起業資金はいくら必要?目安は?費用の平均や資金の集め方、おすすめの融資制度について

運営事務局
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更新日2023/1/8

起業 資金 アイキャッチ

起業したいけど資金なしでも可能?

起業資金の集め方はどうすればいいの?

最低いくらの資金があれば起業できるの?

上記の起業資金に関する疑問や悩みを解決していきます。

起業するには多額の資金が必要と思われがちですが、実は資金がなくても起業できるのはご存知でしょうか。

事業内容によって必要な資金は変動しますが、 多額の資金がなくても十分に起業できる可能性があります。

しかし、全くお金のない状態で起業するのはリスクが大きいため、必要最低限の資金を用意しておくのがベターです。

そこで今回は、「起業資金はいくら必要なのか」「目安を知りたい」など資金に関することに答えていきます。

他にも費用から資金の集め方、おすすめの融資制度など起業するにあたって必要な情報を紹介するので、起業したい人は参考にしてみてくださいね!

起業資金をざっくり言うと・・・
  • 起業資金の目安は1,000万円
  • 4割近くの人が500万円未満で起業している
  • 事業内容によって費用は異なる
  • 自己資金が足りない場合は融資や投資をしてもらう
  • 起業資金をはっきりさせるために資金計画書を作成する
  • 設立費用は個人事業主と法人で変わってくる

起業における資金調達の目安は1,000万円が1区切り

起業 資金調達目安
日本政策金融公庫総合研究所が、2021年にアンケート調査を行った「2021年度新規起業実態調査」によると起業費用の平均値が1,000万円前後という結果になっています。

2021年度新規起業実態調査の起業費用の平均値

年度 起業費用の平均値
2018年 1,062万円
2019年 1,055万円
2020年 989万円
2021年 941万円

引用:2021年度新規起業実態調査|日本政策金融公庫総合研究所

起業費用には自己資金以外にも融資や借入などが含まれている場合が多く、起業資金には会社設立費に加え、税金や運転資金、生活費なども含まれています。

また調査は個人企業と法人企業を対象にアンケートを実施しているため、企業全体の平均値ということがわかります。

MEMO
しかし、1,000万円の平均値に対し中央値は「500万円前後」という結果になっているため、一部の企業が高額な起業費用をかけていることから平均値が引き上がっていると考えられます。

全体の約4割が500万円未満で起業しているのが現状

起業費用の中央値は500万円前後で、企業全体で見ると約4割の企業が500万円未満で企業しているのが現状となります。

起業費用の中央値と割合を見ていきましょう。

2021年度新規起業実態調査の起業費用の中央値

年度 起業費用の中央値
2018年 600万円
2019年 600万円
2020年 560万円
2021年 580万円

引用:2021年度新規起業実態調査|日本政策金融公庫総合研究所

2021年度新規起業実態調査の起業費用の割合

年度 500万円未満 500~1,000万円未満 1,000~2,000万円未満 2,000万円以上
2018年 37.4% 31,0% 19.5% 12.1%
2019年 40.1% 27.8% 20.6% 11.5%
2020年 43.7% 27.3% 18.2% 10.8%
2021年 42.1% 30.2% 17.8% 9.9%

引用:2021年度新規起業実態調査|日本政策金融公庫総合研究所

500万円未満で起業している企業が最も多く、次いで500〜1,000万円未満で起業している企業が多い結果となりました。

次に1,000〜2,000万円、最も少ないのが2,000万円以上と回答しているため、一部の起業による高額な起業費用によって平均値が1,000万円になっている理由が調査により明らかになっています。

500万円未満で起業している企業は年々増加している傾向があり、 昔に比べると高額な起業費用がなくても独立できる環境になりつつあります。

起業費用の平均値は年々減少傾向

起業費用の平均値は年々減少傾向にあり、90年代の半ば辺りは1,700万円前後で起業する企業が多く、 昔に比べると近年の平均値はかなり低めとなっています。

起業費用が年々減少している理由として、インターネットの普及やリモートワークの需要などを挙げることができます。

日本政策金融公庫総合研究所の「2021年度起業と起業意識に関する調査」によると、45.6%ものパートタイム起業家が「費用がかからなかった」と回答。

2021年度起業と起業意識に関する調査

項目 費用はかからなかった 50万円未満 50~100万円未満 100~500万円未満 1,000万円未満 2,000万円未満
起業家 20.6% 26.8% 11.1% 21.7% 10.6% 9.2%
パートタイム起業家 45.6% 36.3% 5.0% 7.6% 2.0% 3.5%

引用:2021年度起業と起業意識に関する調査|日本政策金融公庫総合研究所

パートタイム起業家の「費用がかからなかった」45.6%に対し、起業家の26.8%と少ない割合ではあるものの、どちらも半数の割合が50万円未満で起業していることがわかります。

