個人再生の費用相場は？いつ払う？分割払いできる？払えない時の対処法や安くする方法と費用が安い法律事務所3選

個人再生の費用相場は総額50万円～60万円程度で、ほぼ弁護士費用が占めており、裁判所費用は｢個人再生委員｣が選任されると高くなる傾向にあります。

今回は、 個人再生の費用や払えない際の対処法とメリット・デメリット について詳しく解説します。

記事では個人再生でやってはいけないことや法テラスの活用方法、費用が安い分割払いに対応した法律事務所3選もまとめているので、個人再生の費用に疑問がある方は参考にしてください！

個人再生の費用相場は総額50万円～60万円程度

法律事務所に依頼する個人再生の費用相場は、総額で50万円〜60万円程度と言われています。

費用の内訳は、弁護士に払う｢弁護士費用｣と、裁判所に払う｢裁判所費用｣の2つがあり、｢弁護士費用｣が高い割合を占めています。

この章では、個人再生の費用である｢弁護士費用｣と｢裁判所費用｣について詳しく解説します。

個人再生の費用はほぼ弁護士費用が占める

個人再生の費用は、相談料や着手金、報酬料など弁護士業務の費用が多く占めています。

弁護士費用が高額な理由は、 複数の債権者に債務を軽減する交渉を行う点や申立て手続きを債務者の代わりに行うため 費用がかかります。

個人再生の弁護士費用の目安は下記の通りになります。

費用目安は上記の通りですが、別途で郵送料などの雑費を請求する法律事務所もあります。

無料相談時に必ず、費用の内訳が明確化されている見積もりをしてもらうことを推奨します。

裁判所費用は｢個人再生委員｣が選任されると高くなる

個人再生委員とは裁判所が選任され、債務者への財産や収入状況の調査を行ったり、再生計画案の作成について指示を行う弁護士です。

個人再生委員が選任される場合、報酬として20万円〜30万円を裁判所に支払う必要があります。

管轄地方裁判所によって個人再生委員を選任する場合があるので、裁判所の担当者や法律事務所に確認することを推奨します。

個人再生を申立てると裁判所によって返済6ヶ月分の｢分割予納金｣が必要に

裁判所によっては、再生計画案に基づいた金額が支払い可能かを判断するために分割予納金を支払う必要があります。

履行テストと合わせて支払いを行い、申立人(債務者)が再生計画案に基づいて遅滞なく支払いできるかを確認します。

裁判所から再生計画案の認可が決定した後に、履行テストによる積立金が返金されますが、分割予納金を差し引いて返金されます。

個人再生費用を安くする方法は2つ

個人再生の申立てをしたいけど、できるだけ手続き費用を抑えたいと考える方は少なくありません。

手続き費用は、法テラスの立替制度や司法書士に依頼することで費用負担が軽減されます。

この章では、個人再生費用を安くする方法を詳しく紹介します。

法テラスを利用する

法テラスとは、総称で｢日本司法支援センター｣を指し、国の訴訟に関する総合窓口です。

無料の法律相談を行う他に、金銭的に厳しい方への裁判費用の立て替え業務を行っています。

しかし、一定額以下の資産と手取り月収に制限がある点や法テラスに対応できる法律事務所を利用するなど制約もあります。

資産状況や年収を加味して利用を検討することをおすすめします。

司法書士に依頼する

司法書士に個人再生の申立てを依頼するための費用は20〜30万円程度になります。

しかし、司法書士ができる個人再生に関する業務は、申立て書類や再生計画案などの書類作成に限られます。

弁護士のように債権者との交渉や裁判所への申立てができないので、債務者自身で行う事になります。

弁護士と比較して費用は安いですが、 労力や手続き費用の総額を考えると弁護士に依頼するほうが良い場合もあります。

そもそも個人再生とは？借金を減額する債務整理のこと

個人再生とは、債務者が返済不能である事を裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額する債務整理の一つです。

借金の減額できる金額は借金の総額によってことなりますが、目安は下記の通りになります。

申立て手続を行ったあと、債権と財産の調査を行い、再生計画案を提出し、個人再生委員による履行テストを行います。

履行テストの期間は、6ヵ月間程度で毎月定められた金額を裁判所に支払います。

履行テスト終了後、裁判所から認可が下り次第、再生計画案通りに返済します。

裁判所に申立てを行ってから、認可が下りるまでに6〜7カ月かかるので長期にわたる手続きになります。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生にもメリットとデメリットがあり、両方の特性を理解して手続きすることが重要です。

