個人再生の費用相場は？総額は？いつ払うのかや払えない時の対策、費用が安い法律事務所3選

個人再生の費用相場は総額50〜90万円程度となっており、大半が弁護士費用を占めています。

他にも裁判所に申し立てる費用などがありますが、総額数万円程度となっているので、どの弁護士事務所に依頼するかで費用総額が変わってくることになります。

一見すると50〜90万円は高く見えますが、分割払いをしている弁護士事務所があるので、一度聞いてみるのがおすすめです。

なお、手続き中に分割払いを滞納すると弁護士に辞任される可能性があるため、必ず費用の支払いは続けるようにしてください。

今回の記事では、個人再生の費用相場や安いと評判の法律事務所などを解説します。

記事を読むことで、個人再生の費用がどれくらいかが分かりますので、ぜひ参考にしてください。

個人再生の費用相場は総額50万円～90万円程度

法律事務所に依頼する個人再生の費用相場は、総額で50万円〜90万円程度と言われています。

費用の内訳は、弁護士に払う｢弁護士費用｣と、裁判所に払う｢裁判所費用｣の2つがあり、｢弁護士費用｣が高い割合を占めています。

相場とともに内訳を確認することで、どのような費用が必要になるかを理解できるようになります。

この章では、個人再生の費用の内訳を解説するため、参考にしてください。

個人再生の費用はほぼ弁護士費用が占める

個人再生の費用は、 相談料や着手金、報酬料など弁護士業務の費用が多く占めています 。

弁護士費用が高額な理由は、複数の債権者に債務を軽減する交渉を行い、申立て手続きを債務者の代わりに行うからです。

個人再生の弁護士費用の目安は下記の通りになります。

費用目安は上記の通りですが、別途で郵送料などの雑費を請求する法律事務所もあります。

無料相談時に必ず、費用の内訳が明確化されている見積もりをしてもらうことを推奨します。

裁判所費用として手続きに必要な費用を支払う

個人再生は裁判所に申し立てるため、裁判所費用として手続きに必要な費用を支払う 必要があります。

裁判所費用として支払う費用は、以下のとおりです。

官報広告費は、個人再生の申立てをする際に裁判所に納める費用です。

官報に個人再生の情報を掲載するために、1万3,000円程度かかります。

申立て手数料は、収入印紙で10,000円納付します。

予納郵券は、債権者のもとへ書類を送る際に必要な郵便費用です。

切手で納付することになり、債権者が多いほど費用は高くなります。

裁判所費用は総額数万円程度ですが、以下で紹介する個人再生委員への報酬が発生する場合、追加で費用がかかります。

裁判所費用は「個人再生委員」が選任されると高くなる

個人再生委員とは裁判所で選任され、債務者への財産や収入状況の調査を行ったり、再生計画案の作成について指示を行う弁護士 です。

個人再生委員が選任される場合、報酬として20万円〜30万円を裁判所に支払う必要があります。

管轄地方裁判所によって個人再生委員を選任する場合があるので、裁判所の担当者や法律事務所に確認することを推奨します。

個人再生の費用に関して知っておくべきこと

個人再生の費用については、いくつか知っておくべきことがあります。

利用を検討する際は、以下のポイントを押さえておいてください。

弁護士や司法書士に依頼すると請求は止められる

個人再生の際、 弁護士や司法書士に依頼すると、債権者からの請求を止めることが可能 です。

債務整理を行うと、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送付します。

受任通知を受け取った債権者は、原則として債務者に対して訪問や電話で直接督促を行うことが禁止されます。

そのため、借金の返済が一時的に停止され、返済に充てていた資金を個人再生の費用の支払いに使うことが可能です。

弁護士・司法書士費用は分割払いのケースが多い

弁護士や司法書士に支払う費用は、分割払いにしてもらえるケースが多い です。

着手金として20万〜30万円ほどが必要になりますが、月5万〜10万円ほどの分割払いが可能なことが多いので、相談してみてください。

