【2023年版】個人事業主が受けられる融資とは?利用できる制度や各種審査の概要など資金調達方法まとめ

運営事務局
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更新日2023/1/23

個人事業主 融資 アイキャッチ

個人事業主でも利用できる融資制度は?

個人事業主融資を通すためのポイントは?

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

個人事業主は、法人よりも融資を受けるのが難しい傾向にあります。

しかし、個人事業主でも利用可能な融資制度は数多くあり、ポイントをおさえて申請を行えば融資を受けられる可能性も高まります。

この記事では、 個人事業主が融資を受けるためのポイントを解説 します。

この記事を読むことで、 個人事業主でも利用可能な融資制度を幅広く把握できる ようになります。

個人事業主の融資をざっくり言うと・・・
  • 個人事業主が受けられる融資制度は数多くある
  • 個人事業主が融資を受けるためには決算書などの書類を用意しておく
  • 個人事業主なら民間よりも政府系金融機関の方が低い金利で融資してもらえる

個人事業主が受けられる融資制度

個人事業主 融資 一覧

個人事業主の方が資金調達を考える場合には、次のような融資制度(資金調達手段)を利用するのが一般的です。

ここでは、個人事業主が利用可能で代表的な融資制度を提供している機関などについて7つ解説します。

個人事業主が受けられる融資制度を提供している機関など
  • 日本政策金融公庫
  • 信用金庫
  • 銀行融資
  • 地方自治体の融資・補助金・助成金
  • ファクタリング
  • 賃金業者のビジネスローン
  • カードローン

個人事業主の融資制度① 日本政策金融公庫

個人事業主が利用できる融資制度を提供している代表的な機関が日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は中小企業や個人事業主に対して低金利で融資を行っています。

政府系金融機関であるため、 民間の金融機関と比較して低い金利で融資してくれますし、借入期間も長く設定 されています。

借入期間が長く設定されていることで、月あたりの金利支払額を抑えられるので、個人事業主でも借入が負担になりません。

個人事業主の融資制度② 信用金庫

地域経済を支える信用金庫も個人事業主が利用できる融資制度を提供しています。

信用金庫は、営業地域が一定の地域に限定されており、利用者から預かった預金を地域の経済のために活用している金融機関です。

そのため、 主な取引先はその地域に根ざして活動を行っている中小企業や個人事業主 となっていることが特徴です。

日本政策金融公庫と比べて金利は高くなるものの、個人事業主でも利用可能ですので、融資を受ける際の有力な候補の一つとなります。

個人事業主の融資制度③ 銀行融資

融資を受ける場合に真っ先に思い浮かぶのが銀行融資です。

代表的な金融機関である銀行は、個人事業主にももちろん融資を行っていますが、他の融資制度と比較すると高い金利での融資となる可能性が高いので注意してください。

また、 融資審査も厳しい ことが多く、個人事業主であっても提出しなければならない書類も多くなります。

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個人事業主の融資制度④ 地方自治体の融資・補助金・助成金

