開業資金を借りたい!日本政策金融公庫は自己資金なしでも創業融資を受けることができるのか解説

運営事務局
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更新日2023/1/5

開業資金を借りたい アイキャッチ

日本政策金融公庫開業資金を借りたい場合、どんな融資制度がある?
銀行の審査に落ちてしまったが日本政策金融公庫では融資を受けられる?
自己資金なしでも日本政策金融公庫融資制度は利用できる?

この記事では、上記のような疑問・お悩みを解決します。

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主向けに融資を設けている公的機関です。

開業時にはイニシャルコストだけでなく、運営後のランニングコストも用意しなければなりません。

業績がない状態では、民間の融資を受けられないケースも少なくないです。

そこでおすすめなのが 日本政策金融公庫の創業融資制度。

この記事では、開業資金を借りたい人向けに日本政策金融公庫が設けている創業融資制度や、審査に落ちてしまう人の特徴を解説します。

記事の内容をざっくり言うと・・・
  • 開業資金を借りたいなら 日本政策金融公庫の新創業融資制度がおすすめ!
  • 低金利で無担保・無保証人で融資限度額額は3,000万円~7億2,000万円と幅広く、金利も2.28%〜3.25%と超低金利!
  • ただし、自己資金は最低でも希望額の10分の1以上は用意しなければならない
  • 運転資金なら7年以内・設備資金なら20年以内という比較的長い返済期間を設けている ので創業して間もない事業者には特におすすめ!
  • 日本政策金融公庫の支店は全国に152か所あるが、納税地の支店・担当者は選べないなどのデメリットも
  • また日本政策金融公庫の融資審査は厳しく信用情報に問題があったり、面談対策を怠ると審査落ちする
  • 税金滞納に関してはほぼ審査に通ることはないので注意!
  • 日本政策金融公庫の審査に自信がない」「銀行融資も断られてしまった」でも開業資金は調達しなければならない!という方は「アイフルビジネスファイナンス」がおすすめ!
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  • 金利が銀行や公庫と比べて高いことから審査は甘い傾向にあり、利用者実績が15万口座以上と豊富!
  • 赤字決算や債務超過、過去に金融事故を起こした方などへの融資も、前向きに検討してくれるのもおすすめのポイント

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結論:開業資金を借りたいなら日本政策金融公庫がおすすめ!

開業資金を借りたい 日本政策金融公庫

開業資金を借りたいなら日本政策金融公庫がおすすめです。

日本政策金融公庫は、利率が低く、銀行融資を受けられなかった場合にも借りられるため、開業資金を確保したい方はぜひ検討すべき資金調達方法といえます。

特に日本政策金融公庫の新創業融資制度は、 低金利かつ無担保・無保証人での借入が可能 ですし、ほかの融資制度と組み合わせられるためおすすめです。

それでは、日本政策金融公庫の概要と融資制度の種類を順に解説します。

日本政策金融公庫とは

開業資金を借りたい 日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、「公庫」とも呼ばれている金融機関で、国がお金を出して運営しています。

