絶対借り入れ・個人融資可能な消費者金融はある？お金を借りられない人の最終手段とスーパーブラックでも即日で資金調達する方法
この記事では、上記のような疑問や不安を解決します！
消費者金融に申し込むと必ず審査が行われ、その基準は公表されていないため絶対に通る方法を知ることはできません。
本記事では、どうしてもお金が必要なときの借り入れについて解説します。
最後まで読めば、審査のない消費者金融がない理由や信用情報との関係などがわかります。
- 審査があるので個人融資・事業融資にかかわらず、絶対に借り入れできる融資はない
- 「100%融資・絶対借りれる」などを謳う業者は違法
- 絶対借り入れ・融資を受けたいときの資金調達手段は中小の消費者金融・補助金・助成金・ファクタリング・保険の契約者貸付制度の4つ
- 絶対に借り入れしたい人がやってはいけないことは、違法な闇金から借り入れしない・複数の金融機関、虚偽の情報で申し込まない
- 永続的にお金がない・資金ショートの場合、開示請求やおまとめローンで利息を減らす、債務整理を検討する
- 相談料や着手金が無料で成功報酬や事務手数料もなしが良い人
- 電話・メールで相談でき、丁寧で親切な対応をしてほしい人
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目次
結論：絶対借り入れできる個人融資や事業融資はない
結論から言うと、個人融資・事業融資にかかわらず、絶対に借り入れできる融資はありません。
融資を受ける際には、審査が必須です。
貸金業法第13条では、貸付をする際には必ず返済能力の調査を行わなければならないことが定められています。
貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
引用：貸金業法 第13条
銀行や貸金業者は、融資をした人が約束どおり返してくれないと、損失を被ります。
そのため、審査を行い、返済する能力があるかどうかを確かめる必要があるのです。
また、各社は審査の基準を明確に公表しておらず、絶対に通る方法を知ることはできません。
「100%融資・絶対借りれる」などを謳う業者は違法
「100%融資します」「絶対借りられます」などと謳う業者があれば、それは違法な業者です。
貸金業法第16条では、誇大広告の禁止が定められています。
貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
引用：貸金業法 第16条
以下のような広告は、貸金業法に抵触する可能性があります。
- 必ず貸します
- お断りすることはありません
- 希望額OK
- ブラックOK
- その場で○万円など
どうしてもお金が必要でも、違法な業者を利用するのは絶対に避けてください。
違法な業者を利用すると、法外な利息を請求される、過剰な取り立てに遭うなどのリスクがあります。
絶対借り入れ・融資を受けたいときの資金調達手段4選
どうしてもお金が必要な方向けに、資金調達の手段を4つ紹介します。
大手消費者金融や銀行の審査に通らず融資が受けられない方は、以下の方法を利用できないか検討してみてください。
- 中小の消費者金融
- 補助金・助成金
- ファクタリング
- 保険の契約者貸付制度
資金調達手段① 中小の消費者金融
大手消費者金融の審査に通過できなかった方でも、中小なら利用できる可能性があります。
中小消費者金融も、決して審査が甘いわけではありません。
しかし、大手消費者金融とは審査基準が異なります。
また、大手消費者金融の多くでは、申込内容などをもとに機械が自動で点数化する「スコアリング審査」が導入されているのに対し、中小では人により審査が行われるため、個人的な事情も踏まえて検討してくれます。
- 大手消費者金融：機械が自動で点数化するスコアリング審査が行われる
- 中小消費者金融：申込者の個人的な事情も踏まえて人による審査が行われる
人柄や態度なども考慮して判断される傾向にあるため、柔軟な審査が期待できます。
ただし、クレジットカードやカードローンを延滞しており、信用情報に延滞の記録が残っている場合は、中小であっても融資を受けることはできません。
また、貸金業者から借り入れをする際には、「総量規制」にも注意が必要です。
