マル経融資とは?商工会議所との関係や融資条件と審査落ちしないためのコツやメリット・デメリット

運営事務局
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更新日2023/1/23

マル経融資 アイキャッチ

マル経融資って他の融資と何が違うの?

マル経融資を利用するメリットデメリットは?
マル経融資の融資を受けるためのコツポイントは?

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

マル経融資は、 日本政策金融公庫が実施する融資制度で、小規模事業者の商工業者が無担保・無保証人で利用できる融資制度 のことです。

マル経融資には、「通常枠」「新型コロナウイルス対策マル経融資」という2つのタイプがあり、商工会議所の推薦を受けて融資を受けるため、 金利が低い ことが特徴となっています。

マル経融資をざっくり言うと・・・
  • マル経融資とは、小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる融資制度
  • マル経融資は担保・保証人不要・低金利で利用できる
  • 返済期間も長いので、月々の返済額が負担にならない

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)とは?日本政策金融公庫の融資制度のこと

マル経融資 日本政策金融公庫
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)とは、 経営改善に必要な資金について小規模事業者が融資を受けられる日本政策金融公庫の融資制度 です。

融資制度として昭和48年に創設し、これまでの利用件数は約520万件と公表されています。

運転資金 設備資金
融資限度額 2,000万円 2,000万円
返済期間 最長7年 最長10年
据置期間 最長1年 最長2年
年利(年) 特別利率F(1.13%)
※令和4年12月
特別利率F(1.13%)
※令和4年12月
担保 不要 不要
保証人 不要 不要

出典:マル経融資(小規模事業者経営改善資金)|日本政策金融公庫

なお、据置期間とは、元金の返済が猶予され利息のみの返済ができる期間です。

日本政策金融公庫が公開している「国民生活事業のご案内」によると、令和3年度の融資実績においてマル経融資(小規模事業者経営改善資金)は全体の約5%を占めていました。

融資実績
  • 件数ベースで国民生活事業全体の6.9%
  • 金額ベースで国民生活事業全体の5.5%

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の特徴は、 商工会議所や商工会の推薦を受けて申込むことで、無担保・無保証人でも低金利で利用できる点 です。

マル経融資の貸付条件|商工会議所を介しての申請が必要

マル経融資の貸付条件として、 商工会議所または商工会からの経営指導を受け、日本政策金融公庫に推薦してもらうことが必要 となります。

そこで、マル経融資の具体的な貸付条件(推薦条件)をまとめました。

融資要件 対象
規模要件 小規模事業者であること
指導要件 原則6か月以上、商工会、商工会議所等の経営改善普及事業に基づく経営指導を受けている者であること
居住要件 最近1年以上、商工会、商工会議所等の地区内で事業を行っていること
納税要件 所得税、法人税、事業税及び都道府県民税や市町村民税(均等割りを含む。)を原則としてすべて完納していること
業種要件 商工業者であり、かつ日本公庫(国民生活事業)の非対象業種等でないこと

出典:マル経融資(小規模事業者経営改善資金貸付制度)の概要|日本商工会議所

小規模事業者であるかどうかの判定は「常時使用する従業員」を数え、次の方は除きます。

小規模事業者であるかどうかの判定
  • 会社役員(兼務役員は含む)
  • 個人事業主本人と同居親族従業員
  • 育児休業・介護休業・傷病休業・休職中の従業員
  • 一定条件に該当するパートタイム労働者等

常時使用する従業員数から除かれるパートタイム労働者等とは、日雇い労働者や2ヶ月以内の期間を定めて雇用される労働者のほか、通常の従業員に対して所定労働時間が4分の3以下の労働者です。

また、日本政策金融公庫の融資対象業種ではない業種として次の業種が挙げられています。

日本政策金融公庫の融資対象業種ではない業種
  • 金融・保険業
  • 特殊浴場業
  • 一部の娯楽業
  • 政治・経済・文化団体
  • その他公序良俗に反するもの