開業時に役立つ知識を教えてもらえるため、創業計画書の作成方法や販路開拓に活用できるサービスなども受けることが可能です。

無担保・無保証人での借入も要件さえ満たせば実現できます。

開業時には、お金回りに関してどうすればいいか分からなくなる状況に陥りがちです。

そこで、公的機関である日本政策金融公庫を上手く活用すれば、自身がおこなう事業に合った創業融資制度を紹介してもらえます。

また、創業計画書の作成方法も経験豊富な担当者に教えてもらえるため、周りに相談できる人がいない場合には特に日本政策金融公庫を利用してみてください。

窓口が全国に152箇所に設置してあり、中小企業だけでなく、個人事業主でも利用可能です。

日中だけでなく、電話やWeb上で予約すれば、支店によっては夜間や休日に無料で開業に関する相談ができます。

日本政策金融公庫の創業融資制度について

開業資金を借りたい 創業融資制度

日本政策金融公庫では、新創業融資制度を初め、自己破産者や女性を対象とした創業融資制度を設けています。

融資限度額額は3,000万円〜7億2,000万円と幅広く、利率も利率2.28%〜3.25%(新創業融資制度の場合)と低金利です。

窓口の担当者に相談すれば、どの創業融資を受けるべきか親身になって教えてくれます。

比較的借り入れしやすい日本政策金融公庫での創業融資ですが、必ずしもすべての人が利用できるわけではありません。

ここでは、日本政策金融公庫の創業融資制度のなかでも特に利用しやすく、ほかの融資制度と併用できる新創業融資制度について詳しく解説します。

新創業融資制度は、低金利かつ高額な金額を無担保・無保証人で借りられる融資制度です。

それでは、新創業融資制度の貸付条件や必要書類、利用する手順を見ていきましょう。

新創業融資制度の貸付条件と必要書類

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が提供している融資制度のひとつで、利率2.28%
〜3.25%・融資限度額3,000万円
と低金利で高額な資金調達が可能です。

新創業融資制度の貸付条件として、下記の2つです。

新創業融資制度の貸付条件
  • 自己資金で開業時に必要な資金額の10分の1を用意する
  • 新たに事業を開始する人・事業開始から2期以内の人

したがって、自己資金なしでは日本政策金融公庫の新創業融資制度は受けられません。

また、新創業融資制度は単独での利用ができず、ほかの融資制度と一緒に申請する必要があります。

日本政策金融公庫で設けている融資制度については、後ほど詳しく解説します。

新創業融資制度の利率は、経済状況や物価などの金融情勢の影響により変動する仕組みです。

令和4年12月1日時点での基準率は利率2.28%〜3.25%ですが、今後変わる可能性もあります。

出典:国民生活事業(主要利率一覧表)|日本政策金融金庫

融資限度額は3,000万円(そのうち運転資金が1,500万円)で、返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が7年以内です。

低利率かつ無担保・無保証人で借入できる新創業融資制度は、条件を満たすとさらに利率を下げることも可能です。

新創業融資制度を受ける際の必要書類としては、下記が当てはまります。

新創業融資制度の必要書類
  • 創業計画書
  • 借入申告書
  • 確定申告書
  • 運転免許証またはパスポートのコピー
  • 見積書(設備資金を借りる場合)
  • 登記簿謄本または登記事項証明書(不動産担保を借りる場合)
  • 直近2期分の申告決算書(個人事業主の場合)
  • 直近2期分の決算書(法人の場合)

なお、上記の書類がすべて必要なわけではありません。

法人か個人事業主かで提出書類が異なりますし、職種によっても必要書類が違うため、自身がどの書類を提出すべきかは窓口の担当者に問い合わせしてみてください。

申し込みから融資実行までは最短でも1ヶ月

融資を受け取るまでの流れとしては、下記のとおりです。

STEP1
STEP窓口で相談

STEP2
審査に関する必要書類の提出

STEP3
面談・審査

STEP4
結果報告

STEP5
契約に関する必要書類の提出

STEP6
入金

審査までは約1〜2週間ほどですが、実際にお金を受け取るまでは約1カ月ほどかかります。

したがって、日本政策金融公庫で融資を受ける際には、余裕を持って申請してください。

決して審査通過率が低い融資制度ではないものの、お金を借りるには準備が必要です。

開業資金の用途や返済計画を明確にしておかなければ、審査に落ちる可能性があります。

相談は無料でできるため、新創業融資制度の利用を検討している方は、窓口や電話で問い合わせてみてください。

日本政策金融公庫のおすすめ創業融資制度3選

開業資金を借りたい 創業融資制度 おすすめ

日本政策金融公庫では、中小企業や個人事業主向けに多くの融資制度を設けています。

特に、創業融資制度としておすすめなのが下記の3つです。

おすすめな創業融資制度
  • 新規開業資金
  • 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金

