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【これから起業の方必見】公的融資制度の活用で国からお金を借りる方法

これから起業を考えている方にとっては、資金の調達は非常に重要です。まとまった資金を調達したい時、低金利で借り入れできる公的機関は一度は検討することになりますよね。
この記事では公的融資制度を利用してお金を借りる(=国からお金を借りる)ことについて徹底的に解説していきます。


公的融資制度とは、具体的には国や地方公共団体といった公的機関が中小企業や個人事業主の方、これから起業を考えている人の支援を目的として融資を行っている制度のことを指しています。
ここでは、この公的融資制度の概要や特徴、申し込みの方法など、様々な観点からみていこうと思います。
公的融資制度を利用して、事業に活かしたいとお考えの方は、ぜひ内容をチェックしてみてくださいね。

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1. 公的融資制度でお金を借りるってどういうこと?

先に述べたとおり、公的融資制度を利用してお金を借りるということは、中小企業の経営者の方、個人事業主の方、そしてこれから起業を検討する方にとって必要な資金を準備する手段となっています。
主に政府や自治体などの公的機関が行っている融資であり、民間金融機関の厳しい審査と比較してスムーズな審査・融資を行っているものが多いとされています。
ただし、どうしても融資については、3週間~1ヶ月ほどと時間がかかるものが多く、早めの資金調達を希望される方にとっては厳しい内容と言わざるを得ない面もあります。
しかし、民間の金融機関から提供される融資制度よりも低金利であるというメリットもあり、公的融資制度を活用して起業や事業の資金調達を考える方が年々増えています。

 

 

 

2. 公的融資制度の種類

それでは、この公的融資制度、どのようなものがあるのでしょうか。
ここで確認をしておきましょう。

まず、公的融資制度を行っている機関には次のようなところが挙げられます。それぞれの機関でどのような融資制度を行っているのかについても調査しましたので、公的融資制度を利用して、事業資金の調達を検討されている方は是非参考にしてみてください。
・日本政策金融公庫
日本政策金融金庫は、2008年10月に株式会社日本政策金融公庫法によって設立された政府系の金融機関です。
主に個人事業主の方や中小企業の経営者の方、農林事業に従事されている方への支援を行う融資制度を取り扱っています。特に重点的に取り扱っている融資制度として、「創業支援」「新事業育成支援」「海外展開支援」「6次産業化・農商工連携支援」「ソーシャルビジネス支援」「新規就農・農業参入支援」といったものが用意されています。

・商工中金
商工中金は、1936年に設立された政府系金融機関です。
主に商工中金の株主になっている中小企業団体(商工中金株主団体)とその構成員を対象に、設備資金や運転資金など事業に必要な資金についての融資を行ってきました。また、これから中小企業団体を設立するという場合でも、融資の相談を受け付けています。
・沖縄振興開発金融公庫
沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興開発金融公庫法に基づき1972年に設立されました。主に沖縄県内の経済振興を目的とし、観光業の発展や創業支援、中小企業や個人事業主を支援するサービスを提供しています。
・各地の地方自治体
全国各地の地方自治体でも中小企業の方や個人事業主の方向けの融資制度を取り扱っています。自治体により制度の内容は異なりますが、全体的に融資を受けるまでに時間がかかるものが多くなっています。
それでは、これらのうち、特に代表的といわれている日本政策金融公庫と商工中金の公的融資制度について、どのような内容となっているのか確認をしていきましょう。
公的融資制度の利用を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

 

 

3. 日本政策金融公庫の公的融資制度にはどのようなものがあるの?

日本政策金融公庫(正式名称:株式会社日本政策金融公庫)の融資制度は、個人事業主の方や中小企業の経営者の方、農林事業に従事されている方への支援を積極的に行う融資制度を取り扱っています。
そして、日本政策金融公庫が重点的に取り扱っている事業資金の融資制度としては、「創業支援」「新事業育成支援」「海外展開支援」「6次産業化・農商工連携支援」「ソーシャルビジネス支援」「新規就農・農業参入支援」といったものがあります。その他、個人向けに「国の教育ローン」といったものも取り扱っています。
ここでは、上記6つの事業資金融資制度に注目し、その内容について確認していきたいと思います。

