創業融資の審査に通りやすい金融機関とは？審査に落ちる理由や通るためのポイントを解説
結論として、創業融資の審査に通りやすいのは日本政策金融公庫や信用保証協会を利用した制度です。
国や自治体が関与しているため銀行ローンより柔軟に審査されるのが特徴です。
ただし、自己資金や事業計画の根拠が不足すれば不承認となる場合もあります。
本記事では金融機関ごとの特徴や審査で重視されるポイント、落ちないための対策を解説します。
記事を読むことで必要な準備や注意点を具体的に理解でき、資金調達を成功に導くための判断材料を得られるので、ぜひ参考にしてください。
目次
創業融資で審査に通りやすい金融機関3選
開業する際に多額の資金を必要とする場合、自己資金だけでは足りないことがあります。
そんな時に利用するべき制度として「創業融資」が用意されています。
創業融資とは言っても金融機関によって審査基準が異なるため、審査に通るかどうか不安に思うこともあるはず。
創業融資で審査に通りやすい金融機関を3つ紹介するので、どの金融機関を選ぶべきか参考にしてくださいね。
- 日本政策金融公庫の創業融資
- 地方自治体の創業融資
- 民間の金融機関が提供する創業融資
それぞれの特徴について説明していきます。
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日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は、国が100%出資している政府系金融機関です。
日本政策金融公庫では、中小企業や小規模な事業の立ち上げに対して積極的に支援をしており、 「新規開業・スタートアップ支援資金」という融資を行っています 。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金の使い道 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
| ご返済期間 | 設備資金：20年以内(うち据置期間5年以内) 運転資金：10年以内(うち据置期間5年以内) |
| 担保・保証人 | 申込者の希望により相談可能 |
女性や若者シニアで創業する方や廃業歴がある方、中小会計を適用して創業する方は、有利な条件で利用できます。
適用される利率は申込者の属性等によって異なりますが、低金利で借りられるため、経営が不安定になりやすい創業時も利用しやすいです。
地方自治体の創業融資
地方自治体にも創業融資の制度が用意されています。
地方自治体では起業家の支援をしており、起業家に対する融資制度や融資以外の支援も行っていることがあります。
さらに 地方自治体では「低金利」「無担保」「無保証」の融資、そして創業融資の利子相当額や全額を補助してくれる制度もあります。
例えば、埼玉県の「県融資制度」であれば限度額3,500万円までの「起業家育成資金」という制度があるので紹介します。
| 項目 | 設備資金 | 運転資金 |
|---|---|---|
| 限度額 | 3,500万円 | 3,500万円 |
| 利率 | 埼玉県が定めた利率 | 埼玉県が定めた利率 |
| 期間・償還方法 | 1年超10年以内(据置12か月以内) | 1年超7年以内(据置12か月以内) |
| 担保 | 不要 | 不要 |
| 保証人 | ①創業前、②創業後：必要となる場合がある ③スタートアップ創出促進保証：不要 |
①創業前、②創業後：必要となる場合がある ③スタートアップ創出促進保証：不要 |
| 信用保証 | ①創業前、②創業後：年0.80％以内 ③スタートアップ創出促進保証：年1.00％以内 |
①創業前、②創業後：年0.80％以内 ③スタートアップ創出促進保証：年1.00％以内 |
出典：起業家育成資金｜埼玉県
上記のように担保や保証人(個人であれば不要)という、地方自治体の制度として用意されています。
民間の金融機関が提供する創業融資
日本政策金融公庫のような政府系金融機関以外に、民間の金融機関でも創業融資を行っています。
民間の金融機関が取り扱っているのは、原則として信用保証付きの創業融資制度 です。
創業融資を行っている民間の金融機関は、例えば下記の通りです。
- 中国銀行
- 十六銀行
- さわやか銀行
- 横浜信用金庫
- きらぼし銀行など
