疲れの原因に着目し開発された「Rosality(サイエンスローズ)」を配合した、新感覚の「はがさない美容マスク」を商品化しています。その背景により「SISI」の第一弾製品として2020年11月に「Rosality」をMakuakeで先行販売した結果、目標の949%を達成しています。さらに、自宅でできる、専門家による遠隔肌解析サービス「SISI LAB」を提供しています。「SISI LAB」は、肌解析結果に基づく最適な製品の提案や、肌悩みを持つユーザーとの共同商品開発などを実施していく計画です。

代表取締役の澤田氏は慶應義塾大学を卒業後、外資系消費財メーカーに入社し、ブランドマーケティングを担当してきました。その後、株式会社Bloom&Co.に参画し、大企業からスタートアップまでマーケティングの支援を行ってきました。そこでは2018年11月に、ブランドディレクターとして独自ブランド「AGILE COSMETICS PROJECT」を立ち上げています。そして、2020年3月に株式会社SISIを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は累計総額約3億2,000万円でDIMENSION株式会社、株式会社DG Daiwa Venturesに対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金はプロダクトの拡充や解析サービスの提供、伊勢丹新宿店をはじめとする販売チャネルの拡大に活用する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 284万9,140円 クラウドファンディング(Makuake)

2021年2月 総額1億円 株式会社ネイチャーラボ、株式会社サティス製薬、瓜生健太郎氏(瓜生・糸賀法律事務所 代表パートナー)、玉塚元一氏(デジタルハーツホールディングス代表取締役社長CEO)を含む個人投資家など

2022年6月 累計総額約3億2,000万円(2020年3月設立時より) DIMENSION株式会社、株式会社DG Daiwa Ventures、金融機関

 

公表日 6月21日
調達金額 累計総額約3億2,000万円
資本金 1億64万円
設立 2020年3月
代表者 代表取締役 澤田 実加
本社 東京都渋谷区桜丘町16-13 3F NIB SHIBUYA
事業内容 遠隔肌解析サービスを基軸としたウェルネスブランドの開発、提供

 

株式会社SUPER STUDIO(スーパースタジオ)

株式会社SUPER STUDIO(スーパースタジオ)https://super-studio.jp/

株式会社SUPER STUDIOは、D2C顧客体験型ECプラットフォーム「ecforce(イーシーフォース)」を提供するスタートアップ企業です。「ecforce」は、主にD2Cブランドのビジネスに合わせたオンラインネットショップを、簡単に開設できるECプラットフォームです。現在急成長しているD2C市場では、ブランディング、マーケティング全般、製造、物流、梱包材の調達などを含むサプライチェーンの構築、コールセンターでの顧客対応などあらゆる領域のマネージメントが求められています。そのような課題に対して、受注や顧客の管理、マーケティング戦略など、ビジネスモデルを実現させるための機能が多く備わっており、ショップの売り上げを最大化することができるのが特徴です。さらに、ECプラットフォームの提供だけでなく、商品の企画から決済までを支援するソリューションサービス「ecforce teams」等も提供しており、企業のECシフトを多方面からサポートしています。また、ヘアケアブランド「MEDULLA(メデュラ)」、スキンケアブランド「HOTARU PERSONALIZED(ホタル パーソナライズド)」を提供する株式会社Spartyと協業し、パーソナライズ D2C ブランド立ち上げを考えるブランドを共同支援する「PERSONALIZE STUDIO」の展開もしています。その他にも同社はEC業界内の課題に対し、多様なEC販売チャネルの注文データをデータベースに統合し、EC運営の深い知見がなくとも効果的なマーケティングアクションを自動最適化する次世代EC構想の開発を進めています。

代表取締役CEOの林氏は関西大学を卒業後、「本当に良いプロダクトを世に拡めたい」という想いからWeb専門の広告代理店にマーケターとして入社し、ECサイトやサービスのグロースを多数担当してきました。その後、2014年12月に株式会社SUPER STUDIOを創業し、同社CEOに就任。また2019年にはD2Cアクセラレータープログラム「MASTERPLAN」を立ち上げ、運営責任者を担っています。

今回の資金調達額は総額44億円で三井不動産株式会社とグローバル・ブレイン株式会社が運営する31VENTURES、BEENEXTが運営する「ALL STAR SAAS FUND」、きらぼしキャピタル、ネットプロテクションズ、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱 UFJイノベーション・パートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、顧客のEC運営サポートに向けて各種開発を積極的に進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 非公表 ポーラ・オルビスホールディングス

2021年6月 総額18億円 ALL STAR SAAS FUND、Pavilion Capital Pte Ltd、SMBCベンチャーキャピタル、アカツキが運営するHeart Driven Fund、みずほキャピタル

2022年6月 総額44億円 三井不動産とグローバル・ブレインが運営する31VENTURES、ALL STAR SAAS FUND、きらぼしキャピタル、ネットプロテクションズ、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱 UFJイノベーション・パートナーズ

 

公表日 6月22日
調達金額 総額44億円
資本金 62億2,082万円(資本準備金を含む)
設立 2014年12月24日
代表者 代表取締役CEO 林 紘祐
本社 東京都目黒区下目黒2-23-18 目黒山手通ビル 8階
事業内容 ビッグデータ解析による世の中のニーズの抽出、商品開発、基幹システム「ecforce」の提供、広告運用、販売支援など

 

Ax Robotix株式会社

Ax Robotix株式会社https://www.axrobotix.com/

Ax Robotix株式会社は「快眠のその先へ」をビジョンに、世界初の変形し成長するベッド「Bexx」の開発を行うスタートアップ企業です。この「Bexx(ベックス)」は従来、購入後劣化していくだけであったマットレスを自在に変形可能にする機能をもたせることによって、ユーザーが利用し続けるだけで日々の睡眠の質・体調・体重増減などのデータを学習し、最適化されていくマットレスになっています。具体的には、仰向け寝や横寝、入眠時や熟睡時それぞれに最適と判断した形状に変形することによって、睡眠の質を従来の常識以上に引き上げることが出来ます。このように、ビッグデータを活用した睡眠ケアと新機軸の変形構造により、ユーザーそれぞれの理想的睡眠を実現する新しいタイプの寝具として、疲労回復や、人間の活力を呼び起こす眠りの維持を目指しています。その他にも、世界初のAIで成長するロボット枕「Pixx(ピックス)」を開発しています。

代表取締役CEOの川村氏は、千葉工業大学大学院のロボットに関する研究室でAI系の研究を行ってきたエンジニアです。その後新卒で、パナソニック株式会社に入社し溶接ロボットの開発に従事してきました。退職後は、同期らと株式会社Photosynth(スマートロックAkerun)を含め、複数の試作プロダクト開発の起ち上げを行ってきました。そして、2019年4月にAxRobotix株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円でインキュベイトファンド、ライフタイムベンチャーズ、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社Relic等に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ロボット寝具に関する研究開発を加速させるほか、事業開発分野の採用を推進し、市場ニーズに合わせたプロダクトの改善および経営体制の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 合計約1億円 ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド

2022年6月 総額約1億円 インキュベイトファンド、ライフタイムベンチャーズ、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社Relic等

 

公表日 6月22日
調達金額 総額約1億円
資本金 4,700万円
設立 2019年4月1日
代表者 代表取締役CEO 川村 裕一
本社 東京都足立区柳原1丁目8-6 大山ビル2階
事業内容 世界初の変形し成長するベッド「Bexx」の開発、運営、提供

 

株式会社坪田ラボ

株式会社坪田ラボhttps://tsubota-lab.com/

株式会社坪田ラボは、世界の近視人口を減らすことを目標に、イノベーションによる革新的技術開発を手がけるスタートアップ企業です。同社の設立者である坪田教授は、2017年9月に発表された論文「The top 100 papers in dry eye – A bibliometric analysis」でドライアイ研究において世界一の成果を上げました。そのドライアイ研究で世界を牽引してきた知見に基づき実力視力計(ドライアイの視機能を測定)と実力視力アプリ、ストリップメニスコメトリー、ドライ用のサプリメント開発を行っています。

また、ドライアイ用のサプリメントではわかもと製薬株式会社と共同でドクターズサプリメントを開発し、眼科医が患者へ推奨できるドライアイ症状の緩和を期待するサプリメント(食品)の提供を行っていることが特徴です。

代表取締役社長の坪田氏は慶應義塾大学医学部を卒業、ハーバート大学角膜クリニカルフェローを修了し、日米の医師免許を取得した経営者です。その後、角膜クリニカルフェローを修了。その間にも、日本における最初のアンチエイジングの団体、「日本抗加齢医学会(前、日本抗加齢医学研究会)」を医師と立ち上げ、その後も最先端の研究を続けてきました。また、ドライアイ研究において世界のトップであるという分析が出され、数々の書籍出版やテレビ出演経験があります。その中で「100歳まで生きる!「不老!」の方法」「理系のための人生設計ガイド」「老けるな!」など著書を多数出版しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額20億7,552万円で、東京証券取引所グロース市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、研究開発費用、研究員及びビジネス人財確保の採用費及び人件費、ボストン支社と位置付ける子会社の設立、同社有利子負債の返済資金にそれぞれ充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額20億7,552万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への株式上場

 

公表日 6月23日
調達金額 総額20億7,552万円(みんかぶの調査による)
資本金 7億7,155万3,000円
設立 2012月5月28日
代表者 代表取締役社長 坪田 一男
本社 東京都新宿区信濃町34 トーシン信濃町駅前ビル304
事業内容 近視、ドライアイ、老眼などの治療に係る医薬品、医療機器等の研究開発

 

ホームポジション株式会社

ホームポジション株式会社https://www.homeposition.co.jp/

ホームポジション株式会社静岡・浜松での建売・新築住宅、一戸建てを担う建設会社です。同社は土地に合わせたデザイン・設計・間取りの家づくりで、品質・性能・居住性・デザイン性を追求した分譲戸建住宅の提供をおこなっています。また、創業来拠点としてきた静岡県を中心とする東海エリア及び関東エリアにおいて注力して展開中です。

さらに、新築の分譲戸建住宅を購入する顧客のデザインを重視する傾向の高まりもあり、デザイン専門部署を設置し、デザインについて徹底的に研究し他社との差別化を追求した結果、コストは従前とほぼ変えずに、「一棟一棟個性のある」デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を可能としています。 その他にも仕入れ競争力、販売力に強みをもち、2021年8月期の新築着工棟数は過去最高の480棟となり、順調に拡大しています。

