マル経融資の審査に通過するには？落ちる人の特徴や審査の流れと貸付条件、融資を受けるメリット・デメリット
この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。
マル経融資は日本政策金融公庫(国)の公的融資制度のため、民間金融機関の融資とは審査や融資の面で異なる点が複数あります。
そのため、マル経融資の審査を通過するためには、貸し付け条件や審査の概要、審査に落ちやすい人の特徴をしっかり理解することが大切です。
今回は、 マル経融資の審査に関する基礎知識や審査通過のためのポイント 、 融資を受けるメリット・デメリットについて徹底解説 していきます。
5分もあれば理解できる内容になっているので、これからマル経融資の利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
- マル経融資とは小規模事業者が国から融資してもらう制度
- 無担保・無保証人で最大2,000万円まで融資 が受けられ、金利は固定で「1.13％(令和4年12月1日時点)」となっている
- 融資条件には「最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている」「商工会等の経営指導を原則6ヶ月以上受ける必要あり」などすぐに資金調達したい人には不向き
- マル経融資の審査で見られる項目は「信用情報」「事業計画書」「他社借入状況」「商工会の指導員との関係値」の4つ
- 低金利で融資してもらえることが魅力だが、融資期間は1ヶ月～2ヶ月と長く、必要書類も多いのがネックになる
- 赤字が続いていて銀行融資は期待できないという方は最短即日で審査が完了するAGビジネスサポートがおすすめ
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目次
マル経融資とは？小規模事業者が事業資金を国から融資してもらう制度のこと
マル経融資は、商工会議所などで経営指導を受けた小規模事業者を対象として、日本政策金融公庫が融資を行う公的な制度です。
マル経融資は小規模事業者・中小企業の振興を目的とした公的融資制度となっており、以下のような特徴があります。
- 無担保・保証人なしで最大2000万円まで融資を受けられる
- 公的な融資制度の中でも低金利
- 金利は固定で「1.13％(令和4年12月1日現在)」
- 融資された資金の使途が広い
マル経融資最大の特徴は、無担保・無保証人で最大2,000万円まで融資が受けられることに加え、1〜2年の据え置き期間があることにあります。
無担保・無保証人で融資を実施している旨は、中小企業庁の公式サイトにも記載されているのでご確認ください。
小規模事業者経営改善資金融資(マル経)制度
中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれています。
本制度は、こうした状況に鑑み、商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会の経営指導員が経営指導を行うことによって、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行い、もって小規模事業者の経営改善を図るべく、昭和48年に制定されたものです。
マル経融資の申し込みは無料となり、相談・利用にあたっては 商工会議所の経営指導員のサポートが受けられる のも見逃せないポイントです。
マル経融資の詳細・仕組みについては、日本商工会議所の公式サイトで確認ができますので、ぜひ一度ご確認ください。
マル経融資の貸付条件
マル経融資(通常枠)の貸し付け条件は、以下の通りです。
| マル経融資(通常枠)の貸付条件 | ||
|---|---|---|
| 資金使途 | 運転資金 | 設備資金 |
| 融資限度額 | 2,000万円 | |
| 融資利率(年率) | 1.13％(2022年12月1日現在) | |
| 担保・保証人 | 不要 | |
| 経営指導 | 商工会等の経営指導を原則6ヶ月以上受ける必要あり | |
| 返済期間(うち据え置き期間) | 7年以内(1年以内) | 10年以内(2年以内) |
なお、マル経融資が利用できるのは 「商工会議所や商工会などの経営指導を受けている、従業員が20人以下の小規模事業者」 です。
具体的な申し込み条件は、以下をご確認ください。
- 従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主
- 商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
- 最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
