銀行融資の金利はいくら?銀行借り入れの金利は安い?個人・法人(中小企業)の金利相場や平均と計算方法
銀行融資の金利は0.9%~15%と幅が広いですが、ノンバンクと比較して金利は低く、日本政策金融公庫より金利は高いのが現状です。
2024年3月に日本銀行金融機構局から発表された「貸出約定平均金利の推移(2024年2月)」によると銀行融資の金利平均は0.676%~0.878%という調査結果がでています。
もちろん、個人・法人で金利の相場や平均は大きく異なりますが、金利の決まり方は「信用」で決まるため、平均の金利が自身に割り当てられることも多くありません。
今回は、銀行融資やノンバンク、日本政策金融公庫の金利と計算方法について詳しく解説していきます。
また、銀行融資の金利を安くする方法や日本政策金融国庫の金利一覧などもまとめているので参考にしてください。
記事を読むことで、 銀行から借り入れする際の金利は安いのかどうか判断できるようになりますよ!
また、 24時間対応・最短即日入金もできるので、資金繰りを改善したい人におすすめ!
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目次
銀行融資の金利には種類がある
銀行融資の金利には、以下の2種類があります。
- 変動金利
- 固定金利
それぞれの金利には、利用するメリットとデメリットが存在します。
どちらの金利で銀行から融資をしようか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
変動金利
銀行融資の金利の種類の1つ目は「変動金利」です。
借入したあとは、半年に一回金利が見直されます。
ただ、金利が変更されたとしても、5年間は毎月の返済額は変わりません。
変動金利を利用するメリットは、他の金利タイプよりも適用される金利が低いケースが多いので、 返済総額を抑えられる可能性がある 点です。
金利が急激に上がった場合でも、返済額の激変緩和措置により5年間は返済額が変わらないというルールがあるので、すぐに返済額が上昇しません。
そのため、適用金利が低いままであれば返済総額が当初の想定よりも安く済む可能性があります。
デメリットとして、適用金利が上がった場合に返済期間や返済総額が増加するリスクがある点です。
激変緩和措置は5年間毎月の返済額が変わらないというルールですが、適用金利が上がるとその分利息が増えるため、元金が減るのも遅くなります。
元金と利息が増えると、その分総返済額が増えて返済し切れなくなる可能性があります。
固定金利
銀行融資の金利の種類の2つ目は「固定金利」です。
なお、固定金利も以下の2つの種類に分かれます。
- 全期間固定金利:借入全期間で金利が一定
- 当初固定金利:借入開始から指定期間のみ金利が一定
なお、固定期間は2年間〜35年間など幅があり、固定期間が長いほど金利も高くなります。
なお、固定期間が終了するとその後の金利は、再び固定金利か新しく変動金利にするのかを選べます。
固定金利を選ぶメリットは、借入時に金利が確定することにより返済額が決まるので、 返済計画を立てやすくなる 点が挙げられます。
返済計画が立てやすいので、その分家計への負担を減らすことが可能です。
一方で、金利が下落した場合でも固定金利は利率が変わらないので、総返済額が変動金利に比べると多くなる可能性があるのがデメリットです。
各金融機関の金利相場・平均
各金融機関の金利相場や平均を紹介します。
事業者が融資を受けるときの借入先は、日本政策金融公庫や銀行、ノンバンクが一般的です。
各金融機関の特徴を含めて各金融機関の金利相場・平均を紹介 するので、ぜひ参考にしてください。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の中小企業事業における、2023年2月1日時点の標準的な金利は融資期間に応じて基準利率1.08~1.9%です。
担保の有無を含む信用リスクなどによって異なる場合があるので、あくまでも目安としてください。
基準利率がベースとなりますが、 融資制度や条件によっては特別利率が適用 されます。
なお、融資先の約9割が従業員数9人以下、融資金額の約8割が1,000万円以下と小口無担保融資が主体の国民生活事業では、基準利率2.03~3.15%です。
貸付期間 | 基準利率 | 特別利率① | 特別利率② | 特別利率③ |
---|---|---|---|---|
5年以内 | 1.08% | 0.7% | 0.65% | 0.6% |
5年超 6年以内 |
1.2% | 0.8% | 0.65% | 0.6% |
6年超 7年以内 |