50〜100万円以上になるとかなり減少しており、少額、もしくは費用がなくても起業できる現状となっています。

MEMO
事業内容によって起業費用は異なりますが、年々起業費用が減少していることから、今後も平均値が下がっていくことが想定できます。

実際の起業資金は平均値が事業内容によって変動している

起業 資金 平均値 事業内容で変動している
実際のところ、起業資金は平均値が事業内容によって変動するため、一概に平均値である1,000万円前後で起業できるとは限りません。

起業するには機械や備品、登記関連費用などが必要となりますが、事業内容で必要な設備や事務手続きは変動します。

起業を考えている人に向けて、事業内容別に起業資金の目安を見ていきます。

事業内容別の起業資金

事業内容 起業資金の目安
飲食業 1,000~1,500万円
美容業 1,000~1,200万円
小売店 500~1,000万円
事務所(士業など) 1億~1,5億円
医療機関 50~100万円

飲食業や美容業、小売店などであれば1,000万円前後で起業できる業種ですが、小売店はフランチャイズか独立店かどうかで資金は異なり、フランチャイズであれば500万円前後で起業が可能です。

もし、医療機関を起業する場合は医療機器が必要なため、多額の起業資金がなくては起業できません。

医療機関でも人間の医療機関以外にも、動物の医療機関などがありますが、おおよそ1億〜1,5億円もの資金を用意しなければなりません。

一方で、 士業などの事務所であれば医療機関のように設備がなくても起業できる上に、自宅起業も可能なので少額の起業資金で独立できると言えます。

起業資金なしで起業した経営者も一定数いる

起業資金なしでも起業した経営者も存在するため、自己資金がなくても起業できるチャンスはあります。

前述した通り「2021年度起業と起業意識に関する調査」によると、 20.6%の起業家と45.6%のパートタイム起業家は「費用がかからなかった」と答えており、資金を用意しなくても起業できる可能性は大いにあります。

ただし、パートタイム起業家は事業に充てる時間が週35時間未満が定義とされており、初期費用を抑えつつ、リスクを避けながら事業を営んでいる人がほとんどです。

そのため、起業家よりもパートタイム起業家の方が費用をかけずに起業していると考えられます。

MEMO
ただし、起業資金なしで起業できるかどうかは事業内容によるため、資金計画を立てることから始めていく必要があります。

自身の事業では起業資金にいくら必要なのか資金計画を立てるのが重要

起業 資金 資金計画
起業を検討している人は、まず起業資金にいくら必要なのか資金計画を立てていきます。

資金計画とは
事業に必要な資金をどのように調達をして運用していくのかという計画のことを指します。

事業に向けて必要な資金は「運転資金」と「設備資金」の2種類に分けることができ、資金計画を行う際はそれぞれ分けて作成するのが一般的です。

まずは運転資金と設備の違いを説明します。

項目 詳細
運転資金 日々の事業を営む上で必要な資金のこと。
(例)
・人件費
・店舗維持費
・商品仕入れ
・備品
・交通費
・宣伝費
・返済金など
設立資金 長期的に使用する設備を購入するための資金のこと。
(例)
・店舗取得費(敷金、礼金、保証金など)
・改装費
・設備費(電気工事、電話工事など)
・機械設備など

経営する上で発生する費用は「運転資金」、事業に必要な設備を購入する費用は「設備資金」となります。

続いて、資金計画書の書き方を説明していきます。

必要資金 金額 調達方法 金額
設備資金 (内訳)
・保証金
・改装費
・内装工事
(内訳)
100万円
200万円
400万円
自己資金

その他からの借入
(内訳)
父親からの借入

500万円

200万円

運転資金 (内訳)
・人件費
・商品仕入れ
・備品
(内訳)
100万円
100万円
50万円
自己資金

金融機関からの借入
(内訳)

150万円

150万円

資金計画書を作成するにあたって、店舗やオフィス、工場などの保証金をや改装費を考えていきます。

そして設備資金である機械などの備品費用を考え、運転資金である人件費や仕入れなどの費用を計算してください。

上記の設備資金と運転資金を具体的に考えた後は、資金の調達方法について書くため、自己資金だけでは足りない場合は金融機関の融資、家族や知人からの借入などを分けて作成していきます。

起業する際に必要な最低金額を把握しておくことは重要です。

資金計画書は創業計画書の一部の項目となるため、 さらに詳細に作成する場合は「創業計画書」の作成をおすすめします。

創業計画書の日本政策金融公庫の「創業の手引、創業のポイント集」から作成方法を詳しく掲載しているので、参考にしてみてください。

起業資金の集め方

起業 資金 起業資金の集め方
起業資金は自己資金や融資以外にも資金調達する方法があるので、いくつか紹介します。

起業資金の集め方
  • 融資を受ける
  • 補助金・助成金の支援を受ける
  • 個人投資家やベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなどで出資を受ける