他社からの借り入れとの合計で年収の3分の1を超える場合は、中小消費者金融からも融資は受けられません。
資金調達手段② 補助金・助成金
銀行や大手消費者金融の融資を受けられなくても、 公的機関からの補助や助成を受けられる可能性があります。
- 緊急小口資金
- 求職者支援資金融資
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
- 教育一般貸付など
緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生活が苦しくなった場合に10万円を限度に借り入れができる制度です。
ほかにも、失業者やひとり親向けのものなどさまざまな制度があるので、条件に該当するものがないか調べてみてください。
また、自治体によっては新婚世帯向けの住宅費用の補助などを行っている場合もあります。
お住まいの自治体のホームぺージなどで確認してみてくださいね。
資金調達手段③ ファクタリング
ファクタリングとは、売掛債権を売却して現金化するサービスです。
オンライン完結で最短即日入金が可能なファクタリングサービスもあり、素早く現金化できるというメリットがあります。
ファクタリングでも、審査は行われます。
売掛金を回収できないとファクタリング会社が損失を被るため、審査では売掛先の信用が重要です。
そのため、 銀行や消費者金融から融資が受けられない方でも利用できる可能性があります。
また、「給与ファクタリング」もファクタリングサービスの1つです。
- 給与ファクタリング：賃金の債権を買い取ってもらい、給与が支払われる前に手数料が差し引かれた金額を受け取れるサービス
- 事業者向けファクタリング：売掛金を買い取ってもらい、手数料が差し引かれた金額を受け取れるサービス
ファクタリングサービス会社に一定の手数料を支払うことで、給料日が来る前に現金を用意できます。
最短即日に入金されるので、急ぎでお金が必要なときも対応が可能です。
売掛金を早急に現金化したい事業者の方は、「ファクタリング」もおすすめなので、そちらもぜひ活用してみてくださいね。
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資金調達手段④ 保険の契約者貸付制度
生命保険に加入している方は、 契約者貸付制度でお金を借り入れできる可能性があります。
解約返戻金は、保険を解約した際に返ってくるお金のことです。
解約返戻金の一部を借り入れするため、 審査なしで借りられるのが大きな特徴です。
契約者貸付制度を利用しても保険はそのまま継続するので、解約することなくお金を用意できます。
借り入れの上限額は保険会社や保険の種類により異なりますが、一般的には7～9割程度です。
なお、解約返戻金のない掛け捨てタイプの保険では、契約者貸付制度が利用できません。
また、契約内容などによっても利用できない可能性があるので、生命保険に加入している方は事前に確認してくださいね。
絶対に借り入れしたい人がやってはいけないこと
お金がどうしても必要でも、やってはいけないことがあります。自分を苦しめることになるので、避けてください。
- 違法な闇金から借り入れしない
- 複数の金融機関に同時申し込みしない
- 虚偽の情報で申し込まない
違法な闇金から借り入れしない
どうしてもお金が必要な場合も、違法な闇金業者から借り入れするのは絶対にやめてください。
上限金利は、法律により年15.0%～20.0%と決められています。
| 上限金利 | |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20.0% |
| 10万円～100万円未満 | 年18.0% |
| 100万円以上 | 年15.0% |
違法な業者を利用すると、法律で定められていない高い利息を請求される可能性があります。
また、過剰な取り立てに遭うなど、家族にも迷惑をかけることになりかねません。
借り入れをする際は、金融庁が提供する「登録貸金業者情報検索サービス」を使って、正規の登録業者かどうかを確認してください。
複数の金融機関に同時申し込みしない
急ぎでお金が必要だからといって、複数の金融機関に同じタイミングで申し込むのは避けてください。
金融機関は、審査の際に信用情報機関に記録されている申込者の信用情報を確認します。
