起業資金の調達方法9選！借入・出資などメリット・デメリット完全比較

はじめに

この記事ををご覧になっている方の多くは、現在起業を考えられていることと思います。自らの理想に向かって突き進む中、改めてじっくり考えていただきたいのが、起業資金について、です。

 

起業時には、多くのお金が必要になります。法人登記費用、事務所の敷金・礼金、設備の購入費用、商品の仕入れ代などなど。その他、社印の購入からNTTの電話導入費まで、細かい項目まで数えるときりがありません。こうしたお金を全て自己資金でまかなえるのか、足りなければどこから調達するのか。起業とお金について考える際、必ず役立つ情報を集めました。

 

起業においては、自己資金の範囲内で始めるのが美徳であるといった風潮が一部にあります。地に足の着いた経営が最善である。ある意味ではその通りですが、ここで考えていただきたい点が2つあります。

 

起業資金調達の必要性

 

一つには、十分な起業資金となると、思った以上の金額になるということ。前段で事務所の敷金礼金や仕入れ代など、支出の費目をいくつか挙げましたが、その中に一番重要で、かつ金額の大きい支出が含まれていないことにお気づきでしょうか？それは「経営者自身の生活費」です。

 

あなたの会社は、起業して1か月目から十分な売上が出せるでしょうか？1年後ならいかがでしょうか？ 中小企業庁が毎年公表する「中小企業白書」に興味深いデータがあります。

https://www.mirasapo.jp/starting/files/sogyo30.pdf

 

こちらによれば、 起業後3年目までの年商について、約14％の企業が100万円以下、約28％が 100 万円超～500 万円以下、約21％が500 万円超～ 1,000 万円以下と答えています。つまり、約63％の会社が3年たっても年商1000万以下の年商で活動しています（ちなみに新しくできた会社が5年後に存続している確率は5％です）。

 

こうした状況において、経営者自身は果たしてどれだけの役員報酬を受け取ることができるでしょうか？これも同資料に記載がありますが、起業後の手取り収入（月額）は、約65％の方が40万以下と答え、そのうち20%はなんと手取り額10万円以下です。

 

このように、起業後数年は経営者自身が満足な収入を得られるケースは、それほど多くありません。 貧すれば鈍するの言葉通り、金に詰まった経営者は往々にして適切な判断を下せなくなります。

 

そこで本稿では、起業の段階で最低1年間は自身が暮らしていけるだけの「余剰資金」を用意しておくことをお勧めします。会社の資本以外に用意する金額は、独身の方であれば400万、家族を養っている方であれば600万とケースバイケースですが、いずれにしても多いに越したことはありません。人間は霞を食って生きていけるものではない、ということはくれぐれもお忘れなく。

 

そしてもう一つの留意点は、「起業前が一番資金を調達しやすい」という事実です。「銀行は晴れの日に傘を貸し、雨が降れば傘を取り上げる」というような言葉にお聞き及びはないでしょうか。

 

銀行に限らず、他の金融機関や投資家も同じですが、彼らは業績の悪い会社には見向きもしません。起業から間がないといった時期的な要素、あるいは代表が病気になってしまったという個人的な要素は一切加味されません。企業と彼らを結ぶのは、唯一業績という数字のみです。

 

しかし、実績がなくてもお金を調達できる時期が一つだけあります。いうまでもなく、それは起業直前のタイミングです。起業を目指す方の多くはそれまで、会社勤めやフリーランスなどで一定の実績を上げています。そうした個人の実績と、起業にあたっての斬新なアイデアを魅力的なプレゼンに落とし込むことができれば、銀行や投資家も比較的聞く耳を持ってくれます。

 

また、これは後ほど詳しく説明しますが日本政策金融公庫などの公的な機関においては、国内の起業件数を増やすためにこれから創業する方へ向けた、いわゆる「青田買い」枠の融資プランを手厚く用意しています。こうしたプランは起業後一定期間を過ぎると利用できなくなりますので、よほど自己資金に余裕がある場合以外は、一度は申し込みを検討していただくことをお勧めします。

 

ここまで起業時になぜ資金調達が必要であるかを書き連ねてきましたが、ここからはどのような調達方法があるのか、具体的に見ていきます。

 