前述した新創業融資制度と上記の融資制度を組み合わせることで低金利で高額な資金調達が可能です。

それでは、日本政策金融公庫のおすすめ創業融資制度を3つ紹介します。

これから事業を始める・事業を始めて7年以内の事業者対象「新規開業資金」

新規開業資金は、事業を始める方や、事業開始から7年以内の方を対象とした融資制度です。

融資限度額 7,200万円(そのうち運転資金4,800万円)
金利 基本利率
返済期間 設備資金が20年以内、運転資金が7年以内
用途 開業資金や設備資金、運転資金の確保
担保・保証人 担当者と相談

金利は、日本政策金融金庫が定める基準利率ですが、要件を満たせば特別利率が適用となります。

担保や保証人の有無は、担当者との相談で決まりますが、 新創業融資制度と併用して利用すれば無担保・無保証人での利用が可能です。

新規開業資金を利用するにあたって、自己資金に関する正確な金額は決まっておらず、利用者の業績や事業計画などを考慮して決まります。

なお、新創業融資制度と併用して利用する場合には、自己資金で開業時に必要な資金額の10分の1を用意しなければなりません。

自己破産含む廃業経験者対象の「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)は、事業に失敗した人に対して再び挑戦するサポートを目的とした融資制度です。

融資限度額 国民生活事業が7,200万円(そのうち運転資金4,800万円)、中小企業事業が7億2,000万円(そのうち運転資金2億5,000万円)
金利 基本利率
返済期間 設備資金が20年以内、運転資金が7年以内
用途 開業資金や設備資金、運転資金の確保
担保・保証人 担当者と相談

自己破産した人も利用できるため、一度、倒産した場合にも復帰を目指せる融資制度といえます。

基本的に、自己破産すると信用情報に事故情報として登録されるため、5〜10年は新たな借り入れが困難です。

一方で、再挑戦支援資金を活用した場合、ブラックリスト状態であっても資金調達できます。

なお、再挑戦支援資金の利率・融資限度額は、国民生活事業(個人事業主や小規模事業主)か中小企業事業(融資額が数千〜数億)かで異なります。

貸付条件は、新たに事業を営む場合や開業から7年以内の場合に加えて、下記を満たさなければなりません。

再挑戦支援資金の貸付条件
  • 廃業歴などがある個人または法人
  • 廃業時の負債が、新規事業に影響がない程度に整理される見込みがある
  • 廃業した理由や原因がやむを得ない

金利は、日本政策金融金庫が定める基準利率ですが、要件を満たせば特別利率が適用となる仕組みです。

事業開始から7年以内・35歳未満 or 55歳以上対象の「女性、若者/シニア起業家支援資金」

女性、若者/シニア起業家支援資金は、新たに事業を始める人または事業開始から7年以上の35歳未満 or 55歳以上の女性を対象とした融資制度です。

融資限度額 7,200万円(そのうち運転資金4,800万円)
金利 基本利率A
返済期間 設備資金が20年以内、運転資金が7年以内
用途 開業資金や設備資金、運転資金の確保
担保・保証人 担当者と相談

利率に関しては、35歳未満 or 55歳の女性は特別利率Aに該当しますが、要件を満たすとほかの特別利率での借入も可能です。

特別利率とは?
特別利率にはA~Uまで振り分けがあり、担保の有無や新創業融資制度と組み合わせるかなどで異なるものの、特別利率Aの利率は0.63%~2.85%。

出典:国民生活事業(主要利率一覧表)|日本政策金融金庫

新創業融資制度と併用して利用すれば無担保・無保証人での借入が可能です。

日本政策金融公庫で開業資金を借りるメリット

開業資金を借りたい 日本政策金融公庫 メリット

日本政策金融公庫で開業資金を借りる主なメリットは、下記の3つです。

日本政策金融公庫で開業資金を借りるメリット
  • 民間の金融機関と比べて金利が圧倒的に低い
  • 創業して間もない事業者でも融資を受けられる可能性が高い
  • 運転資金7年以内・設備資金20年以内と返済期間が長い