代表取締役の伴野氏は、静岡県立静岡工業高等学校建築科を卒業後、静岡県警察に奉職。その後、株式会社ミツワ建設に入社し、木造建築の設計・施工業務に従事してきました。その後も丸の内建設株式会社に入社し、全国営業成績ナンバーワンの営業になりました。トップセールスとして各地の支店をまわり、営業社員の育成業務に従事。モア・ハウジングコンポーネント株式会社のフランチャイズ本部に所属後は、全国各地の加盟工務店を指導管理する傍ら、企業経営の根幹となる様々なノウハウを取得しました。そして1989年12月に、ホームポジション株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額10億3,500万円で、東京証券取引所グロース市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、運転資金として2022年8月期に全額充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額10億3,500万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への株式上場

 

公表日 6月23日
調達金額 総額10億3,500万円(みんかぶの調査による)
資本金 3億2,770万円
設立 1989年12月8日
代表者 代表取締役 伴野 博之
本社 静岡県静岡市清水区吉川260
事業内容 戸建分譲事業

 

ジャパンワランティサポート株式会社

ジャパンワランティサポート株式会社https://www.jpwsp.com/

ジャパンワランティサポート株式会社は、家電や住宅設備機器を製造または販売する事業者と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を運営しています。延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っています。この「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業をワンストップで事業者に代わり行うサービスです。その他にも、カギ・水まわり・ガラスの緊急駆け付けサービスである「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービスである「リユース修理サポート」の営業拡大を行い、新品住宅設備保証にとどまらない、事業展開を図っています。

代表取締役社長の庄司氏は株式会社ぱどに入社後、宅配型フリーペーパーを提供する業務に従事しました。その後、プロトコーポレーション株式会社に転職し、札幌第2事業部事業部の部長に就任。また株式会社帝国データバンクや株式会社ワランティマートを経て、2010年3月に株式会社トラスト・グロー・パートナーズ(現、ジャパンワランティサポート株式会社)を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額12億704万円で、東京証券取引所グロース市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、設備投資資金及びその他の資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 12億704万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への株式上場

 

公表日 6月23日
調達金額 総額12億704万円(みんかぶの調査による)
資本金 8,317万6,800円
設立 2010年3月
代表者 代表取締役社長 庄司 武史
本社 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル7階
事業内容 住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営

 

株式会社フィルダクト

株式会社フィルダクトhttps://philduct.com/

株式会社フィルダクトは、3Dテクノロジーを用いたマウスピース型歯科矯正サービス「DPEARL(ディパール)」を運営する企業です。「DPEARL」は価格相場を従来の従来の3分の1程度に抑え、通院回数を極限まで減らした新たな歯科矯正サービスです。同サービスで使用される器具は3Dプリンターで個別に作成された透明で目立たないマウスピース型になっており、審美的な問題にも対応しています。また、自社内で歯科技工士とエンジニアがワンチームとなり、ソフトウェアの力を使って事業展開をしています。

その他にも、同時に通常の歯科矯正治療の際に発生する際に起こりうるゴールが見えないことやフォロー不足による離脱・期間延長などの課題を解決するための機能を持ち合わせたサービス「DPEARL support」の提供も行っています。このような得緒を踏まえ、2020年3月頃正式ローンチしてから約2年間で、市場ニーズの検証や製造キャパシティの確保、東京エリアにおける実証などを完了させています。

代表取締役社長の金子氏は、東京医科歯科大学歯学部口腔保健学科を卒業後、 国家資格歯科技工士の免許を取得しました。その後、2019年同大学大学院の医歯学総合研究科医療政策学修士課程を卒業。そして、大学院在学中に株式会社フィルダクトを創業し、歯科業界の歪みを是正し、ポテンシャルを底上げしたいと思い、第一歩として現在の歯科矯正サービスを構想しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でMistletoe Japan、SEGMENT、OPEN VENTURES、赤坂優氏(franky代表取締役、エウレカ共同創業者)、井戸義経氏(アンカー・ジャパン創業)、大湯俊介氏(Connehito創業者)、武田泉穂氏(Kawasaki-NEDO Innovation Center スーパーバイザー)、前田祐二郎氏(歯科医師医学博士)などの個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「DPEARL」の事業投資および採用活動に活用していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 5,000万円(STARTUP DBの調査による) PKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド

2022年6月 総額1億5,000万円 SEGMENT、OPEN VENTURES、Mistletoe Japan、SEGMENT、OPEN VENTURES、赤坂優氏(franky代表取締役、エウレカ共同創業者)、井戸義経氏(アンカー・ジャパン創業)、大湯俊介氏(Connehito創業者)、武田泉穂氏(Kawasaki-NEDO Innovation Center スーパーバイザー)、前田祐二郎氏(歯科医師医学博士)などの個人投資家

 

公表日 6月23日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 非公表
設立 2018年3月6日
代表者 代表取締役 金子 奏絵
本社 東京都千代田区神田淡路町1-15-3 西堀ビル 2階
事業内容 歯科関連事業、美容及びヘルスケア関連事業

 

株式会社LegalForce

株式会社LegalForcehttps://legalforce-corp.com/

株式会社LegalForceは、AIを搭載した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を提供するスタートアップ企業です。このサービスの特徴はワードファイルの契約書を「LegalForce」にアップロードすると、契約書に潜むリスクを瞬時に指摘すると同時に条項の抜け漏れを瞬時に検出することが出来ます。また、契約書ドラフトのすいこう時に文言修正をサポートすると共に、蓄積された契約書データを活用して過去に使用された条項を抽出し、参考例として提示することも出来ます。さらに「なぜこの論点を確認した方がいいのか」を解説してくれる機能も加わっています。料金は月額10万円からの定額制で、現在までに2,000社以上の法務部や法律事務所が導入済みです。また、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」も運営しており、2022年6月時点で450社以上の企業に導入されています。

代表取締役CEOの角田氏は京都大学法学部を卒業後、旧司法試験論文を1位で合格した弁護士です。大学を卒業後は森・濱田松本法律事務所で勤めていました。

代表取締役共同創業者の小笠原氏は東京大学法科大学院を卒業後、森・濱田松本法律事務所で勤めていた弁護士です。現在も日本ブロックチェーン協会のリーガルアドバイザーとしても活動しています。

今回の資金調達額は総額約137億円でSoftBank Vision Fund 2、Sequoia China、Goldman Sachs、WiL, LLC、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社などがそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は採用、開発、営業の強化に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額8,000万円 京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、森信介氏(京都大学学術情報メディアセンター及び情報学研究科知能情報学専攻兼担教授)を含む複数名の個人投資家

2018年11月 総額約5億円 ジャフコが運営するファンド、京都大学イノベーションキャピタルが運営するファンド、ドリームインキュベータが運営するファンド

2019年1月 総額約4,000万円 三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル

2020年2月 総額10億円 WiL, LLC、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、ドリームインキュベータ、京都大学イノベーションキャピタルなどのそれぞれが運営するファンド

2022年6月 総額約137億円 SoftBank Vision Fund 2、Sequoia China、Goldman Sachs、WiL, LLC、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社などがそれぞれ運営するファンド

 

公表日 6月23日
調達金額 総額約137億円
資本金 41億9,191万円(資本準備金等を含む)
設立 2017年4月21日
代表者 代表取締役CEO 角田 望
代表取締役共同創業者 小笠原 匡隆
本社 東京都千代田区内幸町1丁目1-6 NTT日比谷ビル8階
事業内容 法律業務に関するソフトウェアの研究、開発、運営、保守

 

リモートウェル株式会社

リモートウェル株式会社https://remotewell.tech/

リモートウェル株式会社は、オンライン接客サービス「Remotewell」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「Remotewell」は、アプリ不要のビデオ接客ツールです。ユーザーには、簡単にリアル店舗やEC事業者などと繋がることができる体験を提供しています。また、導入事業者には低価格で始められる時間制課金サービスにしていたり、待機室・決済・録画といった便利な機能が多く掲載されていることが特徴です。

競合他社の場合、オンラインミーティングツール利用するためにURLを発行する等、事前の共有が必要な点がありますが、「Remotewell」の場合QRコードを読み込むだけで、簡単に3ステップでオンライン通信ができます。さらには、「Remotewell」の映像から収集したコミュニケーションデータのAI解析や同社インフラを利用して、「コミュニケーションインフラの提供」「データ解析」「AIサービス」におけるデータ循環、解析サービスを構築していく計画です。

代表取締役の澤氏は、中学生の時から7年間イギリスに在住し、イギリスの大学を卒業後日本に帰国。その後、ベンチャー企業で営業を経て独立しました。そして2021年6月にリモートウェル株式会社を設立し、現在は自治体から芸能関係まで幅広い企業への導入を成功しています。

今回の資金調達額は総額約2億4,000万円で、創造する心株式会社、名称非公表のファンド、名称非公表のエンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、コミュニケーションデータのAI解析に関する開発強化、ビデオ接客ツール「Remotewell」の機能拡充、導入企業拡大のための営業費に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額約2億4,000万円 創造する心株式会社、名称非公表のファンド、名称非公表のエンジェル投資家

 

公表日 6月23日
調達金額 総額約2億4,000万円
資本金 2億4,300万円(資本準備金を含む)
設立 2021年6月2日
代表者 代表取締役 澤 孟澄
本社 東京都千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー3階
事業内容 リモート接客サービス「Remotewell」の開発・提供、コミュニケーションデータ解析によるサービス企画開発

 

アドバイザーナビ株式会社

アドバイザーナビ株式会社https://adviser-navi.co.jp/

アドバイザーナビ株式会社は、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)チャネルの総合コンサルティング企業です。現在、日本国内の投資家は既存の金融機関の資産運用アドバイスに満足しておらず、投資家に対して行った金融機関の満足度調査によると⾮常に低い水準と言われています。

そのような背景を踏まえ、全国300名以上の資産運⽤アドバイザー(IFA)の中から 、投資家のニーズに合った担当を選ぶことができるサービスを展開しています。そのサービスを通じて、顧客にあたる投資家⾃⾝が⾃分に合った担当者を探すことで満⾜度を上げる取り組みを担っています。また、金融機関等からのIFAへの転職の支援、投資家に対するアドバイザーの紹介、業界の調査や営業サポートを主要業務としています。同社を通じたIFAへの転職利用の満足度調査ではIFAの検索サイトでNO.1となっています。

