個人事業主がローンを組むには？利用できるローンの種類や確定申告書などの必要書類と審査、経費まで解説

個人事業主でも、ローンを組むことは可能です。

なぜなら、ローンを申し込むことは会社員や個人事業主、経営者に関係なくできるからです。

ただし、個人事業主やフリーランスは、ローンを組むために必要とされる安定収入が会社員に比べて乏しいため、審査に通ることは難しいとされています。

個人事業主がローンを組むためには、必要な金額や融資が必要な理由を明確にして、自己資金や担保の準備を入念に行うことが大切です。

今回の記事では、個人事業主でもローンを組める理由や利用可能なローンの種類、審査基準と審査に通るためのポイントについて解説します。

記事を読むことで、個人事業主でもローンを組むためのポイントを押さえることができますので、ぜひ参考にしてください。

個人事業主でもローンを組むことは可能！

個人事業主がローンを組むことは可能です。

しかし、一般的に個人事業主やフリーランスは、ローンを利用することが難しいとされています。

なぜなら、病気や怪我で仕事ができなくなってしまうリスクもあり、収入の変動がある可能性が非常に高いからです。

利用の際は事業や収入が安定していることを示すことができるかが重要なポイント となります。

その点をしっかりと確認できれば、個人事業主でもローンを組むことは難しいことではありません。

個人事業主がローンを活用するケース

個人事業主がローンを活用するケースはさまざまあります。

例えば、経営をする個人事業主が自己資金では足りず融資やローンを活用する場合や、クリエイティブな作業を主とするフリーランスが、カメラや撮影機材など高額なものを購入する場合などです。

必要があっても、すぐにまとまったお金を用意できない場合には、 融資やローンを活用して資金調達を行うことが可能です。

個人事業主が利用できる事業用ローンの種類

公的機関や金融機関は、個人事業主が利用できる事業者ローンを提供しています。

個人事業主は、基本的に自己資金でさまざまな費用を賄うことが一番ですが、 資金繰りが大変になるとローンを検討する人 が多くなります。

ここでは、個人事業主が利用できる事業用ローンの種類について解説します。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、個人事業主や中小企業に向けて作られた融資商品のことです。

