【2024年版】個人事業主が受けられる融資とは？利用できる制度や各種審査の概要など資金調達方法まとめ

この記事では、上記のような疑問や悩みを解決します。

個人事業主は、法人よりも融資を受けるのが難しい傾向にあります。

しかし、個人事業主でも利用可能な融資制度は数多くあり、ポイントをおさえて申請を行えば融資を受けられる可能性も高まります。

この記事では、 個人事業主が融資を受けるためのポイントを解説 します。

この記事を読むことで、 個人事業主でも利用可能な融資制度を幅広く把握できる ようになります。

個人事業主が受けられる融資制度

個人事業主の方が資金調達を考える場合には、次のような融資制度(資金調達手段)を利用するのが一般的です。

ここでは、個人事業主が利用可能で代表的な融資制度を提供している機関などについて7つ解説します。

個人事業主の融資制度① 日本政策金融公庫

個人事業主が利用できる融資制度を提供している代表的な機関が日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は中小企業や個人事業主に対して低金利で融資を行っています。

政府系金融機関であるため、 民間の金融機関と比較して低い金利で融資してくれますし、借入期間も長く設定 されています。

借入期間が長く設定されていることで、月あたりの金利支払額を抑えられるので、個人事業主でも借入が負担になりません。

個人事業主の融資制度② 信用金庫

地域経済を支える信用金庫も個人事業主が利用できる融資制度を提供しています。

信用金庫は、営業地域が一定の地域に限定されており、利用者から預かった預金を地域の経済のために活用している金融機関です。

そのため、 主な取引先はその地域に根ざして活動を行っている中小企業や個人事業主 となっていることが特徴です。

日本政策金融公庫と比べて金利は高くなるものの、個人事業主でも利用可能ですので、融資を受ける際の有力な候補の一つとなります。

個人事業主の融資制度③ 銀行融資

融資を受ける場合に真っ先に思い浮かぶのが銀行融資です。

代表的な金融機関である銀行は、個人事業主にももちろん融資を行っていますが、他の融資制度と比較すると高い金利での融資となる可能性が高いので注意してください。

また、 融資審査も厳しい ことが多く、個人事業主であっても提出しなければならない書類も多くなります。

個人事業主の融資制度④ 地方自治体の融資・補助金・助成金

個人事業主でも利用できる融資制度は地方自治体も提供しています。

その代表的なものが補助金や助成金です。

返済が必要となる融資以外にも、 返済不要な資金として補助金・助成金を提供している ため、積極的に利用してください。

個人事業主が利用可能な補助金・助成金は限られており、申請書作成の手間がかかるものの、地域ごとに様々な補助金・助成金があります。

個人事業主の融資制度⑤ ファクタリング

ファクタリング事業者が提供するファクタリングサービスを利用して資金を調達することもできます。

個人事業主であっても利用できる場合があるので、ファクタリング事業者に問い合わせてみてください。

なお、ファクタリングサービスを利用する場合、金利と比較すると手数料が高いことに注意が必要です。

個人事業主の場合、債権額が基準以下のため利用できないケースもあるので、 当面の資金繰りに困っているときにのみ利用する のがおすすめです。

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個人事業主の融資制度⑥ 貸金業者のビジネスローン

個人事業主の場合、融資制度を使わずともビジネスローンで資金を調達するほうが素早い資金調達が可能です。

融資の申込みには時間がかかりますが、賃金業者のビジネスローンであれば、 即日審査・即日入金 というケースも少なくありません。

融資ほどの多額の資金の借入が必要ないケースでは、賃金業者のビジネスローンの方が個人事業主には向いています 。

個人事業主の融資制度⑦ カードローン

当面の資金を工面する場合には、カードローンの利用も個人事業主にはおすすめです。

カードローンは、事業経費の支払いに特化したサービスで、 直接的に資金を得られるわけではないものの、支払いを遅らせることができます。

カードローンで事業経費の支払いをすることでその分の資金を他の支払いに回すことができるので、資金繰りが苦しい個人事業主の方は利用してみてください。

個人事業主が融資以外で資金調達する際の手段

融資制度以外にも、個人事業主が利用可能な資金調達手段があります。

個人事業主でも利用しやすい融資制度以外の資金調達手段としては以下のようなものがあります。

ただし、クラウドファンディングや法人カード・ビジネスカードは手数料などが融資と比較して高くなる傾向にあるので注意してください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、クラウドファンディングサービスを提供している事業者に対してプラットフォーム利用料(手数料)を支払ったうえで資金を調達する方法です。

インターネットを通じて、不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する方法のことを言います。

幅広い支援者から資金を少額ずつ調達できる のがクラウドファンディングの特徴で、個人事業主でも利用しやすい資金調達方法ではあるものの、必要な資金が集まらないケースもあるため注意してください。