1.2% | 0.8% | 0.65% | 0.6% |
7年超 8年以内 |
1.3% | 0.9% | 0.65% | 0.6% |
8年超 9年以内 |
1.3% | 0.9% | 0.65% | 0.6% |
9年超 10年以内 |
1.3% | 0.9% | 0.65% | 0.6% |
11年超 12年以内 |
1.4% | 1% | 0.75% | 0.6% |
12年超 13年以内 |
1.5% | 1.1% | 0.85% | 0.6% |
13年超 14年以内 |
1.6% | 1.2% | 0.95% | 0.7% |
14年超 15年以内 |
1.6% | 1.2% | 0.95% | 0.7% |
15年超 16年以内 |
1.7% | 1.3% | 1.05% | 0.8% |
16年超 17年以内 |
1.7% | 1.3% | 1.05% | 0.8% |
17年超 18年以内 |
1.8% | 1.4% | 1.15% | 0.9% |
18年超 19年以内 |
1.8% | 1.4% | 1.15% | 0.9% |
19年超 20年以内 |
1.9% | 1.5% | 1.25% | 1% |
銀行
銀行の金利相場は0.9~15% です。
原則として担保や第三者保証人は不要で利用できる融資商品の金利相場ですが、金利にはかなり幅があります。
もっとも、融資限度額自体に幅があるため、金利に幅があるのも当然です。
上限金利を見ると約14%なので、日本政策金融公庫と比べると金利は高めとなっています。
GMOあおぞらネット銀行 | 福岡銀行 | PayPay銀行 | 東京スター銀行 | 三井住友銀行 | りそな銀行 | 三菱UFJ銀行 | 関西みらい銀行 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
商品名 | あんしんワイド | フィンディ | ビジネスローン | スタービジネスカードローン | ビジネスセレクトローン | りそなビジネスローン「活動力」 | Biz LENDING | 事業者向けフリーローン |
融資形式 | 極度型 | 証書貸付 | 極度型 | 極度型 | 極度型 | 極度型 | 証書貸付 | 証書貸付 |
融資対象 | 法人 | 個人事業主・法人 | 個人事業主・法人 | 個人事業主・法人 | 法人 | 個人事業主・法人 | 法人 | 個人事業主・法人 |
融資限度額 | 10~1,000万円 | 100~1,000万円 | 最大500万円 | 50~1,000万円 | 1億円以内 | 10万円以上500万円以下 | 50万円以上1,000万円以下 | 10万円以上300万円以内 |
金利(実質年率) | 0.9~14%(固定金利) | 2~14%(固定金利) | 1.8~13.8%(変動金利) | 4.5~14.5% | 2.125%~(変動金利の場合) | 6%、10%、14% | 15%未満 | 4~13.5%(固定金利) |
ノンバンク
ノンバンクの金利相場は3.1~18%です。
銀行は即日融資が難しいものの上限金利15% であり、ノンバンクは即日融資も可能で上限金利は18%と高めです。
ノンバンクは金利負担が大きいため、緊急を要する場合や銀行融資を受けることが難しい場合を除いて、まずは銀行融資の利用を検討することをおすすめします。
AGビジネスサポート | アクト・ウィル | オージェイ | キャレント | ビジネスパートナー | 三鷹産業 | ニチデン | ユニーファイナンス | クラウドバンクフィナンシャルサービス | オリックスクレジット | プロミス | オリコ | セゾンファンデックス | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
商品名 | 事業者向けビジネスローン | ビジネスローン | 無担保融資 | スーパーローン | スモールビジネスローン | ビジネスローン(商工ローン) | 事業者ローン | ビジネスローン | 事業者ローン | VIPローンカード BUSINESS | 自営者カードローン | CREST for Biz | 個人事業主専用カードローン |
融資形式 | 証書貸付 | 証書貸付 | 証書貸付 | 証書貸付 | 極度型 | 証書貸付 | 証書貸付 | 証書貸付 | 極度型 | 証書貸付 | 極度型 | 極度型 | 極度型 |
融資対象 | 個人事業主・法人 | 法人 | 個人事業主・法人 | 法人 | 個人事業主・法人 | 個人事業主・法人 | 個人事業主・法人 | 個人事業主・法人 | 個人事業主・法人 | 個人事業主・法人経営者 | 個人事業主 | 個人事業主 | 個人事業主 |