ただし、弁護士や司法書士が所属する事務所によって、分割払いに対応しているかどうかは異なります。

まとまった費用を用意するのが難しい場合は、分割払いに対応している事務所を選ぶのがおすすめです。

個人再生の弁護士費用は依頼時に、裁判所費用は申立て時に支払う

個人再生の費用は、種類によって支払いのタイミングが異なります。

弁護士や司法書士に支払う費用は、依頼時に支払うのが一般的 です。

ただし、着手金として20万〜30万円ほどを一括で支払うのが難しい依頼者も多いため、分割払いを認めている事務所も多いです。

一方、裁判所に支払う申立て費用は、申立て時に一括で支払います。

支払いが終わらなければ手続きを進められないため、まとまった費用を用意しなければなりません。

また、個人再生を申し立てた場合は履行テストが行われるので、一定期間積み立てる必要があります。

履行テストは、申立て後すぐに始まると覚えておいてください。

個人再生を申立てると裁判所によって返済6ヶ月分の「分割予納金」が必要に

裁判所によっては、 再生計画案に基づいた金額が支払い可能かを判断するために分割予納金を支払う 必要があります。

履行テストと合わせて支払いを行い、申立人(債務者)が再生計画案に基づいて遅滞なく支払いできるかを確認します。

裁判所から再生計画案の認可が決定した後に、履行テストによる積立金が返金されますが、分割予納金を差し引いて返金されます。

個人再生費用を安くする方法

個人再生の申立てをしたいけれど、費用が支払えるか心配という方は少なくありません。

個人再生にかかる費用は、いくつかの方法によって安くすることが可能です。

費用をできるだけ抑えたい方は、以下の方法を検討してみてください。

費用を比較して相見積もりする

弁護士に依頼する場合は、 相見積もりをして必要な費用を比較することで、安く依頼できる弁護士事務所を見つけることができます 。

弁護士費用は金額が法的に決められているわけではないため、事務所によって異なります。

複数の弁護士に相談し、総合的に必要となる費用を確認すれば、弁護士費用を安く抑えることが可能です。

ただし、個人再生の手続きを依頼する場合は、費用だけでなく対応や説明のわかりやすさなども考慮して選ぶことが大切です。

法テラスを利用する

法テラスとは、総称で｢日本司法支援センター｣を指し、国の訴訟に関する総合窓口です。

無料の法律相談を行う他に、 金銭的に厳しい方への裁判費用の立て替え業務 を行っています。

しかし、一定額以下の資産と手取り月収に制限がある点や、法テラスに対応できる法律事務所を利用するなど制約もあります。

資産状況や年収を加味して利用を検討することをおすすめします。

司法書士に依頼する

司法書士に個人再生の申立てを依頼するための費用は20〜30万円程度になります。

しかし、司法書士ができる個人再生に関する業務は、申立て書類や再生計画案などの書類作成に限られます。

弁護士のように債権者との交渉や裁判所への申立てができない ので、債務者自身で行う事になります。

弁護士と比較して費用は安いですが、労力や手続き費用の総額を考えると弁護士に依頼するほうが良い場合もあります。

自分で個人再生を行う

個人再生は、弁護士や司法書士に依頼せず、自分で申し立てることも可能です。

自分で手続きを進める場合は、 専門家に支払う費用がかからないため、費用を大幅に抑えられます 。

ただし、自分で手続きを行う場合は債権者に受任通知を送れないため、支払いの督促が止まりません。

また、専門知識の不足によって適切に手続きを進められず、借金の減額が認められない可能性があります。

自分で手続きをすれば費用は抑えられますが、正確性を担保するために専門家に依頼するのがおすすめです。

個人再生は弁護士もしくは司法書士どちらに頼むべきか

個人再生は、弁護士と司法書士のどちらにも相談できます。

弁護士よりも司法書士のほうが依頼費用は抑えやすい傾向があるため、できるだけ安く済ませたい方は司法書士に依頼しようと考えるかもしれません。

しかし、弁護士は代理人、司法書士は書類作成代理人という違いがあります。