また、実際に資金調達までに時間もかかります。

法人カード・ビジネスカード

個人事業主であれば、法人カード・ビジネスカードを利用して、決済を遅らせることも可能です。

仕入れなどの際に法人カードを利用すれば、 その支払いは実際には翌月以降とすることができます。

資金繰りが苦しい場合などにおいて、間接的に資金繰りを改善する方法として利用可能です。

ただし、将来の収益の前借りという側面があるため、将来的に利用分は支払わなければならないことに注意してください。

東京都では個人事業主・フリーランスの資金繰り(融資)に関する窓口もある

個人事業主・フリーランスの方の資金繰りについて相談窓口を設けているところもあります。

個人事業主の方のなかで、融資に詳しいという方は多くないのが普通です。

相談窓口では、個人事業主が融資を受けるときのポイントについて親身になって相談に乗ってくれます。

無料で資料することができ、東京都が実施している融資・助成金などについて詳しい説明を受けられます。

以下の表が、東京で事業主・個人事業主の方向けの助成金一覧と融資一覧です。

個人事業主の融資審査でチェックされるポイント

個人事業主の融資審査では、以下のようなポイントがチェックされます。

財産や借入れなどの財政状況

個人事業主は、自分自身で事業を営んでいるため、 個人の財産や借入の状況がそのまま会社の財政状況を意味 しています。

そのため、個人事業主の場合、個人の財政状況について当然チェックされることになります。

たとえば、預金額、借入の状況、固定資産額などがチェックされます。

経営者の資質(スキルやノウハウ、人間性)

個人事業主は、自分自身が保有するスキルやノウハウを活用して売上をあげています。

そのため、経営者の資質(人間性)がどのようなものかが融資の際に重要となります。

希少なスキルを有していれば、それだけ需要が多く収入も大きくなるので、融資をしても返済ができる と判断され、融資を受けやすくなります。

事業計画書の質

個人事業主の方のなかには事業計画書を作成したことがない方も少なくありませんが、融資を受ける場合、事業計画書の質も重要なポイントとなります。

事業計画書には、売上高や利益額など具体的な数値を記入し、その根拠を明示 しなければなりません。

具体的な数値が記入されていないと実現可能性が低い事業計画であるとされ、融資を受けられないケースもあるため注意してください。

自己資金の金額

融資を受けるうえでは、自己資金の金額も重要となります。

特に、創業時融資を受けるようなケースでは、自己資金が無いと融資を受けられない可能性が高くなるので注意が必要です。

融資の資金だけを当てにして、自己資金を用意しないのは、準備不足だと融資担当者に判断されかねません。

融資の使途

融資された場合の資金使途を明確にすることも重要です。

基本的に、運転資金や設備資金として融資は活用することになります。

当然、個人的な買い物のために融資を受けることはできません。

具体的な資金使途が決まっていない場合、融資を受けられないケースが多いので、融資資金を何に使うのか明確にしておいてください。

融資希望額と返済能力のバランスが適切かどうか

融資希望額は、自身の返済能力とのバランスで決める必要があります。

返済計画を十分にたてずに融資を受ければ、返済が困難となる場合があります。

融資担当者としても貸倒れは避けたいため、融資希望額と返済能力のバランスをみて融資判断を行います から、返済財源や根拠を説明できるようにしておくことが大切です。

税金や家賃、借入などの滞納がないか

税金、家賃、借入金利の支払いなどの滞納がないかどうかもチェックされます。

個人事業主で定期的な支払いができない状態にあるケースは、すでに資金繰りが苦しい状況 です。

融資担当者としては、そのような個人事業主に融資を行うと、支払いに融資資金が当てられてしまうので融資をしてくれません。

個人事業主でも融資に通りやすくするコツ

個人事業主の場合、会社の売上規模が大きくないこともあって、融資を受けるのは難しいという現実があります。

個人事業主の場合、次のようなポイントをおさえておくことで融資を受けられる可能性がぐっと高まります。

個人事業主は開業届の提出で融資が通りやすい

個人事業主は開業届を提出しておくことで融資が通りやすくなります。

個人事業主のなかには、開業届を提出していないというケースも少なくありませんが、開業届を提出していないと、ビジネスとして事業を行っていると見なされません。

結果として、会社の事業を前提としている融資制度を利用できなくなります。

そのため、融資を受けたいのであれば、個人事業主であっても開業届を提出しておく必要があります。

確定申告書類・決算書なども融資の際に提出する

確定申告書類・決算書などがきちんと整備されているかも重要なポイントです。

確定申告書類・決算書が融資の際に重要となる理由は、会社の財政状態、経営成績がわかるからです。

これらの書類がなければ、会社の状況がわからないため、融資を受けられない可能性が高くなります。

なので、確定申告書類・決算書をしっかりと作った方が融資は受けやすくなります。

融資の必要書類は事前に準備しておく

融資制度によって提出が必要となる書類は違うので、事前にしっかり準備することが大切です。

確定申告書・決算書は、日頃から帳簿をつけていないと用意できません。

そのため、日頃から融資を受けられるように準備しておく必要があります。

融資制度ごとに必要書類は異なるので、どの融資制度を利用するか事前に考えて、必要書類を準備しておく ようにする必要があります。

個人事業主が使える融資制度一覧

個人事業主が使える融資制度としては以下のようなものがあります。

日本政策金融公庫｜マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

日本政策金融公庫のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる融資制度です。

利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要となりますが、 担保・保証人不要で融資を受けられます。