融資限度額 | 50~1,000万円 | 300万円~1億円 | 30~2,000万円 | 1~500万円 | 50~500万円 | 50~1,000万円 | 1億円まで | 1,000万円以下 | 10億円以下 | 50~500万円 | 300万円まで | 10~300万円 | 1~500万円 |
金利(実質年率) | 3.1~18% | 7.5~15% | 10~18% | 7.8~18% | 9.98~18% | 6~18% | 4.8~17.52% | 12~17.95% | 6~15% | 6~17.8% | 6.3~17.8% | 6~18% | 6.5~17.8% |
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銀行融資における法人と個人事業主の金利には差がある
銀行融資における
法人と個人事業主の金利には、差がある傾向
にあります。
法人と個人事業主の金利に差がある理由や傾向を紹介するので、参考にしてください。
- 法人(大企業)向け銀行融資の金利は低くなりやすい
- 中小企業向け銀行融資の金利は平均で設定されやすい
- 個人事業主向け銀行融資は金利が高くなりやすい
法人(大企業)向け銀行融資の金利は低くなりやすい
法人(大企業)向け銀行融資の金利は、低くなりやすい です。
大企業であれば一般的に財務が安定しており、銀行が設定する信用コストは低くなります。
信用コストが低くなるため、銀行も法人(大企業)に対しては金利を低く設定することが可能です。
中小企業向け銀行融資の金利は平均で設定されやすい
中小企業向け銀行融資の金利は、一般的に大企業より財務が安定しないため、 平均的な金利が設定されやすくなっています。
銀行ではないものの、日本政策金融公庫の場合、中小企業事業は基準利率で1.08~1.9%である一方、国民生活事業の基準利率は有担保1.08~2.8%です。
下限金利は同じですが、上限金利は中小企業事業より国民生活事業のほうが高めに設定されています。
個人事業主向け銀行融資は金利が高くなりやすい
個人事業主向け銀行融資は、法人と比べて金利が高くなりやすい です。
法人と比べると事業規模が小さく財務が安定していない傾向にあるほか、収支について事業とプライベートの区別が明確でない場合もあります。
決算書の信頼性が劣る傾向にあること、事業とプライベートの区別が明確ではないことなどから、法人よりも個人事業主は金利が高く設定される傾向にあります。
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銀行融資の金利相場が金融機関ごとに異なる理由
銀行融資の金利相場が金融機関ごとに異なる理由は、
金融機関ごとに資金の調達金利や経費率、貸出に対する姿勢が異なる
からです。
金融機関ごとに金利が異なる理由について、詳しく解説していきます。
- 金利によって利益を出している
- 貸倒リスクを軽減するため
金利によって利益を出している
金融機関ごとに金利が異なる理由を理解するための前提として、 銀行は金利によって利益を出している ことを認識しておく必要があります。
金利が低いほど銀行は利益を出しにくい一方、金利を高く設定すると利益を出しやすいのは当然です。
ただし実際は、金利は銀行の利益だけでなく銀行が資金を調達するときの金利のほか、経費率、返済されなかったときの損失(信用コスト)も金利に含まれています。
たとえば、預金金利を低めに設定している銀行は、融資のための資金を低金利で調達可能です。
一般的に、店舗を持つ都市銀行や地方銀行よりも、店舗を持たないネット銀行のほうが経費率も低いと考えられます。
このように、同じ銀行であっても利益をどれだけ乗せるかや調達金利と経費率の違いによって金利に差が生じます。
貸倒リスクを軽減するため
銀行によって金利が異なるもう1つの理由は、 貸倒リスクに応じて金利を決定しているから です。
つまり銀行は、返済されなかったときの損失(信用コスト)をあらかじめ見込んでおき、そのうえで採算が取れるように金利を決定しています。
たとえば、信用力の高い企業に融資をする場合は見込まれる損失が比較的小さいため、金利を低く設定して融資することが可能です。
一方で、信用力の低い企業に対しては見込まれる損失が比較的大きいため、金利を高く設定しなければ銀行が採算を取れない可能性があります。
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銀行融資の金利はどうやって決まる?