銀行などの融資よりも審査基準が厳しくないのが特徴 ですが、その分金利が高めの設定になっています。

カード会社をはじめ、銀行や消費者金融などがサービスとして提供しています。

無担保、無保証なだけでなく、着金まで時間がかからないため、早急に資金が必要な場合には利用しやすい点が特徴です。

日本政策金融公庫

財務省管轄の日本政策金融公庫は、日本にある政策金融機関のうちのひとつです。

事業資金や運転資金の調達をサポートしており、 個人事業主や中小企業の経営者を対象としています。

融資にはいくつかのプランが存在しますが、一番知られているのが 新規開業・スタートアップ支援資金｣ と呼ばれるものです。

新事業を開始する人や事業開始後まもない人を対象に、 無担保・無保証・連帯保証人なしで資金を融資してくれます。

融資の内容は、運転資金や設備資金になりますが、売上の実績などがない開業前からでも申し込み可能です。

申請後１ヶ月程度で融資が受けられ、｢普通貸付｣や｢新企業育成貸付｣といった他の種類もあるので、検討している人は窓口で相談をしてみてください。

信用金庫・信用組合

信用金庫や信用組合は、特定の地域で就労・居住する人たちによる共同の組織です。

どちらも地域に根付いたサービスを行っており、地域の活性化を主な目的としています。

そのため、 地域密着型の事業であれば融資を受けられることが多いです。

また、 低金利な点も特徴で、資金調達を考えている個人事業主は利用がしやすくなっています。

制度融資

制度融資とは、 地方自治体・金融機関・信用保証協会の3機関が連携して提供する融資制度です。

各自治体が独自に実施しており、対象者や利用条件は地域により異なります。

詳しくは、自治体の窓口や金融機関、信用保証協会などで融資相談は可能です。

銀行融資

銀行から事業資金を調達する方法は、大きく分けてプロパー融資と保証付き融資の2種類があります。

銀行融資は、都市銀行や地方銀行などが審査を行うため、一般的にハードルは高いとされています。

しかし、ノンバンク等の事業者向けローンと比較すると圧倒的に金利が低いため、中長期的なコストを抑えて安定した資金調達ができる点が大きなメリットです。

消費者金融・事業者金融

消費者金融や事業者金融の最大のメリットは、圧倒的に利便性が高い点にあります。

最短即日の融資実行や、ネット・ATMを通じた24時間365日の借り入れ など、急な資金ニーズにも柔軟に対応できる体制が整っています。

また、原則として 無担保・無保証(連帯保証人不要) で契約できる商品が多いため、心理的なハードルが低く、迅速に手続きを進められる点も大きな特徴です。

一方で、銀行や信用金庫といった金融機関に比べると、金利(実質年率)が高めに設定されているという側面があります。

手軽に利用できる反面、利息負担が膨らみやすいため、計画的に返済できるようにすることが重要です。

個人事業主が利用できる個人向けローンの種類

個人事業主が、事業者ではなく個人として利用できるローンにはいくつかの種類があります。

個人事業主は、資金調達が難しいこともありますが、 事前の準備がしっかりしていれば、ローンを組むことは十分に可能 です。

利用の際は、ローンごとのそれぞれ特徴を掴んで検討してみてください。

住宅ローン(家)

住宅ローンとは、家のための資金について融資を受けられるローンのことです。

家の購入だけでなく、増築や改築などにも利用が可能です。

個人事業主が住宅ローンを利用する場合は、 直近3期分の所得を元に審査が行われる とされています。

住宅ローンを利用するまでには、長い期間が必要なため注意が必要です。

教育ローン

教育ローンとは、子供のための教育費に関するローンです。

個人事業主が教育ローンを利用する際には、日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用することが多くなります。

教育一般貸付は国の教育ローンとも呼ばれており、日本政策金融公庫は、小規模事業や中小企業に向けた融資を行っている金融機関のため安心です。

マイカーローン(自動車)