代表取締役の平氏は大学を卒業後、野村證券株式会社に新卒入社しました。同社では営業店を3店舗経験し、富裕層向け資産運用アドバイザー業務を担当してきました。その後、売上に貢献する営業成績を残し、多数の役員表彰・社長表彰を獲得しました。その後2017年に、特別選抜社員である海外修練生としてロンドンに派遣され、現地で新規ビジネスの立ち上げに参画。また、2016年からは不動産投資会社を設立し、代表取締役を兼任してきました。さらには、香港に移住し投資事業の立ち上げを行い、独立。そして2019年5月にアドバイザーナビ株式会社を代表取締役の松岡氏と共に設立し、共同代表に就任しています。

今回の資金調達額は総額約1億4,000万円で株式会社M&Aベストパートナーズに対する第三者割当増資によるものです。これに伴い、株式会社M&Aベストパートナーズとは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達で、投資家と資産運用アドバイザー(IFA)をマッチングするプラットフォームの開発、マーケティング、人員拡充への充当が目的です。具体的には、金融資産1億円以上の富裕層と資産運用アドバイザーのマッチングサービス「Wealth Adviser Concierge」や、投資家と資産運用アドバイザーのWEBマッチングプラットフォーム「わたしのIFA」を強化する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 企業オーナー等のエンジェル投資家

2020年8月 2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額1,800万円(STARTUP DBの調査による) ライフパートナーズ、その他複数のエンジェル投資家

2022年6月 総額約1億4,000万円 株式会社M&Aベストパートナーズ

 

公表日 6月23日
調達金額 総額約1億4,000万円
資本金 7,000万円
設立 2019年5月29日
代表者 代表取締役 平 行秀
本社 東京都中央区日本橋兜町8-1 兜町第4平和ビル2 FinGATE TERRACE202
事業内容 IFAのコンサルティング事業・人材紹介業・富裕層とIFAのマッチング事業

 

マイクロ波化学株式会社

マイクロ波化学株式会社https://mwcc.jp/

マイクロ波化学株式会社は、マイクロ波を活用した製品製造プロセスの独自開発や、新素材開発に取り組む大阪大学発のスタートアップ企業です。同社は電子レンジにも使われているマイクロ波の特性を活用して化学反応をデザインし、「省エネルギー」、「高効率」、「コンパクト」、「高品質」な製造プロセスを提供しています。このマイクロ波とは、波長1mmから1mの電子レンジに使われる電磁波です。同社の技術応用により、従来に比べて化学反応の時間を10分の1、消費エネルギーを3分の1に抑えることができるため化学品メーカーを中心に評価を得ています。また、マイクロ波を利用することで、既存の製品製造過程を変革することを目的としている背景から、低エネルギーで効率よく加熱できる大型装置の開発にも取り組んでいます。

代表取締役社長の吉野氏は慶応義塾大学法学部法律学科を卒業後、三井物産株式会社に入社しました。その後、米国のベンチャー企業やコンサルティングファームで従事。その間に、UCバークレー経営学修士課程を修了し、MBAを取得しました。そして2007年8月にマイクロ波化学株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。また、技術経営(MOT)日立のフェローでもあります。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると21億939万3,000円で、東京証券取引所グロース市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、研究開発能力の増強に向けた設備投資資金や借入金の返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2007年8月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2009年1月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2010年1月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2010年6月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2010年12月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2012年7月 1億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年3月 総額5,600万円(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル、新生銀行、日本ベンチャーキャピタル

2013年5月 3億円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2015年11月 総額20億7,900万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、INCJ、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、ジャフコグループ、千島土地、大阪大学ベンチャーキャピタル、太陽化学、日本ベンチャーキャピタル、東京大学エッジキャピタル

2017年3月 4億円(STARTUP DBの調査による) PNB-INSPiRE Ethical Fund1号

2017年9月 総額1億7,100万円(STARTUP DBの調査による) Mitsui Kinzoku-SBI Material Innovation Fund、千島土地

2017年10月 1億2,400万円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント

2017年11月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) フタムラ化学

2017年12月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 岩谷産業

2019年3月 2億円(STARTUP DBの調査による) PNB-INSPiRE Ethical Fund1号

2019年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) ハック大阪ファンド

2019年10月 総額3億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 三井化学、第一生命保険

2019年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) ハック大阪ファンド

2022年6月 21億939万3,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への株式上場

 

公表日 6月24日
調達金額 21億939万3,000円(みんかぶの調査による)
資本金 非公表
設立 2007年8月15日
代表者 代表取締役社長 吉野 巌
本社 大阪府吹田市山田丘2-1 フォトニクスセンター5階
事業内容 ・マイクロ波化学プロセスの研究開発及びエンジニアリングの提供
・マイクロ波化学プロセスのライセンス事業

 

Rennovater(リノベーター)株式会社

Rennovater(リノベーター)株式会社https://rennovater.co.jp/

Rennovater株式会社は、住宅確保困難者への住居支援サービスを展開しています。同社は一般的な賃貸市場では家を借りることが難しい単身高齢者や外国人、生活保護世帯等に良質な住居を低賃料で提供している点で注目されています。また、住宅の確保に留まらず、入居後もメンテナンスや様々な相談を通じ生活支援を実施しています。さらに生活・自立支援サービス等と連携して入居者の生活支援や就労支援、近隣住民との良好なコミュニケーション形成をサポートすることで、入居者が安定して長く居住できる環境を整備しています。このような特徴により、住居満足度が前年の3.58から4.29に上昇し、居住の継続意思は3.32から4.46、生活満足度は3.68から4.14までスコアが上昇しています。さらに物件数100戸を突破し、対象エリアも拡大中です。

代表取締役社長の松本氏は、同志社大学工学部を卒業後、京都大学大学院エネルギー科学研究科を修了しました。Bioceramics16という国際学会では最優秀賞を受賞。その後、2004年から2019年まで日本生命保険相互会社で勤務し、主に投資部門や企画部門に従事してきました。そして、2018年5月にRennovater株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は合計1億2,500万円でKIBOW社会投資ファンド、日本ベンチャー・フィランソロピー基金、京信ソーシャルキャピタル、田中俊彦氏(アイモバイル代表取締役社長)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、物件の確保や採用強化のために活用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) KIBOW

2021年12月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 合計1億2,500万円 KIBOW社会投資ファンド、日本ベンチャー・フィランソロピー基金、京信ソーシャルキャピタル、田中俊彦氏(アイモバイル代表取締役社長)

 

公表日 6月24日
調達金額 合計1億2,500万円
資本金 2億756万円
設立 2018年5月16日
代表者 代表取締役社長 松本 知之
本社 京都府京田辺市山手南4–7–3
事業内容 住宅確保困難者への住宅の提供

 

株式会社サンウェルズ

株式会社サンウェルズhttps://sunwels.jp/pdh/

株式会社サンウェルズは、パーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」を中心とした介護事業等の運営する企業です。まず、パーキンソン病とは、震え、動作緩慢、筋強剛を主な運動症状とする病気です。薬物療法での治療など日常での負担が大きい病気のため、この「PDハウス」の存在は治療中の方々やその周りの人に役立つサービスになっています。さらに施設を通じて、3つのサービスを展開中で、パーキンソン病に特化したリハビリプログラムの提供、脳神経内科専門の医師による訪問診療、看取りまで対応する24時間の看護体制を提供しています。そのような特徴を活かして、北海道、関東、関西、九州、北陸に12施設を展開しています。今後は、2023年までに20施設まで拡大させる予定です。

代表取締役社長の苗代氏は、大学在学中に腎臓病を患い中退を余儀なくされました。病状から回復した26歳の時に自身の闘病生活から病気の方に役立つサービスを作りたいと思い、父の会社である有限会社アイテムを引き継ぎ、介護保険対象者向けの住宅改修事業を開始。それ以降2006年に株式会社ケア・コミュニケーションズ、2007年に株式会社セントラルケアスタッフ、2008年に株式会社サライを創業しました。そして、2011年に3社合併した株式会社サンウェルズを設立し、現在に至ります。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると総額65億4,788万8,000円で、東京証券取引所グロース市場への株式上場によるものです。

資金使途は、「PDハウス」における新規施設の設備資金、及び借入金返済として充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額65億4,788万8,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への株式上場

 

公表日 6月27日
調達金額 総額65億4,788万8,000円(みんかぶの調査による)
資本金 3,500万円
設立 2006年9月26日
代表者 代表取締役社長 苗代 亮達
本社 石川県金沢市二宮町15-13
事業内容 ・パーキンソン病専門ホーム(PDハウス)の運営
・医療特化型住宅の運営
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の運営
・通所介護(デイサービス)の運営
・居宅介護支援
・福祉用具事業
・加圧トレーニング事業

 

株式会社イーディーピー

株式会社イーディーピーhttps://www.d-edp.jp/

株式会社イーディーピーは、ダイヤモンドの大型単結晶という新しい市場で、工業用ダイヤモンドの研究および開発を行う企業です。

同社が取り扱う合成ダイヤモンドとは、天然ダイヤモンドと結晶を形成する過程が異なるだけであり、物質としては完全に同じ成分・特性を示すものです。同社では、様々な用途で使いやすく高品質、板状で大型の単結晶を大量生産していることで評価されています。また、放電現象によって反応を促進するプラズマCVD法を製法として使用しており、天然や超高圧法では得られない大型結晶を製作することが可能になっています。

現在では、次第に一般的になってきている人工宝石生産に用いる元となる「結晶(種結晶)、ダイヤモンド」を半導体材料として様々なデバイスへ使うための基板、高発熱のデバイスを冷やすための材料においても利用されています。

代表取締役社長の藤森氏は、ある企業でダイヤモンド素材とその製品化の研究開発に携わった後、2003年に産総研に新設されたダイヤモンド研究センターのセンター長に就任しました。同センターでの「ダイヤモンドの板状単結晶」製造技術開発の成果を活用したスピンアウト企業である、株式会社イーディーピーを設立し、代表取締役社長に就任しました。同社は現在も産総研と特許実施権許諾契約を締結しており、その契約に基づき、販売した製品金額から算出した実施料を産総研に納入しています。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると総額24億6,665万円で、東京証券取引所グロース市場への株式上場によるものです。

資金使途は、全額を設備投資資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 9億7,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2017年4月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 竹内工業