開業資金の調達方法としては、日本政策金融公庫だけでなく、ほかの金融機関から融資を受ける選択肢もあります。

そこで、数ある資金調達方法のなかで、日本政策金融公庫を利用する3つのメリットを解説します。

民間の金融機関と比べて金利が圧倒的に低い

日本政策金融公庫で融資を受ける大きなメリットの一つが、 民間の金融機関と比べて金利が圧倒的に低い点 です。

融資制度や申し込みする条件によって多少異なるものの、民間の金融機関と比べて金利が10%ほど異なります。

たとえば、新創業融資制度の利率は基準利率で2.28〜3.25(令和12月1日現在)ですが、民間の金融機関で融資を受けると利率が13〜15%程です。

新創業融資制度の場合、条件を満たすと利率2%以下で借り入れできるため、ほかの金融機関に比べてかなり金利が低いといえます。

創業して間もない事業者でも融資を受けられる可能性が高い

起業当初は、業績が低く、資金力もさほどないケースが多いため、銀行などで融資を申し込んでも審査に落ちる可能性があります。

一方で、日本政策金融公庫が提供している創業融資制度を活用すれば、 業績や資金力がない法人や個人事業主でもお金を借りられる可能性が高いといえます。

さらに、新創業融資制度を活用すれば、無担保・無保証人での借入も可能です。

不動産を担保にして融資を受ける方法が一般的な銀行融資の場合、不動産を持たない企業は借り入れできないケースも少なくありません。

その点、不動産担保が必要なく、保証人も準備しなくていい新創業融資制度は、創業間もない法人や個人事業主におすすめの資金調達方法といえます。

運転資金7年以内・設備資金20年以内と返済期間が長い

日本政策金融公庫の創業融資制度は、運転資金なら7年以内・設備資金なら20年以内と、返済期間が長い点も大きなメリットです。

返済期間が短いと、事業が波に乗る前にお金を返さないといけないため、経営を圧迫してしまいます。

そこで、返済期間が長い日本政策金融公庫の創業融資制度を活用すれば、 返済に追われることなく、経営の安定期を迎えられるはずです。

なお、完済までの期間が延びるほど、利息によって返済総額が増えてしまうため注意が必要です。

無理のない範囲内で、綿密な返済計画を立てることを心がけてください。

日本政策金融公庫で開業資金を借りるデメリット

開業資金を借りたい 日本政策金融公庫 デメリット

日本政策金融公庫で開業資金を得るメリットが多くある一方で、以下のようなデメリットも存在します。

日本政策金融公庫で開業資金を借りるデメリット
  • 支店は納税地・担当者は選ぶことができない
  • 審査期間が2週間~1ヶ月程度と長く、慎重

メリット・デメリットを踏まえたうえで、日本政策金融公庫を利用するか考えてみてください。

支店は納税地・担当者は選ぶことができない

日本政策金融公庫の支店は、全国に152か所ありますが、融資を利用する場所の指定ができません。

納税地の住所で利用できる支店は決まる仕組みで、担当者の指定もできない点は、日本政策金融公庫で開業資金を借りるデメリットの一つです。

支店によって、休日や夜間での対応の有無が異なるため、平日や日中に相談しにくい人にとってはデメリットといえます。

支店や担当者を自分で決めたい人は、ほかの金融機関から融資を受けるのも検討してみてください。

審査期間が2週間~1ヶ月程度と長く、慎重

日本政策金融公庫で開業資金を借りるには、2週間〜1カ月ほどの期間が必要です。

金利が低い点が大きなメリットである日本政策金融公庫ですが、その分、慎重に審査をおこないます。

民間の金融機関より金利が低い日本政策金融公庫では、返済能力の有無や信用度をしっかりと確認したうえで貸付をおこないます。

その結果、審査期間が2週間〜1ヶ月程度と長くなってしまうのです。