借金を減らせる金額は大きいですが、 デメリットを理解して申立てをすることが必要不可欠です。

この章では、個人再生のメリットとデメリットを詳しく解説します。

個人再生のメリット

個人再生を行うメリットは、任意整理より借金を減らせる金額が大きいだけではありません。

住宅や車のローンを抱えている方は、ローン特則によって住宅を失わずに債務整理ができます。

他にも個人再生を行うメリットは下記の通りになります。

個人再生の認可後は、3年〜5年で返済する必要がありますが、借金が5分の1以上を減らす事ができるのは大きなメリットです。

そして、個人再生は自己破産にある職業制限も関係なく手続きできます。

手続きから認可までに時間がかかりますが、借金の削減効果が大きく、住宅を手放したくない方は個人再生を検討することを推奨します。

個人再生のデメリット

一方で、個人再生を行うデメリットもあり、官報に自分の名前が掲載される、新規で借入ができないなどあります。

その他にも個人再生を行うデメリットは下記の通りです。

個人再生を行うと、任意整理や事故破産と同様に、新規でクレジットカードやローンを組むことができません。

さらに、連帯保証人をつけた借入の場合は、保証人に支払いを命じられるので、第三者に迷惑をかけてしまいます。

そして、個人再生は官報に債務者の情報が掲載されるので、誰かに知られる可能性があります。

個人再生は債務額が減らせる反面、大きなデメリットもあるので、よく熟知して検討することをおすすめします。

個人再生費用が払えないときの対策

個人再生の費用は50〜60万円と高額なので、支払いが難しい方と考えるのが現状です。

しかし、法律事務所によっては分割払いの対応や法テラスの立て替え制度など費用の支払いに関する対策もあります。

この章では、個人再生費用が払えないときの対策を詳しく解説します。

分割払いや後払いができる法律事務所に依頼する

個人再生の弁護士費用を収入の範囲内で分割払いできる法律事務所があります。

毎月の支払い額の目安は毎月30,000円〜50,000円程度で、支払期間は半年〜1年間位の間になります。

そして、弁護士が債権者に受任通知を送付したタイミングで、一時的に返済を行う必要がなくなります。

毎月返済していたお金が弁護士費用の支払いに充てられるので、支払い負担は変わらないケースが多いです。

詳しくは、法律事務所に費用の見積もりをして、分割支払の相談をすることを推奨します。

法テラスの立て替えもおすすめ

法テラスには、金銭的に厳しい方に弁護士費用を立て替える制度があり、個人再生の場合の建て替え費用は下記の通りになっております。

利用条件は、 収入が一定額以下である点や勝訴の見込がないとはいえない点など条件があり、免責見込のある債務整理も利用可能です。

しかし、収力要件と資産要件の両方が一定額以下でないと利用できない点や法テラスに対応している事務所を使うなど制約があります。

ある程度の収入がある方や不動産などの資産を所有している方は、利用できない場合があるので、事前に条件を確かめることが大切です。

個人再生の費用が手続きの途中で払えない時はすぐに相談する

個人再生の手続き中に弁護士費用を分割で支払っているが、途中で支払えなくなった時も早急に法律事務所に相談する必要があります。

費用を分割で支払えない場合、個人再生手続ができなくなり、弁護士側は依頼をお断りせざる得なくなります。

さらに、受任通知を送付した債権者から返済を求められる可能性もあります。

万が一、手続きの途中で支払いができなくなった場合には、必ず法律事務所に連絡し、相談するようにします。

個人再生費用が安いおすすめの法律事務所3選

この章では、 当サイトで調査した個人再生費用が安いおすすめの法律事務所3選を紹介します。

今回、法律事務所を選んだ基準は下記の通りになります。

個人再生費用が安いおすすめの法律事務所① はたの法務事務所

引用：債務整理や過払い金のお手続き費用・報酬規程｜はたの法務事務所

はたの法務事務所は司法書士の事務所になり、債務整理の案件の取り扱い実績が豊富です。

無料相談が電話とWebの両方で受け付けており、ご相談者のニーズに合わせた解決方法を提案します。

個人再生費用の分割支払いが可能なので、無料相談時に費用についても相談するのが良いです。

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個人再生費用が安いおすすめの法律事務所② ひばり法律事務所

引用：費用について｜弁護士法人ひばり法務事務所

ひばり法律事務所は債務整理手続に強みを持つ法律事務所で、弁護士が親身な相談を行うのが特徴です。

個人再生費用が22万円からと弁護士費用のなかでは比較的安く、分割支払いも相談できます。

無料相談は、電話やWEBで行っているのはもちろん、女性専用の相談窓口も設けております。

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個人再生費用が安いおすすめの法律事務所③ 東京ロータス法律事務所

引用：サービスと費用について|東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、 債務整理に特化しながらも他の分野の案件にも対応できるのが特徴 です。

