起業時におすすめの資金調達方法15選!国や補助金、個人での調達や自己資金なしで融資受けるコツ

運営事務局
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更新日2023/12/19
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起業 資金調達 アイキャッチ

起業のために資金調達したいけど、補助金などはある?

起業におすすめ資金調達の方法が知りたい!

起業で融資を受けたいけど自己資金なしでも可能?

この記事では、上記のような疑問・お悩みを解決します。

起業する際はある一定の運転資金が必要となり、自己資金などで足りない場合は資金調達を検討しなければなりません。

まとまった資金がなければ、事業を始めてから計画通りにいかず、軌道に乗らない可能性もあるため資金調達は重要です。

資金調達方法には融資や出資などさまざまありますが、事業の規模や内容などによって最適な方法が異なります。

それぞれの種類やメリット・デメリットを知ることで、自社にとって一番いい方法を選択することができ、負担を抑えることにもつながります。

そこで今回は、起業時におすすめの資金調達方法、国や補助金、個人での調達や自己資金がない状態での融資を受けるコツなどについて詳しく解説します。

起業のために資金調達を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

起業の資金調達をざっくり言うと・・・
  • 資金調達の方法は、融資や出資、個人の借入や補助金・助成金などさまざまある
  • 低金利で受けられる融資は日本政策金融公庫と制度融資
  • 起業時に資金調達を成功させるためには、魅力的かつ詳細な事業計画書が重要
  • 起業時に自己資金がなくても融資可能だが簡単ではない

起業時におすすめの資金調達方法15選

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起業時に必要な資金で最も多い金額は、500万円未満とされています。

飲食業や美容食などの高額な店舗費用がかかる業種については、さらに高くなる傾向です。

資金調達の方法はたくさんあり、出資や融資などさまざまです。

それぞれメリット・デメリットがあるため、起業する事業内容や規模などに応じて資金調達方法を検討することが重要です。

ここでは、それぞれの資金調達方法について詳しく解説していきます。

起業時におすすめの資金調達方法15選
  • 日本政策金融公庫
  • 制度融資
  • 銀行融資
  • マル経融資
  • 信用金庫
  • 創業補助金・助成金
  • 銀行ローン(個人)
  • クラウドファンディング
  • エンジェル投資家
  • ベンチャーキャピタル(VC)
  • 自己資金
  • 親族・知人からの借入
  • 社員持株会
  • 他企業から出資
  • 再就職手当

起業時の資金調達方法① 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、中小企業などの経済面を支援する活動を行っており、国が全て出資している金融機関のひとつです。

いくつか種類はありますが、起業を希望している人は国民生活事業の「新創業融資制度」がハードルも低くておすすめです。

要件を満たしていれば無担保・無保証人で利用でき、3,000万円(そのうち運転資金は1,500万円)までの融資を受けることができます。

ただし、金利は0.9%〜3.35%で、自治体の制度融資などと比べると少し高くなるケースがあります。

融資を受けたい金額に対する自己資金も必要であり、民間金融からの乗り換えは対応できないなど点はデメリットです。

自己資金とは
融資を受ける場合、企業の安全性を評価するためにある一定の自己資金の割合を示さなければならないことが多いです。日本政策金融公庫では総額の3割程度となっています。
メリット ・起業する前に申し込みが可能
・無担保、無保証(要件あり)
・融資実行までのスピードが早い
デメリット ・金利が発生する
・民間の金融機関よりも提出書類が多い

起業時の資金調達方法② 制度融資

制度融資は「地方自治体」「民間の金融機関」「信用保証協会」の3つが連携して融資を実行する制度のことです。

日本政策金融公庫と同様に担保や連帯保証人は不要ですが、支払い利息と別途に保証料の負担がかかります。

金融機関の代わりに信用保証協会が保証してくれるため、金融機関側の負うリスクが低くなり、起業したての人でも融資を受けやすくなっている点が特徴です。

上限3,000万円で金利2.1%〜2.7%ですが、制度は自治体ごとに設けられており条件が異なるため注意してください。

また、銀行融資よりも着金までに時間がかかるため、余裕を持った申し込みをすると安心です。

メリット ・起業する前に申し込みが可能
・無担保、無保証(要件あり)
・行政が支払い利息や保証料の一部を補助(行政により内容が異なる)
・地域によって窓口相談制度あり
デメリット ・融資実行まで時間がかかる
・支払いの利息以外に保証料の負担が発生