2017年5月 総額1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) DCIハイテク製造業成長支援ファンド、コーンズ テクノロジー、三菱UFJキャピタル3号ファンド、東京都ベンチャー企業成長支援ファンド

2017年6月 総額2,700万円(STARTUP DBの調査による) 名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号ファンド

2017年9月 3,300万円(STARTUP DBの調査による) フューチャーパートナーズ

2018年12月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 総額8,800万円(STARTUP DBの調査による) CBC、フューチャーパートナーズ

2021年2月 総額2億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号ファンド、新生銀行、竹内工業

2020年12月 総額2億6,700万円(STARTUP DBの調査による) CBC、SMBCベンチャーキャピタル6号ファンド、槌屋、深見電機

2021年4月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 総額24億6,665万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への株式上場

 

公表日 6月27日
調達金額 総額24億6,665万円
資本金 13億2,542万円(みんかぶの調査による)
設立 2009年9月8日
代表者 代表取締役社長 藤森 直治
本社 大阪府豊中市上新田4-6-3
事業内容 単結晶ダイヤモンドとその関連素材の製造、販売、開発

 

株式会社KiZUKAI(キヅカイ)

株式会社KiZUKAI(キヅカイ)https://corp.kizukai.com/

株式会社KiZUKAIは、顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツール「KiZUKAI」を提供する企業です。この「KiZUKAI」は解約率改善ツールとして活用されており、データ分析のリテラシーがなくても簡単に高度分析ができるサブスクリプションプロバイダーが、LTV改善や解約率改善を行えます。また、LTVや満足度に影響する事象をAIが取得したデータから探し出し、顧客のヘルススコアを算出。さらに、解約済みの顧客の傾向をAIが分析し、学習することで既存顧客の解約リスクの算出できます。それに伴い、その数値をもとに顧客リストを作成し、解約率改善に活かすことが可能です。

代表取締役CEOの山田氏は東京経済大学経済学部国際経済学科経済学部国際経済学科を卒業後、株式会社ソフトクリエイトに入社し、アプリケーション販売や、ネットワークインフラ構築、WEBサイトの構築サービスに関わる業務に従事してきました。その後、CRMソリューション市場のリーディングカンパニーである株式会社ベルシステム24に転職し、数多くの企業に顧客接点におけるビジネス課題を解決した成果と実績から、2015年にMVP(最優秀賞)を受賞。

それらの経験値から、2016年3月にCustomer Feedback Marketing を専門領域とした株式会社モンリッチを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億3,500万円で大和企業投資、STRIVE、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「KiZUKAI」の開発や、採用及び組織づくりに充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 総額7,000万円(STARTUP DBの調査による) Reality Accelerator、STRIVE

2022年6月 総額4億3,500万円 大和企業投資、STRIVE、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル

 

公表日 6月27日
調達金額 総額4億3,500万円
資本金 4,115万円
設立 2016年3月1日
代表者 代表取締役CEO 山田 耕造
取締役CTO 永山 勇太
本社 東京都新宿区四谷三栄町9-6 四谷三栄町スクエア2階
事業内容 ・プラットフォーム事業
1)LTV/解約率改善ツール「KiZUKAI」の開発、運営
・メディア事業
2)顧客体験にまつわる情報発信メディア「CXLab.」の企画、運営
・コンサルティング事業
3)カスタマージャーニー戦略のファシリテートの提供
4)カスタマージャーニー制作のワークショップの提供

 

株式会社ヌーラボ

株式会社ヌーラボhttps://nulab.com/ja/

株式会社ヌーラボは仕事におけるコラボレーションを促進するためのサービスを自社開発するベンチャー企業です。主なサービスが3つあり、それらプロダクトを繋ぐアカウントをセットにして海外展開を進めています。同社の3つのサービスとはプロジェクト単位のコミュニケーションツール「Backlog(バックログ)」、webブラウザ上で、図の作成と共有が簡単にできるサービス「Cacoo(カクー)」、ビジネスチャットツール「Typetalk(タイプトーク)」です。10年以上運営している「Backlog」は78万人以上が利用していて、有償版導入企業には大手上場企業がいます。同サービスの、スタンダードプランの月額使用料は11,800円です。

代表取締役の橋本氏は福岡市立早良高等学校を卒業後上京し、飲食業に携わりながらクラブミュージックのライブ演奏や劇団主催などをしていました。その後は福岡に帰省し、家業の建築業に携わっていました。それから2001年頃にプログラマーへと転身したことをきっかけに、2004年3月頃、株式会社ヌーラボを共同設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると22億3,010万円で、東京証券取引所グロース市場への株式上場によるものです。

資金使途としては広告宣伝費及び外注費、人員増強を目的とした同社グループの人件費、新規採用に係る採用費として充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 1億円 East Ventures株式会社

2020年3月 総額約5億円 NOW株式会社、XTech Ventures株式会社、新生企業投資株式会社が運営に関与する3つのファンド

2022年6月 22億3,010万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への株式上場

 

公表日 6月28日
調達金額 22億3,010万円(みんかぶの調査による)
資本金 1億1,350万円(資本準備金5,075万円を含む)
設立 2004年3月29日
代表者 代表取締役 橋本 正徳
本社 福岡県福岡市中央区大名一丁目8-6 HCC BLD.
事業内容 チームのコラボレーションを促進するサービスの開発・提供

 

株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所https://masouken.com/

株式会社M&A総合研究所は、国内初のAI(人工知能)レコメンドシステムを実装した完全成功報酬型のM&Aプラットフォーム「M&A総合研究所」を運営するスタートアップ企業です。「M&A総合研究所」は案件の規模に応じて2つの利用方法で使用することができます。1つがアドバイザーを使用しないケースで、プラットフォーム上で売り手・買い手が直接やりとりを行うメッセージ機能を使うことが出来ます。また、売買価格が一定規模以上など、専門家のアドバイスが必須となる案件については、M&Aに精通したアドバイザーが候補先選定からクロージングまでのサポートを行います。さらに、国内で日々更新されるM&Aに関する大量のデータから独自のDMP(Data Manegement Plattform)を構築し、そのDMPから作成したAIレコメンド機能によりマッチング精度を高める機能も備えていて、ユーザーから高評価を獲得しています。

代表取締役の佐上氏は神戸大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントの子会社であるシステム開発の株式会社アイクロアドで従事。その後、2015年に株式会社メディコマを創業し、1年で株式会社ベクトルに9億5,000万円で株式譲渡をした経歴の持ち主です。その後、上場企業子会社の社長を務め、計10回以上の企業・事業買収を経験。自らのM&Aで培った経験から、経営者・起業家に本当の意味で寄り添ったM&Aのサービスを提供するために、2018年10月に株式会社M&A総合研究所を創業しました。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると総額63億6,245万4,000円で、東京証券取引所グロース市場への株式上場によるものです。

資金使途としては人件費及び人員採用における、人材紹介会社に対して支払う人材紹介手数料に充当する予定です。また残額は社員の給与等、人件費等の運転資金に活用する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 合計3億円 合同会社PKSHA Capital(株式会社PKSHA Technologyの子会社)、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント株式会社が運営するPKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド

2022年6月 総額63億6,245万4,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への株式上場

 

公表日 6月28日
調達金額 総額63億6,245万4,000円(みんかぶの調査による)
資本金 2億500万
設立 2018年10月12日
代表者 代表取締役社長 佐上 峻作
本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階
事業内容 1)M&A仲介事業
・M&Aアドバイザーが専属でフルサポートするM&Aの仲介事業
2)M&Aメディア事業
・M&A情報発信メディア「M&A総合研究所ポータル」の運営
・「M&A総合研究所マガジン」の運営

 

株式会社Mellow(メロウ)

株式会社Mellow(メロウ)https://www.mellow.jp/

株式会社Mellowはモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開しています。「SHOP STOP」は、ビルの空きスペースとフードトラックをマッチングし、シェフのこだわり料理が気軽に楽しめるランチスペースを提供するサービスです。オフィス街を中心に物流倉庫、建設現場、大学、病院といった多様な営業場所を開拓し、現在は首都圏および関西エリアを中心に20都道府県、670ヶ所で営業しています。さらに複数のフードトラックと連携していることで、曜日ごとに別々のフードトラックを配車でき、限られた選択肢のなかでランチライムを送るオフィスワーカーに、飽きずにランチを楽しめる仕組みを提供していることでも評価されています。また、売上や出店スケジュールを管理する独自システムによってデータを分析し、配車の最適化や、シェフの効率的な仕入れ・仕込みにつながるフィードバックをフードトラックの提携会社に行っています。

その他にも、今回株主に迎えた、トヨタファイナンシャルサービスとは、グループ会社であるトヨタの地域販売会社らと店舗型モビリティを活用した地方創生モデルの運用を開始しています。

代表取締役会長の石澤氏は、2001年にGPSを活用し出店位置情報を発信するカフェカーを開業した連続起業家です。モビリティとしてのフードトラック事業の可能性と個性豊かな料理人の魅力に触れ、フードトラック業界の確立を目指し、2004年からネオ屋台村事業部責任者として80ヵ所以上のフードトラック展開と、スペースを開発してきました。その後に株式会社Mellowを創業し、共同代表取締役会長に就任しました。

代表取締役社長の森口氏は早稲田大学在学中にALTR THINK株式会社を創業した元学生起業家です。その会社を通じて、MOVIDA JAPANから出資を受け、その後数度の事業転換を経てチャットアプリの開発に集中してきました。その中では、データ分析を駆使して100万⼈以上が使うチャットアプリを複数開発。2014年に同社を上場企業へ売却した後、企業のデータ分析基盤構築など多くのプロジェクトに携わってきました。そして、Mellowを共同創業しています。

今回の資金調達額は総額約10億円でトヨタファイナンシャルサービス株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱地所株式会社の運営するBRICKS FUND TOKYO、清水建設株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が出資するCVCファンド、電通ベンチャーズ2号ファンド、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、PKSHA SPARX アルゴリズム1号に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、今回株主に迎えた各企業とのパートナーシップのもと、未来のサステナブルな街づくりを見越した連携や、2020年からはじまった経済悪化の影響により縮小したイベント市場の復活、事業者および利用者の安心安全面の整備、AI技術によるデータ活用等のシナジー提供を行う方針です。また、人材採用を積極化することもプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年3月 1億8,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 総額約5億円 トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社SMBC信託銀行が参加するファンド