創業支援

日本政策金融公庫の創業支援制度では、次のような制度を用意しています。

・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家資金
・生活衛生新企業育成資金

この他、保証人や担保を必要としない「新創業融資制度」「資本性ローン」なども用意されていますが、ここでは上記3つの制度についてその特徴や詳細について確認していきます。

 

新規開業資金

新規開業資金とは、新たに事業を始める方や事業開始後7年以内の方を対象に、開業の支援を行うものです。資金の主な概要は次の通りとなっていますが、詳細はお近くの日本政策金融公庫窓口までお問い合わせください。

●制度の概要

利用対象となる方 「雇用の創出を伴う事業を始める方」
「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」
「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」
※事業を始めた方・事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途 創業資金・事業の運転資金
融資限度額 7,200万円
※運転資金として利用可能な額は4,800万円
返済期間 設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(据置期間2年以内)
利率 日本政策金融公庫の定める利率による
※詳細は日本政策金融公庫ホームページを参照のこと
保証人・担保 申込時に相談の必要あり

 

女性、若者/シニア起業家資金

事業開始後7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方の企業を支援する制度です。主な制度の概要は次の通りとなります。

●制度の概要

利用対象となる方 女性、若年者(35歳未満)または高齢者(55歳以上)
※新規開業して7年以内の方
資金使途 設備資金もしくは長期運転資金
融資限度額 直接貸付:7億2千万円
※うち運転資金2億5千万円
代理貸付:1億2千万円
返済期間 設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(据置期間2年以内)
利率 日本政策金融公庫の定める利率による
※詳細は日本政策金融公庫ホームページを参照のこと
保証人・担保 申込時に相談の必要あり

 

生活衛生新企業育成資金

生活衛生関係の事業の創業を検討する、創業後7年以内の方が必要な資金について支援を行う制度です。
主な制度の概要は次の通りとなっています。

●制度の概要

利用対象となる方 生活衛生関係の事業を創業しようとする方で
創業後7年以内の方
資金使途 1)振興計画認定組合の組合員の方
設備資金もしくは運転資金
2)上記以外の方
設備資金
融資限度額 1)振興計画認定組合の組合員の方
振興事業貸付の融資限度額(設備資金 1億5,000万円~7億2,000万円、運転資金 5,700万円)2)上記以外の方
一般貸付の融資限度額(設備資金 7,200万円~4億8,000万円)
返済期間 1)振興計画認定組合の組合員の方
設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(据置期間2年以内)2)上記以外の方
設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
利率 日本政策金融公庫の定める利率による
※詳細は日本政策金融公庫ホームページを参照のこと
保証人・担保 申込時に相談の必要あり

 

新事業育成支援

日本政策金融公庫の新事業育成支援では、次のような制度を用意しています。

・新事業育成支援制度
・挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
・新株予約権付融資制度

ここでは上記3つの制度についてその特徴や詳細について確認していきます。

 

新事業育成支援制度

新事業育成支援制度とは、新たに事業を行う方や事業をはじめて7年以内の方を対象にした支援制度です。原則、この制度を利用できる方は、「専門家で構成されている成長新事業育成審査会において、事業の新規性と成長性の認定を受けた方」となっています。ただし、条件によっては審査会の認定を受けずとも制度の利用が可能な場合もありますので、利用を検討されている事業主の方は日本政策金融公庫の窓口に一度問合せをしてみるとよいでしょう。
融資の際には、日本政策金融公庫に提出した認定審査書や事業計画書の内容を基とした審査を行います。

●制度の概要

利用対象となる方 ・高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方で日本政策金融公庫が定める条件に該当する方
・新たな事業を事業化させて概ね7年以内の方
・公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性、成長性の認定を受けた方
資金使途 新規事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
融資限度額 6億円
返済期間 設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(据置期間2年以内)
利率 日本政策金融公庫の定める利率による
※詳細は日本政策金融公庫ホームページを参照のこと
保証人・担保 申込時に相談の必要あり
その他 融資後も、経営課題についてのアドバイスを受けることが可能

 

挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

挑戦支援資本強化特例制度は、新たな事業や企業の再建に取り組む中小企業向けに資金の提供を行う制度です。別名「資本性ローン」とも言われています。
制度を受けるにあたっては、企業の財務内容や事業の見通しについて、日本政策金融公庫の中小企業事業の審査を受ける必要があります。

●制度の概要

利用対象となる方 新企業育成貸付、企業活力強化貸付、企業再生貸付を利用される方で、地域経済の活性化のための事業に取り組む方
融資限度額 1社あたり3億円
返済期間 15年・10年・7年、5年1ヵ月(期限一括償還)
利率 適用した貸付制度に基づき、貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じた利率を適用
※詳細は日本政策金融公庫ホームページを参照のこと
保証人・担保 申込時に相談の必要あり

 

新株予約権付融資制度

新株予約権付融資制度とは、制度も申し込んだ企業の新株予約権(発行時に定められた価額で、決まった株数の株式を期間内に取得することができる権利のこと)を日本政策金融公庫が取得することで、新たに無担保で融資を受けることのできる制度です。
この制度を利用するためには、新株予約権の発行が必要となりますので、取締役会や株主総会等、所定の社内手続きを踏んだ後となります。

●制度の概要

融資限度額 1億2千万円 (本制度の融資及び社債の合計の限度は6億円)
返済期間 7年以内
利率 基準利率年3%

 

海外展開支援

日本政策金融公庫で行っている海外展開支援は、輸出や海外展開といった国際化を考える通称企業や個人事業主、農林水産業・食品産業者の方々への資金支援を行っています。
資金支援の内容は、主に次のようなものが用意されています。
・海外展開・事業再編資金
「海外への進出を考える事業者の方」「海外への生産の委託を考える事業者の方」そして「海外への販売を考える事業者の方」向けに資金支援を行うものです。
・海外展開支援融資
主に農林水産や食品産業を営む事業者の方が、国産の農林水産物やその加工品について、輸出や海外展開に取り組むにあたっての資金支援を行うものです。
・スタンドバイ・クレジット制度
スタンバイ・クレジット(信用状)の発行により、現地法人や海外支店に対しての現地通貨による資金調達の支援を行うものです。

 

6次産業化・農商工連携支援

農林水産物の生産・加工・販売、そして農商工の連携等に取り組む事業者の方向けの資金支援制度です。次の4つの制度が用意されています。
・スーパーL(農業経営基盤強化資金)
認定農業者の方が利用いただける制度です。個人事業者の方には最大3億円、法人の方には最大10億円の融資制度となります。
返済期間は25年となります。
・農業改良資金
「総合化事業計画」(6次産業化法)、「農商工等連携事業計画」(農商工等連携促進法)の認定を受けた中小企業の方がご利用いただけます。
個人事業者の方は、最大5,000万円、法人の方には最大1億5千万円までの融資制度となります。返済期間は12年となります。
・食品流通改善資金
農林漁業者の方が、食品製造業者、食品販売業者といった事業を行う方との提携事業について、資金支援を行います。
融資限度額は事業費の80%以内、返済期間は10年超15年以内となります。
・農林漁業施設資金(共同利用施設)
農業協同組合や農業協同組合連合会で生産や流通・加工に必要な施設や設備についての資金支援を行うものです。
融資限度額は、負担額の80%以内、返済期間は20年以内となります。

 

ソーシャルビジネス支援

ソーシャルビジネス支援は、社会問題の解決に向けたビジネスを展開する取り組みに対して、行う資金支援制度です。
制度の概要は以下の通りとなります。

●制度の概要

利用対象となる方 次のいずれかに該当する方
・NPO法人
・NPO法人以外であって、次の(1)または(2)に該当する方
(1)保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方
(2)社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
融資限度額 ●担保なし
4,800万円(「新創業融資制度」の場合、3,000万円)
●担保あり
7,200万円
返済期間 設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
利率 適用した貸付制度に基づき、貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じた利率を適用
※詳細は日本政策金融公庫ホームページを参照のこと
保証人・担保 申込時に相談の必要あり

 