自動車の購入及び自動車に関するさまざまな費用を補うためのローンを、マイカーローンといいます。

個人事業主がマイカーローンを利用する際、審査が通るかどうかは目的によって異なります。

個人用として購入する場合には、マイカーローンの対象となりますが、事業用車両の場合は事業用車両担保ローンが用意されているのでそちらを利用しなければなりません。

カードローン

カードローンは、貸金業者である金融機関やカード会社などが提供している、個人向けの融資サービスのことです。

ただし、審査に通っても大きすぎる希望額を借りることはできません。

利用できる限度額が設定されており、返済能力以上の無理な貸付は基本的にはできない仕組みとなっています。

限度額までであれば利用可能ですが、返済の管理をしっかりと行い計画的に利用するように注意してください。

個人事業主がローンを組むための審査基準

個人事業主がローンを組むための審査基準は、事業向けローンと個人向けローンで大きく異なります。

ここでは、それぞれの審査基準について詳しく解説します。

事業向けローンの審査基準

事業向けローンの審査基準は、事業によって生み出される売上や信用情報といった項目が重視されます。

例えば、赤字決算や債務超過、税金の滞納があると、返済原資がないと判断されます。

また、業歴の浅さも、事業の安定性を測る上で不利に働く場合があり、一定以上の営業実績を条件とする金融機関も少なくありません。

さらに、資金使途の明確さや事業計画に具体性がないと、融資実行は見送られやすくなります。

基準は金融機関ごとに異なるため、状況に応じた適切な借入先選定が重要です。

個人向けローンの審査基準

個人向けローンの審査基準は、安定した所得と信用情報の2点が重視されます。

ローン審査において、 安定かつ継続した収入は非常に重要な判断基準 となります。

そのため、一般的には収入を証明する書類の提出が求められ、住宅ローンの場合は直近2〜3期分の確定申告書などで返済能力を厳格に確認されます。

また、過去のローンやカードの利用履歴である 信用情報 も重要なポイントです。

万が一、延滞などの記録が登録されていると、返済能力が不足していると判断され、審査の通過が難しくなる傾向にあります。

個人事業主がローンを組む・融資を受けるためのポイント

個人事業主がローンや融資を検討する際、会社員と比べて審査のハードルが高いと感じる方は少なくありません。

しかし、下記のポイントを掴んでおくことで、資金調達の成功率は大きく変わります。

ここでは、 スムーズな審査通過に欠かせない必要金額の精査や融資が必要な理由、さらには自己資金や必要書類の整え方まで具体的に解説します。

必要金額の確認

まずは、必要金額の確認を行なってください。

利用する前に今一度、本当に融資が必要か、自己資金やそのほかの借入でカバーできないかどうかを考えることが大切です。

家族から借入ができる場合はそちらを選択することもできます。

融資やローンが必要な理由

個人事業主として独立する際や、 事業拡大をする際は、資金調達が必要な場合 があります。

融資やローンを組むための必要な理由がしっかりとあれば、利用時にきちんと説明するようにしてください。

返済計画・シミュレーション

返済計画やシミュレーションはしっかりと行なっておく 必要があります。

現在の資産がどれくらいあるのか、不動産など担保として設定できるものを把握します。

さらに、毎月の返済に事業の売り上げを当てる予定であれば、どれだけ必要なのかなどもシミュレーションしておくと安心です。

自己資金をどれだけ用意できるか

融資やローンの審査対象には、自己資金も含まれます。

そのため、最低でも融資希望額の10％程度は準備しておいてください。

30％以上あれば、希望額に近い融資を受けやすくはなりますが、どのように準備したかも確認される場合があります。

個人事業主の堅実性なども判断材料になるため、 コツコツと貯めた自己資金の方がイメージが良くなる ので注意しておいてください。

さらに、所得の金額に対して借入返済額が少ない方が、多少売り上げが不安定でも返済の負担になりにくいです。

そのため、やはり自己資金はある程度ある方が望ましいです。

用意できる担保や保証人の有無

資金調達するためには、担保や保証人の用意が必要です。

しかし、 中には 保証人などがいなくても融資を受けられる場合 があります。

どのような場合になっても大丈夫なように、担保や保証人の有無についてもあらかじめ確認しておくと安心です。

確定申告書など必要書類の準備

審査を受ける際には、必要な種類がいくつもあるため準備が必要です。

住宅ローンなど、 ローンの種類によっては、確定申告書類が必要な場合がある ので注意してください。

個人事業主が確定申告を行う際には、青色申告か白色申告のどちらかを選択しなければなりません。

今後、 事業の拡大を目指しているのであれば、青色申告を選択しておくと節税効果があります。

青色申告を行う際は、合わせて開業届が必要となるので注意しておいてください。

個人事業主が活用したいローン以外の資金調達方法

個人事業主には、ローン以外にもさまざまな資金調達の手法があります。

これらの資金調達方法は、事業を行うことが証明できれば利用できるチャンスがあります。

ここでは、それぞれの特徴について詳しく解説します。

助成金・補助金

助成金や補助金は種類や金額もさまざまあり、自治体ごとのものや経済産業省が主体のものなどがあります。

助成金は、要件を満たしていれば受け取ることが可能です。

一方で、補助金はもともと予算が設定されていることが多く、申請しても選抜制のため確実に支給されないことがあります。

ただし、 助成金・補助金どちらも資金の一部を負担してもらえるため、 魅力的な制度のひとつです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、 インターネットを通して自身の活動を応援したいと考えてくれた人から資金を募る方法 です。

しかし、成功させるためには、しっかりとした説明や共感が必要となります。

支援者が多くいた場合は目標金額以上になることがありますが、必ずしも資金が集められるわけではありません。

プロジェクトを魅力溢れるように見せたり、多くの人に知ってもらえるように工夫したりすることが必要です。

個人事業主のローンに関するよくある質問

個人事業主のローンについて、審査や融資を受ける方法について多くの質問が寄せられています。

ここでは、個人事業主のローンに関するよくある質問について回答します。

Q：個人事業主が住宅ローンを組めない・通らない理由は？

Q：審査が甘い・必ず借りれる個人事業主向けのビジネスローンはありますか？

Q：個人事業主が運転資金の融資を受けるにはどうすればいいですか？

Q：個人事業主が低金利で借りれるおすすめのビジネスローンはありますか？

Q：個人事業主がローンを組むときの勤務先は何て書けば良いですか？

Q：個人事業主のローンは経費になりますか？

個人事業主とローンを組むには？のまとめ

個人事業主であっても、事業用資金から住宅・自動車・教育などの個人向けローンまで、幅広く借り入れが可能です。

審査において最も重視されるのは、 年収の安定性と個人信用情報に傷がないこと です。

会社員に比べ収益の変動が激しいと見なされやすいため、確定申告書などの必要書類を不備なく揃え、自身の支払い能力を客観的に証明する準備が不可欠となります。

個人事業主が利用できるローンや融資制度は多岐にわたります。

まずはローンの 金利や返済条件、特徴を正しく把握して、自分の状況に最適な制度を慎重に選択し、万全な対策を講じることが、審査通過への近道 となります。