起業時の資金調達方法③ 銀行融資

銀行融資は、返済することを条件として銀行から借り入れる資金調達の方法です。

事業を継続するための資金・事業で利益を生むための資金などに利用できます。

返済は、基本的にある一定の期間内で行い、返済の中には定めた利息も含まれます。

返済不能になった場合に備え、大手銀行などでは担保が必要なことが多く、信用の観点から起業してからすぐは借入が難しいケースが多いです。

ただし、中小企業向けの金融機関においては無担保での融資が可能な場合もあります。

起業してすぐの場合は、大手銀行と比べて地方銀行の方が対応してくれる可能性が高いです。

メリット ・多額の借入が可能
・経営への介入がない
・顧客の紹介や情報を提供してもらえるケースもある
デメリット ・金利が発生する
・起業してすぐは融資が難しいケースもある
・審査が厳しく希望額にならない可能性がある
・担保や保証人が必要な場合もある

起業時の資金調達方法④ マル経融資

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者で、商工会長などの推薦を受けている場合に利用できます。

経営改善に必要な資金を上限2,000万円、無担保・無保証人、金利1.21%で融資可能です。

一般的に受けられる融資の中では一番低い金利で、借り換えも有効です。

制度融資などで資金調達した場合、1年経ってからマル経融資の審査を受けて借り換えできるように計画する方法もあります。

金利が安く無担保・無保証で融資が可能ですが、創業して1年未満の事業者は利用ができないため注意してください。

メリット ・無担保、無保証
・低金利
・商工会議所からの支援が受けられる
デメリット ・創業から1年経過しないと利用不可
・融資実行までは時間が必要
・審査の回数が多い
・商工会への加入が必要

起業時の資金調達方法⑤ 信用金庫

信用金庫から借入する資金調達方法もあります。

各地域によって条件はさまざまですが、信用金庫は創業支援に力を入れているところが多くあります。

そのため、 銀行の審査ほど厳しくなくハードルが低いため、融資を受けやすい点が特徴です。

ただし、起業直後などにはあまり向いておらず、起業してからある一定期間が経ってから検討することがおすすめです。

まずは、制度融資などを利用してから、次のステージでの資金調達に利用することが現実的といえます。

特に、地域密着型の企業が活用するのが望ましい資金調達方法のひとつです。

メリット ・顧客の紹介や情報を提供してもらえるケースもある
・銀行よりは融資のハードルが低い
デメリット ・金利が発生する
・起業前や直後には向いていない

起業時の資金調達方法⑥ 創業補助金・助成金

創業補助金は、企業や開業をする人を対象とした補助金制度です。

助成金や補助金は種類や金額もさまざまあり、自治体など地域ごとに少しずつ異なります。

補助金や助成金の最大のメリットは、基本的に返済が不要な点です。

助成金は要件を満たしていれば受け取ることが可能ですが、補助金は申請すれば誰でももらえるわけではありません。

公的な資金から出される補助金は、もともと予算が設定されていることが多く、申請しても選抜制のため確実に支給されないことがあります。

しかし、助成金・補助金どちらも資金の一部を負担してもらえる魅力的な制度といえます。

メリット ・基本的には返済不要
・起業前後どちらでも申し込み可能なことが多い
・助成金は申請すれば高確率で受給可能
デメリット ・募集は不定期で、申し込み期間が設けられている
・補助金は後払いのため、その間の資金が必要
・補助対象の経費は種類が限定されている
・将来収益が上がった際は補助金額上限の返済をする場合がある
・採択率(東京都)は直近で約16%程度
採択率とは
補助金の審査に通過する確率のことです。採択率を確認することで、補助金の応募に対する難易度が分かります。

起業時の資金調達方法⑦ 銀行ローン(個人)

銀行の個人ローンは、自動車や住宅など目的が決まっているローンだけでなく、目的を問わないフリーローンと呼ばれるものがあります。

フリーローンは、起業した事業に将来性があるかは関係なく、個人の信用で申し込みが可能なため、比較的簡単に資金調達が可能な方法といえます。

ただし、金融機関によって利息が異なるだけでなく、全体的に高めの設定になっているため、起業したばかりの頃は他の方法を検討する方が安心です。

メリット ・事業の有望性ではなく個人の信用
・比較的簡単に申し込み可能
・手続きが簡単
デメリット ・利息は高めの設定
・一般的には企業や事業などの資金用途ではない

起業時の資金調達方法⑧ クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通して自身の実現させたい活動などを応援してくれる人から資金を募る方法です。