新規就農・農業参入支援

これから新たに農業経営を開始する方や参入する方を対象にした融資制度です。
主に次の3つの制度が融資されています。
・青年等就農資金
個人・法人を問わず、認定新規就農者の方が利用できる支援制度です。
融資限度額は、最大3,700万円となりますが、特認で最大1億円までが可能となります。融資期間は、最大12年となります。
・経営体育成強化資金
認定新規就農者の方(個人・法人を問わない)と指定の要件を満たす農業参入法人の方が利用できる制度です。
融資限度額は、負担額の80%(ただし、認定新規就農者(個人)、農業参入法人は1億5,000万円以内、認定新規就農者(法人)は5億円以内)となります。
融資期間は、最大25年以内です。
・スーパーL資金
個人・法人を問わず、認定新規就農者の方が利用できる制度となります。
融資限度額は、個人事業者の場合最大3億円(特認6億円まで)、法人の場合最大10億円(特認20億円まで)となります。
融資期間は、25年以内となります。

※ なお、すでに開業済みですぐにでも「事業資金を調達したい」という方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

2.ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。1番人気。申込は10分でカンタン。

3.オリックスVIPローンカードBUSINESS
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4. 日本政策金融公庫の公的融資制度を利用するにはどうすればよいの?

それでは、日本政策金融公庫の公的融資制度を利用するにはどのような手続きを踏めばよいのでしょうか。
ここでは、制度を利用するにあたっての利用手続き方法やその審査について、確認をしていきたいと思います。
制度の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

日本政策金融公庫の公的融資制度の利用手続き方法は?

日本政策金融公庫の公的融資制度の利用手続きは、どの制度を利用するかによって若干の違いはありますが、大きくは次の流れとなっています。
1)相談
融資の相談は、日本政策金融公庫の支店窓口で受け付けています。
また、個人小企業の方や創業予定の方などは、電話受付(事業資金専用ダイヤル)も行っていますので、こちらもぜひご利用ください。
窓口に相談に出向く際は、「創業計画書」や「決算書」「事業計画書」などの資料を持参すると、より具体的な相談にも乗ってもらうことができます。

2)申し込み
資料の提出とともに、窓口にて申し込みを行います。
必要となる資料は、利用される方により次のように異なります。最新の情報などは、日本政策金融公庫のホームページなどで確認をされることをおすすめします。

●個人小企業の方
※個人事業者の方
・最近2期分の申告決算書

※法人の方
・最近2期分の確定申告書
・決算書
・最近の試算表

※設備資金を申し込む方
・見積書

※初めて利用する方
・創業計画書(企業概要書)
・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人営業の方)

●中小企業の方
・会社案内、製品カタログなどの資料
・法人の登記事項証明書
・最新3期分の決算書・税務申告書
・納税証明書
・最近の試算表(決算月から時間が経っている場合)
・設備投資を行うときは、概要のわかる資料(見積書等)
・担保の内容がわかる資料(登記事項証明書等)

●創業予定の方
・創業計画書
・設備資金申込の場合は見積書
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
・担保を希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
・生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」もしくは生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

3)面談・審査
個人小企業の方や創業予定の方は、日本政策金融公庫の担当者との面談となります。その際、資金の使いみちや事業の状況や計画についての確認がありますので、面談の際に必要となる資料を持参するとよいでしょう。また、場合によっては、事業の状況確認のために店舗や工場の訪問がある場合もあります。
中小企業の方の場合は、日本政策金融公庫の担当者が直接訪問し、融資の検討を行うことで審査に入ります。

4)融資
融資が決定すると、借用証書など契約に必要な書類が送付されます。
契約手続きが完了すると、指定口座に融資金が振り込まれます。

5)返済
原則、月ごとの分割払いとなります。
返済方法には元金均等返済、元利均等返済、ステップ(段階)返済などが用意されています。
制度の利用にあたってはこのような手続きを踏む必要がありますので、申し込みに必要な書類についてはあらかじめ準備をしておくとよいでしょう。
また、農林水産関係の事業資金については、手続きの流れが異なりますので、利用の際は確認をおすすめします。

 

日本政策金融公庫の公的融資制度の審査難易度・審査期間は?

