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創業融資は自己資金なしで受けられる？自己資金ゼロの先にあるリスク

加藤隆二

更新日2023/1/22

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創業融資で検索をすると「創業融資　自己資金」が上位にヒットしてきます。

それだけ創業融資と自己資金は、多くの人が気になっていることがわかります。

またこれら上位の記事のなかでよく見られるのが「創業融資で自己資金がない」というキーワードで、これも創業融資を考えるときには気になる部分です。

そこで今回は以下の点を重点的にわかりやすく解説します。

創業融資に自己資金は必要か？

創業融資で自己資金ゼロでも大丈夫か？

こうした素朴な疑問に、融資審査を行っている銀行員の筆者がお答えします。

ぜひ参考にしてください。

この記事を書いた専門家（アドバイザー）

著者情報｜加藤隆二

銀行に30年間勤務する現役銀行員。FP技能士2級。融資渉外担当として事業資金調達の相談、個人住宅ローンやカードローンなど借入全般の相談、返済が困難な方からの相談にも対応。現在は融資契約書類の点検業務、不動産担保全般の書類点検などに従事。一人の銀行員として数多くのお客様と向き合い、お金にまつわるさまざまな相談に応えてきたことが自慢です。読者のために役に立つ文章を書いていきたいと思っています。

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創業融資は自己資金なしで受けられるか
創業融資における自己資金とは？
自己資金なしで申し込み可能な創業融資はあるのか？
自己資金なしで創業融資を受けるリスクとは？
自己資金なしで創業融資を受けるべきか？
創業融資で自己資金の偽装が判明したらどうなるか？
創業融資と自己資金に関するよくある質問
創業融資と自己資金の理解に役立つ書籍を紹介
まとめ
記事のまとめ

創業融資は自己資金なしで受けられるか

自己資金なしで創業融資を申し込むことは可能でも、融資を受けられない可能性が高いでしょう。

いきなり突き放すようなフレーズですが、結論はここで終わりではありません。

ここから自己資金の考え方や対策など詳しく説明します。

現在自己資金がない場合、具体的にどうすればいいか参考にしてください。

では、まず自己資金についての説明からはじめましょう。

創業融資における自己資金とは？

創業融資でいう自己資金とは何でしょう？

たとえば創業融資で代表的な日本政策金融公庫は、自己資金について次のように定義しています。

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
引用：新創業融資制度｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では創業に必要な資金総額の10分の1以上は自己資金が必要と明記されていることがわかります。

自己資金についての捉え方は他の金融機関もおおむね同一なので、この解釈をもう少し掘り下げてみましょう。

具体的には以下のようなお金を自己資金として捉えます。

自己資金とは「創業に使えるお金」
自己資金とは「素性がハッキリしているお金」
自己資金とは「自分のお金」と「もらったお金」

1の条件を満たしたうえで、2か3の要件にあてはまるお金は自己資金として捉えられます。

順にかみ砕いて解説していきましょう。

自己資金とは「創業に使えるお金」

創業融資での自己資金は「創業に使えるお金」に限定されます。

いま自分の手もとにあるお金のすべてが自己資金ではありません。

自分のお金なのに自己資金として捉えられないというのは混乱しますよね。

たとえばお金を1,000万円持っていても、生活費や教育費として使うお金は、当然ですが創業資金には使えません。

また、たとえば会社を設立する費用も広義では創業に使うお金ですが、設立後は会社の資本金となり、当然ながら使うことはできなくなりますので、やはりこれも自己資金とは考えられません。