納税要件を満たしているかどうかは領収書または納税証明書で確認されるため、事前に準備しておくことが大切です。

マル経融資のデメリット

マル経融資 デメリット
マル経融資のデメリットとして次の内容が挙げられます。

マル経融資のデメリット
  • 従業員数20人以下の法人・個人事業主しか利用できない
  • 商工会議所地域で1年以上を経営をしていないと融資を受けられない
  • 6ヶ月以上の経営指導を受けなければならない
  • 申し込みから融資実行まで最短でも2ヶ月かかる
  • 債務の借り換えでの利用不可

マル経融資の相談や申込みをする前に、よく確認しておいてくださいきましょう。

従業員数20人以下の法人・個人事業主しか利用できない

マル経融資は、常時使用従業員数20人以下の法人や個人事業主しか利用できません。

なお、宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下とさらに厳しい要件が設定されています。

このような規模要件が設定されているのは、政策金融公庫の名のとおり、政府の政策が融資条件に反映されることが理由です。

中小企業や小規模事業者は企業全体の99.7%を占めており、実際に政府も「日本経済の主役」と認識しています。

そのうえで、中小企業や小規模事業者のさらなる発展を目指してマル経融資を含むさまざまな支援策が提供されているのです。

商工会議所で1年以上を経営をしていない融資を受けられない

商工会議所または商工会からマル経融資の推薦を受けるには、居住要件を満たす必要があります。

具体的には、 最近1年以上、商工会議所または商工会の地区内で事業を行っていなければなりません。

つまり少なくとも1年以上は経営実績が必要で、創業1年以内にマル経融資を利用したくても利用できないのです。

なお、商工会議所または商工会の地区内で事業を行うことが要件とされているのは、商工会議所等による推薦の審査という側面もあります。

もし創業1年以内で日本政策金融公庫からの融資を受けたい場合には、次の融資制度の利用も検討してください。

創業間もない方でも利用できる融資制度
  • 新創業融資制度
  • 新規開業資金

6ヶ月以上の経営指導を受けなければならない

マル経融資を受けるためには経営指導要件を満たす必要があります。

具体的には、 小規模事業者支援法に規定された講習を修了した商工会議所または商工会の経営指導員による経営指導を原則として6ヶ月以上受けなければなりません。

ちなみに、中小企業庁は経営指導員のことを「経営面でのホームドクター」と表現しています。

経営指導と聞くと気難しい印象を持つこともありますが、経営指導で行うことは具体的に次のとおりです。

経営指導の内容
  • 年末調整や決算・申告手続きなどの記帳指導
  • 法律・会計・税務・社会保険などの面での相談や指導
  • 金融の斡旋

また、中小企業庁が取りまとめた資料によると、経営指導について次の記載があります。

経営指導とは、企業自身が自らその経営の方針・歩む道を決めていくことができるようにサポートしていくものであり、企業の自主的判断・多様性を阻害するような過度な介入やモデルケースの機械的な当てはめは避けなければいけない。

引用:令和4年度法定経営指導員講習資料|中小企業庁引用元

あくまでも経営指導員はサポートする立場で過度な介入は避けるべき旨の記載があります。

したがって指導員というよりも、サポートしてもらえる相談相手と捉えておくことが大切です。

申し込みから融資実行まで最短でも2ヶ月かかる

マル経融資は、申込みを行ってから融資実行までに最短でも2ヶ月程度の時間が必要です。

申し込みが終わればすぐに融資ということにはならないので注意してください。

申込後の審査結果次第では融資を受けられない可能性もあります。

他の融資制度と比較すると、マル経融資は融資実行までの期間は短い方です。

その理由は、商工会議所からの推薦が必要であるからです。

推薦がもらえている時点である程度信用度が保証されているので、貸し手側である日本政策金融公庫としても融資を通しやすくなっています。

債務の借り換えでの利用不可

マル経融資は債務の借り換えでの利用はできません。

マル経融資で調達した資金の使途は、以下のような使途に限定されています。

運転資金 仕入資金・掛金・手形決済資金・給与・ボーナスの支払い・諸経費等の支払い
設備資金 店舗改装・工場改装・営業車両購入・機械の購入・設備の購入・什器等の購入