- 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
- 税金(所得税、法人税、事業税、住民税等)を完納している
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マル経融資の審査に落ちる人
マル経融資の審査に落ちやすい人の特徴をまとめると、以下の4つとなります。
- 信用情報に金融事故の記録がある(ブラックリスト)
- 商工会議所の経営指導員との関係が浅い・悪い
- 事業計画書が適当
- 他社借入がある人
マル経融資は小規模企業の振興を目的とした公的な融資制度のため、 申し込み条件を満たした小規模事業者に対しては前向きな融資 を行っています。
マル経融資の政策背景
小規模事業者向けの融資は、情報の非対称性に加え、
・事業の規模が小さい＝必要資金が少額(小口融資)であるが故の高コスト性
・利益率が低い＝償還能力(返済能力)が低いが故の高リスク性
という民間金融機関では対応困難な課題が多いために、政府系金融機関による融資制度としてマル経融資を講じてきた。
しかし、マル経融資の融資対象や申し込み条件に合致しない方、返済能力に難がある方などは当然審査通過が難しくなります。
ここでは、マル経融資の審査に落ちる人の特徴について具体的に解説します。
信用情報に金融事故の記録がある(ブラックリスト)
信用情報に金融事故の記録(異動情報・事故情報)がある方の場合、 マル経融資の審査に通過できる可能性はほぼない と考えて間違いありません。
金融事故を起こした場合、信用情報機関に一定期間「異動情報」が登録され、融資を受けることが非常に困難となります。
| 異動情報 | 内容 |
|---|---|
| 長期延滞 | 返済期日までに返済行われず、61日または3ヶ月以上経過した場合に場合に登録 |
| 債務整理 | 債務整理(自己破産・任意整理・個人再生・特定調停)を行うと登録 |
| 代位弁済 | 契約者が返済不能に陥り、保証会社または保証人が代理返済を行った場合に登録 |
| 強制解約 | 契約者が契約違反や長期延滞をし、著しく信用が低下し強制解約となった場合に登録 |
日本政策金融公庫のプライバシーポリシーを確認すると、審査の際、以下の3つの信用情報機関で信用情報を照会していると考えられます。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
株式会社日本信用情報機構(JICC)
※日本政策金融公庫が加盟している信用情報機関は「CIC、KSC」です。
※JICCは「CIC、KSC」と提携する信用情報機関です。
※出典：日本政策金融公庫｜プライバシーポリシー 個人信用情報機関
照会の結果、異動情報の記録が確認された場合「過去、返済に関して問題を起こしたことのある要注意人物」と判断されるため、審査通過の可能性はほぼありません。
過去に延滞や債務整理を行ったことがある方は、申し込み前に、信用情報機関に異動情報が残っていないか開示請求をすることをおすすめします。
信用情報機関で開示請求を行い異動情報があった場合は、すみやかに未払い分の支払いを行うなど対策をとることが大切です。
商工会議所の経営指導員との関係が浅い・悪い
マル経融資で融資を受けるためには、商工会・商工会議所等からの推薦が必要です。
この推薦を受けるための要件に「商工会議所等の経営指導員から経営指導を受けていること」があるため、 経営指導員との関係が浅い・悪い方は審査で不利になる可能性 があります。
なお、マル経融資の場合、日本政策金融公庫で融資に関する審査が行われますが、商工会・商工会議所等では「推薦のための審査」が行われます。
マル経融資の推薦依頼から審査・融資までのフローは以下の通りです。
この推薦に関する審査において調査を担っているのが、経営指導を担当している「経営指導員」です。
経営指導員との関係が悪い・浅い場合、推薦のための審査に通過できず、日本政策金融公庫の審査自体受けられない可能性があります。
事業計画書が適当
商工会、商工会議所によっては「事業計画書」の提出が必要となりますが、事業計画書の内容が適当であった場合、当然審査通過の可能性は低くなります。
- 業績の実績と今後の見込(1,500万円超の小規模事業者経営改善資金利用にあたっての事業計画書(別添)
- 小規模事業者経営改善資金利用にあたっての事業計画書
- 500万円超の小規模事業者経営改善資金利用にあたっての事業計画進捗報告
事業計画書の提出を求められた場合は、具体的かつ現実的な戦略・目標値を設定した、説得力のある事業計画書を作成することが大切です。
なお、マル経融資は直近の決算が赤字など経営状態が芳しくないケースでも、 改善の余地があると判断されれば融資を受けられる可能性 があります。