銀行融資の金利は、以下の5つの要素で決まります。
- 返済期間
- 担保の有無
- 返済能力
- 融資希望者の人格や資質
- 金融機関の利益
基本的には申込者がこれまで借入の返済をしっかりと行っている、安定した収入があると金利は低くなりやすいです。
一方で、低収入や安定した勤務先に勤めていないと金利が高くなる傾向にあります。
次の内容で、詳しく解説します。
返済期間
銀行融資の金利が決まる要素1つ目は「返済期間の長さ」です。
返済期間が長ければ長いほど、金利が高くなる傾向にあります。
返済期間が長いほど金利が高くなる理由は、その分貸倒リスクが高くなるからです。
例として、一部抜粋ではありますが、2024年3月1日現在の日本政策金融公庫の中小企業事業の貸付利率を表記しましたので、ぜひ参考にしてください。
返済期間 | 金利 |
---|---|
5年以内 | 1.30% |
9年超10年以内 | 1.50% |
14年超15年以内 | 1.80% |
19年超20年以内 | 2.00% |
担保の有無
銀行融資の金利が決まる要素2つ目は「担保の有無」です。
銀行などの金融機関にとっては、貸し倒れがあってはならないので、 担保を設定することでリスクが低減できます。
リスクを少なくすると、金利がその分低くなります。
返済能力
銀行融資の金利が決まる要素3つ目は「返済能力」です。
返済能力が金利を決める理由として、融資したお金を延滞せずに返せるかどうかを判断するためです。
例として、申込者が運営する会社が安定して売上・利益を出しているのであれば 金利が低く設定される可能性が高いです。
一方で、過去に融資の返済を延滞している・会社の業績が赤字続きなどであれば、返済能力が低いと判断されて金利が高く設定される可能性があります。
そのため、なるべく低い利率で融資を受ける場合は、会社の業績を良い状態にしてから申込することをおすすめします。
融資を受ける人の人格・資質
銀行融資の金利が決まる要素4つ目は「融資を受ける人の人格・資質」です。
銀行で融資をする場合は、対面の面談が設定されるケースがあります。
面談では、融資の利用目的や事業計画などに関して質問が投げかけられ、 銀行の担当者は返済してくれる人かどうかを確認するのです。
金融機関の利益
銀行融資の金利が決まる要素5つ目は「金融機関の利益」です。
理由として、銀行は民間の営利団体であり、株主から利益を求められるためです。
銀行は融資をする際に、 銀行自身が資金調達をする際にかかる利息や利益に必要なお金 などを加味して金利を設定します。
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【銀行融資】金利の計算方法と返済方法
銀行融資における
金利の計算方法と返済方法
を紹介します。
銀行融資を検討している人は、紹介する金利の計算方法と返済方法を理解し、金利の負担をできる限り抑えるようにしてください。
- 金利の計算方法は「利息額=借入残高×金利率×借入期間」
- 返済方法は「元金均等返済」と「元利均等返済」の2種類
金利の計算方法は「利息額=借入残高×金利率×借入期間」
金利(利息)の計算方法は、「借入残高×金利率×借入期間」です。
たとえば、次のような条件において30日間に発生する利息は、 「金利(利息)14,794円=借入残高120万円×金利率(年)15%/365日×30日」 となります。
なお、利息の計算結果について1円未満の端数は切捨てています。
- 借入残高(融資額):120万円
- 金利:年15%
- 借入期間(返済回数):1年(12回)
返済方法は「元金均等返済」と「元利均等返済」の2種類
返済方法には、元金均等返済と元利均等返済の2種類があります。
元金均等返済は毎月の返済額のうち元金のみが一定になる返済方式で、元利均等返済は毎月の返済額が(元利金:元金と利息)一定になる返済方式です。
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銀行融資の金利を低くするには?
銀行融資の金利を低くする方法は、以下の7つです。
- 担保を差し入れる
- 企業の信用度がわかる「格付け」を改善
- 業績が良いときに融資を申し込む
- 複数の金融機関や担当者と取引・コミュニケーションをしておく
- 金利が安くなるキャンペーンを活用する
- マル経融資に申し込む
- 資金繰り表と経営計画書を作りこむ
具体的には、価値の高い資産を担保として差し出すことや業績が良い時に銀行融資を申し込む、複数の金融機関と取引をして融資の際に比較検討できるようにしておくなどです。
次の内容を読むことで、 銀行融資の金利を低くすることができる可能性があります ので、ぜひ参考にしてください。
担保を差し入れる
銀行融資の金利を低くする方法1つ目は「担保を差し入れる」です。
銀行が融資の際に一番恐れていることは、貸したお金が返済されない「貸し倒れリスク」です。
資産として価値がある車や不動産などを担保として差し出すと、銀行としては貸し倒れのリスクが減るので融資しやすくなります。
なお、担保は車や不動産などの物的担保、連帯保証人などの人的担保の2種類に分けられますが、両方つけると金利が下がりやすくなります。
金利を下げて銀行融資を受けたいのであれば、 資産価値の高い物的担保と人的担保を差し出すようにしてください。