マル経融資のメリット

マル経融資 メリット
マル経融資には様々なメリットがありますが、代表的なメリットは以下のようになります。

マル経融資のメリット
  • 担保・保証人不要で最大2000万円まで事業資金として融資してもらえる
  • 運転資金の他に設備投資やボーナス払いにも利用可能
  • 年率1.31%の超低金利で融資を受けられるので利息負担が低い
  • 市町村の利子補給制度を併用すると利息が半分に

次からは、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

担保・保証人不要で最大2,000万円まで事業資金として融資してもらえる

マル経融資は、 担保・保証人不要で最大2,000万円まで融資を受けられます。

民間企業が提供している融資制度を利用する場合、担保、もしくは保証人が必要となるのが一般的です。

しかし、マル経融資は、商工会議所からの推薦があることで、担保・保証人不要で利用できます。

また、担保・保証人なしで最大2,000万円まで融資を受けられるため、その額も他の融資制度と比較しても大きくなっていることが特徴です。

同じ規模の融資を、同じ条件で他の機関から借りることは難しいため、多くの小規模事業者にとってマル経融資は利用しやすい融資制度であると言えます。

運転資金の他に設備投資やボーナス払いにも利用可能!

マル経融資は、すでに説明したように、運転資金設備投資に融資資金を利用することができます。

設備投資として利用することできますし、運転資金として従業員に対するボーナス払いに利用することも可能です。

事業活動のために幅広い使途で活用できる のも、マル経融資のメリットの一つとなっています。

年率1.31%の超低金利で融資を受けられるので利息負担が低い

マル経融資は年率1.31%で利用できるため、他の融資制度と比較すると超低金利で融資を受けられます。

結果として、毎月の支払利息が小さくて済むことから、利息負担が少なくて済みます。

マル経融資は、個人事業主をはじめ、小規模事業者をサポートすることが目的の融資制度なので、 銀行や信用金庫よりも低い金利で利用できる のが特徴です。

一定の要件を満たす設備資金については、1.31%より当初2年間0.5%金利をさらに引き下げるなど、よりお得に利用することもできます。

市町村の利子補給制度を併用すると利息が半分に!

各市町村では、中小企業支援策の一環として、日本政策金融公庫のマル経融資を受けた事業者に対して、その返済利子の一部を補給する制度(利子補給制度)を行っているところがあります。

利子補給制度を利用することで、 支払利子の一部を補助してもらえるようになるので、支払利子の負担を軽減することが可能 です。

なお、保証してもらえる金利、補給期間については、各市町村によって異なるので注意してください。

利子補給金は毎年1月~12月分をまとめて翌年の特定の月末までに支払われます。

マル経融資の審査は甘い?厳しい?審査通過のポイント

マル経融資 審査 ポイント
マル経融資の審査は甘いわけではありません。

マル経融資では、商工会議所からの推薦が必要であるため、この推薦があれば融資は受けやすいといえます。

ただし、商工会議所からの推薦を受けるためには、以下のような要件を満たす必要があります。

対象
規模要件 小規模事業者であること
指導要件 原則6か月以上、商工会、商工会議所等の経営改善普及事業に基づく経営指導を受けている者であること
居住要件 最近1年以上、商工会、商工会議所等の地区内で事業を行っていること
納税要件 所得税、法人税、事業税及び都道府県民税や市町村民税(均等割りを含む。)を原則としてすべて完納していること
業種要件 商工業者であり、かつ日本公庫(国民生活事業)の非対象業種等でないこと

マル経融資の推薦までには、審査会、会長・会頭の認証といった手続きがあり、審査会の委員全員の一致がないと推薦を受けることはできません。

マル経融資の審査会は、3~7名程度の審査委員で構成されており、商工会・商工会議所等の役職員や関係者によって任命されています。

税理士や民間金融機関の関係者など、財務や金融の有識者が審査委員に任命されているケースもあります。

この意味で、マル経融資の融資を受けるのは容易ではあるものの、その前に推薦を受けるのは難しいので注意してください。

審査のなかで分からないことがあれば、経営指導員への照会も行われていますので、経営指導員からの心証もとても重要です。

以下では、マル経融資の融資を受けるためのポイントを解説していきます。

具体的な返済計画書を提出する

マル経融資を受けるためには、具体的な返済計画書を提出することが大切です。

経営指導員ともよく相談しながら、返済計画書を立案してください。

返済計画書で、毎月の収入、返済額を記載することで、返済能力を確認できるようになります。

マル経融資の審査を行う日本政策金融公庫側から返済計画書の提出を求められるわけではないものの、 率先して提出しておくことで、計画性を評価してもらえる 可能性があります。

