開業資金の融資は日本政策金融公庫がおすすめ！金利や返済期間、自己資金なしでの調達方法を解説

開業資金を融資するのであれば、 日本政策金融公庫を利用するのがおすすめ です。

日本政策金融公庫がおすすめの理由は、金利が低く、返済負担を軽減できるからです。

開業資金に利用できる日本政策金融公庫の融資制度は以下の通りになります。

日本政策金融公庫以外で開業資金を融資する方法としては、制度融資やビジネスローンなどもあります。

今回の記事では、開業資金の融資におすすめの方法や融資審査を通りやすくするコツなどを解説します。

記事を読むことで、 ご自分がどの融資制度がおすすめなのかがわかります ので、ぜひ参考にしてください。

開業資金の融資を受けるなら日本政策金融公庫がおすすめ！

開業資金の融資を受けるのであれば日本政策金融公庫へ相談するのがおすすめです。

日本政策金融公庫は「新創業融資制度」など、様々な融資制度を設けて、新規創業者を融資によって支援しています。

何も実績がない創業者の方でも日本政策金融公庫であれば必要な資金を調達できる可能性 があります。

日本政策金融公庫なら金利3%未満で融資を受けることができる

日本政策金融公庫であれば金利3%未満で開業に必要な資金の融資を受けることができます。

2023年3月時点の日本政策金融公庫の新創業融資制度の基準利率は無担保・無保証の場合の基準金利は2.45〜3.45%で、担保を提供した人の基準利率は1.20〜2.80%です。

ここからさらに審査によって様々な金利優遇が行われるので、 多くの方が開業資金に必要な資金を3%未満の低金利で借りることができています 。

返済期間は利用する融資制度で異なる

開業の際、日本政策金融公庫から融資を受けた場合の返済期間、利用する融資制度によって異なる点には注意が必要です。

たとえば「女性、若者／シニア起業家支援資金」の返済期間は、設備資金で20年以内、運転資金で7年以内と定められています。

また、 元金の返済を延長できる据置期間もそれぞれ2年以内 です。

返済期間は、申込者が希望することも可能ですが、審査の内容によっては希望した返済期間が変わる可能性も十分あるので注意してください。

【個人事業主可】開業資金に使える日本政策金融公庫の融資制度一覧

開業資金融資に利用できる日本政策金融公庫の融資制度として次の4つの融資制度があります。

それぞれの融資制度の特徴や金利など詳しく解説していきます。

新規開業資金

新規開業資金は新たに事業を始める方に向けた日本政策金融公庫の基本的な開業資金融資 です。

新規開業資金は、条件を満たすことで様々な金利優遇を受けることができます。

女性や若者やシニアが起業する場合や、創業塾や創業セミナーなどを受けて新たに事業を始める場合などは上記の基準金利からさらに金利優遇があるので、詳しくは窓口へ相談してください。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金とは、新規開業資金を女性または35歳未満か55歳以上の方が借りた場合に適用される特別金利の融資制度です。

該当する方が新規開業資金を借りた場合には、1.75〜2.75%(2023年3月現在)の低金利で借りることができます。

女性や若者やシニアの方は、民間の金融機関ではなく日本政策金融公庫へ相談することで、より低コストで開業資金を調達できます

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）とは、 事業に失敗した人が再起を図る際に必要な資金を支援する日本政策金融公庫の融資制度のこと です。

新規開業する人または開業後おおむね7年以内の方で、以下のすべてに該当する人が利用対象者となります。

融資限度額は直接貸付で7億2千万円、実際の融資額は申込者の情報から総合的に判断され、返済期間は15年〜20年以内です。

設備資金の返済期間は20年以内となっていますが、運転資金の返済期間は15年以内に設定されているので注意してください。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金とは、新規開業や新事業分野の開拓などに取り組む人を対象とした融資制度です。

