借りやすい事業資金はどれ？個人事業主や法人が通りやすい融資と借りる時の注意点

個人事業主でも事業資金を借りられる金融機関は、 ノンバンクのビジネスローンや日本政策金融公庫や銀行 など複数あります。

ただし、審査のハードルは金融機関ごとに異なり、申し込みさえすればどこでも借りられるわけではありません。

また、金利の高さなどの違いもあります。

事業者の規模や業種内容によって借りやすい金融機関があるため、それぞれの特徴をしっかりと理解して選択することが重要です。

そこで今回は、 事業資金が借りやすい金融機関をランキング形式で紹介 していきます。

個人事業主でも融資が受けやすくなるポイントや注意点などをまとめているので、 事業資金が借りやすい金融機関を探している人はぜひ参考にしてみてください。

借りやすい事業資金3選

借りやすい事業資金は以下の通りです。

事業資金は借りる際に重視するポイントにより、適切な借入先が異なります。

それぞれの方法について詳しく解説するので参考にしてください。

借りやすさを重視するならビジネスローン

借りやすさ重視なら、ビジネスローンがおすすめ です。

ビジネスローンは事業資金の調達が可能なローンで、主に以下の金融機関で提供されています。

ビジネスローンの基本的な性質は金融機関による違いはありませんが、以下の点は提供する金融機関により異なります。

迅速な融資を希望する方は、信販会社や消費者金融のビジネスローン が適しています。

一方、 銀行のビジネスローンは低金利が特徴 で、個人事業主も利用可能です。

低金利の借入は銀行融資

低金利で資金を調達したい場合は、銀行融資 が適しています。

銀行融資は、主に以下の2種類に分かれます。

これらの融資は保証の有無が異なるため、審査内容や適用金利が変わります。

そのため、企業が業績不振で返済できない場合でも、銀行は損失を被ることがありません(保証割合によっては損失が発生することもあります)。

一方 「プロパー融資」は銀行と企業間で直接契約が交わされる融資 となっており、企業の返済が滞ると銀行がそのまま損害を被ります。

そのため、両者を比較すると「信用保証協会の保証付き融資」の方が審査基準が緩く、適用金利は高めになります。

また「プロパー融資」は、銀行との関係が構築されていない企業では利用できないケースが多いです。

「信用保証協会の保証付き融資」を受け返済を続けると、銀行から信用を得られプロパー融資を受けられるようになります。

なお「プロパー融資」は銀行が損失を被るリスクがあるため、一般的に審査が厳しい傾向があります。

一方、銀行からある程度の信用を受けている企業は、低金利で融資を受けられるのがメリットです。

創業融資の借入は日本政策金融公庫

創業資金を借り入れる場合は、日本政策金融公庫の「創業融資」 が適しています。

日本政策金融公庫は、個人事業主や企業の支援を目的に設立された政策金融機関です。

一般的に銀行で融資を受ける際は、過去の業績や事業計画に関する書類の提出が求められますが、これから事業を立ち上げる段階では、書類の提出が難しいケースも少なくありません。