起業資金を調達する9つの方法

１．自己資金

 

自己資金については前項でも若干触れましたが、あなたの銀行口座に数千万円が眠っているのであれば、すぐにこのページは閉じて不動産投資について検討を始めるか、開業手続きのために法務局へ向かうべきです。

 

一方で、一時期流行した0円開業、これにはいささか問題があります。資金調達の申し込み時、相手が銀行でも投資家でも、自己資金額は間違いなく聞かれます。その際に0円と答えたら、先方担当者の心証はどうなるでしょう？門前払いの可能性は少なからず高まります。

 

一部の融資制度においては、自己資金に比例して借入上限額が定めらていることからも分かるように、自己資金は起業家の本気度を測る指標です。最低300万から1000万を用意できることが望ましいでしょう。

 

メリット
・投資を受けた際のように、経営に口出しをされることがない
・借入時の毎月の返済が発生しない
・借入時の金利負担が発生しない

デメリット
・十分な金額をそろえるのに時間がかかる（貯金など）

調達額目安
・300万円～1000万円

スピード
・ケースバイケース

向いてる人
・リスクを冒すことなく、堅実に起業したい方

 

２．エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル（VC）からの投資

 

エンジェル投資家から資金を調達する方法は、国内外で大きな注目を集めています。実際に国際的企業の多くも、起業時にはエンジェル投資家から資金を受けて会社を設立し、大きな成功を収めました。

 

国内でもエンジェル投資家から投資を受けるケースが増えています。例えば、Founder（ファウンダー）と呼ばれる国内最大級のエンジェル投資家と投資家を結ぶマッチングサイトでは、1,000万円〜5,000万円といった資金を受けることができ、成約数の高さでも多くの経営者や起業家を魅了しています。

 

 

ベンチャーキャピタルからの出資

 

ベンチャー企業の成長ステージは、大きく以下の5つに区分されます。（１）シード、（２）スタートアップ、（３）アーリー、（４）グロース、（５）レイターです。

 

ベンチャーキャピタルやエンジェルから投資を受ける場合、自社がどのステージに属しているかによってその金額や審査の難易度が大きく変わりますが、起業段階ではもれなく（１）に属するため、 投資額の相場は300〜500万円となります。

 

言うまでもなく投資側の目的は「成長前の企業の株を買って、会社が大きくなって株価が上がったら売る」ことですので、できるだけ多くの株式を要求してきます。

 

一方で、自社においても（２）以降のステージで株式を活用するケース（ストックオプションや次回以降の投資募集）が発生しうるため、彼らに渡す株式の割合は最高でも20％程度に留めておくべきでしょう。

 

なお、一口にベンチャーキャピタルといっても、その投資スタンスは様々で、人柄重視の場合もあれば、数字を基にテクニカルに判断されることもあります。シード期の起業家への支援に特化した「シードアクセラレーター」などは、自身が起業を経験した方が経営されていることも多く、親身になって相談に乗ってくれるかもしれません。

 

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の実態については、ぜひ下記の記事もご参照ください。

【保存版】ベンチャーキャピタルで起業資金を調達しよう！メリット・デメリット
https://shikin-pro.com/guide/4321

エンジェル投資家とは？出資を受ける5つの秘訣とメリット・デメリット|資金調達プロ
https://shikin-pro.com/guide/113

 

メリット
・返却しなくてもよい現金が手に入る
・投資側の人脈や経営ノウハウを利用させてもらうことができる

デメリット
・ある程度の割合の株式を手放すことになる
・多くの場合、経営に口を出される
・IPOやバイアウトなど、会社のエグジット（出口戦略）が限定される

調達額目安
・500万円～1000万円

スピード
・ケースバイケース

向いてる人
・スピード重視で大きい事業を作りたい方、IPOなどでお金を手に入れたい方

 

３．銀行・信用金庫

 

民間の金融機関から資金を借入れる場合、信用金庫＞地方銀行＞メガバンクの順に審査の難易度が高くなります。企業から間もない会社に対して、みずほや三井住友などの大手銀行が融資することは、特別な人脈などでもない限りほとんどありませんので、狙うべきは地方銀行や信用金庫になります。

 