また、事業計画書の作成に関して経営指導員に相談し指導を仰ぐことで、 「積極的に行動している」と判断され、プラスの評価が得られるというメリット もあります。
他社借入がある人
銀行や消費者金融などの民間金融機関からの借入件数・借入残高が多い方の場合、 返済能力に難ありと判断されるため審査落ちの可能性が高くなります 。
日本政策金融公庫は信用情報機関2社(CIC、KSC)に加盟(※)しており、審査にあたって信用情報を照会しています。
※出典：日本政策金融公庫｜プライバシーポリシー 個人信用情報機関
信用情報を照会されると、現在の他社借入件数・借入残高はすべて把握されるため、審査にあたってごまかしは一切通用しません。
他社借入がある方は、申し込みの前の段階で可能な限り返済を行い、借入件数や借入残高を減らすなどの対策を講じることが大切です。
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マル経融資の申し込みから審査までの流れ
マル経融資の申し込みの窓口は、事業を営んでいる地域の商工会・商工会議所です。
申込みにあたっては、 商工会・商工会議所へ電話連絡をすることで申請手続きを進めてもらえます 。
ここでは、マル経融資の申し込みから審査までの流れを解説します。
- STEP1 商工会議所に申し込み
- STEP2 申請書の作成と必要書類の提出
- STEP3 商工会議所と日本政策金融公庫の審査
- STEP4 郵送で審査結果通知後、融資実行
STEP1 商工会議所に申し込み
地域の商工会・商工会議所へ電話連絡し、マル経融資の融資を受けたい旨を伝えると、担当の経営指導員から説明が行われます。
- マル経融資の概要
- 申し込みに必要な書類
- マル経融資の申し込みから融資までの流れ
経営指導員からの説明を受けたあとに面談が行われ、 面談で問題がなければ申請手続きに入ります 。
STEP2 申請書の作成と必要書類の提出
経営指導員からの説明・面談を受けた後は、申請と融資関係の必要書類と申請書の作成を行います。
申請・融資に関連した必要書類は個人事業者・法人で異なりますが、詳細は経営指導員から説明があるので安心です。
- 前年・前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
- 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
- 見積書やカタログ等(設備資金の申し込みの場合)
- 前期・前々期の決算書および確定申告書
- 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
- 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
- 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
- 見積書やカタログ等(設備資金の申し込みの場合)
出典：東京商工会議所｜マル経融資
必要書類の提出後、 申請書作成のため経営指導員による面談・指導 が行われます。
申請書は基本的に経営指導員と共に作成することとなり、 必要事項の記入に不備等がなければ提出・申し込み完了 です。
STEP3 商工会議所と日本政策金融公庫の審査
申込完了後は、商工会・商工会議所の審査会で「日本政策金融公庫に推薦を行うかどうかの審査(マル経審査)」が行われます。
この審査に通過することで、日本政策金融公庫へ正式に申し込み可能となります。
推薦後は日本政策金融公庫で「融資可否の審査」が実施され、審査に通過すると融資が決定します。
STEP4 郵送で審査結果通知後、融資実行
日本政策金融公庫の審査を通過し融資が決定すると、指定した銀行口座に融資金が振り込まれます。
融資後に返済も開始しますが、 返済に関しても経営指導員にフォローアップを受けることが可能 です。
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マル経融資のデメリット
マル経融資は小規模事業者の経営改善の促進を目的とした融資制度ですが、利用にあたって次のようなデメリットがあります。
- マル経融資は申し込みから融資まで1ヶ月～2ヶ月かかる
- 必要書類は6種類と多い
- 納税が漏れていると審査に通らない
ここでは、 マル経融資の3つのデメリットを解説 します。
デメリット① マル経融資は申し込みから融資まで1ヶ月～2ヶ月かかる
マル経融資の申し込みや申請手続きは、経営指導員からの説明やアドバイスを受けながら行うことになるため、 融資まで時間がかかる傾向にあります 。
また、通常の融資の審査が1回で済むところ、マル経融資は審査回数が2回となっている点も、融資まで時間がかかる理由の1つです。
特に商工会・商工会議所の審査会による審査は委員全員の一致がないと推薦が行われないため、調査や審査に時間がかかります。