それでは、日本政策金融公庫の公的融資制度、審査の難易度や期間については、どのような形となっているのでしょうか。申し込みの前に確認をしておきましょう。

一般的に、日本政策金融公庫の公的融資制度は、審査のハードルが低めと言われています。そのため、銀行などに融資を断られてしまうことの多い個人事業主や中小企業の方、創業を検討している方にとっても、利用しやすい制度といえるでしょう。

ただ、利用しやすい半面、公的な資金が融資に利用されるという性質上、審査が慎重に行われることもあり、審査には時間を要します。融資までには、平均3週間~1ヶ月ほど必要といわれているため、融資を急ぐ場合には消費者金融や銀行のカードローンなどを利用するほうがよいでしょう。

参考記事:日本政策金融公庫で融資を受ける|メリットとデメリット総まとめ

 

 

 

5. 商工中金の公的融資制度とはどのようなものがあるの?

それでは、ここからは商工中金の公的融資制度についてみていきましょう。
商工中金は、主に商工中金の株主となっている中小企業や個人事業者の方を対象として事業資金の支援を行う融資を行っています。そして、主に商工中金が取り扱っている事業資金の融資制度には、「事業のために必要な一般的な融資」「国の施策と連携した融資」「組織化、組合共同事業支援のための融資」「業界団体の制度融資」「その他の融資」などが用意されています。ここでは、これらの融資制度について確認をしていきます。

 

事業のために必要な一般的な融資

商工中金では、事業のために必要となる一般的な融資(設備資金、運転資金)についての制度を用意しています。
制度の詳細については、次の通りとなっています。

●制度の概要

使途 設備資金、運転資金
融資期間 設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金10年以内(うち据置期間2年以内)
返済方法 分割返済または期限一時返済
融資利率 金融情勢のより変更があるため、詳細は窓口に確認の必要あり
担保・保証人 必要に応じて提供の必要あり

 

国の施策と連携した融資

商工中金で行っている国の施策と連携した融資には、「危機対応業務」「創業支援」「革新への支援」「再生への支援」が用意されています。
それぞれの融資制度について、確認をしておきましょう。

 

危機対応業務

自然災害や景気の悪化などに影響を受けている事業者の方向けに用意された融資制度で、「災害復旧資金」「経営環境変化対応資金」の2つとなります。
資金制度の詳細は次の通りとなります。

貸付制度名称 貸付対象 資金使途
災害復旧資金 自然災害による被害もしくは武力攻撃による被害を直接または間接的に受けた事業者の方 設備資金
運転資金
経営環境変化対応資金 景気悪化による売上減少の影響を受け、資金繰りに支障をきたす事業者の方 設備資金
運転資金

 

創業支援

創業支援には、「再チャレンジ支援貸付」制度が用意されています。この制度は、以前事業を行っていたが失敗した経験のある方で再度事業にチャレンジする場合、または開業後5年以内の事業者の方に対して融資を行うものとなります。
制度の詳細は、次の通りとなります。

貸付制度名称 貸付対象 資金使途
再チャレンジ支援貸付 過去に事業に失敗した経営者の方で再度事業にチャレンジする方や、開業後5年以内の事業者の方 設備資金
運転資金

 

革新への支援

省エネ投資や環境に関する認証を取得した事業者の方に対して融資を行う制度です。
「省エネルギー促進無担保貸出制度」「環境配慮型経営支援貸付」の2つの制度が用意されています。

貸付制度名称 貸付対象 資金使途
省エネルギー促進無担保貸出制度 財団法人省エネルギーセンター・地方公共団体等の省エネ診断などに基づく省エネ投資を行う事業者の方 設備資金
運転資金
環境配慮型経営支援貸付 環境配慮型経営にかかる第三者認証等(ISO9000・14000、エコアクション21、グリーン経営認証)を取得した事業者の方 設備資金
運転資金

 

再生への支援

事業の再生を目指す事業者の方を支援する融資制度です。
「事業再生支援貸付」「企業再建支援貸出制度」の2つの制度が用意されています。

貸付制度名称 貸付対象 資金使途
事業再生支援貸付 事業再生緊急
支援資金 法的再建手続開始決定から認可決定までの再生事業者の方で、商工中金と貸出取引のある事業者の方 短期運転資金
事業再生安定化
支援資金 ・法的再建手続の認可決定から手続終了までの再生事業者の方
・私的整理ガイドラインに沿って私的整理が成立した事業者の方 設備資金
運転資金
事業再生促進
支援資金 再生事業者、再生事業者に準ずる事業者の方から、営業譲渡などにより事業承継する事業者の方 設備資金
企業再建支援貸出制度 企業再建支援貸出制度 債務を抱えているが、自らのリストラ努力により経営の再建を図る事業者の方 設備資金
運転資金