個人事業主でも利用できる融資制度は地方自治体も提供しています。

その代表的なものが補助金助成金です。

返済が必要となる融資以外にも、 返済不要な資金として補助金・助成金を提供している ため、積極的に利用してください。

個人事業主が利用可能な補助金・助成金は限られており、申請書作成の手間がかかるものの、地域ごとに様々な補助金・助成金があります。

個人事業主の融資制度⑤ ファクタリング

ファクタリング事業者が提供するファクタリングサービスを利用して資金を調達することもできます。

個人事業主であっても利用できる場合があるので、ファクタリング事業者に問い合わせてみてください。

なお、ファクタリングサービスを利用する場合、金利と比較すると手数料が高いことに注意が必要です。

個人事業主の場合、債権額が基準以下のため利用できないケースもあるので、 当面の資金繰りに困っているときにのみ利用する のがおすすめです。

ファクタリングとは
売上債権の早期現金化のこと。ファクタリング事業者に売上債権を譲渡することで、支払期日よりも前に売上債権を現金化することができる。

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個人事業主の融資制度⑥ 貸金業者のビジネスローン

個人事業主の場合、融資制度を使わずともビジネスローンで資金を調達するほうが素早い資金調達が可能です。

融資の申込みには時間がかかりますが、賃金業者のビジネスローンであれば、 即日審査・即日入金 というケースも少なくありません。

融資ほどの多額の資金の借入が必要ないケースでは、賃金業者のビジネスローンの方が個人事業主には向いています

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個人事業主の融資制度⑦ カードローン

当面の資金を工面する場合には、カードローンの利用も個人事業主にはおすすめです。

カードローンは、事業経費の支払いに特化したサービスで、 直接的に資金を得られるわけではないものの、支払いを遅らせることができます。

カードローンで事業経費の支払いをすることでその分の資金を他の支払いに回すことができるので、資金繰りが苦しい個人事業主の方は利用してみてください。

個人事業主が融資以外で資金調達する際の手段

個人事業主 融資 その他

融資制度以外にも、個人事業主が利用可能な資金調達手段があります。

個人事業主でも利用しやすい融資制度以外の資金調達手段としては以下のようなものがあります。

個人事業主が融資以外で資金調達する際の手段
  • クラウドファンディング
  • 法人カード・ビジネスカード

ただし、クラウドファンディング法人カード・ビジネスカード手数料などが融資と比較して高くなる傾向にあるので注意してください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、クラウドファンディングサービスを提供している事業者に対してプラットフォーム利用料(手数料)を支払ったうえで資金を調達する方法です。

インターネットを通じて、不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する方法のことを言います。

幅広い支援者から資金を少額ずつ調達できる のがクラウドファンディングの特徴で、個人事業主でも利用しやすい資金調達方法ではあるものの、必要な資金が集まらないケースもあるため注意してください。

また、実際に資金調達までに時間もかかります

法人カード・ビジネスカード

個人事業主であれば、法人カード・ビジネスカードを利用して、決済を遅らせることも可能です。

仕入れなどの際に法人カードを利用すれば、 その支払いは実際には翌月以降とすることができます。

資金繰りが苦しい場合などにおいて、間接的に資金繰りを改善する方法として利用可能です。

ただし、将来の収益の前借りという側面があるため、将来的に利用分は支払わなければならないことに注意してください。

東京都では個人事業主・フリーランスの資金繰り(融資)に関する窓口もある

個人事業主 融資 相談窓口

個人事業主フリーランスの方の資金繰りについて相談窓口を設けているところもあります。

個人事業主の方のなかで、融資に詳しいという方は多くないのが普通です。

相談窓口では、個人事業主が融資を受けるときのポイントについて親身になって相談に乗ってくれます。

無料で資料することができ、東京都が実施している融資・助成金などについて詳しい説明を受けられます。

以下の表が、東京で事業主・個人事業主の方向けの助成金一覧と融資一覧です。

事業主・個人事業主の方向けの助成金一覧
  • 感染症対策サポート助成事業
  • 飲食事業者向け経営基盤強化支援
  • 飲食事業者の業態転換支援
  • 飲食事業者向けテラス営業支援
  • バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
  • タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
  • 観光資源の保全等のための支援事業
  • 観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業
  • アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
  • グループ交流等促進観光支援事業
  • 宿泊施設活用促進事業
  • テレワーク推進強化奨励金
  • 雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進事業
  • エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業
  • 妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業
  • 雇用環境整備促進事業
事業主・個人事業主の方向けの融資一覧
  • 中小企業制度融資(特別借換、ウクライナ・円安等、感染症対応融資、事業転換・業態転換等支援融資)
  • 農林漁業特別対策資金

個人事業主の融資審査でチェックされるポイント

個人事業主 融資 融資審査

個人事業主の融資審査では、以下のようなポイントがチェックされます。

個人事業主の融資審査でチェックされるポイント
  • 財産や借入れなどの財政状況
  • 経営者の資質(スキルやノウハウ、人間性)
  • 事業計画書の質
  • 自己資金の金額
  • 融資の使途
  • 融資希望額と返済能力のバランスが適切かどうか
  • 税金や家賃、借入などの滞納がないか

財産や借入れなどの財政状況

個人事業主は、自分自身で事業を営んでいるため、 個人の財産や借入の状況がそのまま会社の財政状況を意味 しています。

そのため、個人事業主の場合、個人の財政状況について当然チェックされることになります。

たとえば、預金額借入の状況固定資産額などがチェックされます。

経営者の資質(スキルやノウハウ、人間性)

