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創業融資の審査に落ちる7つの特徴!回避方法と落ちた際の対処も伝授

創業融資の審査に落ちるのは、どのような事業者かご存じでしょうか?

創業融資の審査に落ちる原因

創業融資には審査があります。あなたの始めようとしている新しいビジネス、または開業して間もない事業の事業計画や創業者の人柄などを審査して融資をする/しないが判断されるのです。

 

当然のことですが、審査は100%通るとは限りません。落ちる可能性があります。

 

では、落ちたないためには何をどう気を付けたらいいのでしょうか?

もし落ちてしまったら、あなたは事業を始められない、もしくは開業早々事業をたたまなければならないのでしょうか?

 

この記事では元銀行員の筆者が、創業融資の審査に落ちる事業者の特徴と、審査落ち回避方法をわかりやすく解説します。

 

また、本記事を読む前に申請して審査落ちしてしまった方も安心してください。落ちてしまったあとの対処方法も紹介します。

 

これから創業融資の審査に臨む人も、もう審査を受けて落ちてしまった人も、本記事にさいごまで目を通せば100%資金調達できるようになるでしょう。

 

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1. 【はじめに】創業融資を簡単におさらい

創業融資の基本情報

まずは創業融資について正しく理解しておくと、このあと解説する審査に落ちる原因や審査落ち回避方法も理解しやすくなるでしょう。

 

創業融資とは、その名の通り、創業間もない法人や個人事業主が受けられる融資制度のことです。これから起業する事業者、または創業間もないが事業者が開業資金等を資金調達する際に利用できます。

 

一般的な銀行融資の場合、営業実績や営業年数などある程度の実績が必要になります。

 

しかし、創業融資はまだ実績がない創業間もない法人や個人事業主でも融資を受けることができる可能性があります。

 

創業融資を申込めるのはどんな事業者?
☑️ これからビジネスを始める事業者
☑️ 創業間もない事業者

 

創業融資には主に2つの種類がある

創業融資には、主に日本政策金融公庫の融資地方公共団体や地方自治体などが行う制度融資の2種類があります。

 

それぞれの融資制度についてわかりやすく説明しますので、ぜひ参考にしてください。

 

①日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は国が100%出資している金融機関です。

 

創業融資は、実績のある企業に融資するのに比べて、貸し倒れる可能性が高くなる融資です。

貸し倒れが起きてしまうと、金融機関の業績に大きなマイナスの影響を与えてしまうため、民間の金融機関は創業融資に消極的になってしまいます。

 

その点、日本政策金融公庫は、100%国が出資している政府系の金融機関なので、積極的に創業融資に取り組んでいます。融資に積極的な点が日本政策金融公庫の創業融資の最大のメリットといえるでしょう。

 

日本政策金融公庫については以下の記事でさらに詳しく解説しています。

 

 

②地方自治体の制度融資

自治体の制度融資は、金融機関、保証協会、自治体の3者が一体となり、起業家に融資を行う制度です。

 

融資を行う金融機関にとっての一番のリスクは、融資したお金が回収できないこと。

 

制度融資の場合、万が一、貸し倒れになってしまった場合でも、保証協会が代わりに返済をしてくれるため積極的に融資することができます。

 

2. 創業融資の審査に落ちる7つの特徴

審査に落ちる特徴

比較的融資が通りやすい創業融資ですが、創業融資に落ちてしまう可能性は、当然ですがあります。

 

いまから上げる項目は基本的に1つでも該当すると創業融資を受けられない可能性がありますので注意してください。

 

  1. 事業計画が不十分
  2. 自己資金があまりにも少ない
  3. 経営者の信用情報が悪い
  4. 資金使途が不明瞭
  5. 公共料金などの支払いが遅れている
  6. 経営者の能力や人柄に問題がある
  7. 面接の際、回答と事業計画に齟齬がある

 

ではさっそく、創業融資に落ちてしまうポイントを順番にわかりやすく説明していきます。

 

 

2-1. 事業計画が不十分だと創業融資の審査に落ちる可能性あり

創業融資では、事業計画は非常に重視されます。どのような事業を行うのかはもちろんですが、数字の正確性についてもとても重要です。

見込みの売上高や利益等に齟齬があると創業融資を受けることは難しいでしょう。

 

例えば、根拠もないのに急激に売上が上昇する計画や、売上が上がっているのに仕入れなどの費用が下落する事業計画には信憑性がないですよね?