融資制度の概要は以下のとおりです。

日本政策金融公庫｜セーフティネット貸付・経営環境変化対応資金

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付・経営環境変化対応資金は、一時的に業況の悪化を来している方の経営基盤の強化を図ることを目的とした融資制度です。

この融資制度を活用することで、 企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図ることができます。

融資制度の概要は以下のとおりです。

商工組合中央金庫｜危機対応融資

政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関である商工組合中央金庫では、危機対応融資を利用できます。

危機対応融資は、信用力や担保に依らず一律金利となっている ことが最大の特徴で、融資後の3年間まで0.9％の金利の引き下げが実施されるなど、個人事業主でも利用しやすい融資制度となっています。

中小企業基盤整備機構｜小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付

中小企業基盤整備機構が行っている小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付は、経営の安定を図るために事業資金を低金利で借入れできる融資制度です。

経済環境の変化等に起因した一時的な売上の減少により、資金繰りが著しく困難 な場合に利用できます。

貸付要件の緩和等の特例措置が講じられているので、普段よりも低い金利で融資を受けることが可能です。

中小企業庁｜セーフティネット保証

セーフティネット保証とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく保証制度の一つです。

取引金融機関の破綻や経済環境の急激な変化によって、経営に支障をきたしている 中小企業者に補償限度内の保証などを行う制度 となっています。

セーフティネット保証を利用するには、市(区)町村の担当窓口で認定を受ける必要があるので注意してください。

個人事業主の融資に関するよくある質問

個人事業主が融資を受ける場合に、よく寄せられる質問があります。

ここでは、以下のような質問6つに対して回答していきます。

Q：ブラックリスト状態でも融資をOKしてくれる機関や制度はありますか？

ブラックリスト状態で融資をOKしてくれる機関や制度は基本的にはありません。

どんな融資でも、将来的に資金を返済してくれるかどうかで融資可能かどうかが決まります。

したがって、ブラックリスト状態であるかどうかは、必ず審査の際に確認されるため、ブラックリスト状態であることが判明すれば、どんな機関や制度も融資を受けてはくれません。

Q：個人事業主でも低金利で融資を受けるにはどうしたらよいですか？

個人事業主の方が低金利で融資を受ける場合、民間の金融機関ではなく、 日本政策金融公庫を利用するのがおすすめ です。

日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、2008年10月1日付で設立された財務省所管の会社となっています。

資金調達が困難なことが少なくない中小企業・小規模事業者や、気候変動などの影響を受けやすい農林水産業者に対して、融資や信用保険などにより支援を行っている機関であるため、 個人事業主であっても有利な金利で融資を受けることが可能 です。

Q：現在、無利子で受けられる融資制度はありますか？

少ないながらも無利子で受けられる融資制度は存在します。

中小企業基盤整備機構から利子補給を受けるためには申請手続きが必要となります。

個人事業主であれば、要件なしで利子補給を受けることができましたが、この利子補給制度は、令和4年9月30日の借入申込をもって終了しているので注意してください。

Q：個人事業主の融資で使い道が「開業資金」でも大丈夫ですか？

個人事業主であっても、開業資金として融資を受けられます。

この場合、一般には「創業融資」と言われ、 創業計画書に基づいて融資審査が行われます。

開業資金として融資を受けるケースでは、 日本政策金利公庫のように金利が低いところから融資を受けることが大切 です。

Q：個人事業主の融資に限度額はありますか？

個人事業主が融資を受ける場合、その限度額はどんな融資制度を利用するかによって異なるのが普通です。

個人事業主だからといって、一概に低い限度額が設定されているわけではありません。

融資をする側からしてみれば、貸した資金がきちんと返済されるかが重要 です。

返済の可能性が高い場合、個人事業主であっても高い金額の融資を受けることができますし、逆に、返済の可能性が低い場合には、低い金額の融資しか受けることはできません。

Q：日本政策金融公庫の融資を個人事業主で受ける場合の必要書類は？

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、個人事業主であれば、以下のような書類の提出が必ず必要です。

これに加え、日本政策金融公庫には様々な融資制度があるので、融資制度によって上記以外の書類の提出が求められるケースもあるので注意してください。

個人事業主の融資 まとめ

個人事業主の方が融資を受けるためには、ポイントをおさえてしっかりと準備をしておく 必要があります。

確定申告書や決算書が無い場合、融資を受けられる可能性が低くなりますし、必要書類の準備にも時間がかかります。

個人事業主が利用できる融資制度は数多くありますが、金利や貸出期間などに違いがあります。

政府系金融機関から融資を受けたほうが金利が低く将来の支払い額が少なくなる ため積極的に利用してください。

融資だけではなく、自治体からの補助金や支援金を利用するのも資金調達としては有効ですし、 少額であればカードローンなどの利用も 考えると資金繰りに困らなくなります。