2022年6月 総額約10億円 トヨタファイナンシャルサービス株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱地所株式会社の運営するBRICKS FUND TOKYO、清水建設株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が出資するCVCファンド、電通ベンチャーズ2号ファンド、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、PKSHA SPARX アルゴリズム1号

 

公表日 6月28日
調達金額 総額約10億円
資本金 9億406万円(資本準備金を含む)
設立 2016年2月18日
代表者 代表取締役会長 石澤 正芳
代表取締役社長 森口 拓也
本社 東京都千代田区四番町2-12 四番町THビル7階
事業内容 ・モビリティを活用した空地活用事業
・店舗型モビリティの開業支援およびコンサルティング事業
・キッチンカー直営事業

 

株式会社カウシェ

株式会社カウシェhttps://about.kauche.com/

株式会社カウシェは、友人などと共同購入するソーシャルEコマース「KAUCHE(カウシェ)」を運営するスタートアップ企業です。「カウシェ」はショッピングの醍醐味ともいえるオフラインでのコミュニケーションを、オンラインで実現するショッピングアプリです。イメージはアプリ内で友人と魅力的な商品を偶然見つけて、「この商品、安いよ!」といったやり取りを行いつつ、購入するウィンドショッピングに近いサービスです。

また、友人や家族など1人以上の人と同時購入をすると定価の最大70%引きの値段で商品を購入でき、その情報をSNSでシェアするという仕組みになっています。このように、出店側にとってもPR効果が見込めるのが特徴で、24時間以内にシェア買いが成立しない場合は、購入キャンセルになる機能になっています。それらの特徴により、「KAUCHE」のアプリダウンロード数は2022年5月末時点で70万件にのぼり、流通取引総額も前年同月期1,200パーセントを達成し、EC市場の成長曲線以上に加速度的な伸びを続けています。

代表取締役CEOの門奈氏は2007年まで上海生活を送り、その後慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、2012年から宿泊予約サービス「Relux」を運営する株式会社Loco Partnersの2人目メンバーとして入社しました。同社では2人から200人、シード前からM&A後のPMIまで経験。また、「Relux」の海外事業立ち上げから責任者を務め、年間取扱高50億円の大幅な事業グロースに貢献し、海外担当執行役員&中国支社長を兼任した実績があります。そして、2020年4月に株式会社X Asia(現、株式会社カウシェ)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約22億円でSIG Asia Investment、三井住友海上キャピタル、Sony Innovation Fund、モバイル・インターネットキャピタル、電通ベンチャーズ、デライト・ベンチャーズ、SBIインベストメント、グローバル・ブレイン、ANRI、千葉道場ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回達した資金は、「KAUCHE」の開発に必要な人材採用費に充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年5月 1,000万円(START UP DBの調査による) 不明

2020年9月 非公表(START UP DBの調査による) 篠塚孝哉氏(TASTE LOCAL代表取締役、令和トラベル代表取締役社長)

2020年9月 100万円(START UP DBの調査による) 不明

2020年11月 総額約1億8,000万円 ANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンド

2021年11月 総額約8億1,000万円 デライト・ベンチャーズ、SBIインベストメント、ANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンド

2022年6月 総額約22億円 SIG Asia Investment、三井住友海上キャピタル、Sony Innovation Fund、モバイル・インターネットキャピタル、電通ベンチャーズ、デライト・ベンチャーズ、SBIインベストメント、グローバル・ブレイン、ANRI、千葉道場ファンド

 

公表日 6月28日
調達金額 総額約22億円
資本金 1億円
設立 2020年4月8日
代表者 代表取締役CEO 門奈 剣平
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27-5 リンクスクエア新宿16階
事業内容 友人などと共同購入するソーシャルEコマース「KAUCHE(カウシェ)」の運営

 

株式会社メトセラ

株式会社メトセラhttps://www.metcela.com/

株式会社メトセラは、心不全向けの新たな細胞医薬品を開発する創薬ベンチャー企業です。同社は新たな治療法を心不全患者に提供するために、細胞医薬品である「VCF」の開発に取り組んでいます。この「VCF」とは機能的な心組織の作製や、心不全の治療に特に適した線維芽細胞群のことを意味していて、同社は独自開発の医薬品を通じて、心臓以外の臓器の中に様々な種類の線維芽細胞が存在することを発見しています。これにより、心筋細胞の増殖や移動を促進し、強い心組織の構築を促すことが可能になります。

同社は2017年11月にその技術について特許を取得しており、「VCF」を用いた細胞治療で、非臨床試験において損傷した心臓組織の再生を促すなどの、良好な治療効果を確認しています。こうした高い技術的優位性を活かし、同社の線維芽細胞と専用の細胞投与システムを組み合わせた再生医療製品「MTC001」の事業化に向けて、日本ライフライン株式会社および国立大学法人筑波大学と心臓線維芽細胞の心筋内投与用カテーテルの共同研究を実施しています。

さらに、自家再生医療等製品「JRM-001」の商業化に向けて製品製造体制の構築を進めるとともに、研究段階にある自社創薬シーズについてパイプライン化に向けた研究開発を行っています。

代表取締役の岩宮氏は、東京女子医科大学医学研究科博士課程を修了した医学博士です。慶應義塾大学先端生命科学研究所・再生医療チームのチームリーダーとして、線維芽細胞による臓器再生の研究に携わる一方、2014年よりメトセラの事業化を進めていました。そして2016年3月から株式会社メトセラの共同代表取締役として、基礎開発から臨床応用を含む研究開発計画の立案・遂行を統括しています。

今回の資金調達額は総額18億7,000万円でCYBERDYNE株式会社および同社子会社が運営するCEJファンド、日本ライフライン株式会社、Sony Innovation Fund、株式会社レアゾン・ホールディングスを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「JRM-001」の企業治験開始・商業化にむけた製品製造体制の整備を通じた商業化の準備、人材獲得による新規パイプライン開発体制の強化、CYBERDYNE株式会社が川崎市殿町キングスカイフロントに整備する「サイバニクス医療イノベーションベースA棟」への入居を通じた研究開発体制の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額5億2,000万円(START UP DBの調査による) Beyond Next Ventures、Eight Roads Ventures Japan、F-Prime Capital Partners、日本ライフライン、Sony Innovation Fund、第一生命保険、ケイエスピー

2018年9月 最大1億円(START UP DBの調査による) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成30年度助成金

2020年4月 総額4億3,000万円 日本ライフライン、Sony Innovation Fund、つくばエクシードファンド

2021年1月 総額約13億2,000万円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(U-TEC)、その他のベンチャーキャピタル、事業会社等

2022年6月 総額18億7,000万円 CYBERDYNE株式会社および同社子会社が運営するCEJファンド、日本ライフライン株式会社、Sony Innovation Fund、株式会社レアゾン・ホールディングス

 

公表日 6月28日
調達金額 総額18億7,000万円
資本金 非公表
設立 2016年3月9日
代表者 代表取締役 岩宮 貴紘
本社 山形県鶴岡市播磨字若松51-1
事業内容 線維芽細胞を用いた細胞治療の研究、開発

 

株式会社シナモン

株式会社シナモンhttps://cinnamon.ai/

株式会社シナモンは、人間のように文書を読み取るAI OCRの「Flax Scanner(フラックス・スキャナー)」を中心に、独自開発の人工知能のエンジン提供を行っており、多数の国内大手企業への提供実績を有しています。主力サービスである「Flax Scanner」は、手書きの文書やPDF、Wordなどの情報を抜き出し、データベースに自動で取り込めるサービスで、手書き文字の読み込み精度が95〜98%と高い精度を誇ることに加え、不定形のドキュメントにも対応しているのが特徴です。その他にもAIチャットボット「Scuro Bot(スクロ・ボット)」、レコメンデーションエンジン「Lapis Engine(ラピス・エンジン)」などを展開しています。また、特化型音声認識技術「Rossa Voice(ロッサ・ボイス)」も大手企業を中心に販売を進めています。

代表取締役CEOの平野氏は東京大学大学院を修了後、レコメンデーションエンジン、複雑ネットワーク、クラスタリング等の研究に従事し2005年、2006年にはIPA未踏ソフトウェア創造事業に2度採択されています。東京大学在学中にはネイキッドテクノロジーを創業し、アプリ開発ミドルウェアを運営する同社を2011年にmixiに売却した実績もある経営者です。

今回の資金調達額は5億円で、第一生命保険株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、AIコンサルティング・AIプロダクトと組織体制を継続的に強化し、保険業界全体のデジタルトランスフォーメーション推進をする方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 総額約1億5,000万円 Golden Gate Ventures、TBSイノベーション・パートナーズ、インキュベイトファンド、サイバーエージェント・キャピタル

2018年2月 非公表 MTパートナーズ、ネックスエジソンファンド、ベクトル、RPAホールディングス、島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)、谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)森暁彦氏(レノバ執行役員CFO)、石倉壱彦氏(元3ミニッツ取締役CFO)、D4V

2018年6月 総額9億円 SBIインベストメントが運営する2つのファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズの運用するファンド、伊藤忠テクノソリューションズ、Sony Innovation Fund、TIS

2019年1月 総額約15億円 SBIインベストメント、FFGベンチャービジネスパートナーズ、伊藤忠テクノソリューションズ、Sony Innovation Fund、TIS、未来創生ファンド、野村ホールディングス、住友商事、SMBCベンチャーキャピタル、千本倖生氏(レノバ代表取締役会長)、石黒不二代氏(ネットイヤーグループ代表取締役社長兼CEO)等

2020年4月 総額約13億円 D4Vが運営するファンド、米ペガサス・テック・ベンチャーズが運営するファンド、ギークピクチュアズ、夏野剛氏(慶應義塾大学大学院教授)、非公表の投資家、三井住友銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫

2022年6月 5億円 第一生命保険

 

公表日 6月28日
調達金額 5億円
資本金 9,000万円
設立 2016年10月5日
代表者 代表取締役社長CEO 平野 未来
本社 東京都港区虎ノ門3-19-13 スピリットビル6階
事業内容 ホワイトカラー向けの人工知能(AI)を使った文書読み取りエンジン、音声読み取りエンジンなどの開発

 