日本政策金融公庫での借り入れは、素早い資金調達には不向きといえます。

日本政策金融公庫の審査は準備不足だと厳しい

開業資金を借りたい 日本政策金融公庫 審査

銀行融資に落ちても申し込める日本政策金融公庫の融資ですが、準備不足だと審査に通過するのは難しいといえます。

低金利かつ無担保・無保証人での借り入れが可能な反面、利用者の返済能力や信用度を厳重に確認します。

必要書類の準備はもちろん、面談への対策を怠ると審査に落ちる可能性があるため注意が必要です。

創業融資制度で得たお金をもとに、事業がうまくいけば追加での融資も受けられますし、1回目の審査より緩くなる可能性があります。

したがって、初めの審査さえ無事に受かってしまえば、より多額の資金調達も夢ではありません。

自己資金や創業計画書、面談対策など準備をしっかりした人は審査に通りやすい

日本政策金融公庫の審査は、誰しもが受かるわけではありませんが、準備をしっかりすればスムーズに資金調達できます。

日本政策金融公庫で提供している融資制度は50種類以上あり、それぞれ貸付条件が異なります。

窓口の担当者へ必要書類を提出し、約1〜2週間後に、担当者と面談を実施。

必要書類や面談をもとに、審査の合否が決まります。

自己資金なしで創業融資制度は受けられませんが、 創業計画書の作成や面談対策に時間をかけて準備すれば、 審査に通る可能性は十分にあります。

ただし、次に紹介する特徴に当てはまる人は、日本政策金融公庫の審査に落ちる可能性が非常に高いため注意してください。

日本政策金融公庫の審査に落ちしてしまう人の特徴

開業資金を借りたい 日本政策金融公庫 審査落ち

十分な準備をおこなえば融資を受けられる日本政策金融公庫ですが、下記の特徴に当てはまる人は審査に落ちてしまう可能性が高いといえます。

日本政策金融公庫の審査に落ちしてしまう人の特徴
  • 信用情報に問題がある(金融事故など)
  • 光熱費などの公共料金の支払い遅延の回数が多い
  • 税金の支払い遅延・滞納がある
  • 創業にかかる資金総額の10分の1以下の自己資金または自己資金なし
  • 面談での説明不足や経営計画に矛盾がある

日本政策金融公庫で融資を受けようか検討している人は、自身が上記の特徴に当てはまっていないか、確認してみてください。

信用情報に問題がある(金融事故など)

日本政策金融公庫に限らず、銀行や消費者金融などで融資を受ける際には信用情報を確認します。

信用情報とは?
信用情報とは、ローンやクレジットカードの支払状況に関する情報で、客観的な取引事実が登録してあります。

信用情報を見ると、申込者がこれまでに支払トラブルや債務整理をおこなっていないか確認でき、該当する場合には事故情報として記載してあるのです。

事故情報があると、返済してもらえるか不安な要素が多いため、審査に落ちる可能性が高い
といえます。

なお、事故情報は基本的に5〜10年ほどで消えます。

自己破産者であっても再挑戦支援資金なら利用できる可能性があるため、諦めずに日本政策金融公庫の窓口に相談してみてください。

光熱費などの公共料金の支払い遅延の回数が多い

水道光熱費や携帯料金などの公共料金を滞納している場合も、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまいます。

公共料金の支払いが遅れても、信用情報に事故情報として記載されませんが、審査をおこなう担当者から返済してもらえるか不安に思われてしまいます。

その結果、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまうケースが多いため、 公共料金の支払いはなるべく期限内に済ませてください。