個人事業主は、自分自身が保有するスキルノウハウを活用して売上をあげています。

そのため、経営者の資質(人間性)がどのようなものかが融資の際に重要となります。

希少なスキルを有していれば、それだけ需要が多く収入も大きくなるので、融資をしても返済ができる と判断され、融資を受けやすくなります。

事業計画書の質

個人事業主の方のなかには事業計画書を作成したことがない方も少なくありませんが、融資を受ける場合、事業計画書の質も重要なポイントとなります。

事業計画書には、売上高や利益額など具体的な数値を記入し、その根拠を明示 しなければなりません。

具体的な数値が記入されていないと実現可能性が低い事業計画であるとされ、融資を受けられないケースもあるため注意してください。

自己資金の金額

融資を受けるうえでは、自己資金の金額も重要となります。

特に、創業時融資を受けるようなケースでは、自己資金が無いと融資を受けられない可能性が高くなるので注意が必要です。

融資の資金だけを当てにして、自己資金を用意しないのは、準備不足だと融資担当者に判断されかねません。

融資の使途

融資された場合の資金使途を明確にすることも重要です。

基本的に、運転資金や設備資金として融資は活用することになります。

当然、個人的な買い物のために融資を受けることはできません。

具体的な資金使途が決まっていない場合、融資を受けられないケースが多いので、融資資金を何に使うのか明確にしておいてください。

融資希望額と返済能力のバランスが適切かどうか

融資希望額は、自身の返済能力とのバランスで決める必要があります。

返済計画を十分にたてずに融資を受ければ、返済が困難となる場合があります。

融資担当者としても貸倒れは避けたいため、融資希望額と返済能力のバランスをみて融資判断を行います から、返済財源根拠を説明できるようにしておくことが大切です。

貸倒れ
融資資金が回収されない事態のこと。

税金や家賃、借入などの滞納がないか

税金、家賃、借入金利の支払いなどの滞納がないかどうかもチェックされます。

個人事業主で定期的な支払いができない状態にあるケースは、すでに資金繰りが苦しい状況 です。

融資担当者としては、そのような個人事業主に融資を行うと、支払いに融資資金が当てられてしまうので融資をしてくれません。

個人事業主でも融資に通りやすくするコツ

個人事業主 融資 コツ

個人事業主の場合、会社の売上規模が大きくないこともあって、融資を受けるのは難しいという現実があります。

個人事業主の場合、次のようなポイントをおさえておくことで融資を受けられる可能性がぐっと高まります。

個人事業主でも融資に通りやすくするコツ
  • 個人事業主は開業届の提出で融資が通りやすい
  • 確定申告書類・決算書なども融資の際に提出する
  • 融資の必要書類は事前に準備しておく

個人事業主は開業届の提出で融資が通りやすい

個人事業主は開業届を提出しておくことで融資が通りやすくなります。

個人事業主のなかには、開業届を提出していないというケースも少なくありませんが、開業届を提出していないと、ビジネスとして事業を行っていると見なされません。

結果として、会社の事業を前提としている融資制度を利用できなくなります。

そのため、融資を受けたいのであれば、個人事業主であっても開業届を提出しておく必要があります。

開業届
正確には、「個人事業の開業・廃業等届書」と呼ばれ、主に所得税の計算のために用いられます。そのため、事業の開始のほか、事務所・事業所の新設や増設、移転や事業の廃止を行った際に、税務署へ提出します。

確定申告書類・決算書なども融資の際に提出する

確定申告書類決算書などがきちんと整備されているかも重要なポイントです。

確定申告書類・決算書が融資の際に重要となる理由は、会社の財政状態、経営成績がわかるからです。

これらの書類がなければ、会社の状況がわからないため、融資を受けられない可能性が高くなります。

なので、確定申告書類・決算書をしっかりと作った方が融資は受けやすくなります。

融資の必要書類は事前に準備しておく

融資制度によって提出が必要となる書類は違うので、事前にしっかり準備することが大切です。

確定申告書・決算書は、日頃から帳簿をつけていないと用意できません。

そのため、日頃から融資を受けられるように準備しておく必要があります。

融資制度ごとに必要書類は異なるので、どの融資制度を利用するか事前に考えて、必要書類を準備しておく ようにする必要があります。

個人事業主が使える融資制度一覧

個人事業主が使える融資制度としては以下のようなものがあります。

個人事業主が使える融資制度一覧
  • 日本政策金融公庫|マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
  • 日本政策金融公庫|セーフティネット貸付・経営環境変化対応資金
  • 商工組合中央金庫|危機対応融資
  • 中小企業基盤整備機構|小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付
  • 中小企業庁|セーフティネット保証
  • 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫|マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