延滞・滞納がある支払いは解消してから申し込む

うえで示したように、マル経融資を受けるためには「所得税、法人税、事業税及び都道府県民税や市町村民税(均等割りを含む。)を原則としてすべて完納していること」が要件となっています。

したがって、税金の延滞・滞納がある場合、マル経融資を受けられない可能性が高いです。

延滞滞納がある場合は解消してから申し込まなければなりません。

必要書類の記入漏れや不備をしっかり確認する

マル経融資を受けるにあたっては、必要書類の提出を行う必要があります。

その際、必要書類の記入漏れや不備があると、審査を受けられないので注意してください。

特に、マル経融資は 経営指導員と綿密な打ち合わせのもとで申請したほうが融資を受けやすい です。

したがって、経営指導員からの指導を受けながら、必要書類をしっかり記入することが大切です。

マル経融資の申し込みから融資実行までの流れと必要書類

マル経融資 難易度 必要書類
マル経融資を受ける場合、申請をして、調査が行われ、審査会において審査ののち、会長・会頭の認可を経て、日本政策金融公庫に対して推薦が行われることになります。

これをまとめると、以下のように整理できます。

STEP1
商工会議所で申し込む

STEP2
商工会から日本政策金融公庫に推薦

STEP3
必要書類の提出と担当者面接

STEP4
必要書類の提出と担当者面接

ここからは、マル経融資の申し込みから融資実行までの流れと必要書類について解説します。

STEP1 商工会議所で申し込む

あずは、商工会議所において、マル経融資を受けたい旨、相談を行ってください。

経営指導員を紹介されるので、そこでマル経融資を受けるための助言を受けながら、必要書類を準備していくことになります。

商工会議所から推薦を受けなければなりませんので、 経営指導員の指示に従いながら、経営状態を確認しつつ、書類の準備を進めていくことが大切 です。

その後、商工会議所に対して推薦の依頼を申し込みます。

STEP2 商工会から日本政策金融公庫に推薦

商工会議所に対する推薦の依頼を受けて、商工会議所では、申込みの受付・調査・推薦の可否の判断・審査会・会長、会頭の認証という流れで進んでいきます。

会長、会頭の認証を受けない限り、推薦は受けられないので注意してください。

STEP3 必要書類の提出と担当者面接

商工会議所から推薦を受けるためには、商工会議所に対して以下の必要書類を審査のために提出する必要があります。

法人の方 ・前期・前々期の決算書および確定申告書
・決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
・法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)
個人事業主の方 ・前年・前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
・所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
・見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)

必要に応じて、経営指導員からの質問に対応するなど、面談が必要となる場合もあるので注意してください。

STEP4 融資実行

商工会議所からの推薦を受けたのち、日本政策金融公庫側で融資を実行するかいなかが判断されます。

日本政策金融公庫としても、商工会議所との協力関係によって審査を簡略化しているため、 推薦後の手続きはスムーズに進む ケースが多いです。

推薦から結果がわかるまでには、およそ1週間程度の時間がかかります。

その後、素早く融資が実行されます。

マル経融資のまとめ

マル経融資 まとめ
マル経融資を受けるためには、商工会議所からの推薦が必要です。

推薦を受けるためには、経営指導員からのアドバイスを受けながら、必要書類を作成・提出する必要があります。

商工会議所の会頭・会長からの推薦の承認が得られれば、日本政策金融公庫に対して融資の申込みが可能 となります。

推薦を得られない限り、マル経融資を受けられないので注意してください。

マル経融資から融資を受けるためには、一定の要件があるため、自身がこの要件に当てはまっているかどうかまずは確認することが大切です。

税金の滞納・延滞があるケースではマル経融資の融資を受けられない可能性が高くなります

マル経融資を受ける前に、まずは要件を確認し、経営指導員からのアドバイスをもらいながら書類を作成すると、スムーズに日本政策金融公庫から融資の決定を受けることが可能です。

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