日本政策金融公庫の創業融資は、起業を対象にした融資のため、過去の業績を示すことなく融資を受けられる可能性があります。

また、創業時だけでなく、 さまざまな段階で利用できる融資制度が用意されている のも、日本政策金融公庫の創業融資の特徴です。

事業資金が借りやすい金融機関ランキング5選

事業資金を借りられるのは、銀行や信用金庫などの金融機関で数多くあります。

しかし、それぞれの金融機関ごとには審査があり、通過しなければ借り入れることはできないため簡単ではありません。

ここでは、事業資金が借りやすい金融機関をランキングにしてご紹介します。

どの金融機関で事業資金を借りようか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

事業資金が借りやすい金融機関ランキング第1位 ノンバンク

金融機関の中でも審査がゆるく、事業資金がもっとも借りやすいのは「ノンバンク」です。

ノンバンクとは、預金業務を行わない金融機関で、融資だけに特化した消費者金融などの業者のことをいいます。

ノンバンクが借りやすい最大の理由は、金利が高いことです。

融資審査の厳しさは金利の高さと比例しており、金利が高いノンバンクは審査が甘い金融機関といえるのです。

そもそも融資は、融資相手が返済できなくなってしまえば、金融機関の損害になってしまうためリスクがあり、貸し倒れのリスク分も含めて金利の設定を行っています。

高金利の融資が可能な金融機関は、貸し倒れリスクの高い相手でも貸してくれるともいえ、審査が甘いということになるのです。

ノンバンクなどの消費者金融では、金利の上限が18％程度のところが多くそのほかの金融機関よりもかなり高金利です。

銀行などで融資が受けられない企業でも高金利で融資を行ってくれますが、返済計画をしっかり立てなければ今後の経営に大きく影響するので注意してください。

事業資金が借りやすい金融機関ランキング第2位 信用金庫・信用組合

次に、事業資金が借りやすい金融機関は「信用金庫や信用組合」です。

信用金庫や信用組合は、営利第一の銀行ではなく地域の活性化や地域新興を重点としている金融機関です。

地域住民との相互扶助を大切にしているからこそ、ベンチャー企業や個人事業主などにも親身になって対応してくれます。

銀行に比べると金利は高くなりますが、審査のハードルはぐっと下がります。

大手の銀行などで融資を断られた人でも、信用金庫や信用組合であれば借りられるケースも少なくありません。

基本的に、信用金庫や信用組合で申し込みをした場合は、信用保証協会を提案されることが多くなります。

保証協会付きの融資は、信用金庫だけでなく、あわせて信用保証協会からの判断もあった場合のみ借りられます。

信用保証協会の判断によって借りれるかどうかが変わってくるので、その点については注意してください。

事業資金が借りやすい金融機関ランキング第3位 日本政策金融公庫

事業資金が借りやすい金融機関の第3位は「日本政策金融公庫」です。

どんな人でも申し込みができるように、用意されている融資制度が多いのが特徴的です。

個人事業主や小規模事業者、中小企業までさまざまな事業規模の人を受け入れているため、申し込める融資を探しやすいのも魅力です。

金利も低めに設定されており、担保があれば0.3％から、無担保であれば0.66％から借りられます。

ただし、金利が低く国が管轄しているため審査においては比較的厳しいとされています。

事業資金が借りやすい金融機関ランキング第4位 地方銀行

事業資金が借りやすい金融機関の第4位は、地域密着型の金融機関である「地方銀行」です。

地域にお住まいの人や地元の企業にとっては、非常に身近で親しみを感じやすい金融機関といえます。

相談も気軽にしやすいため、個人事業主や中小企業にとっては頼れる存在のひとつです。

同じ地域密着型の金融機関に信用金庫がありますが、 地方銀行の方が低金利で融資限度額が大きいといった特徴があります。

そのため、大口の融資希望者には借りやすい金融機関ですが、金利が低い分審査は難しいため注意が必要です。

さらに、地域外になると支店の数が少なく、将来的には全国展開したいと考えている企業にとっては少しデメリットに感じる可能性もあります。

事業資金が借りやすい金融機関ランキング第5位 大手銀行

事業資金をもっとも借りにくいのが「大手銀行」です。

強大な資産や収益規模を持っている大手銀行では、信用度の高い上場企業などを中心に取引を行っています。

そのため、低金利を設定していますが個人事業主や中小企業、ベンチャー企業などにとっては、審査を通るのが難しくハードルが高いといえます。

審査のハードルが低くなる信用保証協会の保証付き融資もありますが、直接企業に貸し付けるプロパー融資であればさらに審査が厳しくなってしまいます。

審査は厳しくても低金利で申し込みしたい人は、審査に時間がかかる点にも注意してください。