そして、それらの中でもベンチャーへの融資に対する積極性については各行、各金庫によってばらつきがあり、地方銀行では珍しい創業支援専用ローンのある足利銀行のようなところもあれば、ベンチャーにはなるべく関わりたくない、というところもあります。こうした方針は、各支店の残ノルマ状況によって変わるという実情もありますので、いくつかの銀行を直接訪ねて相談してみることをお勧めします。

 

なお、自治体、金融機関、神奈川県信用保証協会の三者が協調して融資を行う、いわゆる制度融資を利用すると、自治体の利息補助が得られるため、より低金利で借り入れることができます。自治体が産業振興を目的に設置している制度なので、融資にも積極的です。担当者によっては事業計画書の内容などについても相談に乗ってくれることがありますので、ぜひ一度面談をされることをお勧めします。なお申し込み先が各自治体によって（１)金融機関経由で申し込む方法（２）信用保証協会の窓口に直接申込む方法（3)　都道府県や市町村の窓口に申込む方法、に分かれますので、最寄りの自治体に確認してください。

 

メリット
・大手銀行との取引が、会社の信用につながる
・顧客やビジネスパートナーを紹介してくれる
・制度融資を用いると、金利がとても低くなる

デメリット
・設立直後の会社では利用が難しいケースも
・店舗や担当者次第で、借入の難易度が異なる

調達額目安
・300万円～1000万円

スピード
・1か月～2か月

向いてる人
・信用できる相手先からお金を借りたい方

 

４．日本政策金融公庫

 

日本政策金融公庫（元国民生活金融国庫）は、「一般の金融機関が行う金融を補完」し、「国民生活の向上に寄与することを目的」として財務省所管のもと運営されている金融機関です。ベンチャー支援を強化して産業を創出したい日本政府の後押しもあって、起業家への融資には大変力を入れており、融資金額、利息金利のいずれをとっても、ほとんどの金融機関よりも優れています。起業家にとっては大変ありがたい存在です。

 

中でも起業時によく使われるのが「新創業融資制度」で、借入上限は3,000万円（自己資金の10倍まで）、金利0.95%～2.45%（平成28年9月9日現在）となっており、無担保無保証人で利用できます。なお、「新創業融資制度」は同公庫が提供する各融資制度と併用する特例措置ですので、下記ページにてご確認ください。

 

新創業融資制度｜日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

 

同制度の申し込みにあたっては下記のような書類が必要になります。

・創業計画書
一年目の売上や費用の推移計画。日本政策金融公庫指定の書式もあります。
・資金繰り表
一年間の資産や負債が分かる書類です。資金の収支計画と言うこともできます。
・設備資金のお申込の場合は見積書
・売上の予測根拠・計算根拠を示す資料

 

特に創業計画書は、自分の経験や思いのすべてを吐き出すくらいの気合を入れて、作る必要があります。どれだけ綿密な資料を用意できるかが、審査の合否を大きく左右しますので、しっかり準備期間をとりましょう。

 

参考：【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ！1000万円の借入申込の秘訣|資金調達プロ
https://shikin-pro.com/guide/4342

 

メリット
・創業準備段階から申込みできる
・無担保、無保証（代表者の保証も不要）
・申込みから融資実行までの期間が比較的短い（2～3週間）

デメリット
・申請した法人や個人事業主のうち、実際に融資を受けることができる割合は２割程度と高くない

スピード
・3週間～6週間

調達額目安
・1000万円～2500万円

向いてる人
・比較的スピーディに、大きな額のお金を借りたい方

 

５．マル経融資

 

経営者の間でもよく耳にする「マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）」は、商工会議所の推薦により受けられる融資です。実はこちら、最低でも1年以上の事業実績がある会社しか利用できません。

 

加えて商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受ける、税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している、などいくつかの条件もありますが、それでも多くの企業が借り換えなどの形で利用するのは、その金利が圧倒的に低いためです。

 

通常でも金利1.30%（平成28年9月9日現在）で、一般的に受けられる融資の中で最も低い水準ですが、さらに自治体によっては、地域内の事業者に対して利子の一部を補助（例えば東京都中野区は、支払利子額の50％を36か月間利子補助）する制度もあります。借り入れで事業を回す場合は、ぜひ1年後のマル経融資への借り換えも計画に組み込んでみてください（ただし1年間の業績がよくなければほとんど審査は通りません）。