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創業融資の審査は甘い？審査基準となるポイント
創業融資は創業後間もない方でも利用しやすいというメリットがありますが、決して審査が甘いわけではありません。
むしろ、現在資金がなくても将来的に経営を軌道に乗せていけるのかどうかを判断するために、しっかりとした審査が行われる傾向があります。
創業融資の審査は以下のような基準で行われるため、確認してみてください。
自己資金を用意しているか
創業融資の審査では、自己資金を用意しているかどうかを確認されます。
起業家が借入以外に自分で用意した資金が多いほど、 金融機関は事業への本気度やリスク管理力を高く評価してくれます 。
一般的には、創業資金の30%程度の自己資金があれば、金融機関から評価されやすいです。
ビジネスの経験があるか
ビジネス経験があるかどうかも、創業融資の審査でチェックされる項目です。
創業時は、これまでにその事業を成功させた実績がありません。
そのため、 始めようとしている事業に関わる経験が豊富であれば、事業が成功しやすいと判断されて審査に通りやすくなります 。
会社員時代に関係するビジネスに携わり、実績を積んだり成果を出したりしたことをアピールできれば、審査時の印象を高めることが可能です。
返済能力があるか
創業融資では創業時や創業後間もないタイミングの申込者にお金を貸すことになるため、金融機関は申込者の返済能力を重視します。
申込者に十分な返済能力があるとわかれば、 お金を貸しても返してくれると判断した金融機関が融資をしてくれます 。
創業融資の審査では、事業計画や資金計画を提示し、将来的に無理なく返済できることを伝えることが大切です。
データや調査に基づいて事業の収益性や安定性を提示できれば、返済能力があると判断してもらいやすいです。
資金用途に根拠があるか
資金の用途に根拠があるかどうかは、創業融資の審査で確認されるポイントです。
融資によって得た資金をどのように使うかを示す ことで、融資を受けるのは妥当であると納得してもらいやすくなります。
見積書などで根拠を示し、何にいくら必要なのかを具体的に示せるようにしてください。
金融公庫や銀行などの創業融資で審査に落ちる人の特徴
創業融資では開業に向けての制度ではあるものの、必ず審査に通るとは限りません。
審査に落ちる人の特徴は下記の通りです。
- 自己資金なし
- 創業融資の貸付条件を満たしていない
- 融資を受ける人の事業に対する経験や信用力が低い
- 赤字が続いている事業計画書を提出した
- 個人で消費者金融などから借金あり
- 融資の使い道に根拠がない
落ちる原因を探っておくと次の審査に通過する可能性が高まるので、把握しておいてくださいね。
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自己資金なし
自己資金がないまま申し込みをしても、審査に落ちる可能性が高いです。
自己資金がなければ、事業に関する本気度やリスク管理力が低いと判断され、審査に落ちることがあります。
また、金融機関や制度によっては、創業資金総額の何割かの自己資金が必要という要件が決められていることがあります。
通帳の提出などで自己資金額を確認されるケースも多い ので、十分な自己資金を用意しておくことが大切です。
なお、通帳にいきなり多額のお金が振り込まれていると見せ金と判断されて、審査落ちする可能性が高くなります。
ローンや知人から借りているお金は見せ金となり、自己資金とは見なされないので要注意です。
創業融資の貸付条件を満たしていない
創業融資には貸付条件があるので、条件を満たしていない場合は審査に落ちてしまいます。
例えば、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」が申し込めると決められています。
貸付条件は制度や金融機関ごとに決められているため、申し込む前に必ず確認してください。
融資を受ける人の事業に対する経験や信用力が低い
融資を受ける際は、事業の経験なども重視されます。
事業に関係する仕事の経験がない場合、「事業に対する手法などを理解していない」と判断されて審査に落ちることがあります。
経験がないと必ず落ちるとは限りませんが、 仕事経験の有無について重要視されている ことは間違いありません。
ただし、経験がなくても他にアピールする方法はあります。