個人事業主が事業資金を借りやすくする条件

個人事業主が融資を受けやすくするための条件は、以下の通りです。

これらの条件を満たしてから申し込むと事業資金が借りやすくなるので、個人事業主の方は参考にしてください。

返済能力を有している

返済能力は、審査で必ず確認される条件です。

従って、個人事業主が借入する場合は、 自身の返済能力を明確に示す必要 があります。

審査で提出が求められる書類は、以下の通りです。

個人事業主への融資は、返済能力に応じて金額が異なる点に注意が必要です。

開業届を税務署に出している

開業届を提出している個人事業主は、融資を受けやすくなります。

しかし、融資を受ける際は開業届の提出が必須です。

開業届未提出の方は、 提出後に借入の申込み をしてください。

確定申告を行なっている

毎年の確定申告も融資を受けるための条件です。

納税は利益を上げている証明になるため、 銀行にとって信頼できる情報 になります。

確定申告書は収入証明書類として銀行に提出できるため、確実に確定申告を行うことが大切です。

事業計画書を綿密に作り込んでいる

個人事業主が融資を受ける際は、作り込んだ事業計画書が重要です。

事業計画書には、主に以下の事項が記載されます。

なお、事業計画書は具体的な内容が求められるため、 現実的に達成可能な計画を記載 することが重要です。

事業計画書を作成する際は、以下の5W1Hを考慮しての作成が効果的です。

これらを整理することで、信頼を得られる計画書を作成できます。

日本政策金融公庫の創業融資を使っている

日本政策金融公庫から融資を受けている企業は、民間の金融機関から事業資金を借りやすくなります。

この機関は、事業に関するアドバイスを受けられるだけでなく、 民間の金融機関から融資を受けやすくなる という利点があります。

民間の金融機関から融資を受けやすくなる理由は、以下の通りです。

なお、創業融資は新たに事業を始める方や、事業開始後7年以内の方が対象の制度であり、創業前や創業時に限らず、幅広い層を支援しているため、積極的に活用してみてください。

認定支援機関を使って融資を申し込んでいる

認定支援機関を通じて日本政策金融公庫に申し込むと、融資を受けやすくなります 。

認定支援機関は、中小企業を支援するために設立された制度で、専門的な支援を受けられるため、資金調達能力の向上が期待できます。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

引用：認定経営革新等支援機関｜中小企業庁

また、認定支援機関を利用すると、 金利優遇や融資限度額拡大などの特典がある「中小企業経営力強化資金」も利用可能 です。

さらに、書類作成のサポートや面談のアドバイスを受けられるほか、信用力を高めるための支援も行われます。

融資以外で事業資金を調達する方法

事業資金は、融資の他に以下の方法で調達可能です。

融資を断られた場合に備え、他の資金調達方法も把握しておいてください。

ファクタリング

ファクタリングは、 売掛金の売却で資金を調達する手法 です。

通常、売掛金は売掛先からの入金を待つ必要があります。

しかし、資金繰りの都合で早めに現金化したいケースも少なくありません。

その場合、ファクタリング会社に売掛金を売却すれば、すぐに現金化できるため資金繰りの改善が可能です。

なお、ファクタリングには以下の2種類があります。

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社間で契約を結ぶため、 売掛先にファクタリングしたことが知られる心配がありません が、手数料はやや高めです。

一方、3社間ファクタリングは売掛先も含めた契約です。

そのため手数料は抑えられますが、売掛先にファクタリングの実施が知られてしまい、関与する会社が増えるため、手続きに時間がかかる傾向にあります。

両者のメリットとデメリットを理解して、自社に最適なファクタリングの選択が重要です。

ビジネスカード・法人カードのキャッシング枠

ビジネスカードや法人カードのキャッシング機能を利用して、事業資金の調達が可能です。

ビジネスカードや法人カードを利用した融資は、設定された限度額により調達可能な金額は異なりますが、 審査なしで利用できるため急に資金が必要な際に便利 です。

さらに、法人・ビジネスカードを使って支払いを後回しにすることで、手元の資金減少を防げます。

資金が増えるわけではないため厳密には資金調達ではありませんが、現時点で利用可能な資金を増やせる点は、法人・ビジネスカードを利用するメリットのひとつです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングの利用も、事業資金を調達する方法の一つです。