日本政策金融公庫が実施しており、自己資金がなくても融資を受けられます。

ただし、利用するためには「認定経営革新等支援機関」の指導・助言を受ける必要があるので注意してください。

また、自己資金によって融資額が変動するため、自己資金なしの場合は多額の融資は難しい点にも注意が必要です。

開業資金の融資審査を通りやすくするコツ

開業資金の融資審査に通過する可能性をより引き上げたいのであれば、次の3つの準備をしてから申し込みをするのがおすすめです。

開業資金の融資審査に通過するための3つのコツを詳しく解説していきます。

保証人をつけて審査を受ける

保証人をつけて融資を受ける方法です。

連帯保証人は借主と同じ返済義務を負うため 金融機関からすれば、万が一返済が履行されない場合には連帯保証人へ請求できるため安心 です。

しかし今は借主とは無関係な第3者の連帯保証をつけることはしないので、資産や収入がある第3者を「連隊保証人にしたい」と言っても審査で有利になることはありません。

一般的に連帯保証人として認められるのは家族だけです。

有力な連帯保証人が見つからない場合には、不動産などの担保を提供することで審査で有利になることがあります。

融資希望額と必要な開業資金を最小限に抑える

借入額はできる限り小さい方が審査に通過しやすくなります 。

そのため、必要な開業資金をできる限り最小限に抑えて、借入希望額も少なくしてください。

高額な設備のランクを1つ下げる、広告費を見直すなどの方法で、可能な限り必要金額を抑えて借入希望額を可能な限り減らすことも審査に通過するためのポイントです。

他の金融機関でも融資を複数受ける

1つの金融機関で開業に必要な資金を借りることができない場合には、他の金融機関でも融資を受ける方法があります。

日本政策金融公庫と民間金融機関は別枠で融資を行っている ので、1つの金融機関で必要額を調達できない場合には、他の金融機関にも相談してください。

日本政策金融公庫以外で開業資金を融資する方法

開業資金の融資は、日本政策金融公庫以外でも可能です。

ここからは、日本政策金融公庫以外で資金を調達する方法を3つご紹介します。

制度融資

開業資金を融資する方法として、制度融資の利用が挙げられます。

制度融資は、 地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う融資で、開業資金の調達方法としても利用可能 です。

開業したばかりの個人事業主や中小企業でも資金調達ができるように、信用保証協会が保証人となる仕組みで安心。

目的にあわせて借り入れができる点が大きなメリットです。

ただし、金融機関からの融資などに比べると、申し込みから実際にお金を借りられるまでに時間を要するので、その点も含めて計画的に利用するようにしてください。

ビジネスローンや不動産担保ローン

ビジネスローンや不動産担保ローンも、開業時や開業後間もない時の資金調達として利用できます。

原則として、運転資金や設備資金などの事業資金に関する使い道に制限はありません。

担保・保証人不要で融資が受けられ、商品によっては最短即日融資に対応している場合もあります。

無担保ローンと比較すると金利が低く、より高額で長期の借入れが可能です。

ただし、開業資金に利用できないビジネスローン・不動産担保ローンもあるので、申し込みをする際にはそれぞれの条件をよく確認するようにしてください。

銀行や信用金庫の融資

銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法もあります。

ほかの方法に比べて利用しやすく、借入時に事業に関するアドバイスをもらえるケースがある点も魅力 です。

しかし、銀行や信用金庫などの融資には審査があります。

審査の結果、返済能力がないと判断されれば融資を受けられない可能性もあるため注意してください。

また、金融機関から融資を受けると毎月返済する義務が生じるので、計画的に利用して無理なく返済することが重要です。

【ブラックリスト必見】開業資金を「自己資金なし」で調達する方法

自己資金がなく、日本政策金融公庫から必要な資金を全て調達できない場合には、次のような方法で資金調達できる可能性があります。

これらの方法はメリットとデメリットが非常に大きいので、注意点も理解した上で借入や出資の交渉をする必要があります。

自己資金がなく金融機関からの借入で資金調達できない場合の、資金調達方法について詳しく解説していきます。

親族や知人からの支援

親族や知人から開業に必要な資金を借りる方法です。

利息も発生しないことが多いので、調達コストが最も低い方法 ですが、親戚や知人からお金を借りることによって人間関係を壊してしまうリスクもあります。

個人的な借入をする場合にも、しっかりと借用書を用意して、約束した期日には必ず返済するようにしてください。

クラウドファンディングで出資を受ける

クラウドファンディングで出資を受けるという方法もあります。

クラウドファンディングとはインターネット上で事業を公開し、その事業に賛同してくれたり、応援する人から出資を募るというものです。

返済不要な資金ですので、調達に成功すれば資金繰りは円滑になる などのメリットがあります。

しかし、そもそも事業内容が「共感する」「応援したい」などの社会性の強いものでなければ成功することは難しいといえます。

単に営利目的の事業ではクラウドファンディングでの資金調達は難しいのがデメリットです。

エンジェル投資家の出資を受ける

エンジェル投資家とは、スタートアップなどを支援する個人投資家のことです。

投資家から「将来成長しそうな事業」「経営者として応援したい」と判断されれば、開業に必要な資金を調達できる可能性があります。

また エンジェル投資家は大企業の経営者を退職した人も多いので、経営に関するノウハウを授けてもらうこともメリット です。

ただし、実際に出資に成功できるのはごくわずかの人ですし、調達できるのも数百万円程度ですので高額な資金調達は不可能です。

開業資金の融資 まとめ

開業時に自己資金が不足している場合は、事業を行うための資金調達を検討してみてください。

一定の自己資金を用意した上で金融機関へ相談すれば、開業資金を借りることは十分可能 です。

審査では、過去にどんな仕事をしていたのか、事業計画や資金計画はしっかりとしているかといった点が重視されます。

また、数ある金融機関の中でも、 日本政策金融公庫は開業に必要な融資制度をいくつも用意している ので特におすすめです。

日本政策金融公庫であれば、3%未満の低金利で借りることもできます。

開業資金の融資を受けたい場合には、さまざまな方法がありますが、まず日本政策金融公庫へ相談してみてください。