弁護士は依頼者の代わりに裁判所の質問に答えられますが、司法書士は答えられません。

また、司法書士に依頼した場合は、本人による申立てとして扱われます。

そのため、個人再生委員が選任されることになり、高額な費用が発生します。

費用を抑えるために司法書士に依頼しても、結果的に弁護士費用と変わらない出費になることが少なくありません。

手続きの代行や面談の同席などを丸ごと依頼したい場合は、弁護士に依頼するのがおすすめ です。

個人再生費用が払えないときの対策

個人再生の費用は50〜60万円と高額なので、支払いが難しい方も多いです。

しかし、分割払いや法テラスの立て替え制度など、費用の支払いに関する対策もあります。

この章では、個人再生費用が払えないときの対策を詳しく解説します。

分割払いや後払いができる法律事務所に依頼する

個人再生の弁護士費用を収入の範囲内で分割払いできる法律事務所があります 。

毎月の支払い額の目安は毎月30,000円〜50,000円程度で、支払期間は半年〜1年間位の間になります。

そして、弁護士が債権者に受任通知を送付したタイミングで、一時的に返済を行う必要がなくなります。

毎月返済していたお金が弁護士費用の支払いに充てられるので、支払い負担は変わらないケースが多いです。

詳しくは、法律事務所に費用の見積もりをして、分割支払の相談をすることを推奨します。

【法テラスの場合】立て替えを行う

法テラスには、金銭的に厳しい方に弁護士費用を立て替える制度があります 。

個人再生の場合の立て替え費用は、下記の通りです。

利用条件は、収入が一定額以下である点や勝訴の見込がないとはいえない点などがあり、免責見込のある債務整理も利用可能です。

しかし、収入要件と資産要件の両方が一定額以下でないと利用できない点や法テラスに対応している事務所を使うなど制約があります。

ある程度の収入がある方や不動産などの資産を所有している方は、利用できない場合があるので、事前に条件を確かめることが大切です。

個人再生の費用が手続きの途中で払えない時はすぐに相談する

個人再生の手続き中に弁護士費用を分割で支払っているが、途中で支払えなくなった時も早急に法律事務所に相談する必要があります。

費用を分割で支払えない場合、個人再生手続きができなくなり、弁護士側は依頼をお断りせざるを得ません。

さらに、費用を支払えなくなった結果、受任通知を送付した債権者から返済を求められる可能性もあります。

万が一、 手続きの途中で支払いができなくなった場合には、必ず法律事務所に連絡して相談してください 。

個人再生費用が安いおすすめの法律事務所3選

この章では、 当サイトで調査した個人再生費用が安いおすすめの法律事務所3選を紹介します。

今回、法律事務所を選んだ基準は下記の通りになります。

個人再生費用が安いおすすめの法律事務所① はたの法務事務所

引用：債務整理や過払い金のお手続き費用・報酬規程｜はたの法務事務所

はたの法務事務所は司法書士の事務所であり、債務整理の案件の取り扱い実績が豊富です。

無料相談を電話とWebの両方で受け付けており、ご相談者のニーズに合わせた解決方法を提案します。

個人再生費用の分割支払いが可能 個人再生費用の分割支払いが可能なので、無料相談時に費用についても相談するのが良いです。

▼ とにかく安く任意整理したい人におすすめ！ ▼

個人再生費用が安いおすすめの法律事務所② ひばり法律事務所

引用：費用について｜弁護士法人ひばり法務事務所

ひばり法律事務所は債務整理手続に強みを持つ法律事務所で、弁護士が親身な相談を行うのが特徴です。

個人再生費用が22万円からと弁護士費用のなかでは比較的安く、分割支払いも相談できます。

無料相談は、電話やWEBで行っているのはもちろん、 女性専用の相談窓口も設けております 。

▼ 債務整理の相談は何度でも無料！ ▼

個人再生費用が安いおすすめの法律事務所③ 東京ロータス法律事務所

引用：サービスと費用について|東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、 債務整理に特化しながらも他の分野の案件にも対応できるのが特徴 です。