信用情報には、申し込みの状況も記録されており、同時に複数の金融機関に申し込みをしていると、「相当お金に困っているのではないか？」という印象を持たれてしまうのです。
金融事故などを起こしていなくても、短期間に申し込みを繰り返していることが原因で審査に落ちてしまう可能性があるので、注意してください。
虚偽の情報で申し込まない
当然ですが、虚偽の情報で申し込むのは絶対にやめてください。
審査に通りたいからと軽い気持ちでごまかそうと考える方もいるかもしれませんが、嘘が発覚すると当然審査には通過できません。
また、仮に気付かれずに審査に通っても、契約後に判明すれば強制解約されてしまいます。
年収の水増しや他社からの借入額を少なく書いても、信用情報に記録されている内容などから事実とは異なることがバレるので、必ず正確な内容のみを申告してください。
永続的にお金がない・資金ショートの状況から抜け出すポイント
融資が受けられない方や、借り入れで一時的に資金不足を賄えてもまたお金が必要な状態になってしまう方のために、資金ショートの状態を抜け出すポイントを解説します。
- 金融事故から5年経過したら開示請求してみる
- ローンの返済がきつい人はおまとめローンで利息を減らす
- 債務整理する
金融事故から5年経過したら開示請求してみる
金融事故が原因で融資を受けられずお金が必要な方は、5年が経過したら信用情報の開示請求をしてみてください。
信用情報機関に記録されている異動情報は、5～7年を経過すると削除されます。
開示請求をして、 信用情報に問題がない状態になっていれば、また融資を受けられる可能性があります。
日本にある信用情報機関は以下の3つです。
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
開示手続きは、インターネットや郵送、窓口などで行えます。
ローンの返済がきつい人はおまとめローンで利息を減らす
借り入れが多く返済が苦しいなら、おまとめローンの利用を検討してみてください。
借り入れを1社にまとめることで、金利が下がり、利息を減らせる可能性があります。
また、返済日や返済方法も分散しないため、返済管理がしやすくなるのもメリットです。
おまとめローンは、基本的に追加の借り入れに対応していません。
そのため、借り入れが多く返済に集中したい方に適しています。
ただし、毎月の返済額を少なくすると完済までの期間が長引き、かえって返済総額が高くなる可能性もある点には注意してください。
債務整理する
借金の返済に困っていて、借り入れ先に相談しても対応が難しい場合は、最終手段として債務整理を検討することになります。
債務整理の方法は、主に以下の4つです。
- 任意整理
- 個人再生
- 特定調停
- 自己破産
例えば、任意整理は、弁護士などに依頼して債権者と交渉してもらい、返済額や返済方法を調整することで借金の負担を軽くする手続きです。
債務整理の種類により特徴は異なりますが、5～7年はクレジットカードやローンの利用ができなくなるなど注意点もあります。
違いを理解し、慎重に検討してくださいね。
そもそもブラックリストとは
借り入れができない状態を「ブラック」「ブラックリストに載っている」などと表現しますが、そのようなリストが実際に存在するわけではありません。
物理的なブラックリストがあるわけではなく、信用情報機関に良くない情報が記録されている状態を指します。
良くない情報とは、以下のような事故情報です。
- 長期の延滞
- 代位弁済
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
日本には3つの信用情報機関があり、各金融機関は、加盟している信用情報機関に照会や登録を行います。
しかし、信用情報機関同士でも情報の共有が行われているため、基本的にブラックの状態では審査に通過するのは難しいです。
中小の消費者金融でも借りれない超ブラック状態
中小の消費者金融では、過去に債務整理などを行っていても、融資を相談できる可能性があります。
Q過去に債務整理などを行った場合でも利用できますか？
お客様の現状を考慮して審査をさせていただきます。
しかし、中小消費者金融でも、現在延滞中の方は借り入れできません。
融資を検討してもらえるのは、延滞している借り入れを完済してからです。