利用者の口コミでは、｢相談は素っ気ない感じだったが、手続きがスムーズだった｣という声もあり、対応のスムーズさに評判があります。

個人再生費用の分割支払いにも対応できるので、費用の支払いで心配な方は相談することをおすすめします。

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個人再生でやってはいけないこと

個人再生は申出から裁判所の決定まで1年以上かかりますが、その間にやってはいけないことがあります。

例えば、弁護士や法務担当に対して必ず、正しい情報を申告することや手続き費用を納付しない、新たに借入をするなどです。

債権者の受理通知の発送から裁判所の決定までに長期間かかりますが、その間に借入してしまう方も少なくありません。

他にも個人再生手続き中にやってはいけないこと8選を詳しく紹介します。

虚偽の申告・説明をする

個人再生で申告する個人情報や借入内容などは、虚偽の報告や説明をしてはいけません。

特に虚偽の申告で多いのは、特定の債権者の申告をしない、詳しい借入金額を申告しないなどがあります。

また、裁判所から説明を求められる可能性があるので、 説明の拒否や虚偽の申告を行わず、正しい情報を説明します。

必要書類や資料を提出しない

個人再生は、申立てを行うために多くの必要書類や資料を提出する必要があります。

さらに、申立人の資産状況の他にも勤務先や収入状況、家族の財産状況・資産性のある物品の状況を申告しなければなりません。

特に、銀行や証券の入出金明細や勤務先の在籍証明書、同居家族の資産を証明する書類は取得に時間がかかります。

また、裁判所に必要書類の提出を済ませても、 追加で書類を求められる可能性があります ので、その際は迅速に対応しなければなりません。

手続き費用を納付しない

個人再生の手続き費用は3万円程度になりますが、納付できなければ手続きを進めることができません。

納付先は裁判所になりますが、必ず手続き費用を納付期限までに納めます。

個人再生の申立てを弁護士に依頼する際は、弁護士費用に含まれている場合があるので、支払い時期を確認するようにします。

履行テストの入金を怠らない

履行テストとは、裁判所に提案した再生計画案が実行できるのか決まった金額と積み立てをするテストです。

毎月の入金を怠ると、「再生計画案通りに返済できない」と判断されてしまい、個人再生の認可が不可となります。

個人再生手続中の履行テストは必ず入金を怠らないことが重要です。

再生計画案を提出期限内にださない

個人再生申立て手続きを行った後に再生計画案を提出しなければなりません。

再生計画案の提出期限は、 異議申述期間が終了してから１週間以内から1週間以内です。

その間に再生計画案を準備して提出しないと、個人再生の手続きができなくなるので期限内の提出を行います。

偏頗弁済をする

偏頗弁済とは特定の債権者に弁済や担保を提供する詐害行為をいいます。

一部の債権者のみに一括返済や担保提供を行っていることが発覚すると裁判所が個人再生案を取り消す可能性もあります。

個人再生手続中に、特定の債権者だけに弁済をすることは避けて下さい。

新たに借り入れをする

個人再生で手続き中に、決定できなくなるケースとして挙げられるのが、弁護士に無断で借入することです。

新規の借入は、裁判所に提出した再生計画案に対して計画倒れとなり、不当な目的と見なされ棄却されます。

個人再生は手続き期間が長く、新たに借り入れしたい気持ちも理解できますが、手続き中に絶対に新たな借入を行わないで下さい。

ギャンブルやゲーム課金などで浪費する

個人再生の手続き中に、ギャンブルやゲーム課金、FX・仮想通貨など投機性の浪費も行ってはいけません。

これらの浪費を行うと、生活を再建をする気がないと見なされ、個人再生ができなくなります。

個人再生手続の期間は1年以上と長期に渡りますが、絶対に浪費を行わないようにして下さい。

個人再生の費用に関するよくある質問

個人再生の費用について、特定の法律事務所の費用や支払いタイミングについての質問が多く寄せられています。

この章では、個人再生の費用に関するよくある質問について詳しく解説します。

Q：個人再生の費用はいつ払うのでしょうか？

Q：福岡で個人再生費用が安い法律事務所はどこですか？

Q：アディーレの個人再生費用はいくらですか？

Q：個人再生費用が最安値の法律事務所はどこですか？

まとめ:個人再生の費用は50〜60万円が相場ですが、分割払いができる法律事務所がある！

個人再生は債務整理方法の一つで、借金を5分の1以上を減らすことが可能です。

個人再生費用は50〜60万円と決して安くない費用ですが、分割払いが対応できる法律事務所や法テラスの活用で費用負担を軽くできます。

その他にも司法書士事務所を活用することで低価格の費用で手続きできますが、司法書士はあくまでも書類作成業務のみになります。

債権者への交渉など代理業務を希望する場合は、弁護士への依頼をおすすめします。

今回紹介した法律事務所は、無料相談を行っている法律事務所なので、借金の支払いで困っている方は相談してください。