日本政策金融公庫マル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる融資制度です。

利用にあたっては商工会議所会頭商工会会長等の推薦が必要となりますが、 担保・保証人不要で融資を受けられます。

融資制度の概要は以下のとおりです。

融資制度の名称 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
融資限度額 2,000万円
返済期間 設備資金 10年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)
金利 1.13%
利用できる人の条件
  • 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が受けられる方
  • 新型コロナウイルスの影響を受け、売上高が減少した方(詳細条件有)
  • 令和2年7月豪雨関連の被害を受けた方
  • 令和元年台風第19号等関連の被害を受けた方
  • 東日本大震災関連の被害を受けた方

日本政策金融公庫|セーフティネット貸付・経営環境変化対応資金

日本政策金融公庫セーフティネット貸付・経営環境変化対応資金は、一時的に業況の悪化を来している方の経営基盤の強化を図ることを目的とした融資制度です。

この融資制度を活用することで、 企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図ることができます。

融資制度の概要は以下のとおりです。

融資制度の名称 セーフティネット貸付・経営環境変化対応資金
融資限度額 4,800万円
返済期間 設備資金: 15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金: 8年以内(うち据置期間3年以内)
金利 1.98~2.95%(条件によりさらに低くなる可能性有り)
利用できる人の条件
  • 一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方
  • 売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
  • 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方

商工組合中央金庫|危機対応融資

政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関である商工組合中央金庫では、危機対応融資を利用できます。

危機対応融資は、信用力や担保に依らず一律金利となっている ことが最大の特徴で、融資後の3年間まで0.9%の金利の引き下げが実施されるなど、個人事業主でも利用しやすい融資制度となっています。

融資制度の名称 危機対応融資
融資限度額 3億円
返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
金利 当初3年間 基準金利▲0.9%
4年目以降基準金利1.11%→0.21%(利下げ限度額:1億円)
利用できる人の条件
  • 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
  • 売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業の方
  • 過去3ヶ月の平均売上高と比較して5%以上減少している方

中小企業基盤整備機構|小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付

中小企業基盤整備機構が行っている小規模企業共済制度特例緊急経営安定貸付は、経営の安定を図るために事業資金を低金利で借入れできる融資制度です。

経済環境の変化等に起因した一時的な売上の減少により、資金繰りが著しく困難 な場合に利用できます。

貸付要件の緩和等の特例措置が講じられているので、普段よりも低い金利で融資を受けることが可能です。

融資制度の名称 小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付
融資限度額 掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で50万円以上1,000万円以内(5万円単位)
返済期間 500万円以下 : 36か月
505万円以上 : 60か月
金利 年0.9%
利用できる人の条件
  • 低金利での融資を希望する方
  • 資金繰りに困っている方
  • 事業資金の融資を希望する方

中小企業庁|セーフティネット保証

セーフティネット保証とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく保証制度の一つです。

取引金融機関の破綻や経済環境の急激な変化によって、経営に支障をきたしている 中小企業者に補償限度内の保証などを行う制度 となっています。

セーフティネット保証を利用するには、市(区)町村の担当窓口で認定を受ける必要があるので注意してください。

融資制度の名称 セーフティネット保証
保証限度額 一般保証とは別枠で2億8,000万円
保証期間 10年以内
金利 信用保証料率は0.85〜1.0%(保証であるため金利はなし)
利用できる人の条件
  • 事業所の所在地を管轄する市町村の認定を受けた中小企業者
  • 特定地域の災害等により影響を受けている方
  • 全国的に業況が悪化している業種を営んでいる方

個人事業主の融資に関するよくある質問

個人事業主 融資 よくある質問
個人事業主が融資を受ける場合に、よく寄せられる質問があります。

ここでは、以下のような質問6つに対して回答していきます。

  1. ブラックリスト状態でも融資をOKしてくれる機関や制度はありますか?
  2. 個人事業主でも低金利で融資を受けるにはどうしたらよいですか?
  3. 現在、無利子で受けられる融資制度はありますか?
  4. 個人事業主の融資で使い道が「開業資金」でも大丈夫ですか?
  5. 個人事業主の融資に限度額はありますか?
  6. 日本政策金融公庫の融資を個人事業主で受ける場合の必要書類は?