 

マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）の概要 – 日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/sme/marukei/

メリット
・利息がとても低い
・無担保、無保証（代表者の保証も不要）

デメリット
・創業後1年間の事業実績が必要
・税金、社会保険料の完納など、各種条件をクリアしている必要がある

調達額目安
・500万円～1500万円

スピード
・1か月～2か月

向いてる人
・借入の金利を低く抑えたい方

 

６．消費者金融などからの借り入れ

 

今お手持ちのキャッシングカードなどを使うと、数十万から数百万までの現金をすぐに用意することができます。非常にお手軽な資金調達方法ですので、ふと頭をよぎる方も多いかもしれませんが、金融機関によって利息の料率はそれぞれ違いますが、平均的に見れば銀行などに比べて利息が高いため、起業時の調達方法としては、なるべく避けたいところ。

 

ただし、どうしても足りないあとちょっとの金額を埋めるためには、やむを得ない場合があるかもしれません。まずはその出費を削ることができないか再考してみて、どうしても必要という場合はきちんとした業者を選ぶことが最低限の条件です。店舗などに掲載されている金貸し業者の登録番号が金融庁に登録されているか、最低でも調べておきましょう。

 

登録貸金業者情報検索サービス ： 金融庁
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/

なお、信頼できるカードローンをお探しの場合は、ぜひこちらもご覧ください。

 

メリット
・会社の実績がなくても、個人の信用だけで申し込むことができる

デメリット
・一般的に利息が高い
・法外な利息などを課する違法業者も存在する

調達額目安
・10万円～30万円（これくらいで留めておいた方がよいかと思います）

スピード
・即日

向いてる人
・銀行の借入を起こすまでもない、わずかな現金が必要な方

 

７．親族・知人からの借入

 

起業家自身の親族や知人から、起業資金を借ると聞くと、「とんでもない！」と思われる方も多いかもしれません。一方で、「親も説得 できないのに、世間を説得できるのか」といった論調も時折聞かれます。言ってみれば賛否両論です。

 

一つの目安として、親族が自ら使い切れないほどのお金を持っているようであれば、そこから借りるべきでしょう。無利子でお金を貸してくれるのは彼らくらいのものですし、資金調達は経営者の最も大切な仕事の一つですので、いい訓練になります。

 

一方で、親族の生活資金に手を付けるような真似は決してお勧めしません。関係性が確実に悪化しますし、自身も寝覚めがよくありません。そして、知人からの借入は最も慎むべきです。血も繋がっていない相手に一方的なリスクを背負わせてしまうと、必ずどこかで歪みが生じます。ソーシャルで自身や会社の悪口を触れ回られる前に、そんな考えは頭から捨てましょう。

 

メリット
・経営権に手を付けられることはない
・説得次第で、有利な条件で借入ができる

デメリット
・ほぼ間違いなく、家族関係や人間関係は悪化する
・身内の場合は、事業リスクを共有することになる
・貸し剥しや情報漏えいなどのリスクにさらされる可能性

スピード
・ケースバイケース

向いてる人
・とにかく無利子で借りたい方。親族がお金持ちの方

 

８．補助金・助成金

 

起業を目指す方の資金調達方法において、意外と見落とされがちなのがこちらの補助金、助成金。運用する国や地方自治体があまり告知を行っていないせいか、知名度はそれほど高くありませんが、借入時のような毎月の返済もなく、投資のように株式を渡す必要もありません。起業家が利用できる補助金・助成金には、以下のような種類があります。

 

・経済産業省系の補助金
起業促進、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などを目的としたもの。

 

・厚生労働省系の助成金
雇用促進や安定、労働者の職業能力向上やメンタルケアなどを目的としたもの。

・自治体独自の補助金・助成金
地域内の活性化や産業振興などを目的としたもの。

・その他の補助金・助成金
大手企業や各種の財団などが、独自に起業家への補助金・助成金制度を実施するもの。

 