それぞれの資金調達方法について解説します。

融資を受ける

資金調達方法として利用されることが多いのは金融機関からの融資です。

しかし銀行での融資は審査が厳しく、返済能力を求められるため、まだ事業が始まっていない会社には貸付を行っていない場合が多いです。

銀行が審査する際の判断基準として、会社の実績を重視している傾向にあり、起業資金の集め方としてはおすすめできません。

起業資金を融資したい場合は民間金融機関ではなく、国が出資している公的融資を検討するべきです。

公的融資の「日本政策金融公庫」は、これから起業する会社でも融資可能な政府系金融機関です。

日本政策金融公庫では「新創業融資制度」を設けており、 無担保・無保証・連帯保証人は不要な上に、3,000万円までの融資を行っています。

MEMO
銀行でも融資が厳しい、難しいという人は日本政策金融公庫での融資を受けてください。

補助金・助成金の支援を受ける

金融機関だけなく、行政を利用して補助金や助成金の支援を受けることもできます。

補助金・助成金は融資や借入とは異なり返済義務がなく、金利による利息も発生しません。

都道府県や市区町村で内容は違ってきますが、創業時の補助金制度であれば50〜200万円程度の助成金を調達できます。

補助金・助成金は返済が不要なので、申請をして審査を通過すればお金がもらえる制度ではありますが、申請の手間が多く、審査も100%通過するとは限りません。

MEMO
前払いではないので、最初は自己資金を集める必要があり、多額の起業資金を要する場合は他の調達方法でお金を用意しなければなりません。

個人投資家やベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなどで出資を受ける

個人投資家やベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなどで出資を受けることもできます。

個人投資家やベンチャーキャピタルによって起業資金を投資してもらう方法も、起業資金の集め方として挙げることができます。

ベンチャーキャピタルとは
金融機関からの融資が難しい企業に投資をする会社のことです。

将来有望な未上場企業に対して投資をして出資しているため、起業資金を集める方法として向いています。

他にもクラウドファンディングを利用して、個人からお金を集めて起業することも可能です。

クラウドファンディングは購入型が一般的で、投資してくれた人に対して商品やサービスなどを提供する仕組みになっています。

例えば
「こんな商品を作って販売をしたい」「社会問題を解決したい」といったアイデアを実現するためにプロジェクトを発信して、支援者から出資してもらいます。

クラウドファンディングは、 さまざまな人に自分の目的を伝えられるので拡散性が高く、大きなプロジェクトを実現する可能性を秘めています。

ただし、プロジェクトに失敗するケースもあり、支援者へのリターンも考えると多額の資金集めは難易度が高いと言えます。

MEMO
魅力的な商品やサービスでないと支援者は集まりにくく、発信する方法に工夫が必要なので、あくまでも資金集めを補うくらいの感覚で利用するのが一番です。

起業資金集めで悩んだら日本政策金融公庫の融資制度がおすすめ!

起業 資金 日本政策金融公庫おすすめ
3つの起業資金集めを紹介しましたが、資金集めに最適なのは「日本政策金融公庫」の融資制度です。

日本政策金融公庫では、「新規起業資金」と「新創業融資制度」の融資を行っています。

完全に創業者向けの融資制度なので、起業資金集めで悩んだ時におすすめです。

新規起業資金の概要

項目 詳細
ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内
<うち据置期間2年以内>

運転資金 7年以内
<うち据置期間2年以内>(注2)

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

引用:新規起業資金|日本政策金融公庫

新創業融資制度の概要

項目 詳細
ご利用いただける方 次のすべての要件に該当する方
1.対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)

2.自己資金の要件(注2)
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。

資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
担保・保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注4)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。