 

計画に齟齬があったり無理な事業計画では、創業融資を受けることはまず難しいでしょう。

 

回避方法
☑️ 事業内容を明確にする
☑️ 正確な数字を提示する
☑️ 根拠がしっかりした事業計画を立てる
☑️ 無理のある事業計画にしない

 

2-2. 自己資金があまりにも少ないと創業融資の審査に落ちる可能性あり

日本政策金融公庫の創業融資の場合、融資希望額に対して10分の1の自己資金が必要です。

 

また、地方公共団体の制度融資の場合は、融資希望額に対して半分の自己資金が必要だといわれています。

 

もちろん、前職と同じ業種の開業をする場合や技術やノウハウに新規性が認められる場合などは、自己資金がなくても融資を受けられる場合がありますが、一般的にはある程度の自己資金が必要です。

 

自己資金がまったくない、もしくは少ない方は、ある程度の自己資金を用意してから申し込みしましょう。

 

回避方法
☑️ 一定の自己資金を用意しておく

 

 

2-3. 経営者の信用情報が悪いと創業融資の審査に落ちる可能性あり

経営者の信用情報も融資を受けるための大切な基準になります。

 

経営者の信用情報とは、クレジットカードやカードローンの利用履歴のことです。信用情報機関に問い合わせれば簡単に利用状況を調べることができます。

 

クレジットカードやカードローンの延滞があったり借り入れ金額が大きかったりすると、なかなか審査に通りません。

 

また、過去5~10年の間に自己破産や債務整理などを行っている場合は、ほぼ100%融資を受けることは難しいでしょう。

 

信用情報は一定期間経過すると消えます。創業者の信用情報に傷がある場合は、きれいになってから融資の申し込みをするようにしましょう。

 

回避方法
☑️ クレジットカードやカードローンの返済は延滞しない
☑️ クレジットカードやカードローンで大金を借りない
☑️ 自己破産や債務整理をしない。した場合は時間が経ってから申し込む

 

2-4. 資金使途が不明瞭だと創業融資の審査に落ちる可能性あり

資金使途が不明瞭な場合も、創業融資を受けることは難しいです。

 

当たり前ですが「何にいくら必要だから◯◯円の融資を希望している」というように明確な事業計画でないと、融資を受けることは難しくなります。

 

回避方法
☑️ 創業融資の資金使途を明確にする

 

2-5. 公共料金等の支払いが遅れていると創業融資の審査に落ちる可能性あり

創業融資や制度融資の申し込みをする場合、過去半年分の通帳履歴を提出する必要があります。

通帳の履歴によって公共料金や携帯電話などの支払い履歴を確認されますので、支払いはきっちり行うようにしましょう。

 

もし、何度も公共料金や携帯電話の料金の支払いが遅れている場合、融資をしても返済が遅れるとみなされてしまうため、創業融資や制度融資を受けることが難しくなってしまいます。

 

公共料金や携帯電話の支払いはしっかり行ってください。

 

回避方法
☑️ 半年以上、公共料金や携帯代などは遅れずに支払う

 

2-6. 経営者の能力や人柄に問題があると創業融資の審査に落ちる可能性あり

融資の審査の際は必ず面接があり、経営者の能力や人柄について判断されます。

 

経営者の能力は、受け答えである程度把握することができます。
また、いくら能力が高くても粗暴な態度など人柄に問題がある場合は、融資の審査の大きなマイナスになるでしょう。

 

面接は、単に受ければいいものでは決してありません。事前に丁寧な受け答えの練習や清潔感のある服装の準備などをしましょう。

 

回避方法
☑️ 事前に丁寧な受け答えの練習を行う
☑️ 面接当日は清潔感のある身だしなみにする
☑️ 面接では粗暴な態度をとらない

 

2-7. 面接の際、回答と事業計画に齟齬があると創業融資の審査に落ちる可能性あり

面接は、経営者の能力と人柄が見られますが、提出した事業計画と面接の際の回答に齟齬がないかもしっかり見られていきます。

 