つまり、“創業に使える” 自己資金ではないということです。自分の持っているお金のなかで創業に使えるお金だけが、創業融資の際に自己資金として捉えられます。

創業融資では、基本的に創業に使える自己資金が、創業資金総額の10分の1以上必要とされています。

自己資金とは「素性がハッキリしているお金」

自己資金は、そのお金がどこにあったのか？どうやって蓄えたのか？など、その素性がハッキリしているお金でなくてはいけません。

たとえば、いわゆるタンス預金などのような現金は、仮にその通りタンス預金で貯めたとしても、それを証明することができません。

創業融資を審査するとき、銀行口座の入出金などをさかのぼって調査します。

その際、申し込み直前に出所不明の現金が多額に入金された記録があると、不審に思われる可能性があります。

また申し込み直前に、他の金融機関などから自分名義で振り込まれてきたお金であっても、通帳の動きなどから細かくチェックされます。

上記したのは、自己資金についてのサイト記事で「見せ金」といった表現をされている例です。

もちろんそのような狙いはなく、本当にコツコツ貯めていたのなら、それを証明できるように日頃から銀行預金で貯めることをおすすめします。

そうすれば素性がハッキリしていないお金と疑われることはないでしょう。

自己資金とは「自分のお金」と「もらったお金」

創業資金として、融資の申し込みより前に親など親族からの援助などで「もらったお金」なら自己資金にしても問題はありません。

一方、親から借りたお金は自己資金とは認められません。なぜならたとえ親であろうと借金は借金だからです。

自分で貯めたお金と、援助や贈与などでもらったお金（つまり返す必要のないお金）が自己資金です。

自己資金なしで申し込み可能な創業融資はあるのか？

自己資金なしで申し込み可能な融資はあるのでしょうか？

以下の3つのパターンに分けて解説していきます。

日本政策金融公庫からの融資
信用保証協会保証付の融資
銀行融資

日本政策金融公庫の場合

冒頭に紹介した「新創業融資制度」では自己資金が必要と明記されていました。

日本政策金融公庫で、その他の創業融資制度としては、新企業育成貸付のなかで「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」などがあります。（東日本大震災復興関連など利用者が限定される融資は除きます）

「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」ともに自己資金についての条件は明記されていません。

しかしながら、注意事項として「適正な事業計画を策定しており、計画を遂行する能力が十分あると認められる」必要があると注釈があります。

審査の手法や考え方の基本は銀行も日本政策金融公庫も変わりません。

銀行員の視点で考えるならば、日本政策金融公庫では自己資金なしで申し込みは可能でも、創業融資を受けるのはむずかしいと思われます。

参考

新規開業資金｜日本政策金融公庫

女性、若者／シニア起業家支援資金｜日本政策金融公庫

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保証協会保証付融資の場合

銀行などの金融機関では、創業融資は信用保証協会保証付融資（いわゆる「マル保融資」）が主流です。

信用保証協会保証付融資の創業融資は自己資金が必要です。

一例として東京信用保証協会のサイトの創業保証に関するページを紹介します。

Q.保証協会を利用して資金調達をする場合、自己資金は必要ですか？
A.「東京都制度融資」をご利用いただく場合、自己資金が要件に含まれないケースもありますが、当協会の保証審査において自己資金は事業経験とともに重要な項目になります。お客さまの創業計画をサポートさせていただく上で、創業に必要な資金の全額を借り入れでまかなうということは難しいとご理解ください。

引用：Q＆A創業保証について｜東京信用保証協会

また、埼玉県のホームページにリンクされている「起業家育成資金新事業創出貸付」の資料には以下のような記載があります。

この資金の特徴
☑ 新規開業者向けの資金です。
（中略）

☑ 開業前の方は、手持ちの自己資金の額まで融資を受けることができます。

引用：起業家育成資金新事業創出貸付｜埼玉県

たとえば東京信用保証協会の「創業融資（創業）」は融資限度額は3,500万円以内ですが「自己資金に 2,000 万円を加えた額の範囲内」という注釈があります。

参考：これから創業される方・創業後まもない方へ｜東京信用保証協会

これを具体的に説明すると、以下のようになります。

自己資金が1,500万円あれば3,500万円まで借入可能
（1,500＋2,000＝3,500万円）
自己資金100万円なら、2,100万円しか借入できない
（100＋2,000＝2,100万円）

自己資金プラス2,000万円までは融資可能という表現は、あくまで「自己資金がある人は」という前提と考えるべきで、自己資金ゼロでも2,000万円は借入れできることにはなりませんので、注意が必要です。