支援者が多くなった場合は目標金額以上になることもありますが、自身の目的やプロジェクトの活動に共感してくれる人を集めなければならず、必ずしも資金が調達できるとは限りません。

クラウドファンディングで成功するためには、特徴的な商品やサービス、さらには共感してもらえるかなどプロジェクトの内容が非常に重要です。

リスクなく挑戦できる方法ですが、商品やサービスを魅力的に見せたり、多くの人に見てもらえるような工夫をしたりすることが必須となります。

メリット ・リスクがあまりなくチャレンジできる
・テストマーケティングの場として利用できる
・起業する前から全国でファンを作ることが可能
デメリット ・強い特徴や魅力的なストーリーがなければ難しい
・目標金額に達さないこともある

起業時の資金調達方法⑨ エンジェル投資家

エンジェル投資家は、スタートアップ企業に出資する個人の投資家のことです。

スタートアップとは
起業や新規事業の立ち上げを意味し、特に短期間で成長する企業のことをいいます。ベンチャー企業と混同されがちですが、成長スピードの差が大きく異なります。資金調達をして3年以内に上場を目指すのがスタートアップです。

エンジェル投資家からの出資で資金調達した場合は、返済の義務がありません。

出資した企業の成長に伴って、配当や株式の受け取りをすることで収入を得ているエンジェル投資は、会社が成長した際に株を売却することで一攫千金を狙っています。

そのため、基本的に返済の義務はなく、返済に伴う利子なども支払う必要がない点は大きなメリットといえます。

また、援助は金銭面だけでなくエンジェル投資家の人脈を活かして、経営のアドバイスや顧客の紹介などさまざまな面で支援してくれます。

ただし、起業家の持ち株比率が下がったり、あまりにも多額な資金調達は難しいなどのデメリットもあります。

メリット ・経営のノウハウやビジネスパートナーなどを紹介してもらえることがある
・出資までのスピードが早い
・人脈が広がる可能性がある
・返済の義務がない
デメリット ・保有株比率が下がる
・多額の出資は難しい場合がある
・経営の自由度が下がる可能性がある
・起業してすぐの資金調達は難しい

起業時の資金調達方法⑩ ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタルとは、高い成長率が見込まれる未上場企業に、資本と引き換えに株式を投資する投資ファンドのことです。

経営に関する良き相談相手で、返済の義務がないベンチャーキャピタルは、エンジェル投資家と似ているように感じられますが投資の目的が異なっています。

VC(ベンチャーキャピタル) エンジェル投資家
投資 投資会社:スタートアップに対し投資する 個人投資家:創業間もない起業家に対し投資する
目的 新規公開株による売上利益 ・新規公開株による売上利益
・若手起業家の応援
金額 1,000万〜数億円(数十億円になる可能性あり) 100万〜2,000万円
投資までのスピード 選定に時間をかけるため遅い 短期間で可能

魅力的な事業に投資するエンジェル投資家とは違い、ベンチャーキャピタルは「キャピタルゲイン」と呼ばれる当初の投資額と、企業が成長すればその後の株価の売買差益を獲得することが目的です。

また、調達できる金額も大きいため、限度額がある金融機関の融資よりも多額の資金を得る可能性が期待できます。

ただし、将来的に持ち株を失ってしまったり、経営に関して過剰な干渉を受ける可能性があるなどデメリットも存在します。

メリット ・経営のノウハウやビジネスパートナーなどを紹介してもらえることがある
・上場に向けた短期の成長が可能
・返済の義務がない
デメリット ・保有株比率が下がる
・経営方針に従う必要がある
・起業してすぐの資金調達は難しい

起業時の資金調達方法⑪ 自己資金

自己資金とは個人資産のことで、基本的には資金調達をする前に自己資金を資本として差し入れて、事業を始めることを考える必要があります。

自らの資金を事業に充てることで、出資の形となるため資本調達のひとつの方法であるといえます。

株の保有率に伴った経営権や補助金・助成金などの利用には自己資金の要件もあるため、自身の持っているお金を資本として利用することでメリットもあります。

ただし、事業清算した場合などには自身の資産を失うことにもなるため、慎重に行わなければなりません。

メリット ・自由な経営ができる
・経営権を保持することが可能
・資金調達先とのトラブルなどがない
・金利の負担がゼロ
デメリット ・資金できる量が限られてしまう
・事業清算後は自身の資産を失う