例えば、 自己資金をコツコツと増やしていく、開業したい業界について勉強するなど対策を挙げることができます。
審査に通過しやすい経験の長さは大体6年程度ですが、時間がある人は1年だけでも経験を積むことで審査時に有利に働きます。
創業融資を受ける前に、開業したい業界の知識を身につけておくと良いです。
赤字が続いている事業計画書を提出した
赤字が続いている状態のまま事業計画書を出すと、創業融資を受けることは難しいです。
大幅な赤字となると資金も少なくなり、さらに審査通過には不利になっていきます。
しかし、 事業の経験があり他社での借入が少なく、創業資金総額の10分の1を自己資金として提示できる のであれば赤字でも審査に通ることがあります。
個人で消費者金融などから借金あり
創業融資の審査時は必ず信用情報を照会するので、個人で消費者金融から借金があると評価がマイナスになってしまいます。
とくに信用情報に傷がついていると、審査に通過する可能性が低くなります。
例えば借金の返済が滞っている、債務整理・自己破産をしている、携帯電話の支払いが遅れていると信用情報に傷がつきます。
数回にわたり滞納をしていると信用情報に記録が残るので、金融機関側は返済能力に欠けている人物だと見なして融資を断ります。
返済を何度も遅延、または延滞している場合は 1年以上は滞納せずに返済することで、審査落ちを防げる可能性があります 。
融資の使い道に根拠がない
融資の使い道に根拠がないまま申し込みをしても、事業拡大を見込めないため審査落ちの原因となります。
融資を受ける際は、資金の用途に応じた正確な経営計画が必須です。
数字の立て方が雑で経営計画に矛盾が生じてしまうと、審査時に良い印象を与えることができません。
融資されたお金の使い道をしっかりと示した計画書を作るのはもちろんのこと、 面談でも矛盾が生じないように伝えることが大切 です。
創業融資の審査通過率を高めるためのポイント
創業融資の審査に通るか不安な場合は、審査通過率を高めるためにできることをやってみてください。
審査通過率を高めるポイントは、以下のとおりです。
- 審査の申し込みは創業の2〜3ヶ月前にする
- 事業計画書や返済計画書に根拠がある
- 自己資金をなるべく用意する
- 審査に有利な情報を担当者にアピールする
- 専門家や認定支援機関に相談する
審査の申し込みは創業の2〜3ヶ月前にする
創業融資の審査の申し込みは、創業するタイミングの2〜3ヶ月前にするのがおすすめです。
創業前であれば実績がないため、事業計画書のみで融資の可否を判断されます。
赤字続きのせいで評価がマイナスになることもないので、 事業の将来性や安定性をきちんと伝えられれば審査に通る可能性が高い です。
また、創業融資の審査には時間がかかることがあるため、創業予定の2〜3ヶ月前に申し込んでおくのが理想的です。
事業計画書や返済計画書に根拠がある
事業計画書や返済計画書は、きちんと根拠があるものを作成することで審査に通りやすくなります。
事業計画書は、ビジネスモデルや将来的な目標を具体的に記載し、実現の可能性を示す書類です。
そのため、 商品やサービスの説明やターゲット層、収益を得る仕組みなどをわかりやすく説明する 必要があります。
また、返済計画書は明確かつ現実的な内容にすることが大切です。
どのようなスケジュールで無理なく返済できるかを考えたうえで、収入予測や経費、利益率などの根拠を示してきちんと返済できることをアピールしてください。
自己資金をなるべく用意する
創業融資の審査通過率を高めるためには、自己資金をなるべく多く用意することが大切です。
自己資金を多く用意すれば、事業に対する本気の姿勢やリスク管理力を伝えられます。
さらに、 十分な自己資金があれば、創業後の資金繰りを悪化させずに済む というメリットもあります。
制度や金融機関によっては、融資額の一定割合以上の自己資金を用意しなければならないと決められていることもあるため、申し込む前に必要な自己資金額を確認してください。
審査に有利な情報を担当者にアピールする
創業融資の審査では、有利になる情報を担当者にアピールすることが大切です。
審査において事業計画書や返済計画書などの内容は当然重視されますが、 面談では申込者の熱意や信念などもチェックされます 。
事業に対する熱意があり、本気度が伝わるように面談の内容を考えてみてください。
専門家や認定支援機関に相談する