株式会社マイクロアド

株式会社マイクロアドhttps://origin-www.microad.co.jp/

株式会社マイクロアドは、顧客生涯価値最大化のためのプラットフォーム「UNIVERSE」を提供する、サイバーエージェントの連結子会社です。この「UNIVERSE」はデータを軸とした企業のマーケティングプラットフォーム構築サービスで、これまで蓄積されたデータ集積・分析の知見を活用し、企業のマーケティング基盤構築の支援を行っています。またデジタルサイネージ媒体への広告出稿を一元的に管理可能なアドネットワークサービス「MONOLITHS」を展開しています。これは、デジタルサイネージサービスでは、屋台広告や交通広告のデジタル化促進とインターネットを通じたネットワーク化による一元的な広告配信サービスを提供しています。

その他にも、メディアの広告配信の最適化によって広告収益の最大化を目指す「MicroAd COMPASS」などを提供しています。また海外では、マーケティングコンサルティングサービスを中国や台湾で、現地企業・進出済日系企業に提供しています。

代表取締役の渡辺氏は株式会社大塚商会に入社後、1999年頃、株式会社サイバーエージェントに入社し、大阪支社長を務めました。その後、同社ブログクリック事業責任者、アメーバ事業本部本部長を経て取締役として従事。そして、2007年7月に株式会社マイクロアドを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると総額37億5,215万1,000円で、東京証券取引所グロース市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、データソリューションサービスにおける人材の採用費、システム開発資金にそれぞれ充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 2億7,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年12月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年2月 3,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) ソフトバンク

2016年5月 5億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 総額37億5,215万1,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への株式上場

 

公表日 6月29日
調達金額 総額37億5,215万1,000円(みんかぶの調査による)
資本金 9億1,645万9,200円
設立 2007年7月2日
代表者 代表取締役 渡辺 健太郎
本社 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー13階
事業内容 ビッグデータを基盤にしたマーケティングプラットフォーム事業「UNIVERSE」の展開

 

クイックゲット株式会社

クイックゲット株式会社https://about.quickget.jp/

クイックゲット株式会社は、デジタルコンビニ「QuickGet(クイックゲット)」を提供するスタートアップ企業です。「QuickGet」は食品やお酒、日用品などのあらゆるものを注文から30分以内にデリバリーするダークストアです。具体的には、日本初の「ダークストア(配達専用店)」を持った「Qコマース(即時配達)」サービスで、自宅にいながら店舗と同等価格で購入することができる点が特徴です。また、個人情報と購入データを紐づけることができるため、より詳細な顧客属性や購買サイクルなどのデータに基づいた最適なマーチャンダイジングが可能になっています。さらに、港区エリアでは10人に1人が使うサービスになり、1配送当たりの黒字化も達成していることを公表しています。

代表取締役社長の平塚氏は同志社大学在学中に、インフルエンサーマーケティングアプリ「TADAGENIC(タダジェニック)」の提供を開始した、元学生起業家です。その後、京都大学の機械学習エンジニアなどとAI を活用した献立提案アプリ「Recipio(レキピオ)」を創業。創業時からあった食料品コマース進出の構想をもとに、2019年から「QuickGet」に事業転換し、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円でSpiral Capital株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社ココナラスキルパートナーズ、名前非開示の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

マーケテイングの強化やエリアの拡大、組織の拡大などに充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 累計5,200万円 UB Ventures、サイバーエージェント・キャピタル、F Ventures、他力野淳氏(バリューマネジメント代表取締役)、河合聡一郎氏(ReBoost 代表取締役)、稲田雅彦氏(カブク代表取締役兼CEO)、芝山貴史氏(個人投資家)

2020年9月 総額1億7,000万円 株式会社UB Ventures、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社FGN ABBALab、F Ventures、赤坂優氏(franky代表取締役、エウレカ共同創業者)、中川綾太郎氏(newn代表取締役)、吉田浩一郎氏(クラウドワークス代表取締役社長兼CEO)、日本政策金融公庫

2021年6月 5,000万円 不明

2022年6月 総額3億5,000万円 Spiral Capital株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社ココナラスキルパートナーズ、名前非開示の個人投資家

 

公表日 6月29日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 1億9,701万30円(資本準備金を含む)
設立 2017年9月20日
代表者 代表取締役社長 平塚 登馬
本社 東京都渋谷区2丁目25-3 Guild Shibuya 2階
事業内容 デジタルコンビニ「QuickGet」及びデジタルコンビニアプリの開発、運営

 

株式会社日本農業

株式会社日本農業https://nihon-agri.com/

株式会社日本農業は、日本の農産物の輸出や品種の保護を主なビジネスとするアグリテック系のスタートアップ企業です。同社は日本産リンゴの自社ブランド「ESSENCE」を通し、限定的だった日本産りんご市場をタイやインドネシア等の東南アジア諸国を中心に開拓しています。特にタイ・ベトナム・インドネシアについては、2016年の日本農業参入以降日本産りんご輸出総額は約2倍の増加に成功させています。また、日本の優良な農産物の品種を活用したビジネス機会を模索するために、知財保護策の実施と合わせた海外生産も展開していることで注目を集めています。

具体的には、輸出に取り組む可能性のある生産者、生産組合への営業活動、輸出向け農産物の買い取り、海外ニーズの伝達・生産への落とし込みのサポート、現地の調査会社と協業の元ブランド確立のためのマーケティングなどを行っています。

代表取締役社長の内藤氏は慶應義塾大学法学部に在学中、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校農業経営学部に1年間留学し、その後、鹿児島、茨城、ブラジルの農業法人で修行を行った経営者です。同大学を卒業後は、マッキンゼー・アンド・カンパニーの東京オフィスに入社しました。また、2016年10月の退社まで、日本支社の農業セクターのメンバーとして活動。そして2016年11月に株式会社日本農業を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約11億円でアグリビジネス投資育成株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、センコーグループホールディングス株式会社、株式会社ニチリウ永瀬、株式会社福岡ソノリク、福島広造氏(ラクスルCOO)等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は以下の4つです。

1)りんご、キウイ、さつまいも等の国内での大規模輸出産地形成
2)輸出用の大規模選果場への設備投資
3)東南アジアでの自社ブランド「ESSENCE」のブランディング強化
4)品種知財を活用した海外生産の強化

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 総額約8億円 株式会社デンソー、オイシックス・ラ・大地株式会社等

2022年6月 総額約11億円 アグリビジネス投資育成株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、センコーグループホールディングス株式会社、株式会社ニチリウ永瀬、株式会社福岡ソノリク、福島広造氏(ラクスルCOO)等

 

公表日 6月29日
調達金額 総額約11億円
資本金 18億5,000万円(資本準備金を含む)
設立 2016年11月28日
代表者 代表取締役社長 内藤 祥平
本社 東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
事業内容 農産物(主にりんごやぶどう等のフルーツ)の海外輸出事業

 

アイリス株式会社

アイリス株式会社https://aillis.jp/

アイリス株式会社は、感染症診断用AI医療機器の開発を行うスタートアップ企業です。同社は、医療機器の製造販売承認を受けた日本初のAI搭載「新医療機器」を展開中です。同社シリーズの咽頭撮影専用カメラ及びAI搭載システム「nodoca」は、撮影した患者の咽頭画像をもとにインフルエンザの陽性、陰性を短時間で判定することが可能です。また、「nodoca」のAIアルゴリズムは、累計100医療機関・1万人以上の患者から収集した、50万枚以上の咽頭画像を元に開発されています。このようなプロダクトを、東京大学医学部卒業の沖山氏をはじめ6名の医師を含む8名の医療従事者、厚生労働省・経済産業省出身者、AI医療領域に特化したデータサイエンティスト、大手医療機器メーカー出身者など多数のプロフェッショナルが担い、サービス化されています。

代表取締役社長兼医師の沖山氏は東京大学医学部を卒業後、日本赤十字社医療センター(救命救急)での勤務を経て、ドクターヘリ添乗医、災害派遣医療チームDMAT隊員として救急医療に従事してきました。その後2015年に医療ベンチャー企業の株式会社メドレーに執行役員として勤務。そして、2017年11月にアイリス株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。その他にも国立研究開発法人 産業技術総合研究所AI技術コンソーシアム委員・医用画像ワーキンググループの発起人を務めています。

今回の資金調達額は累計総額約40億円で、STARTUP DBの調査によるとCYBERDYNE、トヨタ自動車、未来創生2号ファンド、 Beyond Next Ventures2号ファンド、塩野義製薬、ニッセイ・キャピタル、キャピタルメディカ・ベンチャーズ等に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、承認を取得したAI医療機器の量産体制およびセールス・マーケティング体制の構築、次期製品・パイプライン拡充のために充てられ、研究開発フェーズから事業化フェーズへと一段と成長を加速していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 累計総額約40億円 CYBERDYNE、トヨタ自動車、未来創生2号ファンド、 Beyond Next Ventures2号ファンド、塩野義製薬、ニッセイ・キャピタル、キャピタルメディカ・ベンチャーズ等(STARTUP DBの調査による)

 

公表日 6月29日
調達金額 累計総額約40億円
資本金 1億円
設立 2017年11月
代表者 代表取締役社長兼医師 沖山 翔
本社 東京都千代田区有楽町1丁目10-1有楽町ビ11階
事業内容 感染症診断用AI医療機器の研究、開発

 

株式会社テックドクター

株式会社テックドクターhttps://www.technology-doctor.com/

医療・製薬関連研究機関向けにメンタル不調や精神疾患専用の医療データ分析SaaS「SelfBase(セルフベース)」を提供するスタートアップ企業です。「SelfBase」はウェアラブルデバイスで取得した睡眠、運動、脈拍などのデータを分析し可視化してくれるシステムです。また、ノイズキャンセリングやデータの整形、外部データとのつなぎこみやウェルビーイング指数、睡眠のばらつき度合いの計算及びビジュアライズ機能も実装しています。その他にも、勤務状況やアンケート結果、健康診断などのアナログデータも取り込みも可能です。このような特徴から、国立の研究機関やアカデミア、大手製薬企業等での研究開発や治験等において、既に多くの利用実績があります。

また同社では、精神疾患を抱えた患者、企業の従業員、自治体の住民などが、自分自身の心身の状況を的確に把握し、医師や心理師などの医療者や家族友人とシェアして見守り合うメンタルヘルスソリューション「SelfDoc.」も開発しています。