Q:ブラックリスト状態でも融資をOKしてくれる機関や制度はありますか?

ブラックリスト状態で融資をOKしてくれる機関や制度は基本的にはありません。

どんな融資でも、将来的に資金を返済してくれるかどうかで融資可能かどうかが決まります。

したがって、ブラックリスト状態であるかどうかは、必ず審査の際に確認されるため、ブラックリスト状態であることが判明すれば、どんな機関や制度も融資を受けてはくれません。

Q:個人事業主でも低金利で融資を受けるにはどうしたらよいですか?

個人事業主の方が低金利で融資を受ける場合、民間の金融機関ではなく、 日本政策金融公庫を利用するのがおすすめ です。

日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、2008年10月1日付で設立された財務省所管の会社となっています。

資金調達が困難なことが少なくない中小企業・小規模事業者や、気候変動などの影響を受けやすい農林水産業者に対して、融資や信用保険などにより支援を行っている機関であるため、 個人事業主であっても有利な金利で融資を受けることが可能 です。

Q:現在、無利子で受けられる融資制度はありますか?

少ないながらも無利子で受けられる融資制度は存在します。

中小企業基盤整備機構から利子補給を受けるためには申請手続きが必要となります。

個人事業主であれば、要件なしで利子補給を受けることができましたが、この利子補給制度は、令和4年9月30日の借入申込をもって終了しているので注意してください。

MEMO
中小企業基盤整備機構とは、地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートする機関です。

Q:個人事業主の融資で使い道が「開業資金」でも大丈夫ですか?

個人事業主であっても、開業資金として融資を受けられます。

この場合、一般には「創業融資」と言われ、 創業計画書に基づいて融資審査が行われます。

開業資金として融資を受けるケースでは、 日本政策金利公庫のように金利が低いところから融資を受けることが大切 です。

Q:個人事業主の融資に限度額はありますか?

個人事業主が融資を受ける場合、その限度額はどんな融資制度を利用するかによって異なるのが普通です。

個人事業主だからといって、一概に低い限度額が設定されているわけではありません。

融資をする側からしてみれば、貸した資金がきちんと返済されるかが重要 です。

返済の可能性が高い場合、個人事業主であっても高い金額の融資を受けることができますし、逆に、返済の可能性が低い場合には、低い金額の融資しか受けることはできません。

Q:日本政策金融公庫の融資を個人事業主で受ける場合の必要書類は?

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、個人事業主であれば、以下のような書類の提出が必ず必要です。

  1. 借入申込書
  2. 企業概要書
  3. 創業計画書(事業計画書)
  4. 直近6ヶ月分の預金通帳
  5. 本人確認書類
  6. 他社借入やローンの残高・毎月の返済額記載された支払明細書
  7. 事務所や店舗がある人は賃貸借契約書
  8. 持ち家がある方は固定資産税の領収書
  9. 営業許可書や事業で必要な資格・免許を証明する書類
  10. 設備資金のための融資では見積書・工事請負契約書
  11. 納税証明書か地方税・国税の領収書
  12. 売り上げの根拠になる書類リスト

これに加え、日本政策金融公庫には様々な融資制度があるので、融資制度によって上記以外の書類の提出が求められるケースもあるので注意してください。

個人事業主の融資 まとめ

個人事業主 融資 まとめ

個人事業主の方が融資を受けるためには、ポイントをおさえてしっかりと準備をしておく 必要があります。

確定申告書や決算書が無い場合、融資を受けられる可能性が低くなりますし、必要書類の準備にも時間がかかります。

個人事業主が利用できる融資制度は数多くありますが、金利や貸出期間などに違いがあります。

政府系金融機関から融資を受けたほうが金利が低く将来の支払い額が少なくなる ため積極的に利用してください。

融資だけではなく、自治体からの補助金支援金を利用するのも資金調達としては有効ですし、 少額であればカードローンなどの利用も 考えると資金繰りに困らなくなります。

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