起業時の資金調達方法⑫ 親族・知人からの借入

親族や身近な知人から資金を借り入れる方法もあります。

複雑な手続きなどがないため、即日に完了することも多く融通がききやすいです。

ただし、親しい間柄でもトラブルに発展する可能性は否定できません。

お金の問題で関係が崩壊することもあるため、借り入れる場合には口頭だけでなくしっかりと書面で残すようにすることが非常に重要です。

MEMO
借用書や金銭消費賃借契約書などの書面を利用してしっかりと記録を残しておいてください。返済期限や誰が誰に対していくら貸したのかなどを記載した書類のため、借り入れの証明になります。トラブルを避けるためには必ず残しておくことが重要です。

また、多くの場合は親族や知人などは起業の専門家ではないため、事業のアドバイスを受けることができずにリスクを共有することになる点はデメリットといえます。

メリット ・他人の資本だが経営権を保持しやすい
・審査がいらずすぐに調達しやすい
・条件が自由に設定でき契約しやすい
デメリット ・経営に関するアドバイスは期待できない
・親族などの身内とリスクを共有しなければならない
・うまくいかなければトラブルになる可能性がある

起業時の資金調達方法⑬ 社員持株会

社員持株会とは、社員が設立する会社の資本金を出資しあう資金調達です。

加入することで、自動的に給与などから一定額が差し引かれ自社株の購入に充てられます。

従業員が会社の自社株を取得することを推進する社内的な制度で、従業員のモチベーションアップにも繋がり、毎月安定した資金が調達できる方法です。

ただし、会社の業績が悪ければ天引きすることに反発する従業員もでてくるため、検討する場合は注意が必要です。

メリット ・毎月安定した資金調達が可能
・従業員のモチベーションアップにつながる
デメリット ・株主が分散する
・運営が大変
・退職時の株の現金買取

起業時の資金調達方法⑭ 他企業から出資

他企業に株式を譲渡し、出資を受け入れる方法も資金調達のひとつです。

複数の企業から出資金を募ることで、安定的に企業を運営することができる特徴があります。

ただし、企業との関係性も重要となるこの方法は、株式の譲渡比率が50%を超えないように注意しなければなりません。

なぜなら、事実上経営権を譲渡した形となってしまうためです。

出資企業の意見を反映させた運営を強いられることのないよう、出資者とはしっかりと関係を作って交渉することが重要です。

メリット ・出資した企業からの協力が期待できる
・株主が分散しないため大きな出資が期待できる
デメリット ・経営の自由度は低くなる
・出資元に経営権を握られてしまう可能性がある

起業時の資金調達方法⑮ 再就職手当

再就職手当とは、雇用保険の失業等給付の一つで国が支給している支援金です。

雇用保険の受給資格者が再就職した場合にももらえる手当で、再就職には創業や起業も含まれます。

ただし、再就職手当は失業者に支払われるお金のため、失業者として認定された後に開業届を出すようにしなければなりません。

そのほか、開業するために退職した場合も支給の対象から外されてしまいます。

厳密には企業をいつ考え始めたかが重要で、ハローワークで失業者として認定をもらう際に起業の意思があると判断されるともらえなくなる可能性があります。

メリット ・要件が適格であれば、基本的に手当を受けられる
・申請対象者であればいつでも申請可能(前職の退職日から原則1年以内に起業する人)
デメリット ・自己都合退職の場合は、待機期間満了後1ヶ月を経過してから起業しなければ支給対象にならない
・起業した日の翌日から1ヶ月以内に支給申請書を郵送しなければならない

起業時の資金調達を成功させるには?

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起業する際の資金調達を成功させるため一番重要なことは「資金を貸したい」と思ってもらえるような事業であることです。