事業計画についてきちんと理解していれば、齟齬が出ることはまずありません。一方で、事業計画についての理解が甘いと得てして齟齬が出てしまうものです。

 

融資担当者は、プロです。少しの齟齬も決して見逃してくれません。

 

融資の面接に臨む際は、くどいほど事業計画について確認するようにしましょう。

 

回避方法
☑️ 事業所計画をしっかりと頭に入れる

 

 

以上の7つのうち1つでも当てはまると創業融資の審査に落ちる可能性があります。

 

綿密な事業計画を立ててあなたの事業は成功するという印象を与え、さらに返済を滞らずに行える信頼できる人物であると思わせることが大切です。

 

でも、しっかりと事前準備をしたつもりでも、ここまで紹介した何らかの原因に当てはまってしまい落ちてしまうケースも想定されます。

 

創業融資の審査に落ちた場合は、どうしたらいいでしょうか?

 

まだ融資を諦めなくても大丈夫です。次の章からは創業融資の審査に落ちた場合の解決策を解説していきます。

 

3. 創業融資は一度落ちても再審査可能

 

さて、この記事にたどり着く前にすでに審査を終えて、残念ながら落ちてしまった方でも気を落とさないでください。

 

創業融資に落ちてしまっても半年程度の時間を空ければ再度審査を受けることはできます。

 

しかし、全く対策しないと、また審査に落ちてしまうことになるでしょう。

再審査を受ける際は、よりしっかりと対策をするように心してください。

 

今度は審査落ちしないよう、次の章で解説する “ 再審査のポイント” をしっかり押さえることをおすすめします。

 

 

4. 創業融資の審査に落ちて再審査!押さえるべき4つのポイントとは

 

創業融資の再審査を受ける際のポイントは主に4つあります。

 

再審査では落ちることがないよう、ポイントを押さえた事前対策をしっかり行うことが大切です。

 

  1. 事業計画や自己資金をしっかり準備する
  2. 信用情報をきれいにしてから起業する
  3. 面接対策をしっかりする
  4. 専門家に相談をする

 

創業融資の審査に通るためのポイントをわかりやすく解説します。

 

4-1. 再審査のポイント:事業計画や自己資金をしっかり準備する

事業計画や自己資金をしっかり準備することは、創業融資の審査において非常に重要です。

 

事業計画の内容は、精査されますし、貸し倒れのリスクを考えると手元資金が多いことに越したことはありません。

 

創業融資に通るためには、たくさんの審査ポイントがありますが、落ちてしまった人はまず事業計画を練り上げることと自己資金を増やすことに注力しましょう。

 

4-2.再審査のポイント:信用情報をきれいにしてから起業する

自己破産や任意整理の場合、5~10年程度は信用情報から消えることはないと前述しました。

 

延滞に関しては2年間しっかり返済を行えば自然と信用情報から消えていきます。

延滞は融資審査において大きなマイナスポイントになりますので、信用情報をきれいにしてから審査を受けるようにすれば審査に通る可能性はあがるでしょう。

 

また、もし信用情報をきれいになるまで待てない場合は、延滞してしまった理由を融資担当者に事前に話しておくようにしましょう。

 

黙っていても必ずバレます。事前に相談することで少しは印象をよくすることができます。

 

4-3.再審査のポイント:面接対策をしっかりする

前述もしているとおり、融資の面接対策はしっかり行いましょう。いくら事業内容が良くても面接とのときに阻語が出てしまっては元も子もありません。

 

事業内容は練りこめば練りこむほど、しっかりとしゃべれるようになるものですが、いざ面接本番になると緊張して言葉が出なくなってしまう可能性もあります。

せっかく練りこんできた内容をしっかり説明できないのはあまりにももったいないことです。

 

本番で緊張しないためにも、ある程度面接の相談も行うようにしましょう。

 

4-4. 再審査のポイント:専門家に相談する

創業融資の受けるためには、専門家の力を借りるのも方法です。

 

創業融資をスムーズに受けるためにはさまざまな書類の準備をする必要がありますね。事業計画をブラッシュアップするのも1人で行うのはなかなか難しいでしょう。

 