なお、実際の取り扱いについてはご自身で必ず確認してください。

創業融資は自己資金なしで受けられる？自己資金ゼロの先にあるリスク

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銀行融資の場合

銀行融資（直接融資）において自己資金なしで申し込み可能な創業融資はありません。

信用保証協会保証付融資の項で説明しましたが、銀行などの金融機関での創業融資は、信用保証協会保証付融資が基本です。

信用保証協会の保証なしで銀行が直接融資するのがいわゆるプロパー融資ですが、そもそもプロパー融資は融資取引実績があって利用可能になるので、プロパー融資で創業資金を借りるのは難しいでしょう。

また、創業専門のプロパー融資を取り扱っている銀行は少なく、あったとしても「日本政策金融公庫の融資を受けられる方で、日本政策金融公庫の融資と同時融資します」といった限定的な取り扱いがある程度です。

創業融資は自己資金なしで受けられる？自己資金ゼロの先にあるリスク

自己資金なしで創業融資を受けるリスクとは？

ここまでの説明を一度整理すると次の通りです。

創業融資に自己資金は必要
日本政策金融公庫、信用保証協会保証付融資、プロパー融資、すべて自己資金なしで融資を受けるのはむずかしい

なお、あくまで融資を受けるのがむずかしいわけであり、決して「自己資金なしで融資申し込みはダメ」というつもりはありません。

しかしながら、自己資金なしで創業するリスクがあるから、自己資金なしで創業融資を受けるのがむずかしいとも言えるのです。

自己資金なしで創業融資を受けるリスク①　運転資金の枯渇

自己資金なしで創業融資を受け、事業をスタートできたとしても運転資金が枯渇してしまうリスクがあります。

どのような業種でも、事業を運営して行くには日々のお金は必要。

商品や材料の仕入、水道光熱費や家賃、税金や各種の経費、そして人件費など継続して必要になる資金が “運転資金” です。

運転資金とは、自動車ならガソリンや電気、人間の身体でたとえれば血液になるでしょう。

仮に自己資金なしで創業融資を受けることができたとしても、借り入れたお金は創業資金として使ってしまいます。

そうなると、日々の運転資金がなくなるリスクを抱えたままの船出となるわけです。

運転資金が枯渇すればその会社も破綻のリスクがあると考えられます。

自己資金なしで創業融資を受けるリスク②　ビジネスの機会損失

こちらも上記した運転資金の枯渇につながる点です。

どのような事業でも顧客がなければ成り立ちませんが、手元にお金がなければ前向きな広告や販売促進もできず、結局はビジネスの機会損失になってしまいます。

せっかく創業融資を受けて開業できても、自社や自社の商品を知ってもらえなければ、事業の成功は見込めないでしょう。

自己資金なしで創業融資を受けるべきか？

自己資金なしで創業融資を受けるべきではないとは言いません。

そのような融資を受ける機会があり、条件などご自身で納得できるなら利用を検討してもいいでしょう。

ただ、繰り返し申し上げたいのは、自己資金なしで創業すべきではないということです。

創業融資で自己資金の偽装が判明したらどうなるか？

ネット上では「自己資金を増やす方法」として自己資金を偽装する方法の記述が見受けられました。

自己資金の偽装は絶対に辞めましょう。

もし偽装したら二度と融資を受けられなくなります。

また、偽装が悪質と判断されれば詐欺などの犯罪で訴えられる可能性もあります。

自己資金をごまかすことはすべて偽装ですので絶対にやってはいけません。

創業融資と自己資金に関するよくある質問

創業融資の自己資金に関するよくある質問をとりあげました。

創業融資の審査で自己資金がないことをカバーする方法はありませんか？

自己資金がない事実を偽ったり、隠したりすることはできません。創業融資の審査では、もちろん自己資金がないことはマイナスですが、だからといってウソはいけません。しっかりとした事業計画や創業への熱意をアピールして審査に向き合うべきです。また、その結果で時期尚早と判断されたなら、自己資金と経験を蓄える充電期間を持つべきでしょう。