代表取締役の湊氏は慶應義塾大学文学部を卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社し、広告代理店部門のメディア局長として従事してきました。その後も米国サンフランシスコで新規事業部門の副社長や、2014年にデータ新規事業の「AIRTRACK」を起案し、立ち上げを担いました。その中で、位置情報広告事業の「AIRTRACK」の事業責任者に就任。そして、2018年に慶應義塾大学医学部研究員として従事する傍ら、慶應IoT健康経営プロジェクトのプロジェクトマネジャーを担いました。そして2019年6月に株式会社テックドクターを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円でジャフコ グループ、日本ベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル、みずほキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、データサイエンティスト及びエンジニアの採用による組織拡充、不調検知と予測のアルゴリズム研究開発に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 総額約1億円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、その他非公表の株主

2022年6月 総額5億円 ジャフコ グループ、日本ベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル、みずほキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ

 

公表日 6月29日
調達金額 総額5億円
資本金 2,500万円
設立 2019年6月21日
代表者 代表取締役 湊 和修
本社 東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル SENQ六本木
事業内容 医療データ分析SaaS「SelfBase」およびメンタルヘルスソリューション「SelfDoc.」の開発、運用

 

株式会社Goals

株式会社Goalshttps://goals.co.jp/

株式会社Goalsは、外食産業の業務改善サービス「HANZO」シリーズを提供するスタートアップ企業です。この「HANZO」シリーズは、外食企業向けの自動発注・原価計算・売上予測のクラウドサービスです。さらに、飲食店で使用する食材を自動で発注するクラウドサービス「HANZO 自動発注」に注目が集まっています。これは、店舗の食材の発注から、適正な仕込み量の提案、売上の予測など、店舗運営におけるコストの中心である食材原価と人件費をAIにより最適化できます。また、店舗にあるパソコンやスマートフォンのブラウザ上で操作できるため、専用機器の購入も必要なく手軽に導入できるのも魅力の一つとなっています。このような特徴から、1店舗あたり最大12.5時間の発注業務削減に成功するなど、飲食店の業務効率化を担っています。

代表取締役の佐崎氏は大学を卒業後、株式会社ワークスアプリケーションズに新卒入社し、ソフトウェアエンジニア兼事業責任者を経験しました。同社で各業界リーディングカンパニーのバックエンド業務の改善に携わる中で、企業の仕入・製造・販売を司るサプライチェーン領域の課題解決が日本社会を大きく成長させる可能性を感じ、2018年7月に株式会社Goalsを創業。その後、自己資金1,500万円をもとに事業が立ち上がるまで、初期の1~2年を乗り越え、現在に至っています。

今回の資金調達額は総額15億5,000万円でALL STAR SAAS FUND、株式会社インフォマート、Angel Bridge株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、新生企業投資株式会社グループ、あおぞら企業投資株式会社、株式会社商工組合中央金庫に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはプロダクト開発、人材採用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額15億5,000万円 ALL STAR SAAS FUND、株式会社インフォマート、Angel Bridge株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、新生企業投資株式会社グループ、あおぞら企業投資株式会社、株式会社商工組合中央金庫

 

公表日 6月29日
調達金額 総額15億5,000万円
資本金 非公表
設立 2018年7月
代表者 代表取締役 佐崎 傑
本社 東京都港区芝5-3-2 +SHIFT MITA 3階
事業内容 外食企業向け業務支援クラウドサービスの開発、販売、運用支援

 

トリニティ・テクノロジー株式会社

トリニティ・テクノロジー株式会社https://trinity-tech.co.jp/

トリニティ・テクノロジー株式会社は、家族信託クラウドシステム「スマート家族信託」を開発・運営しています。まず家族信託とは、高齢者が自身の財産管理を子供等の家族へ託すことで、認知症による資産凍結や高齢者狙いの詐欺被害等から財産を守り、子世代へ円滑に相続することができる仕組みです。その中で、同社の「スマート家族信託」は家族信託をより広く普及させるために開発されたサービスで、家族信託蘇生後の資産管理をアプリ上で手軽に行うことができる機能が備わっています。また、アプリを通じて司法書士・税理士等の専門家に相談することができるようになっていたり、データ連携により銀行口座等の情報を自動で取得し、家族信託の運用の手間を大幅に省きながら、家族の財産を安全に管理することができます。さらに司法書士法人トリニティグループなどが手がけていることで、信頼度を高めていることでも評価を受けています。その他にも、家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」や相続手続き「スマホde相続」などのサービスを展開しています。

代表取締役司法書士法人代表役員の磨氏は2007年に司法書士試験に合格後、2009年に司法書士事務所トリニティオフィス(個人事務所)開設した経営者です。その後、2012年に法人化を行いトリニティグループ全体の組織運営に移行。その戦略もあり、年間500件超の相続・生前対策案件を受任する司法書士・行政書士法人に成長させています。そして「スマート家族信託」を開発するために、2020年10月にトリニティ・テクノロジー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約7億円でSBIインベストメント株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社常陽キャピタルパートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は採用・組織体制の強化およびプロダクト開発に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 総額400万円(STARTUP DBの調査による) 山本正喜氏(Chatwork代表取締役社長CEO)、本郷孔洋氏(辻・本郷グループ会長)、杉田純氏(三優監査法人会長パートナー)、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役会長兼社長・最高投資責任者)

2021年11月 総額約6億1,000万円 ジャフコ グループ、GMO VenturePartners、三菱UFJキャピタル、横浜キャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル(東日本銀行地域企業活性化ファンド)

2022年6月 総額約7億円 SBIインベストメント株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社常陽キャピタルパートナーズ

 

公表日 6月29日
調達金額 総額約7億円
資本金 4億9,916万円(2022年6月27日時点)
設立 2020年10⽉30⽇
代表者 代表取締役司法書士法人代表役員 磨和 寛
本社 東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
事業内容 1)スマート家族信託に関する事業
2)家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」に関する事業

 

株式会社AViC

株式会社AViChttps://avic.jp/

株式会社AViCは運⽤型広告、SEOコンサルティングをはじめとする、デジタルマーケティング事業を展開しています。同社は創業後、急成長し売上規模は約28億円規模に上り、各方面からのクライアントから評価されています。同社の強みである分析力、提案力を生かし顧客企業のニーズに合わせた「短期」「中長期」両アプローチでのデジタルマーケティング施策を提供することに特化しており、差別化を図っています。また、手法論のみに囚われず、顧客企業のビジネスドメインにおいてどのように集客的競争環境を戦うべきなのか、競争戦略レイヤーから提示する方針で運営中です。今後は、独⾃ツールの開発により競争⼒・⽣産性の向上を達成することで、「デジタルマーケティング業界のDXカンパニー」となることを目指しています。

代表取締役社長の市原氏は青山学院大学理工学部を卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社し、広告事業部門に所属し複数の大手クライアントを担当し、インターネット広告を中心としたWebマーケティングにおけるコンサルティング業務に従事してきました。その後、マネジメント業務にも携わり、2015年には局長に就任。そして2018年4月に、株式会社AViCを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると総額13億2,243万円で、東京証券取引所グロース市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、人件費及び開発費に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年3月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年11月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 市原創吾氏(AViC代表取締役社長)

2018年10月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) ミダスキャピタル

2020年9月 総額約3億3,000万円 みずほキャピタル株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社等

2022年6月 総額13億2,243万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への株式上場

 

公表日 6月30日
調達金額 総額13億2,243万円(みんかぶの調査による)
資本金 3億2,188万8,000円(資本剰余金を含む)
設立 2018年3月
代表者 代表取締役社長 市原 創吾
本社 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル4階
事業内容 デジタルマーケティング事業

 

メディフォン株式会社

メディフォン株式会社https://mediphone.jp/

メディフォン株式会社は、医療機関向け医療通訳SaaS「my mediPhone」や企業向けクラウド健康管理システム「mediment(メディメント)」を軸に事業展開を行うスタートアップ企業です。まず、「my mediPhone」は、医療に特化した多言語通訳と機械翻訳を備えたサービスです。このサービスは、導入医療機関数8万以上でトップシェアを誇り、最近は自治体や学校法人などへの導入も進んでいます。

次に「mediment」は、防医療に対する意識の高まりに応え「日常(予防)と医療(臨床)をつなぐ」ことを目指した、健康管理を実現する企業向けクラウド健康管理システムです。このサービスは、企業の健康診断やオンライン診療、メンタルヘルスケア、衛生管理を一括で管理し、定期健康診断の実施・結果管理や産業医とのやり取りを多言語でクラウド化することで業務の負担軽減に寄与しています。そのような特徴を踏まえ、サービスインを開始した2021年10月対比でアカウント数は25.2倍を達成しました。

代表取締役CEOの澤田氏は、東京外国語大学外国語学部欧米第一課程英語専攻を卒業後、北京大学の漢語進修プログラムを修了し、2008年にインペリアルカレッジロンドン大学院で経営学修士号(MBA)を取得しました。帰国後は、グーグル株式会社を経て、2014年に医療機関向け遠隔医療通訳メディフォンを立ち上げ、運営を開始。そして、2017年8月に法人化しています。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円で東京大学協創プラットフォーム開発、ファストトラックイニシアティブ2号ファンド、Sony Innovation Fund、ケップルを引受先とする第三者割当増資と、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、日本政策金融金庫からの借入によるものです。

今回の調達により経営基盤の強化や、プロダクト・サービスの推進を図る予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年6月 総額3億5,000万円 東京大学協創プラットフォーム開発、ファストトラックイニシアティブ2号ファンド、Sony Innovation Fund、ケップル、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、日本政策金融金庫

 

公表日 6月30日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 3億6,200万円
設立 2017年8月1日
代表者 代表取締役CEO 澤田 真弓
本社 東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル3階
事業内容 医療通訳事業、健康管理SaaS事業、その他関連事業

 

株式会社ROUTE06(ルートシックス)

株式会社ROUTE06(ルートシックス)https://route06.co.jp/

株式会社ROUTE06は中堅企業から大手上場企業グループまで業種・業界・規模に関わらず、顧客企業の課題に対して最適なDX(デジタル・トランスフォーメーション)ソリューションを提案する企業です。また現在は、エンタープライズ向けビジネスAPIプラットフォーム「Plain」などを展開し、注目を集めています。この「Plain」は、あらゆる商取引のデジタル・トランスフォーメーションを実現するためのビジネスAPIプラットフォームです。例えば、デジタルプロダクト開発の体制が十分に整っていない伝統的な大手企業でも、「Plain」を活用することによってシステム開発期間が大幅に短縮されるとともに、社内外の開発パートナーとのアジャイル開発や日々の業務オペレーションを円滑に行うことができるようになります。