創業当時は、創業融資を受ける以外にもやるべきことがたくさんあります。

貴重な自分の時間を創業融資以外に振り向けるためにも専門家の力を借りることは有意義でしょう。

 

ただし創業融資の専門家を名乗る人はたくさんおり、中には怪しい専門家もいることは事実です。

怪しい専門家とは、具体的な実績の裏付けがない人などを指します。創業融資の専門家については、インターネットで口コミが出てくることもありますので、参考にしてみてください。

 

怪しい専門家に引っかからないためにも専門家に依頼する際はしっかり調べてからにしましょう。

 

 

 

以上が創業融資の再審査を受ける際のポイントでした。

 

では、どうしても創業融資の審査に受からない場合はどのように資金調達したらいいでしょうか?

 

創業融資を受けられないからといってあなたの事業を諦める必要はありません。

 

次の章には創業融資に落ちてしまった場合、ほかに考えられる資金調達方法を記しました。ぜひ参考にしてください。

 

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5. 創業融資の審査に落ちた!ほかの資金調達方法はコレ!

資金調達方法

残念ながら、創業融資に落ちてしまった場合は、まずは民間の金融機関から資金調達する方法が選択肢にあがるでしょう。

 

しかし、都市銀行は融資金額が数百万円の創業融資を受け付けてくれる可能性は極めて低いのが事実です。

 

都市銀行の融資が難しいとすると、残された代表的な選択肢は4つあります。

 

  1. 信用金庫の融資
  2. カードローン
  3. 消費者金融
  4. ファクタリング

 

それぞれの特徴についてわかりやすく説明します。

 

5-1. 信用金庫の融資

信用金庫の融資は、一般的に金利が低く、地域に密着しているので融資のハードルは都市銀行よりは低くなります。

 

しかし、都市銀行より融資のハードルが低いといっても、一般的には日本政策公庫の創業融資に比べると審査のハードルは高いです。

 

信用金庫と昔から懇意にしているなど特別な事情がある場合は、借りられる可能性はあります。

 

一方で、特別な関係性がない方で創業融資に落ちた場合、利用するのは難しいかもしれません。

 

 

 

5-2. カードローン

カードローンは、創業融資や信用金庫の融資より金利が高いことが一般的。その分、借りやすい特徴があります。

 

特に、銀行のカードローンは、カードローンの推進に力を入れていることが多く、大きな金額を借りることができるかもしれません。

 

また、次の項目で紹介する消費者金融よりは金利が低いことが一般的です。

 

 

5-3. 消費者金融

消費者金融の最大のメリットは、銀行融資などに比べて審査に通りやすいことと最短即日でお金を借りられるスピードでしょう。

 

金利は、創業融資や消費者金融の融資、カードローンに比べて高いですが、上記のメリットがありますので、ニーズにあう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

 

5-4.ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金等の債権を利用した資金調達方法です。

 

創業間もない段階でも売掛金を持っているケースはあるでしょう。

 

ファクタリングは、自社の信用力はあまり重視されず、売掛金を発行した取引先の信用力が重視される資金調達方法です。

 

つまり、自社の信用力に自信がない場合でも取引先の信用力が高ければお金を調達することができます。

 

また、最短即日現金化することができることもメリットです。

 

手数料はカードローンや消費者金融に比べても高いですが、信用力に自信がない場合やすぐにお金が必要な場合には有益な方法であるといえるでしょう。

 

ファクタリングについてさらに理解を深めたい人には以下の記事がおすすめです。

 

 

ここまでのところで創業融資に落ちてしまう理由や対策について説明してきました。

 

それでは、そもそもなぜ審査に落ちないための対策に手間や時間をかけてでも創業融資を利用したほうがいいと思ったのでしょうか?

 

あなたにとって創業融資こそが一番適した資金調達方法なのか、改めて確認してみませんか?