企業の信用度がわかる「格付け」を改善
銀行融資の金利を低くする方法2つ目は「企業の信用度がわかる格付けを改善する」です。
銀行融資を受けるとき、 銀行は企業の財務状況や資金繰り、収益力などにより返済能力を判定し、債務者区分を行う 場合があります。
財務状況や資金繰り、収益力などは決算書に基づいて判定されるため、格付けを改善するためには連続黒字を実現したり、キャッシュフローを改善したりしなければなりません。
決算書から読み取れる情報はほかにも多数あり、税理士や会計士などと連携して決算書を改善してくことが望まれます。
業績が良いときに融資を申し込む
銀行融資の金利を低くする方法3つ目は「業績が良いときに融資を申し込む」です。
理由として、業績が良いと貸し倒れリスクが低いと見なされるためです。
例として、現状黒字の企業と赤字の企業であれば、会社が倒産して債権回収できなくなる可能性があるのは赤字企業の方です。
そのため、業績が良い時に銀行融資に申込をしてください。
複数の金融機関や担当者と取引・コミュニケーションをしておく
銀行融資の金利を低くする方法4つ目は「複数の金融機関や担当者と取引・コミュニケーションをしておく」です。
まず複数の金融機関と取引しておくべき理由として、 金利の交渉を有利に進めるためです。
複数の金融機関と取引する場合、どこから融資を受けようか比較検討が可能です。
複数の金融機関とやりとりすると、交渉で「他の銀行さんは⚪️%で融資してくれるらしいです」と切り札を出すことができます。
銀行にとって融資は利益を上げる重要な商売なので、 多少の金利引き下げに応じてくれる可能性があります。
また、融資担当者とコミュニケーションを普段からとっておくことも重要です。
担当の銀行員と関係値ができていると、業績などの定量評価がよくない場合でも、人柄などの定性評価が上がり金利が下がる可能性があります。
金利が安くなるキャンペーンを活用する
銀行融資の金利を低くする方法5つ目は「金利が安くなるキャンペーンを活用する」です。
金融機関は、新規の融資顧客を獲得するために定期的に期間限定で低金利キャンペーンを実施する場合があります。
期間内に申し込むと、 普段よりも低金利で融資を受けられる可能性があります。
そのため、銀行で低金利キャンペーンが実施されているかを定期的に確認して、実施中であれば申込するのがおすすめです。
マル経融資に申し込む
銀行融資の金利を低くする方法6つ目は「マル経融資に申し込む」です。
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
マル経融資を利用すると、 銀行などの融資に比べて低い金利で借入が可能で、無保証人・無担保で融資を受けることができます。
ただ、全ての小規模事業者が利用できるわけではなく、経営指導を6ヶ月以上受ける・商工会議所長の推薦を受けるといった条件が、融資を受けるために必要となります。
資金繰り表と経営計画書を作りこむ
銀行融資の金利を低くする方法7つ目は「資金繰り表と経営計画書を作りこむ」です。
資金繰り表とは、発生主義にもとづく損益計算書と異なり、現金収入や現金支出をまとめた表を指します。
経営計画書とは、経営者が考えている経営計画を示した書類のことです。
経営計画書には、一般的には会社の概要や目標を記載したうえで、目標達成のための資金計画や人員計画なども記載します。
資金繰り表や経営計画書がしっかりと作り込まれていると、銀行からの評価も改善しやすいです。
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銀行融資の金利相場 まとめ
各金融機関の融資の金利相場は、それぞれ以下の通りです。
金融機関の種類 | 金利 |
---|---|
銀行 | 0.90%〜15.00% |
日本政策金融公庫 | 1.30%〜2.00% |
ノンバンク | 3.10%〜18.00% |
銀行融資の金利は、政府系金融機関の日本政策金融公庫より高く、消費者金融などのノンバンクに比べると若干低めの設定となっています。
なお、銀行融資で金利が決まる要素は以下の5つです。
- 返済期間の長さ:短期間なほど金利は低くなりやすい
- 担保の有無:担保があると金利は低くなりやすい
- 返済能力:業績が黒字だと金利が低くなりやすい
- 融資を受ける人の人格や資質:返済してくれると見込まれると金利が低くなりやすい
- 金融機関の利益:日本政策金融公庫を利用すると金利が低くなりやすい
金利をなるべく下げて銀行融資を受けたい場合は、以下を試してください。
- 不動産などの高い価値がつく可能性のある担保を差し出す
- 決算書を改善して黒字経営できるようにする
- 業績が黒字の時に融資を行う
- 複数の金融機関と取引・担当者と関係値を築く
- 金利が安いキャンペーンを利用する
- マル経融資を利用する
- 資金繰り表と経営計画書を作りこむ
上記の方法を実行することにより、 銀行融資を受ける際に適用される金利が下げられる可能性 があります。
もし銀行から融資を受けて金利を低くするのであれば、上記の方法をぜひ参考にして金利を下げてくださいね。
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