その他にも、同社ではオフショア開発や外部ベンダーに頼らず、社内のデザイナー、プロダクトマネージャー、エンジニア等によるプロフェッショナルチームが、一気通貫のアジャイル型アプローチでシステムの企画・実装・運用まで担うことにより、顧客企業に対して「内製品質」の透明性と柔軟性を持つデジタルプロダクトの提供に成功しています。例えば、OMO(Online Merges with Offline)やData Platform Integration(既存システムの連携/統合)などの案件も請け負っています。

代表取締役CEOの遠藤氏は東北大学大学院情報科学研究科を卒業後、株式会社日本政策投資銀行、株式会社ドリームインキュベータに所属し、スタートアップ支援や融資実行などに従事してきました。その後株式会社スマービーを創業し、代表取締役CEOに就任。その時に開発したサービスをアパレル大手企業に売却し、見事Exitを達成。その経緯から、株式会社ストライプデパートメントの取締役CPO兼CMOに就任。そして、株式会社デライトベンチャーズにEIRとして参画後、2020年1月に株式会社ROUTE06を創業しました。

今回の資金調達額は総額15億円でALL STAR SAAS FUND、ジャフコ グループ、デライト・ベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「Plain」の開発推進、リモートファーストな体制の構築や人材育成に投資する予定です。その他にも、情報セキュリティや内部統制などの社内インフラの拡充及び業務効率化にも注力する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年5月 総額2億円 デライト・ベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズがそれぞれ運営するファンド

2022年6月 総額15億円 ALL STAR SAAS FUND、ジャフコ グループ、デライト・ベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル

 

公表日 6月30日
調達金額 総額15億円
資本金 17億1,000万円(資本準備金を含む)
設立 2020年1月24日
代表者 代表取締役CEO 遠藤 崇史
本社 東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル11階
事業内容 ・DXコンサルティングの提供
・デジタルプロダクト開発
・データプラットフォームインテグレーションの提供
・エンタープライズソフトウェアサービスの提供
・プロフェッショナルサービスの提供

 

株式会社クララオンライン

株式会社クララオンラインhttps://www.clara.co.jp/

株式会社クララオンラインは、エンタープライズ向けプライベートクラウド「Clara Cloud」などを提供するスタートアップ企業です。同社の「Clara Cloud」はNutanixの利用に必要な要素が、オールインワンで解決できるクラウドサービスです。また、創業以来続く祖業であるクラウドサービスや日本企業の中国事業を支援するコンサルティングサービス、スポーツ分野のDXを支援するスポーツITソリューションなどを展開するDX支援事業と、福岡・名古屋・東京・熊本でシェアサイクルを展開する「チャリチャリ」や、国内最大の店舗数・取引規模を誇る中古スポーツ自転車買取販売チェーン「バイチャリ」、自転車メーカー「wimo」を運営しています。また、貿易事業などを展開するモビリティ事業の2つの事業領域でグループ展開を行なっています。

代表取締役社長の家本氏は、私立滝中学校を卒業後15歳の時に、株式会社クララオンラインを設立しました。その当時、大病の手術後に体が麻痺し、車いす生活を余儀なくされ、世界をつなぐインターネットに夢を描きました。その後、生涯車椅子と宣告されていたにも関わらず奇跡的に両足の運動神経が回復。無事、車椅子無しでの生活が可能になりました。そして、慶應義塾大学環境情報学部に入学し、2006年3月に中退。2007年3月からは早稲田大学大学院スポーツ科学研究科を修了。現在は同社の経営以外にも、株式会社スポーツITソリューションの代表取締役会長や、公益財団法人日本ユースリーダー協会の理事、株式会社Sports SNACKSの取締役などを兼務しています。

今回の資金調達額は総額約5億7,900万円でEEI4号イノベーションファンド&インパクトファンド、ICJ2号ファンド、SGインキュベート第1号ファンド、東日本銀行地域企業活性化ファンド、五十嵐幹氏(クロス・マーケティンググループ代表取締役社長兼CEO)を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、モビリティ事業の加速を目指すうえで必要となるエンジニアリング強化やデータ活用への新たな取り組みに充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) Net Capital Partners

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 伊藤忠商事

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 田口義隆氏(セイノーホールディングス代表取締役社長)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 村井純氏(慶應義塾大学名誉教授)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 米倉誠一郎氏(一橋大学特任教授)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) WMパートナーズ

2009年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) 三井物産

2016年12月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年6月 総額約5億7,900万円 EEI4号イノベーションファンド&インパクトファンド、ICJ2号ファンド、SGインキュベート第1号ファンド、東日本銀行地域企業活性化ファンド、五十嵐幹氏(クロス・マーケティンググループ代表取締役社長兼CEO)

 

公表日 6月30日
調達金額 総額約5億7,900万円
資本金 3億8,994万7,000円
設立 1998年5月22日
代表者 代表取締役社長 家本 賢太郎
本社 東京都港区三田三丁目14-10 三田3丁目MTビル8階
事業内容 ・インターネットサービス基盤事業
・ビジネスコンサルティング事業
・有料職業紹介事業(許可番号:13-ユ-306859)

 

LocationMind株式会社

LocationMind株式会社https://locationmind.com/

LocationMind株式会社は、位置情報ビックデータを活用したサービスを展開しています。現在は、「位置情報ビッグデータを用いた人流の推定や独自開発のAIアルゴリズムによる人流の予測」「測位衛星からの信号を活用した先端的事業の開発と支援(高精度測位及び、特許技術である測位信号に対するセキュリティサービス)の提供」「IoTセンサを用いた位置情報解析及びIoTネットワークインフラの提供」の3事業を手掛けています。また三密に対応する団体・事業者に証明書を提供するサービス「三密コンプライアンス証明書」の提供も予定しています。このような人工知能(AI)を活用して、人流ビックデータの処理、分析、可視化を行い、人流予測等を行っていることが特徴です。また、今回株主に迎えた日野自動車株式会社とは、日野の持つ商用車・物流業界に関する豊富なノウハウ・知見と、同社のデータ分析技術・データ活用ノウハウを掛け合わせ、リアルタイムの位置情報を活用した運行管理などの物流ソリューションを開発する方針です。

代表取締役CEOの桐谷氏は東京大学経済学部を卒業後、ゴールドマン・サックスの投資銀行部門に入行し、大型のIPOやクロスボーダーM&Aのアドバイザリーに従事してきました。独立後は、アドメディアベンチャーや大学発ベンチャーの支援に注力するベンチャー投資企業Angel Bridgeなど複数の起業を行うエンジェル投資家兼シリアルアントレプレナーとして活動。そして、2019年2月にLocationMind株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は2億円で、日野自動車株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回資金調達を通じて、日野自動車株式会社との共同開発する物流ソリューションにより、位置情報などのコネクティッドデータの分析と見える化を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 総額4億円(STARTUP DBの調査による) エンジェル投資家複数名、株式会社三菱総合研究所、株式会社吉銘、株式会社マリモホールディングス

2022年6月 2億円 日野自動車株式会社

 

公表日 6月30日
調達金額 2億円
資本金 4億6,000万円
設立 2019年2月
代表者 代表取締役CEO 桐谷 直毅
本社 東京都千代田区岩本町3-5-2 合人社東京秋葉原ビル701
事業内容 ・位置ビッグデータ/IoTによる人流の分析、予測、コンサルティング
・測位衛星システムを用いたセキュリティサービスの提供

 

株式会社イクシス

株式会社イクシスhttps://www.ixs.co.jp/

株式会社イクシスは、「ロボット×AI/XR×3Dデータ連携」によりデジタルツイン領域で事業展開をしています。同社は社会・産業インフラ分野での長年の知見・ハードウェア/ソフトウェアを通した尖った技術を活かし、社会・産業インフラ向けロボットや特殊環境対応型ロボットの開発に加え、AI・ARシステムの開発・運用やビッグデータ解析など、インフラ業界に特化した高付加価値の製品・サービスを提供しています。また、ロボット事業においては社会・産業インフラに特化したロボット開発を仕様策定から運用までワンストップで対応しています。このような事業を通じて、3D連動ソリューションとして各種サービスを提供し、大手事業会社との共同開発案件を通じて社会・産業インフラのデジタルツイン化を担っています。

代表取締役CEO兼CTOの山崎氏は、早稲田大学大学院に在学していた1998年に、趣味のロボット開発の資金を捻出するために株式会社イクシスリサーチ(現、株式会社イクシス)を設立しました。その後、科学技術振興事業団ERATO北野共生システムプロジェクト(現、科学技術振興機構)技術員として従事しながら、ヒューマノイドロボ「PINO(ピノ)」を開発。また、阪大フロンティアリサーチ研究機構の特任研究員や、日本ロボット学会代議員を務め、認定NPO法人ロボティック普及促進センター副理事長に就任。そして、2018年9月に同社代表取締役CEO兼CTOとして現在に至ります。

代表取締役CEOの狩野氏は大学を卒業後、日本航空に入社しました。同社では国際旅客部門を経験後、経理財務部門に在籍。また、企業再生支援機構に入社し、政府系再生ファンドの企業再生担当者として実績を残してきました。その後、建設ICT企業の株式会社シーティーエス専務取締役CFOとして参画し、東証一部上場や、東証企業価値向上表彰50社に選出されるまでに至りました。そして2018年9月に、株式会社イクシスの代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額10億円で、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、SBIインベストメント株式会社が運営する複数のファンド、Sony Innovation Fundに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、社会・産業インフラ領域を代表する大手事業会社との事業連携を加速させ、デジタル・トランスフォーメーション推進を目指す見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 総額9億4,400万円(STARTUP DBの調査による) INCJ KSP5号ファンド、Sony Innovation Fund、三菱商事、横浜キャピタル

2021年7月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) J&TC Frontier、鹿島建設

2022年6月 総額10億円 ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、SBIインベストメント株式会社が運営する複数のファンド、Sony Innovation Fund

 

公表日 6月30日
調達金額 総額10億円
資本金 1億円
設立 1998年6月
代表者 代表取締役CEO兼CTO 山崎 文敬
代表取締役CEO 狩野 高志
本社 神奈川県川崎市幸区新川崎7-7 AIRBIC内
事業内容 ・社会/産業インフラ向けロボット及び特殊環境対応型ロボット等の開発、販売
・取得データのAI解析サービス、3D-Data Solutionサービスの提供
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