マル経の推薦までには、審査会や会長・会頭の認証といった手続きがあるんだ。ポイントは、審査会の委員全員の一致がないとマル経が推薦できないこと！そのために、我々指導員は、きちんと調査しているんだ。
マル経融資の利用を検討する場合は、申し込みから融資まで1〜2ヵ月の時間が必要な点を理解しておくことが大切です。
デメリット② 必要書類は5種類と多い
マル経融資の申請・融資に必要な書類が多い点もデメリットの1つです。
申請・融資関連に必要な書類は、基本的に法人5種類・個人事業者3種類ですが、必要に応じて「事業計画書」の提出も求められます。
また、推薦審査・融資の審査を有利に進めるため、必要書類以外の書類の提出を検討するケースも少なくありません。
- 事業計画書
- 返済計画書
- 資金繰り計画書
申し込み・申請に手間取らないためにも、 必要書類や審査を有利に進めるのに役立つ書類は早めに準備しておくことが大切 です。
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マル経融資のメリット
マル経融資には「担保・保証人なしで融資が受けられる」という特徴がありますが、他にも以下のようなメリットがあります。
- メリット① 年率1.13％の低金利で最大2000万円まで融資してもらえる
- メリット② 運転資金・設備資金など資金用途の使い道が広い
- メリット③ 改善余地があれば赤字決算でも融資してもらえる
- メリット④ 追加融資なら1週間～2週間で借り入れできる
ここでは、 マル経融資の4つのメリットをご紹介 します。
メリット① 年率1.13％の低金利で最大2,000万円まで融資してもらえる
マル経融資は日本政策金融公庫の公的融資制度のため、民間の金融機関からの融資と比較して、金利や限度額の条件が有利というメリットがあります。
- 融資の上限金額が最大2000万円(無担保・無保証)
- 特別利率Fが適用(2022年12月1日現在 1.13％、金利固定)
- 災害に被災した場合に拡充措置がある(別枠で融資が受けられる)
また、 担保不要のため登記費用や保証料が必要なく 、 費用負担面で有利な点もメリットの1つ です。
メリット②運転資金・設備資金など資金用途の使い道が広い
マル経融資で認められる資金使途は以下の通り広いため、 融資金を様々な用途に活用できます 。
| 運転資金 | 仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費等の支払い |
|---|---|
| 設備資金 | 店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入 |
ただし、店舗付き住宅購入時の住宅部分や、会社設立のための資本金・増資のための出資金などは対象とならないので注意が必要です。
メリット③ 改善余地があれば赤字決算や一時的な事業悪化でも融資してもらえる
マル経融資には「経営の改善に必要な資金をカバーする」という意味合いをもつ融資でもあります。
この名称からもわかる通り、 マル経融資は経営指導後、経営改善に必要な資金を融資するという役割を担っています 。
そのため、直近の決算で赤字だった場合や一時的に経営悪化の状態にある場合でも、経営改善の余地ありと判断されれば融資可能です。
メリット④ 追加融資なら1週間～2週間で借り入れできる
マル経融資の追加融資の審査は、初回融資時の審査よりも短い期間で完了する傾向にあります。
追加融資の融資までの時間も初回融資時よりも短くなる傾向にあり、 1週間～2週間で借り入れできる可能性もあります 。
ただし、「追加融資が受けられるかどうか」や「追加融資までの期間」については、申込者の条件や審査担当者の判断によって大きく左右されます。
追加融資の申し込みから融資までの期間については「初回融資時よりも短い傾向にある」という認識にとどめておくことが大切です。
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マル経融資の審査 まとめ
マル経融資は、経営者の経営改善や資金繰りを支援する目的で作られた融資制度のため、
小規模事業者の方でも安心して融資を受けられます
。
年率1.13％の低金利・最大2,000万円の融資にあわせ、経営指導員からのサポートも受けられるので経営者の方におすすめです。
ぜひ、マル経融資の「運転資金や設備投資」への活用をご検討ください。
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昨日は0人が事業資金の調達に成功しました。
今日は0人が事業資金の調達に成功しました。
無料診断がされました。
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