 

組織化、組合共同事業支援のための融資

商工中金が発行する、組織化・組合協同組合事業支援のための融資制度は次のようなものがあり、詳細は次の通りとなります。

協業化・共同化融資 中小企業の方が共同して実施する工場・店舗・貨物自動車・倉庫などの集団化や商店街近代化など、中小企業の組織化を支援する融資制度。
中央会推薦貸付 新設組合支援、ものづくり支援等、商工中金と都道府県中小企業団体中央会の共通支援テーマに取り組む組合や組合員の方(都道府県中小企業団体中央会から推薦がある方のみ)に対して必要な設備資金・運転資金を融資する制度。
年末・盆対策組合特別貸出 組合および組合からの借入を行う中小企業の方が、年末・盆の時期に必要となる賞与支払などの短期運転資金を融資する制度。

 

業界団体の制度融資

商工中金では、業界団体の融資制度も取り扱っています。
取り扱いのある業界団体には、トラック運送業や通運業、バス事業や自動車整備業などがあります。

 

その他の融資

商工中金が用意するその他の貸付制度としては、「地方公共団体の制度融資」「市街地再開発事業への融資」「受託代理貸付」などがあります。
制度の詳細は次の通りとなっています。

地方公共団体の制度融資 地方公共団体の公金預託金から融資を行う制度。中小企業振興、経営安定といった様々な融資制度を用意している。
市街地再開発事業への融資 中小企業の店舗の近代化や合理化推進のために必要となる資金を融資する制度。
受託代理貸付 独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人日本財団など公庫や機構の受託を受けて、事業経営に必要な資金の融資を行う制度。

※ なお、すでに開業済みですぐにでも「事業資金を調達したい」という方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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6. 商工中金の公的融資制度を利用するにはどうすればよいの?

それでは、これら商工中金の公的融資制度を利用するにはどのような手続きを踏めばよいのでしょうか。また、審査の難易度や審査の期間はどのようになっているのでしょうか。
ここでは、それらについて確認をしておきましょう。

 

商工中金の公的融資制度の利用手続き方法は?

商工中金の公的融資制度の利用にあたっての手続き方法について確認をしておきましょう。
先に説明したとおり、商工中金の公的融資制度には様々なものがありますが、この中でも「事業に必要な一般的な融資」の手続きを例にとって確認していきましょう。

●「事業に必要な一般的な融資」の利用手続き方法

1)相談
相談は最寄りの商工中金の窓口(営業日の9時~17時)で受け付けています。相談の際は、会社案内や決済書などの書類を持参すると、手続きがスムーズに進みます。

2)申し込み
融資制度の申し込みを行います。申し込みの際には、次のような書類が必要となりますので、あらかじめ準備をしておくことをおすすめします。
・会社案内
・決算書3期分
・商業登記簿謄本
・見積書(設備資金の場合)
・事業計画書
・その他融資

3)審査
資金の内容や将来の事業計画などが審査の対象となります。ただし、融資の内容によっては、他の機関による審査が必要となる場合もありますので、あらかじめご承知おきください。

4)融資
商工中金により、融資が行われます。融資方法は、融資制度により異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。

5)返済
商工中金の預金口座からの自動振替となります。返済方法は、分割返済または期限一時返済となります。
その他の融資制度については、手続きが異なる場合がありますので商工中金の窓口までお問い合わせになるとよいでしょう。

 

商工中金の公的融資制度の審査難易度・審査期間は?