クラウドファンディングは出資にあたるため、 集めた資金を返済する必要がありません。

さらに、プレゼンテーションやアピールの内容次第で、多額の資金を集められる可能性もあります。

事業を始めたばかりの企業にとっては、 審査を受けずに資金を調達できる 魅力的な手段ですが、クラウドファンディングで多額の出資を得るには、大勢の賛同や共感が必要です。

共感を得られない場合は、期待した金額が集まらない可能性もあるので注意してください。

借りやすい事業資金で注意すべきポイント

事業資金を借りる際は、以下の点に注意してください。

スムーズに融資を受けるためにも、以上の点を確認してください。

借りやすさだけで融資先を決めない

事業資金を調達する際、借りやすいという理由だけで融資先を選ぶのはリスクがあります。

例えば、ノンバンクでは上限金利が年18%に設定されているケースが多いため、他の金融機関から借りるよりも返済負担が大きいです。

事業資金を調達する際は、返済シミュレーションをしたり、他の借入先と比較したりすることが重要です。

借りやすいノンバンクを選ぶ前に、 地方銀行や日本政策金融公庫などの利用も検討 することをおすすめします。

貸金業者は、利息制限法に基づき貸付け額に応じて15%～20%の上限金利で貸付けを行わなければならず、利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効・行政処分の対象、また、出資法の上限金利（20％）を超える金利は、刑事罰の対象となっています。

引用：貸金業法のキホン｜金融庁

借入は事業資金以外で使わない

事業資金として借りたお金は、別の用途で使用してはいけません。

事業に関連しない個人的な資金が必要な場合は、 フリーローンやカードローンの利用がおすすめ です。

契約内容に関する疑問点は手続き前に解消する

契約内容に疑問が生じた場合は、手続きを進める前に解消しておくことが重要です。

疑問点がある場合は、金融機関の担当者や税理士などに質問し、契約内容を理解できるよう努めてください。

必要書類の内容に誤字脱字や嘘がないようにする

書類は間違いや虚偽がないようにし、提出する際は以下の点に注意してください。

提出書類は融資の可否に大きく影響します。

そのため、書類に不備があると再提出を求められ審査が長引く可能性があり、提出書類が虚偽と判断されると、審査に落ちるリスクも高くなるので注意が必要です。

書類を作成や提出する際は、記載内容の確認を忘れないようにしてください。

事業資金が借りやすいに関するよくある質問

ここでは、事業資金を借りる際によくある疑問点について解説します。

ご自身の悩みが解決するケースもあるので、参考にしてください。

Q：事業者ローンの審査は激甘というのは本当ですか？

Q：事業資金が借りやすい銀行はありますか？

Q：必ず借りられるビジネスローンは存在しますか？

Q：法人も通りやすい融資制度はありますか？

Q：個人事業主向けの審査が甘いビジネスローンを教えてください

Q：借入金は自己資金として認められますか？

Q：事業資金の融資限度額はありますか？

Q：日本政策金融公庫の創業融資は自己資金の何倍まで借りれますか？

Q：運転資金は何ヶ月先まで融資できますか？

事業資金が借りやすいのまとめ

事業資金を借りる際は、重視するポイントにより適した金融機関が異なります。

借りやすさを重視する場合はビジネスローン、低金利を求めるなら銀行融資など、自社に合った選択が重要です。

なお、借りやすい金融機関は、以下の通りです。

個人事業主が事業資金を借りる場合は、いくつかの条件を満たしてから申し込むようにしてください。

例えば、 事業計画書をしっかり作成したり、返済能力を示したりすると金融機関に信頼感を与えられます 。

金融機関からの融資が難しい場合は、 ファクタリングやビジネスカード、法人カードのキャッシング枠なども利用可能 です。

事業資金の融資を受ける際は、自社の目的に合った金融機関を選択してください。