引用:新創業融資制度|日本政策金融公庫

どちらも要件を満たし、審査を通過することが条件となりますが、 起業するにあたって心強い制度です。

新創業融資制度であれば担保・保証人は原則不要で、新規起業資金の場合は応相談となっています。

若者からシニア、そして廃業歴があったとしても創業できるように支援しており、 幅広い層をターゲットに出資しています。

MEMO
銀行ほど審査は厳しくなく、融資できる要件を満たし、しっかりと準備をしておくと審査に通りやすい傾向にあります。

起業にかかる費用は個人事業主・法人でも金額は変わる

起業 資金 個人事業主と法人金額でも変わる
起業にかかる費用といっても個人事業主と法人で金額は変わります。

下記のそれぞれの費用について解説します。

個人事業主と法人の費用の違い
  • 個人事業主の設立費用
  • 株式会社の設立費用
  • 合同会社の設立費用
  • 一般社団法人の設立費用

個人事業主として0円起業も可能だが200万円あると安心

個人事業主として起業する時は、200万円くらい用意しておくと安心感があります。

初期費用が0円で起業できたとしても、最初は全く利益が出ずに、日々の生活費がなくなり生活困窮となる可能性があります。

手元のお金がなくなると事業にも支障をきたすことがあるため、 利益が0円の状態でも生活できるようにまとまった資金を備えておくと良いです。

MEMO
利益が出るまでに数ヶ月かかると想定すると、3ヶ月〜6ヶ月のお金は必要なので200万円程は集めておいてください。

株式会社の設立費用は350万円~400万円程度が目安

株式会社を設立する時は、350〜400万円程度の費用が目安として必要です。

株式会社の設立費用は下記の通りです。

株式会社の設立費用

内訳 費用
法定費用 約25万円
資本金 約300万円
専門家への報酬 約20~30万円

法定費用

内訳 費用
登録免許税 15万円または資本金額×0.7%
(上記のどちらか高い額を納税)
定款の謄本手数料 約2,000円(250円/ページ)
公証人の定款認証手数料 約5万円
定款用収入印紙代 4万円
(電子定款の場合は不要)

以前であれば株式会社を設立する上で資本金は1,000万円以上という基準がありましたが、 平成18年の商法の改正により資本金は1円からでも可能となりました。

しかし、資本金1円だけでは投資できるものがなく、取引先の信用を得るためにもある程度の資金を用意するべきと言えます。

MEMO
会社設立の手続きを司法書士などの専門家に依頼するとなると、約20〜30万円程の報酬を目安に把握しておいてください。

合同会社の設立費用は80万円~300万円程度が目安

合同会社の設立費用は80〜300万円程度が目安となっています。

合同会社とは
アメリカで認められるLLCをモデルに導入された新しい会社形態のことです。

合同会社は株式会社よりも設立費用を安く抑えることができ、手続きも早いため日本でも合同会社を選ぶ人が多くなっています。

合同会社の設立費用は下記の通りです。

合同会社の設立費用

内訳 費用
法定費用 約10万円
資本金 約50~300万円
専門家への報酬 約20~30万円

法定費用

内訳 費用
登録免許税 6万円または資本金額×0.7%
(上記のどちらか高い額を納税)
定款の謄本手数料 約2,000円(250円/ページ)
公証人の定款認証手数料 約5万円
定款用収入印紙代 4万円
(電子定款の場合は不要)
MEMO
株式会社と同様、資本金は1円から可能ですが会社の信用度や、銀行の口座を作る際も資本金が重要視されるので、最低でも80万円以上は用意するべきと言えます。

一般社団法人を設立する場合の費用は11万円程度が目安

一般社団法人は非営利目的の法人なので、資本金や出資者・株主が不要とされているため、 費用は11万円と安く抑えることができます。

一般社団法人には「普通型一般社団法人」と「非営利型一般社団法人」の2つの形態がありますが、どちらも設立費用は変わりません。

しかし、 非営利型一般社団法人は収益事業のみ課税対象となるので、普通型よりもメリットが大きいとされています。

一般社団法人の設立費用は下記の通りです。

一般社団法人の設立費用

内訳 費用
登録免許税 6万円
定款の謄本手数料 約2,000円(250円/ページ)
公証人の定款認証手数料 約5万円

起業資金調達のまとめ

起業 資金 まとめ

起業資金調達のまとめ
  • 起業費用の平均値は1000万円、中央値は500万円前後
  • 起業費用は年々減少している傾向にある
  • 起業資金がなくても起業できる
  • 起業する際に資金計画書を作成する
  • 起業の集め方は「融資」「補助金・助成金」「投資してもらう」の3つ
  • 日本政策金融公庫の融資制度がおすすめ
  • 個人事業主と法人で設立費用は異なる

起業するには資金が必要ですが、業種によっては資金がなくても起業できる可能性があります。

「起業=設立費用が高く、難度が高い」というイメージが定着していますが、 方法によっては全く費用をかけずに起業している人もいるので、コストを最小限に抑えた状態で起業ができます。

実際に年々起業費用は減少傾向にあり、起業へのハードルが低くなり、自分のやりたいことを実現できる環境になりつつあります。

個人事業主と法人で費用が変わりますが、 法人でも資本金の下限・上限の縛りがなくなったことにより、昔よりも会社設立がしやすくなっています。

取引先の信用や、銀行口座の開設なども考慮すると300万円前後は用意するべきですが、自己資金だけでも補えるくらいの費用と言えます。

もし自己資金が足りなくて融資を考えている人は「日本政策金融公庫」の融資制度を検討してみてください。

創業支援に向けた制度なので、銀行融資よりも比較的審査が通りやすいです。

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