 

次の章で、創業融資のメリットやデメリットを確認して改めて考えてみましょう。

 

6. 改めて考えよう!創業融資のメリット4つ

創業融資のメリット

日本政策金融公庫の創業融資や地方公共団体の制度融資にはさまざまなメリットがありますが、主なメリットは4つに集約されます。

 

  1. 創業融資に積極的!
  2. 担保や保証人が必要ない場合がある
  3. 融資金額が大きい
  4. 融資スピードが速い

 

それぞれのメリットについてわかりやすく説明します。

 

創業融資に積極的

日本政策金融公庫や地方公共団体の制度融資は、融資をなんとかしようと積極的です。

 

民間の銀行の場合、どうしても貸し倒れのリスクを懸念して特に貸し倒れの可能性が高い創業融資には慎重になります。

 

しかし、日本政策金融公庫は100%国の出資を受けており、創業者や新しい産業をサポートすることが目的なので創業融資に積極的です。

 

創業融資に積極的でサポートも手厚いことは大きなメリットでしょう。

 

担保や保証人が必要ない場合がある

創業して間もない時は、なかなか信用がなく担保や保証人を準備できないケースも多いでしょう。

 

民間の銀行の場合、融資を受けるためには担保や保証人が原則必要になります。

 

一方で、日本政策金融公庫の創業融資の場合は、3000万円まで無担保、保証人なしで借りることができる新創業融資制度があります。

 

また、制度融資の場合は 保証協会が融資の保証をするので原則保証人なしで利用できます。

 

融資金額が大きい

上で述べた通り、日本政策金融公庫の創業融資の場合、3000万円まで最大融資を受けられますし、制度融資の上限金額は3500万円と非常に大きなお金を借りることができる可能性があります。

 

もちろん大きなお金を借りるためには、ある程度の自己資金が必要になりますが、創業段階で大きな資金を借りることができることは大きなメリットであるといえるでしょう。

 

融資スピードが速い

創業融資は、融資のスピードが速いです。

 

日本政策金融公庫の創業融資の場合は、申し込みから1ヵ月半くらいで融資を受けることができますし、地方公共団体の制度融資の場合も申し込みから大体 2 ヵ月くらいで融資を受けることができます。

 

ある程度速いスピードで融資を受けられますが、1週間などの単位で融資を受けることは、まずできません。

 

創業直後は何かと資金が必要になると思いますが、融資を受けられるまである程度の時間がかかります。しっかりと自己資金を用意しておくか、先に紹介した別の資金調達を検討してみるのもありでしょう。

 

 

7. 本当に創業融資が最適か?デメリット2つを理解しよう

 

創業融資には、さまざまなメリットがありますが、当然ながらデメリットもあります。

 

創業融資の主なデメリットは以下の2つです。

 

  1. 金利が若干高い
  2. 100%融資を受けられるわけではない

 

創業融資のデメリットについてわかりやすく説明します。

 

7-1. 金利が若干高い

創業融資の金利は3%を超えることもあります。

 

現在の日本の政策金利は、マイナス金利が適用されているため、民間金融機関の融資金利は過去最低水準で0%台や1%の金利での融資もざらにあります。

 

しかし、日本政策金融公庫の創業融資の金利は、2%台であることが多いです。

 

もちろん属性が良ければ1%台の金利で借りることができますが、民間金融機関の融資にくらべ金利が高いことは創業融資のデメリットといえるでしょう。

 

ただし、地方公共団体の制度融資に関しては1%台の金利で借りることができるケースが多いので、制度融資に関しては金利のメリットは大きいといえます。

 

7-2. 100%融資を受けられるわけではない

創業融資は、創業者を支援する目的で行われている融資ですが、審査落ちする可能性があるということは、当然100%融資を受けられるわけではないということです。

当たり前のことですね。

 

先にも再三述べているように、事業計画が甘かったり、創業者(経営者)の印象などが悪いと融資を受けられない可能性は高いです。

 

ネット記事の中には、創業融資の審査は緩いと書かれている記事がありますが、決してそんなことはありません。

 

本記事で解説しているとおり、しっかりと事前準備をしたうえで創業融資の申し込みをしましょう。

 

まとめ

今回は創業融資の融資に通るためのポイントについて説明をしました。

 

創業融資や制度融資は、起業家にとって非常に恵まれた制度です。

 

せっかく起業しても資金がなければあっという間に行き詰ってしまいます。

 

創業時の融資は、民間金融機関でもありますが、やはり内容は日本政策金融公庫や公共団体
の制度融資に比べると落ちます。

 

ぜひ、今回の記事を参考にしていただき、創業融資を受けていただければ幸いです。

 

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2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。
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