中でも一番起業家に利用されているのが経済産業省系の「創業促進補助金」で、こちらは認定を受けた後の1年間で、該当の事業を営むために利用した金額（役員給与や敷金保証金など、一部の経費は対象外）の2/3を受け取ることができます。上限は200万円までとなりますが、後払いになりますので別途運転資金が必要ですので、ご注意ください。その点にさえ注意すれば、はっきりいって国からのプレゼントのようなお金ですので、ぜひ積極的に活用しましょう。

 

平成28年度創業・第二創業促進補助金
https://sogyo-hojo-28.jp/

メリット
・創業前・創業後どちらでも申込みできる
・原則として返済不要（不正発覚時などに返済を要するケースも）

デメリット
・一定の申込み期間がある
・採択率は直近で3割程度と高くない
・後払いの為、運転資金を別途用意する必要がある

調達額目安
・150万円～200万円

スピード
・2か月～3か月

向いてる人
・後払いなので、きちんとキャッシュフローを管理できる方

 

９．クラウドファンディング

 

近年注目を集めているのが、クラウドファンディングを用いた資金調達。国内でもいくつかのプロジェクトが大きな調達を成功させています。

クラウドファンディングで大成功した日本のプロジェクト7選
http://anipipop.com/from-japan-to-kickstarter/

 

プロジェクトが成功すると、事業を興すために必要なお金が手に入る上に、プロモーション効果も見込まれるため、いいことずくめのように見えます。

 

しかし、いくら優れたプロジェクトでも、その存在が世に知られていないと出資を募ることはできませんので、例えば facebook や twitter などを通じて「この商品（サービス）なら使ってみたい！」と多くのユーザに思っていただく必要があります。

 

そのためには優れたマーケティングセンス、あるいは既存のファン層が必要です。このあたりに自信があるようなら、積極的にトライしてみる価値はあります。

 

ただし、一点大きな注意点があります。それは、クラウドファンディングにプロジェクトを掲載することは、すなわちまだ実現する前のビジネスアイデアを世に広く公開することに他ならない、という点です。もしそのアイデアの参入障壁が低ければ、それが魅力的であればあるほど、ライバルや大手に模倣される可能性は高くなります。特許や商標などを押さえておくことも検討しましょう。

 

なお、気になるクラウドファンディングの成功率ですが、世界最大の クラウドファンディング サービスである KICKSTARTER のプロジェクト成功率が、2015年11月段階で35%前後とのこと。鎌倉という地域に特化したクラウドファンディングでは成功率は90%越えなど、プラットフォームによって数字も異なりますので、詳細は下記リンクをご参照ください。

 

いまさら聞けない、クラウドファンディングの成功率とは？
http://foundplanner.com/crowdfunding-success/

メリット
・創業前・創業後どちらでも申込みできる
・原則として返済不要（不正発覚時などに返済を要するケースも）

デメリット
・プロジェクト成功率が、サービスのクオリティや出品者の資質次第で大きく上下する
・サービスの情報を事前に公開することになる

向いてる人
・派手に資金調達をしたい方。自身のマーケティングセンスに自信がある方

スピード
・2か月～3か月（準備期間含む）

調達額目安
・100万円～3000万円

 

起業資金調達の現状

ここまで、起業時の資金調達について8つの方法を解説してきましたが、最後に開業費用と資金調達の現状について見てみましょう。

 

※上記の図はクリックで拡大します。

開業費用の分布をみると、「500万円未満」の割合が32.8％と最も高く、次いで「500万～1,000万円未満」が31.6％となっている 　 （図－12）。1,000万円未満での開業が64.4％を占めている。 ○　開業費用の平均値は1,205万円、中央値は720万円であった。開業費用の平均値は2014年度に比べて82万円減少したが、2008年度 　 以降、おおむね横ばいの状態が続いている。

開業時の資金調達額は平均で1,365万円となった（図－13）。2014年度より99万円減少し、1991年の調査開始以来最低水準であっ た2013年度に続く低い水準となった。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均866万円（平均調達額に占める割 　合は63.4％）、「自己資金」が平均311万円（同22.8％）となっており、両者で全体の86.2％を占める。

 

「2015年度新規開業実態調査」 ～アンケート結果の概要～

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_160119_1.pdf

資金調達額の平均が1,365万円は、意外と大きい数字ですね。あなたならどんな方法でこの金額を集めますか？ぜひ出典資料も熟読の上、自分なりの起業プランを立ててみてください。