また、総量規制に達している場合、つまり年収の3分の1まで借り入れがある方は、大手・中小にかかわらず融資は受けられないので注意してください。
ブラックでも融資・借り入れ可能な金融機関には注意！
現在契約中のクレジットカードやローンで延滞をしていると、新たにローンの申し込みをしても審査に通過することはできません。
「ブラックok」「誰でも借り入れできます」などと謡っている金融機関には注意が必要です。
どうしてもお金が必要で急いでいるからといって、焦ってよく調べずに申し込まないようにしてください。
ブラックになっているかどうかの確認方法
自身がブラックかどうかを確認するには、 信用情報機関に事故情報があるかないかで確認することができます。
クレジットカードの支払いやローン、割賦払いなどの申込・支払い状況が記録されており、延滞や自己破産などの事故情報も掲載されています。
永久的に掲載されるわけではなく5年間掲載され、自己破産の場合は10年という期間が設定されています。
自身の信用情報はこの信用情報機関に照会して確認することができるので一度確認してみることをおすすめします。
他社5件でも借り入れできるおまとめローンについて
借入件数・借入額が多い方でも、おまとめローンなら利用できる可能性があります。
一定の条件を満たすおまとめローンは、総量規制の「例外貸付け」に含まれる「顧客に一方的に有利となる借換え」に該当するためです。
総量規制にかかわらず借り入れできるので、年収の3分の1を超える融資を受けることも可能です。
複数の借入れを一本化する、いわゆる「おまとめローン」は、法令が規定する一定の条件を満たせば、「顧客に一方的有利となる借換え」として総量規制の「例外貸付け」に該当し、貸金業者から年収の３分の１を超えて利用できる場合があります。
例外貸付けにあたるおまとめローンは、借り換え後の金利が借り換え前より高くならないことが条件となっており、金利が下がるため負担を減らせる可能性があります。
なお、おまとめローンと似たものに借り換えローンがあります。
- おまとめローン：完済するために、複数の借り入れを1社にまとめる
- 借り換え：返済の負担を減らすために金利の低い借入先に乗り換える
借り換えは、A社から金利の低いB社に乗り換えることです。
借り換えは借入件数が少ない方、おまとめローンは借入件数が多い方に適しています。
絶対借り入れ・個人融資してくれる消費者金融のまとめ
絶対に借り入れできる消費者金融は、残念ながら存在しません。
- 審査があるので個人融資・事業融資にかかわらず、絶対に借り入れできる融資はない
- 「100%融資・絶対借りれる」などを謳う業者は違法
- 絶対借り入れ・融資を受けたいときの資金調達手段は中小の消費者金融・補助金・助成金・ファクタリング・保険の契約者貸付制度の4つ
- 絶対に借り入れしたい人がやってはいけないことは、違法な闇金から借り入れしない・複数の金融機関、虚偽の情報で申し込まない
- 永続的にお金がない・資金ショートの場合、開示請求やおまとめローンで利息を減らす、債務整理を検討する
「100%借り入れ」「誰でも借りれます」などの甘い言葉に惑わされないように注意してください。
なかなか審査に通らない場合は、中小の消費者金融や公的制度を検討するのも手段の1つです。
信用情報を開示し、問題がないことを確認したうえで申し込みをしてくださいね。
- 相談料や着手金が無料で成功報酬や事務手数料もなしが良い人
- 電話・メールで相談でき、丁寧で親切な対応をしてほしい人
- 的確なアドバイスの元、借金減額や過払い金請求したい人
- 女性でも安心して相談できる・秘密厳守な法律事務所に依頼したい人
- 借金問題を速く解決したい・債務整理後のサポートも重視したい人
「絶対借り入れしたい」という事業者の方は ビジネスローン を検討してください。
AGビジネスサポートなら 最短即日で融資を受けられ、最大1,000万円まで借入が可能 です。
赤字続きや創業間もないケースでも前向きに融資を行っているのも魅力なので資金調達したい方におすすめ！
昨日は0人が事業資金の調達に成功しました。
今日は0人が事業資金の調達に成功しました。
無料診断がされました。
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