利用者の口コミでは、｢相談は素っ気ない感じだったが、手続きがスムーズだった｣という声もあり、対応のスムーズさに評判があります。

個人再生費用の分割支払いにも対応できるので、費用の支払いで心配な方は相談することをおすすめします。

▼ 費用の分割払いも可！ ▼

個人再生でやってはいけないこと

個人再生は申し立てから裁判所の決定まで1年以上かかりますが、その間にやってはいけないことがあります。

例えば、 弁護士や法務担当に対して虚偽の情報を申告することや、手続き費用を納付しない、新たに借入をする などです。

債権者の受理通知の発送から裁判所の決定までに長期間かかりますが、その間に借入してしまう方も少なくありません。

他にも個人再生手続き中にやってはいけないこと8選を詳しく紹介します。

虚偽の申告・説明をする

個人再生で申告する個人情報や借入内容などは、虚偽の報告や説明をしてはいけません。

特に虚偽の申告で多いのは、特定の債権者の申告をしない、詳しい借入金額を申告しないなどがあります。

また、裁判所から説明を求められる可能性があるので、 説明の拒否や虚偽の申告を行わず、正しい情報を説明します。

必要書類や資料を提出しない

個人再生は、申立てを行うために多くの必要書類や資料を提出する必要があります。

さらに、申立人の資産状況の他にも勤務先や収入状況、家族の財産状況・資産性のある物品の状況を申告しなければなりません。

特に、銀行や証券の入出金明細や勤務先の在籍証明書、同居家族の資産を証明する書類は取得に時間がかかります。

また、 裁判所に必要書類の提出を済ませても、追加で書類を求められる可能性があります ので、その際は迅速に対応しなければなりません。

手続費用を納付しない

個人再生の手続き費用は3万円程度になりますが、納付できなければ手続きを進めることができません。

納付先は裁判所になりますが、 必ず手続き費用を納付期限までに納めます 。

個人再生の申立てを弁護士に依頼する際は、弁護士費用に含まれている場合があるので、支払い時期を確認するようにします。

履行テストの入金を怠らない

履行テストとは、裁判所に提案した再生計画案が実行できるのか決まった金額と積み立てをするテスト です。

毎月の入金を怠ると、「再生計画案どおりに返済できない」と判断されてしまい、個人再生の認可が不可となります。

個人再生手続中の履行テストは必ず入金を怠らないことが重要です。

再生計画案を提出期限内に出さない

個人再生申立て手続きを行った後に再生計画案を提出しなければなりません。

再生計画案の提出期限は、 異議申述期間が終了してから１週間以内 です。

その間に再生計画案を準備して提出しないと、個人再生の手続きができなくなるので期限内の提出を行います。

偏頗弁済をする

偏頗弁済とは特定の債権者に弁済や担保を提供する詐害行為 をいいます。

一部の債権者のみに一括返済や担保提供を行っていることが発覚すると、裁判所が個人再生案を取り消す可能性もあります。

個人再生手続中に、特定の債権者だけに弁済をすることは避けて下さい。

新たに借り入れをする

個人再生で手続き中に、決定できなくなるケースとして挙げられるのが、弁護士に無断で借入することです。

新規の借入は、裁判所に提出した再生計画案に対して計画倒れとなり、不当な目的と見なされ棄却されます。

個人再生は手続き期間が長く、新たに借り入れしたい気持ちも理解できますが、 手続き中に絶対に新たな借入を行わないで下さい 。

ギャンブルやゲーム課金などで浪費する

個人再生の手続き中に、ギャンブルやゲーム課金、FX・仮想通貨など投機性の浪費も行ってはいけません 。

これらの浪費を行うと、生活を再建をする気がないと見なされ、個人再生ができなくなります。

個人再生手続の期間は1年以上と長期に渡りますが、絶対に浪費を行わないようにして下さい。

個人再生の費用に関するよくある質問

個人再生の費用について、特定の法律事務所の費用や支払いタイミングについての質問が多く寄せられています。

この章では、個人再生の費用に関するよくある質問について詳しく解説します。

Q：福岡で個人再生費用が安い法律事務所はどこですか？

Q：アディーレの個人再生費用はいくらですか？

個人再生の費用相場 まとめ

個人再生の費用相場は50万円〜90万円程度であり、弁護士費用が大きな割合を占めています。

弁護士や司法書士に依頼せず、自分で手続きを進めれば費用を抑えられますが、専門家に依頼したほうが個人再生が認められやすいです。

また、専門家に依頼することで借金の督促が止まるというメリットもあるため、費用だけではなく代行してくれる手続きの内容を確認してください。

個人再生費用は、複数の事務所で見積もりを取って比較したり、法テラスを利用したりすることで抑えられる可能性があります。

費用を支払うのが難しい場合は分割払いや後払いの相談も可能なので、一度相談してみてください。