商工中金の公的融資制度を受けるにあたっての審査の難易度はどのようになっているのでしょうか。
一般的に商工中金の公的融資制度は、営利目的でないため難易度は低めと言われています。
そのため、消費者金融や銀行のカードローンのような審査を想像されている方にとっては、比較的ハードルが低く借り入れができるといえるでしょう。
ただし、審査においては本当に融資が必要なのか、様々な質問をされることが多いため、担当者を説得するための資料を準備するほうがスムーズな融資につながるといわれています。
また、審査の期間は、こちらも日本政策金融公庫の公的融資制度と同様、融資までには平均3週間~1ヶ月は必要といわれています。
そのため、融資を急ぐ場合は、他の資金調達方法を検討してみるのもよいでしょう。

参考記事:商工中金(商工ローン)の融資審査を通す4つのコツ!あなたも1000万事業資金を借入できる

 

 

7. このような公的融資制度を利用する上でのメリット・デメリットとは?

ここまで、主に日本政策金融公庫と商工中金の公的融資制度にスポットをあて、詳細について説明をしてきましたが、これらを利用することによるメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
ここで確認をしておきましょう。

 

メリット

日本政策金融公庫と商工中金の公的融資制度を受けることによるメリットには次のようなものが挙げられます。

・低金利のため、支払いの負担が少ない
・条件を満たしていれば、審査に通過しやすい
・融資金額が大きいため、様々な用途に利用可能

それぞれのメリットについて、簡単に説明します。

 

低金利のため、支払いの負担が少ない

日本政策金融公庫と商工中金の公的融資制度は、消費者金融や銀行のカードローンなどと比較して低金利設定となっています。
例えば、100万円の借入に対して、銀行カードローンであれば一般的に約18.0%の金利が公的融資制度を利用すると2.0%ほどの金利で融資を受けることも可能です。
そのため、結果的に支払いの負担が少なくなります。

 

条件を満たしていれば、審査に通過しやすい

これらの公的融資制度は、利用可能な条件を満たしていれば審査に通過しやすいという点でもメリットが大きいといえるでしょう。
他のローン商品と比較して審査のハードルが低くなっているという点でも魅力ある融資制度であるといえます。

 

融資金額が大きいため、様々な用途に利用可能

融資金額が大きい制度が多いため、事業に関連した様々な用途に利用可能となっています。
もちろん、設備投資の資金や経営の運転資金にも利用することができます。

 

デメリット

反対に、日本政策金融公庫と商工中金の公的融資制度を受けることによるデメリットには次のようなものが挙げられます。

・融資まで時間がかかる
・日本政策金融公庫の公的融資制度は保証人が必要となる
・商工中金の公的融資制度は利用できる人が限られる

それぞれのデメリットについて、簡単に説明します。

 

融資まで時間がかかる

日本政策金融公庫や商工中金の公的融資制度を利用するにあたって、最も問題になりやすいのは申し込みから融資までの時間がかかるという点でしょう。
融資をうけるまでには、申し込みから約3週間~1ヶ月は見ておく必要があります。そのため、早めの資金調達を希望している方にとっては不向きといえるでしょう。

 

日本政策金融公庫の公的融資制度は保証人が必要となる

こちらは日本政策金融公庫の公的融資制度に限りますが、原則、融資を受けるためには保証人の準備が必要です。
ただし、融資の内容によっては、保証人不要でご利用になれるものもありますので、申し込みの前に一度確認をしてみるとよいでしょう。
また、保証人不要で融資を受けたいとお考えの場合は、消費者金融や銀行カードローンなどを検討してみるほうがよいかもしれません。

 

商工中金の公的融資制度は利用できる人が限られる

商工中金の公的融資制度は、利用できる方が限られた制度です。
原則、商工中金の指定団体への加盟をされている個人事業主・経営者の方が対象となりますので、申し込みの際にはご注意ください。

 

 

 

まとめ:メリット・デメリットを理解して、公的融資制度の賢い活用を!

いかがでしたか?
国の公的融資制度にはいくつかの種類があり、その詳細や利用の際のメリット・デメリットについても理解をしていただけたのではないでしょうか。
比較的審査にも通過しやすく、低金利で貸付を受けられるため、ぜひこれから起業を考える個人事業主の方や中小企業経営者の方にも積極的に活用していただきたい制度です。
融資に時間がかかるというところが難点ではありますが、資金調達を急いでいない方であれば、ここでご紹介した国の公的融資制度の利用も選択肢にいれてみてはいかがでしょうか。

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