利益を出すかどうかわからないような事業には、誰もお金を貸したいとは思いません。

円滑に資金調達を行うためには、事業計画の内容に注意することが重要です。

起業時の資金調達を成功させる3つのポイント
・資金調達はできるだけ少なくすること
・他社との差別化を明確にすること
・どのくらい利益が出るのかを具体的にすること

起業には資金調達を必要とする場合が多いですが、円滑な融資のためにはできるだけ資金調達の金額は少なくしておいてください。

なぜなら、開業したばかりの企業は審査で不利になる可能性が非常に高いからです。

資金が必要だからといって安易にノンバンクのローンに手を出してしまうと、いざ銀行からの融資審査を受ける際に不利になるなどの影響が出やすくなるため注意が必要です。

また、同じ業界の競合状況を詳しく知ることで、他社とは異なる自社ならではの強みをアピールすることができます。

どのような商品や理念を持って事業を進めていくのか方向性が決まれば、事業計画書にしっかりと記載してください。

最後に、 事業でどのくらいの利益が出るのかを、具体的な数値を使って表現することも非常に重要です。

どこの資金調達先を予定しているのか、利益においては喧嘩と必要経費の詳細など、具体的な数値を使って算出してください。

売上に関しては、競合他社の業績を参考にするとわかりやすく示すことができます。

起業時の資金調達で注意すべきこと

起業 資金調達 注意
起業の際、運転資金が足りていないなどの理由で資金調達が必要になります。

起業時に大きなイベントとなる資金調達で注意しておきたいことは、借入先ごとの特徴を理解して利用することです。

借入先の種類
・デッドファイナンス
・エクスティファイナンス
・アセットファイナンス

資金調達の方法には上記の3つがありますが、まずはエクスティファイナンスの利用を検討してみてください。

エクスティファイナンスとは
企業が新株を発行して、その対価に投資家から資金を調達する方法です。

他の2つの方法は融資に該当する一方で、エクスティファイナンスは出資に該当し、返済する必要がありません。

そのため、まずはエクスティファイナンスを検討してから、多額の融資が可能な返済を必要とする公的融資を検討することで、返済の負担を抑えることができます。

また、アセットファイナンスは、自社の保有する資産を元に資金調達する方法のため、ファクタリングが利用できれば有効な方法です。

資金調達をする際は、それぞれの特徴と自社の状況等をしっかりと確認して利用を検討することが大切です。

起業時の資金調達に関するよくある質問

起業 資金調達 質問
起業時の資金調達に関するよくある質問をまとめました。

起業のために資金調達を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

起業時の資金調達に関するよくある質問
  • 起業で融資を受ける際に自己資金なしでも大丈夫ですか?
  • 企業資金調達で国から融資を受けることはできますか?

Q:起業で融資を受ける際に自己資金なしでも大丈夫ですか?

自己資金がなくても起業で融資を受けることは可能です。

自己資金に含まれるもの
・退職金
・生命保険の解約金
・相続した資金
・みなし自己資金
・不動産や持ち物を売却して得た資金
・第三者割当増資
などの出どころや流れが把握できているものが含まれます。

しかし、起業する際には一定額の資金が必要となるため、自己資金がない場合は融資などを利用しなければなりません。

自己資金がなくても融資をしてくれる金融機関はありますが、事業の内容や収益の見込みに関する計画書を提出する必要があります。

事業としてしっかり成り立つと見込まれなければ融資を受けることは難しく、起業で必要な資金を得ることができなくなります。

自己資金がなければ融資を受ける際の審査に通りにくいだけでなく、通ったとしても融資額が少額になったり、金利が高くなったりする点がデメリットです。

そのため、ある程度の自己資金を持っておくほうがさまざまな面での信用度は高くなります。

Q:起業資金調達で国から融資を受けることはできますか?

起業の資金調達で国からの融資を受けることは可能です。

国からの融資でまず検討したいのが「日本政策金融公庫」で、主に中小企業に向けての融資を行っています。

民間の金融機関より金利が安く、起業してすぐでも無担保・無保証で融資を受けられる可能性があります。

また、返済期間が長いという特徴があるため、毎月の返済額が少なくなり安定した返済が可能です。

ただし、借入の審査は簡単ではなく準備をしていても落ちてしまうこともあるので注意してください。

MEMO
日本政策金融公庫の審査に落ちた場合は、自治体の融資制度を検討してみてください。会社が所在する自治体しか選択できませんが、融資条件もさまざまなので自社にあったものを見つけられる可能性があります。

起業時の資金調達方法 まとめ

起業 資金調達 まとめ
起業時に自己資金が足りない場合には、資金調達をして運転資金を得る必要があります。

資金調達には融資や出資、個人の借入、補助金や助成金の利用などがありますが、時間がかかったり負担が大きくなったりする方法もあるため注意が必要です。

自社にあった資金調達を見つけるためには、それぞれの特徴やメリット・デメリットを把握しておかなければなりません。

また、事業開始後に計画通りにいかないことも想定して、起業時には余裕を持って資金調達を行っておくことも大切です。

まずは、どれだけの資金が必要かを出し、どのような種類があるのかをしっかりと理解してから資金調達方法を検討してみてください。

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