創業融資に詳しい専門家や、認定支援機関に相談することで、審査に通る可能性を高めることができます。
専門家や認定支援機関に相談すれば、創業融資の手続きをサポートしてもらえます。
申請サポートだけでなく、財務状況の分析や事業計画書の作成などに関する相談も可能 なので、創業時のお金関係で困ったことがあれば相談してみてください。
創業融資の審査期間と入金までの流れ
創業融資は資金繰りの要であり、申し込みから入金までの期間を把握しておくことが大切です。
制度ごとの期間目安は次のとおりです。
- 日本政策金融公庫：1ヶ月～2ヶ月
- 信用保証協会経由：2ヶ月～3ヶ月
それぞれ金利は低めなので、公庫と保証協会の審査期間は長めになります。
手順つきで紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
日本政策金融公庫の創業融資は1ヶ月～2ヶ月
日本政策金融公庫の創業融資は、申し込みから入金までにおおよそ1ヶ月～2ヶ月を要します。
審査に必要な書類が多いため、事前準備がスムーズかどうかで期間が変動するのが特徴です。
日本政策金融公庫の創業融資の流れは次のとおりです。
必要書類は創業計画書や納税証明書、運転免許証など担当者によって求められる内容が違う点に注意してください。
面談した後に結果が通知されます。
ここは数日〜1週間程度の時間を有します。
契約書を日本政策金融公庫に返送した後に、1週間程度で入金されます。
相談を挟むことで手続きが円滑に進みやすく、事前準備の正確さが審査期間の短縮につながります。
信用保証協会の創業融資は2ヶ月～3ヶ月
信用保証協会を利用した創業融資は、入金までに2ヶ月～3ヶ月ほどかかります。
保証協会と金融機関の両方で審査が行われるため、手続きが複雑で時間がかかるのが特徴です。
信用保証協会の融資申込から入金までのステップは次のとおりです。
数日から1週間程度かかるとされています。
面談した後に結果が通知されます。
ここは数日〜1週間程度の時間を有します。
数営業日～1週間程度で入金が実行されます。
審査には複数の機関が関与するため時間はかかりますが、保証が付くことで借入の可能性が高まり、民間金融機関からの融資を受けやすくなります。
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創業融資の審査に落ちた時の対処法
創業融資は起業家を支援するためのものですが、審査はしっかりと行われるため落ちることもあります。
審査に落ちたときは、以下の対処法を取り入れてみてください。
最低半年間は空けて再審査に申し込む
創業融資の審査に落ちた場合は、 再審査まで最低半年間は空けてください 。
多くの金融機関では、審査に落ちたあとすぐに再審査を受けても審査に通るのは難しいです。
審査に落ちた原因は教えてもらえませんが、事業計画の改善や自己資金額の増加などの準備をして、審査通過率を高めてから次の審査に臨むようにしてください。
認定支援機関からアドバイスを受ける
創業融資の審査に落ちたら、認定支援機関からのアドバイスを受けてみるのがおすすめです。
認定支援機関に相談すれば、申請時のポイントや書類作成について専門的なアドバイスがもらえます。
審査に落ちたものの何を改善すべきかわからない場合は、専門家に見てもらうことで改善策が見つかる 可能性が高いです。
創業融資の審査まとめ
創業融資は自己資金だけでは不足する開業資金を補う重要な制度であり、利用先は日本政策金融公庫や地方自治体、民間金融機関など複数の選択肢があります。
それぞれ審査基準や特徴が異なるため、自身の状況に合わせて検討することが大切です。
審査では自己資金の有無、事業経験、返済能力、資金用途の根拠が特に重視されます。
審査に落ちやすい特徴としては、自己資金なしや経験不足、不明確な事業計画などが挙げられます。
通過率を高めるには、計画書の根拠を整え、自己資金を積み上げ、面談で熱意を示すようにしてください。
もし不承認となった場合は、改善点を洗い出し、半年以上の準備期間を経て再挑戦がおすすめです。
また、専門家や認定支援機関に相談することで、申請書類や計画の完成度を高められます。
創業時の資金調達に不安がある方は、これらの制度を活用し、ぜひ資金を確保してください。
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