税金の支払い遅延・滞納がある

国民の三大義務であり、日本国憲法第30条によって定められている納税に問題があると、日本政策金融公庫の審査に落ちます。

開業前は何かとお金が必要になり、つい税金の支払いが遅れてしまう可能性もゼロではありません。

滞納してしまった場合でも、日本政策金融公庫に融資を申し込む前に納税すれば審査に影響しないため、支払えてない税金がないか事前に確認してください。

創業にかかる資金総額の10分の1以下の自己資金または自己資金なし

日本政策金融公庫の融資制度では、種類によって貸付条件が異なりますが、自己資金なしでは審査に落ちる可能性が高いといえます。

新創業融資制度の場合、開業時に必要な資金額の10分の1を自己資金で用意しなければなりません。

新規事業は失敗するケースも多いため、自己資金の10倍は借りれず、2〜3倍程度の金額を融資で得られる場合がほとんどです。

自己資金の10倍ほどの金額を借入したい場合には、綿密な返済計画を伝え、事業の成功率や期待値を明確にアピールする必要があります。

面談での説明不足や経営計画に矛盾がある

日本政策金融公庫で融資制度を受けるには、必要書類の提出に加えて面談をしなければなりません。

面談時にお金の使い道を確認し、担当者が融資するか判断します。

初めて面談する場合、緊張でうまく説明できない可能性もありますが、しっかりと経営計画を伝えることが大切です。

どれくらいの売上や利益が見込めて、どれくらいで返済できるかなど、安心してお金を貸してもらえる状態を作る必要があります。

経営計画の数値には、ひとつひとつに根拠を持たせて、矛盾のない説明を心がけてください。

開業資金を借りたい人のよくある質問

開業資金を借りたい よくある質問

最後に、日本政策金融公庫で開業資金を借りたい人が抱く疑問点とその回答を紹介します。

日本政策金融公庫を利用するか検討している人は、参考にしてみてください。

Q:自己資金ゼロだと日本政策金融公庫の融資は受けられないってほんと?

自己資金ゼロ状態では、融資を受けるのが難しいといえます。

融資制度によって貸付条件が異なりますが、基本的に開業資金の10分の1程度は自己資金が必要です。

多くの融資を受けるためにも、ある程度のまとまった自己資金は確保しておいた方が無難です。

Q:個人事業主でも日本政策金融公庫の融資は受けられますか?

個人事業主でも日本政策金融公庫で融資は受けられます。

日本政策金融公庫は、中小企業だけでなく、個人事業主にも低金利でお金を貸している公的機関です。

融資制度によって中小企業か個人事業主かで融資限度額が異なりますが、 基本的には法人と同じ条件で借入できます。

Q:自己資金なしで女性起業したいのですが融資は受けられますか?

開業資金の10分の1程度は用意していたほうが良いですが、自己資金なしの女性でも融資は受けられます。

「中小企業経営力強化資金」という融資制度を活用すれば、女性が自己資金なしの状態で起業したい場合でも資金調達が可能です。

融資限度額7,200万円(そのうち運転資金4,800万円)で、特別利率A、設備資金が20年以内・運転資金が7年以内と低金利で借入できます。

ただし、融資の申し込みが複雑で、年1回以上の事業計画進捗状況を報告する義務が生じます。

自己資金を用意でき、事業開始から7年以内かつ35歳未満または55歳以上の女性は、「女性、若者/シニア起業家支援資金」も検討してみてください。

開業資金を借りたいのまとめ

開業資金を借りたい まとめ

この記事では、開業資金を借りたい人向けに、日本政策金融公庫の創業融資制度の種類や審査落ちする人の特徴を解説しました。

日本政策金融公庫の創業融資制度を活用すれば、民間の金融機関より低金利かつ長期的な返済期間でお金を借りられます。

無担保・無保証人での借入も可能なため、 開業資金を調達しにくい中小企業や個人事業主にも日本政策金融公庫の創業融資制度はおすすめです。

ただし、すべての人が審査に通るわけではないため、提出する書類の準備や面談対策を怠らないようにしてください。

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